歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 そのためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし‥(思案)

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       【佐藤優の世界裏舞台】参院選の争点は「安定」

 21日に行われる参議院議員選挙の争点は、どの論点についても最終的に「安定か混乱か」という問題に収斂(しゅうれん)する。

 年金暮らしの夫婦が95歳まで生活するには2千万円が不足するとの金融庁の報告書に関して、野党が激しく政権を攻撃するが説得力がない。この仕組みは「社会保障と税の一体改革」の名の下、当時政権を担った民主党と野党だった自民党、公明党が合意してできたものだ。製造者責任に口を拭って、年金問題を政争の具にしようとする旧民主党幹部だった野党政治家の姿は見苦しい。

 もっとも国民が諸手を挙げて与党を支持しているのではない。将来の生活に対する不安を誰もが感じている。しかし、政治には期待できない。となると自分の身は自分で守らなくてはならないという発想になる。ここから、政治的混乱だけはもう起こさないで欲しいという気持ちになる。現在の野党政治家を見ていると内政や外交で具体的政策を打ち出すよりも、自らの生き残りで必死になっている。立憲民主党は標的を安倍政権よりも国民民主党に定めているように見える。野党勢力内での覇権を確立しようと考えているのであろう。従って、現実的な対案を提示することができない。

立憲民主党は最低賃金を1300円に引き上げると主張しているが、それが実現すれば賃金上昇の圧力に耐えることができない中小零細企業は倒産する。その結果、巨大資本を中心に日本の産業構造が再編される。極端な最低賃金の上昇は、弱肉強食による集中と選択をもたらすことにしかならないと思う。

 外交政策に関しても、長期間、同一人物が首相であることには大きな意味がある。6月13日に安倍晋三首相がイランの最高指導者、ハメネイ師と会見した。トランプ米大統領のメッセージを安倍首相がハメネイ師に直接伝え、同師から「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない。するべきではない」というメッセージを引き出したことには大きな意味がある。米国とイランは緊張関係にあるが、現時点で武力衝突に至っていないのは安倍首相の仲介外交が成果を上げたからだ。このような形で現実的に平和を実現することに日本が貢献できるのも、安倍長期政権だからだ。

 また、外交においては首相官邸が指導力を発揮している。6月29日、安倍首相とプーチン露大統領が大阪市で会談した後、合意内容として以下の報道機関向け文書を外務省が発表した。


 「安倍首相とプーチン大統領は、2019年6月29日に大阪にて会談し、18年11月にシンガポールにおいて共に表明した、1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの決意の下で、精力的に交渉が行われていることを歓迎し、引き続き交渉を進めていくことで一致した。両首脳は、16年12月に長門(山口県長門市での会談)で表明した平和条約問題を解決する自らの真摯(しんし)な決意を確認し、四島における共同経済活動の実施に向けた進展を歓迎した」

 北方領土交渉は、今年5月以降、危機的な状況に追い込まれていた。今回この合意が得られ、対外的に発表したことで交渉が正常な軌道に戻ることになった。この過程で外務省の交渉能力が基準に達していないことが露見した。6月20日にモスクワで森健良(たけお)外務審議官とモルグロフ露外務次官が首脳会談に向けた最終協議を行ったが、折り合いがつかず、合意文書は作成されないことになった。




 ロシアは北方領土交渉に関して遅延戦術を取っている。合意文書を作成しなければ主導権をロシアに握られてしまう。これに危惧を覚えた首相官邸が外務省を厳しく指導し、首脳会談前日の28日に大阪市で森・モルグロフ秘密会談が行われ、合意に至った。

 一部の新聞は、日本側だけが今回の合意文書を発表したことを問題にしようとしているが、これは難癖の類いだ。重要なのは文章の内容で、これを発表することにロシア側が合意した事実だ。ロシアには国内的事情があるので、積極的に合意の内容を広報したくないのであろう。それくらい現状では日本にとって有利な内容だったということだ。

 安倍長期政権下の首相官邸の重みがここにも表れている。(産経より抜粋)



中国・山東省でカナダ人拘束、名前など不明


(CNN) 中国東部・山東省の煙台市でカナダ人1人が拘束されたことが14日までにわかった。カナダ外務当局がCNNに確認した。

拘束された人物の名前は公表されていない。カナダの領事機関が支援を提供しているという。

カナダが昨年12月、米国の要請を受けて中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟(モンワンチョウ)副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕してから、中国との緊張は高まっている。


中国はその直後、カナダ人男性2人の身柄を拘束し、今年5月に逮捕した。今回のカナダ人拘束とこの2人の件との関連を示す情報は入っていない。

中国は先月、カナダ産の食肉に偽の証明書が付いていたとして、同国からの食肉輸入を停止した。

また山東省の南側に位置する江蘇省の徐州では最近、警察が外国人十数人を薬物関連の容疑で逮捕した。英外務省は12日、英国人4人が徐州で拘束されたと発表している。(CNNより抜粋)



転売業者に抗議デモ、衝突で警察が催涙スプレー 香港


(CNN) 刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐって揺れる香港で13日、日用品などを大量に買いあさって中国本土で転売する業者への抗議デモが起き、警察が催涙スプレーを浴びせ、規制を試みる騒ぎとなった。

現場は中国本土と接する香港・上水地区で、買い付けに反発するデモ隊が業者と対峙(たいじ)。地元のCNN系列局「iーCable News」によると、デモ隊と警備の警官隊との間で小規模の小競り合いが起きた後、催涙スプレーが使われたという。

香港警察の幹部はソーシャルメディア上で、抗議活動は終わったと指摘し、参加者に現場から立ち去るよう求めた。また、一部のデモ隊は路肩の鋼鉄製障壁を解体し、道路の封鎖も試みたとした。

今回のデモの参加者数や負傷者の有無などは伝えられていない。

これら業者の買い付け行為で、香港では日用品不足などに直面しているとの指摘もある。

逃亡犯条例の改正案をめぐっては、数百万人規模の香港住民が抗議デモに加わる事態に発展。これを受け、香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は改正に関連する審議を先月18日に停止し、その後、同案は死んだとも述べ、混乱の収束を図っていた。

しかし、反対派住民は改正案の再浮上を懸念し、同案の完全撤回と同長官の辞任を要求し続けている。今月7日には香港の九竜地区で数万人規模のデモも実施し、中国本土からの観光客に改正案の不当性などを訴えていた。(CNNより抜粋)



【日本の議論】長期化する米中対立 簑原氏「戦争へつまずくかも」 柯氏「蜜月に戻らない」


 貿易問題をめぐる米中対立が長期化している。6月29日にトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が会談し、交渉再開などで一致したが対立解消のめどは立っていない。東京財団政策研究所主席研究員の柯隆氏と、インド太平洋問題研究所理事長の簑原俊洋氏に今後の見通しなどを聞いた。

     ◇

 簑原氏「誤算あれば戦争につまずくかも」

 −−米中首脳会談を機に対立は収まったのか

 「トランプ氏は中国からの3000億ドル(約32兆円)分の輸入品への第4弾の追加関税は見送ったが、既に課した制裁関税は続けている。5月に事実上決裂した貿易協議を再開させる『小さなディール(取引)』をしただけで、対立の基調は変わっていない。中国による知的財産権の窃取や技術の強制移転に対する米側の不満は解消されておらず、対立が続く」

 −−貿易戦争で米国に経済的ダメージはないのか

 「ダメージはある。ただ、多少のダメージはあっても緩和できるし、最終的に勝てるというのが米国の読みだ。例えば、中国は来年11月の米大統領選を念頭に、再選を目指すトランプ氏の急所である中西部からの農産物への関税を引き上げたが、同氏は農家に補助金を出すなど対策を講じている」

 −−中国と対立してまで米国が目指すものは

 「世界トップの大国として覇権を維持することだ。超党派の政治家が『ここで対抗しなければ中国に覇権のバトンを渡しかねない』と考え、世論も支持している。覇権を譲らない程度に中国を牽(けん)制(せい)し、弱体化させるのが目標だ。トランプ氏は権威を好み、人権を気にかけないので中国共産党による一党独裁体制の転覆は狙っていない」

 −−トランプ氏の再選がなければ対立は和らぐのか

 「むしろ深まるのではないか。トランプ氏はテレビ番組の司会者で不動産会社の経営者だった経歴が示すとおり、再選のために小さいけれども耳目を引く取引をまとめようとする、ショーマンとビジネスマンの要素を併せ持つ人物だ。国家の将来を重視するステイツマン(政治家)が大統領なら、より厳しい姿勢になる」

 −−「新冷戦」と呼ばれる対立は「熱戦」に発展しないか

 「対立が覇権をめぐる争いである以上、安全保障に目を配る必要がある。中国はスプラトリー(中国名・南沙)諸島を軍事拠点化して手中におさめ、今や台湾や尖閣諸島(沖縄県石垣市)にまで手を伸ばそうとしている。台湾防衛は米国にとって譲れない一線だ。日本も尖閣諸島を渡さないし、日米同盟は強固だ。中国が『日米は座視する』と誤算して台湾や尖閣諸島に侵攻すれば、戦争へとつまずいてしまうかもしれない」

 −−日本はどうすべきか

 「米中どちらかが攻防を諦めて覇権を譲らない限り、対立は終わらない。日本は軍事研究を忌避する考え方を改め、広く安全保障を論じられる環境を早急に整えるべきだ」   (平田雄介)

     ◇

 みのはら・としひろ 1971年、米カリフォルニア州出身。カリフォルニア大デイビス校卒。神戸大大学院博士課程修了。博士(政治学)。同大学院法学研究科教授。専門は日米関係、国際政治。

     ◇

 柯氏「蜜月に戻ることない」

 −−米中首脳会談の評価は

 「大きな利益を得たのは中国で、最大の成果は時間を稼いだことだ。中国共産党の指導部や長老らが重要政策を話し合う『北戴河(ほくたいが)会議』が間もなく開かれるが、習氏にとって最大のリスクはその場で米中対立が深刻化した責任を問われることだろう。首脳会談では交渉決裂を避けられたうえ、中国側の重要な譲歩内容がまったく漏れていない。中国経済に衝撃を与える追加制裁の発動も見送られ、習氏には最高の首脳会談になった。絶妙なタイミングでの習氏の訪朝も対米カードとして効いた」

 −−次に局面が動く時期は

 「9月が注目される。中国では北戴河会議が終わり、米国では大統領選が本格化する。米側によると既に9割程度の事項は合意済みで、残るのは交渉ではなく決断だ。習氏が決断すればすぐに合意できる状況にある」

 −−交渉の障害は

 「習政権としては、譲歩しすぎれば国内強硬派から『弱腰外交』との批判を受ける。一方のトランプ氏も支持者にタカ派が一定数いるため、中国との合意でその層が離れれば大統領再選が難しくなる。そのため合意という前向きなシナリオが挫折するリスクは十分にある」

 −−米中対立の長期化による中国経済へのダメージは

 「以前から兆しはあったが、特に農村からの出稼ぎ労働者の失業が深刻だ。さらに米国から輸入されている穀物に25%の追加関税が掛けられ、食品を中心に物価上昇も懸念される。景気停滞下で物価高が進むスタグフレーションに陥る恐れが高まっており、これが習政権が直面する最大の経済課題だ」

 −−景気悪化で庶民の不満が中国政府に向かう可能性は

 「そのシナリオは徐々に現実味を帯びている。いつXデーを迎えるかは誰にも分からず、当局の緊張感は増しているはずだ。そんな時に香港で、大勢の人々が政府に『ノー』を突きつける事態が起きたのは北京にとり頭の痛い問題だろう」

 −−トランプ政権が終われば米中関係は元に戻るのか

 「中国の台頭がここまでくると米中の覇権争いは避けられず、蜜月に戻ることはないだろう。米国は中国の国家戦略の要衝を見極めてそこに一撃を繰り出し、戦っては一時停戦するという繰り返しが続くことになる。中国側の最大の失敗は、ハイテク産業育成政策『中国製造2025』といった看板を掲げて米国を刺激したことだ。今後も『中国の夢』は見続けるが、象徴的な看板を目立たなくさせてひそかに国力を上げるという方針に習政権は軌道修正したとみている」 (三塚聖平)

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 か・りゅう 1963年、中国江蘇省南京市生まれ。88年来日。愛知大法経学部卒、名古屋大大学院修士課程修了(経済学修士号取得)。富士通総研経済研究所主席研究員などを経て、2018年から現職。

     ◇

 【記者の目】深刻化を続けてきた米中対立をめぐっては、トランプ氏の「交渉好き」「気まぐれ」といった特異な個性に着目し、「トランプだから中国との衝突が激化している」とする見方が少なからずある。

 中国側では当初、逆に「賢いビジネスマンのトランプだから、遠からず米中対立は落ち着く」という楽観的な予想が目立ったが、今では「米中対立は一時的なものではなく、トランプ政権後も続く」という分析が広がっている。その背景には、米政府の強硬な対中政策を議会が超党派で支持している現実がある。

 トランプ氏の過激な発言が米中対立の本質を見えにくくしている側面があるとはいえ、「トランプだから」という先入観を排し、両国関係の現状と将来を冷静に展望すべきだろう。とりわけ両大国のはざまに立つ日本にとって欠かせないことだ。 (三塚聖平)・(産経より抜粋)


米中貿易戦争から1年〜トランプ氏の狙いは人民元安に追い込むこと


7/14(日) 18:20配信 ニッポン放送



ジャーナリストの須田慎一郎がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月8日放送)に出演。勃発から1年となる米中貿易戦争について解説した。
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貿易戦争勃発から1年〜米中ともに輸出が2兆円減少

アメリカと中国が互いに輸入品に重い関税をかけあう貿易戦争に突入してから1年となった6日、米中とも輸出額が2兆円前後減ったことがわかった。上乗せ関税の重みを回避するために米中とも、他国からの調達を増やしたことで世界の貿易網は一変している。

新行)最大25%を上乗せする関税の対象は、アメリカが中国に対して輸入する額の5割弱。中国は対米輸入額の7割に広がっています。

須田)そうは言っても、他の国から輸入を増やしたり輸出を増やしたりしているのですから、全体的にどれくらいのダメージになっているかはよくわかりません。ストレートに2兆円減少しましたということになると、アメリカのGDPが約1500兆円です。それから比べると大きなダメージになりますが、その分他の国へ対する輸出を増やしたり、サプライチェーンというものがありますから。全体的に世界の貿易がどれくらい減ったのかを見て行かないと、直接的なマイナス面は見えて来ないと思います。ただ、G20で米中貿易戦争については一旦水入りということになりましたよね。

新行)もう1度、交渉を再開しようというところですよね。

須田)その一方で、中国はアメリカから農産物を買い、アメリカは中国に対してファーウェイの部品輸出を解禁すると。中国にとって今回の貿易戦争の大きなダメージは、ファーウェイなどの電子機器類が、アメリカ以外の国の輸出に対しても影響したところです。アメリカにとっての大きなダメージは、大豆などの農産物だと思います。
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アメリカ大統領選挙まで米中貿易戦争はペンディング

須田)この米中貿易戦争は、来年(2020年)暮れのアメリカ大統領選挙まで一旦ペンディング、先送りになるのではないかと思います。アメリカという国、特にトランプ政権は、中国だけではなくて北朝鮮やイランに対してもそうですが、経済面のみならず軍事面でも極限までプレッシャーをかけて、何らかの情報を引き出すという戦略で臨んでいます。そういう意味で言うと、アメリカは中国に対して手綱を緩めることはしないのではないかと思います。


トランプ大統領の狙いは人民元安

新行)そうなると世界の貿易網がまた変わって来る部分、影響を受ける部分もあると思いますが。

須田)中国でiPhoneなどの製品も作っています。日本から見てみますと、日本の主力輸出品は自動車、電気、機械とあります。その電気のなかに電子部品がある。電子部品を中国に輸出して、iPhoneの組み立て工場で組み立て、アメリカや他の国へと輸出する。それで何が起きるかと言うと、中国の生産拠点を外国に移そうではないかという動きが起こって来るのです。組み立て拠点を移すまでのタイムラグがあるので、そこはかなり影響が出ると思います。中国から生産拠点がどんどん移って行った際に、中国の貿易量は大きく減少して行きますから、それに耐えられるか。そこが減少すると外貨準備高の減少につながって、人民元安になる。これこそがトランプ大統領の狙いなのです。ただ、それをいま激しくやってしまうと大統領選挙にも影響を及ぼしかねないということで、一旦ペンディングにした。おそらく米中貿易戦争が本格化するのは、来年暮れの大統領選挙の決着がついた後、トランプ大統領が再選を果たした以降だと思います。(Yahoo!より抜粋)

韓国、日本への「対抗策」に手詰まり感… 文大統領は「事の重大性」認識できず!? 高橋洋一 日本の解き方

 日本政府の韓国に対する輸出管理の強化について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「韓国企業に実害が発生した場合、政府としても必要な対応を取らないわけにはいかない」と述べた。また、「そうなるのを望まない」とも続け、日本側の措置撤回と両国間の「誠意ある協議」を求めた。韓国側はどの程度、事の重大性を認識しているのだろうか。


 日本側の措置は、外為法に基づく輸出管理の「強化」であることは間違いないが、優遇措置の見直しであり、韓国は「他国並み」になるだけだ。

 文大統領は、日本の輸出管理強化について「前例なき非常事態」としており、表向きは深刻に受け止めているようだが、政府自らが打開策をとるでもなく、「政府と経済界の緊密な疎通と協力が何より重要」と財界に協力を求めた。

 中国の華為技術(ファーウェイ)に対する米国の禁輸措置をめぐっても、韓国政府は対応方針を明らかにせずに、民間企業の自主対応に委ねている。こうした安全保障上の国際問題では、欧州諸国も政府としての対応を明らかにしている。政府も民間企業からの調達を行っているので、政府自身の対応を明らかにせざるを得ないからだし、何より民間企業に対して国としての確固たる方針を示す責任がある。

 しかし、韓国政府の方針ははっきりしない。政府は新たな方針を明示せず、事実上、従来通りにファーウェイを受け入れつつ、民間企業には自主対応を求めるという身勝手さが出ている。

一方、日本の輸出管理「強化」は安全保障上の対応だ。こうした経緯は、経済産業省のウェブサイトにも、世耕弘成経産相のツイートにもハッキリ書かれている。

 こうした安全保障上の措置に対して韓国が対抗措置をとるのは、ロジカルには難しい。できることは、日本が懸念し、管理強化の根拠になった韓国側の「不適切事案」について、韓国側が謝罪し再発防止策を行うことである。

 「不適切事案」の内容は徐々に明らかになりつつあるが、韓国側は承知しているはずだ。おそらく米国政府も内容を共有しているだろう。もし一部で報道されているように、北朝鮮への横流しとなれば、この問題の収束はかなり難しくなる。

 いずれにしても、文大統領は、そうした問題を棚上げにして、日本側に措置撤回を求めるのであれば、事の重大性を分かっているとは言いがたい。

 もちろん、日本としては安全保障上の措置であり、「不適切事案」についての韓国側の対応が先であるので、こうした文大統領の申し出を受けるはずもない。実際、菅義偉官房長官は9日、日本側は措置を撤回しないと明言している。

 もし韓国が誠意を見せるのであれば、今回の措置の背景にあるとされる、いわゆる元徴用工判決について、日本企業に対する請求を韓国政府が肩代わりをするなどして、両国の信頼関係の構築を進めるべきだ。(夕刊フジより抜粋)


韓国への輸出規制の基準見直し〜当分続く日韓のチキンゲーム


7/14(日) 12:40配信 ニッポン放送



外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月5日放送)に出演。日本が韓国への輸出規制の基準を見直したことに関するニュースについて解説した。
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日本が韓国に対する輸出規制の基準を見直し〜韓国から反発

日本政府は7月4日から韓国に対する輸出規制の基準を見直した。規制の強化は韓国の基幹産業である半導体の製造などに使われる化学製品3品目が対象となっている。この規制について安倍総理は、「禁輸措置ではなく、通常の貿易に関税をかけるわけでもない。韓国に国際約束を反故にされたからこういう行動をとった。国際約束が守れないのであれば我々はいままで取っていた特別な優遇措置はやめて、普通の手続きに戻した」と述べた。

飯田)一方で、韓国は国家安保会議を開いて措置の撤回を求め、WTO提訴を含めた外交的対応策を積極的にとる方針を決めたということです。
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「日本は本気である」というメッセージ

宮家)要するに、日本の措置は周到に練られた韓国の急所を突く一手だと思うのです。少し言い方が回りくどいのですが、信頼が欠けたため、特別に優遇していたのを普通に戻しただけだという説明です。パネルで訴えられる可能性があるので、WTO協定との整合性をとっている。そういう理論武装をしたということなのでしょう。

日本だって本当はこんなことをやりたくないのです。日本の企業にも影響が出ますから。しかし大阪G20会合まで待っても、韓国政府は何もやらなかった。そうなれば対抗措置かどうかは別として、「日本は本気だ」というメッセージをどこかで出さなくてはいけない、という判断だったのだと思います。それは間違っていないと思います。ただ、外国ではいろいろ言われていて、日本もトランプ大統領と同じになったと言う人もいる。

飯田)ウォールストリートジャーナルにも…。

宮家)しかし、一緒にしないでほしいですよ。いろいろなルールに基づいて、優遇していたものをもとに戻したということですから。関税をかけているわけでもありません。周到に考えられた措置であるのは間違いないのです。ただ、これで物事が上手く行くかと言ったら、逆でしょうね。こうなるとチキンゲームになります。当分はこれが続くと思います。

飯田)日本側から言わせれば、レーダー照射のこともあるし。

宮家)ええ。そもそも1965年の基本条約の話だから。

飯田)その前提を大法院、最高裁判決と根底から壊すようなことをして来た。

宮家)普通はやらないですよ。しかし、韓国の司法は少し違いますよね。いまアメリカの最高裁でも保守派の判事が増えていると言われていますが、それに倣えば、韓国の司法も少し左に寄っていませんか? 普通だったらこういう判断はしないです。彼らは国内法を優先すると思っているのでしょう。しかし、基本条約を破ったら、それは国家として約束を破ったということなのだから、誰も信用しなくなりますよ。

もちろんどこの国にも国内政治はあります。しかし、きちんとつじつまを合わせるのが行政府の仕事なのだから、司法がそういう形で出たとしても、行政府は何らかの努力をしなくてはならない。しかし、その努力の「ど」の字もない。どう考えても韓国のほうが分が悪いと思いますけれどね。もう少し悩んでほしいのですよ、行政府には国際法をわかっている人がいるのだから。(Yahoo!より抜粋)



英、駆逐艦をペルシャ湾へ追加派遣 警戒レベル最高に


(CNN) 米国とイランの対立激化に伴うペルシャ湾情勢の緊迫化を受け、英国政府は13日までに、同湾などを航行する英国船舶の安全確保に関する警戒レベルを最高水準に引き上げ、駆逐艦1隻を新たに派遣する方針を表明した。

中東地域を対象にした警戒レベルの「3」への引き上げは英国メディアが報じたが、英政府当局者はCNNの取材にこの事実を確認した。国際的な船舶・港湾施設保安基準によると、警戒レベルの「3」は英国船舶への攻撃の危険性が重大な局面にあることを意味する。

中東の海域へ新たに出動する駆逐艦は「ダンカン」。英国防省がCNNに寄せた声明によると、ペルシャ湾では英海軍のフリゲート艦「モントローズ」が既に配備され、10日にはホルムズ海峡でイラン軍艦艇による英タンカーへの妨害行為を阻止した。

モントローズは現在、船体や装備品の点検・修理作業を受け、乗組員も交代させている。ダンカンは今週、黒海での北大西洋条約機構(NATO)の演習に参加するため派遣されており、ペルシャ湾への派遣はこの後となる。

最近のタンカー絡みの案件。先月13日には日本とノルウェーのタンカーが攻撃を受けた/CNN
最近のタンカー絡みの案件。先月13日には日本とノルウェーのタンカーが攻撃を受けた/CNN

英国の海運業界団体幹部は、警戒レベルの引き上げを受け、関係する船舶は追加の安全対策の導入が迫られ、航路の選択などで助言を受けることになるだろうと指摘した。

英国、イラン両国関係では、英領ジブラルタルで先週、英軍部隊などがイランの大型タンカーを拿捕(だほ)。英国政府は対シリア制裁違反に絡む措置と主張したが、イランは強く反発し、英国タンカーの拿捕など報復措置を求める声も国内で出ていた。(CNNより抜粋)



「トランプ政権はイラン核合意離脱後の戦略がない」駐米英国大使の公電スクープ第2弾 超タカ派は攻撃主張


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 7/14(日) 17:13

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[ロンドン発]ドナルド・トランプ米大統領を激怒させた英国の外交公電第2弾が14日、英大衆日曜紙メール・オン・サンデーにスクープされました。ロンドン警視庁が「リークは犯罪に該当する恐れがある」と捜査宣言、政府通信本部(GCHQ)も情報収拾を始めたことから、スクープ第2弾は「報道の自由」と「公益」を意識した内容になっています。

昨年5月7日、ボリス・ジョンソン前外相はトランプ大統領が核合意から離脱しないよう説得するためワシントンに急派されました。26時間にわたってジョンソン氏は鍵を握るトランプ大統領の側近と相次いで会談。しかし第二次大戦以来続く英米「特別関係」をもってしてもトランプ大統領の「離脱」という決断を変えることはできませんでした。

今回リークされた外交公電はジョンソン氏が英国に帰国した数時間後にキム・ダロック駐米英国大使が本国向けに打電したもので、トランプ政権は「外交的破壊行為」に取り憑かれていると分析。トランプ大統領は「個人的な理由」でイラン核合意を破棄しようとしているように見えると指摘しています。

イラン核合意がバラク・オバマ前米大統領によって合意されたというのがその理由です。ダロック大使は「大統領に最も近いアドバイザーの間にも亀裂がある」ことを示唆し、ホワイトハウスはイラン核合意から離脱した後の戦略を欠いていると警鐘を鳴らしています。

翌日、トランプ大統領はイラン核合意からの離脱を発表しました。

「トランプ大統領は危なっかしくて無能」

メール・オン・サンデー紙電子版は今月6日夜、「ダロック大使がトランプ大統領には適性がない、危なっかしくて無能と本国に打電していた」と最高機密扱いの外交公電をスクープ。「米ホワイトハウスは他に比べるものがないほど機能不全に陥っている。トランプ氏のキャリアは不名誉な形で終わる恐れがある」と本国に警鐘を鳴らしました。

最初にスクープされた外交公電の内容は次の通りです。

・我々はトランプ政権が正常化するとも、少しでも機能を取り戻すとも、予測可能になるとも、内部対立が収まるとも、外交的で適切になるとも全く思っていない

・スキャンダルまみれの人生を送ってきたトランプ氏は映画ターミネーターのラストシーンのアーノルド・シュワルツェネッガーのように炎の中で溶解しながらも損なわれないのかもしれない(打たれ強い)

・ホワイトハウスに『ナイフを使ったケンカ』のような深刻な対立

・トランプ氏は『危険なロシア人』の恩恵を受けている

・トランプ氏の経済政策は世界の貿易システムを難破させる恐れ

・スキャンダルまみれのトランプ氏はクラッシュして炎上する恐れがある。我々は不名誉と没落に終わる下降スパイラルの始まりにある

いつまで期待できるトランプ大統領のUターン

トランプ氏が無人偵察機を撃墜された報復としてイランへの攻撃を土壇場で撤回したと主張していることについてはこう分析していました。

「米国の対イラン政策がすぐに一貫性を取り戻すことはなさそうだ。政権内で意見は分断している」「犠牲者が150人にのぼるというブリーフを受けたというのは間違いないが、それを受けて攻撃を撤回したというのは定かではない」

「トランプ氏は会議にフルで参加したことがなく、2016年大統領選での(イラク戦争に異を唱えた)彼の主張と(イランに攻撃を仕掛けることが)明確に食い違うことが来年の大統領選にどう影響するか心配していたというのがあり得る話だ」

「これまで以上にタカ派のアドバイザーに取り囲まれたトランプ大統領がイランとの紛争の引き金を引く恐れはまだ残っている」「攻撃撤回は一時的なものに過ぎないのかもしれない。イランのさらなる攻撃がトランプ氏の新たなUターンを引き起こす可能性はあるものの、米国人に1人でも犠牲が出れば決定的な違いをもたらすだろう」

「次期首相」に見捨てられた駐米英国大使

トランプ大統領は記者会見やツイッターで「我々はダロック大使を歓迎しない。もうたくさんだ」と怒りを爆発させ、さらなるリークを止めるよう求めたため、ロンドン警視庁はリーク防止のため捜査開始を宣言。これに対して「報道の自由」と「公益」の観点からメール・オン・サンデー紙の報道を支持する声が相次いでいました。

ダロック大使は昨年5月、イラン核合意からの離脱を思いとどまるようワシントンで一緒にトランプ大統領の側近に働きかけたジョンソン氏が次期首相を選ぶ保守党党首選でダロック大使を守る姿勢を明確に見せなかったとたん、辞任を表明しました。「ジョンソン首相」に仕えることはできないという意思表示でした。

後任大使にはエリザベス英女王の私設秘書を務めたクリストファー・ガイド氏の名前が挙がっています。

トランプ政権の超タカ派と言えばジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官をおいて他にいません。トランプ大統領の支持者はイラク戦争で米兵に4491人もの犠牲を出したことに怒っています。トランプ大統領はイランへの攻撃は新たな戦争への引き金になり、次の大統領選にマイナスと考えているフシがうかがえます。

イランの石油タンカーの拿捕を巡ってイランと英国の緊張も高まっています。イランからの破壊活動で米兵や米国人に被害が出れば、イランと米国の緊張は軍事衝突に発展する恐れが非常に高いことをダロック大使の公電は私たちに教えてくれています。筆者はメール・オン・サンデー紙の報道は十分に「公益」にかなっていると思います。(Yahoo!より抜粋)


ツイッターでイランに報復示唆するトランプ氏の思惑


7/14(日) 18:10配信 ニッポン放送



外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月5日放送)に出演。ウランの濃縮度を引き上げるとしたイランに対し警告したトランプ大統領のツイートについて解説した。
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トランプ大統領がイランへの対抗措置を匂わす

アメリカのトランプ大統領は、イランのロウハニ大統領がウランの濃縮度を引き上げる方針を表明したことについて、「イランよ、脅しには気をつけろ。脅せば誰も経験したことのないほどの強さで、自分に跳ね返って来るだろう」などと対抗措置を匂わせ、ツイッターで警告した。

飯田)ロウハニ大統領は3日、ウランの濃縮度を核合意の上限にとらわれず、7日以降、必要なだけ高めて行くと発表。トランプ大統領がそれに対して、ツイッターで対抗措置を匂わせたということです。
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トランプ大統領もイランも本音では戦争はしたくない

宮家)トランプさんが一体何をやりたいのか、多くのアメリカ人もわかっていないのです。今朝、たまたま面白そうだから印刷して持って来たのですけれど、僕が尊敬するワシントンの中東の専門家がこう言っています。「トランプさんはサプライズと不確実性を好み、脅威の認識や政策の選択肢については常に思い付きで対応し、自分の本能を常に信じ、敵対する人たちへの対応でもカオスを望む傾向がある」と。これはまさにいまトランプ政権がやっていることです。

トランプさんはこれでイランを挑発しているように見えますが、彼の本音は戦争なんかやりたくないのだと思います。大統領選挙中、彼は、前任者たちがイラクで、アフガニスタンであんな戦争をやったと批判して来たのです。そのトランプ氏がイランで戦争を始めたら、本当にジョークですよ。ではイランはどうかと言うと、イランも戦争をやりたいわけがないのですよ。イランがやったと言われるタンカー攻撃を思い出してください。写真を見ればわかりますが、船の喫水線の上に機雷を付けたわけでしょう。機雷というものは、沈ませるために船の底に付けるのです。ということは、攻撃者はタンカーを沈ませたくないのです。つまり、「私の気持ちをわかってくれ」ということです。彼らも戦争したいとまでは思っていないのですが、無人機とはいえ、アメリカの軍隊の偵察機を撃ち落としたということは、イランのどこかが狂って来ている可能性があると思います。計算とか、命令系統とか、誤算が始まっている可能性がある。それが最も心配なのですが。


イランに現在の核合意から自ら離脱させ、さらに厳しい核合意を結ぼうとしている米

宮家)しかし、状況は簡単ですよ。イランがウランの濃縮度を上げるという、つまりイランがいままでの合意から離脱をほのめかすということでしょう。それは、トランプさんにとっては「待っていました」、というものです。カオスを望んでいる彼は、どんどんやってください、と。彼の本音は戦争なんかしないで、いまの核合意はだめだから、まずは自分は合意から撤退し、イランに対しては最大限の圧力をかけてイランにも合意から離脱させる。そして新たに力の立場から、イランにはより厳しい、新しい核合意を結ばせようとしているのだと思います。

飯田)最後はイランに壊させるわけですね。

宮家)そう。そして核合意が壊れたら、もうヨーロッパもロシアも中国もないですから、改めてもう1度交渉をやり直そうと思っているのだと思います。そううまく行くかはわかりませんが。イランからすれば、核合意をあそこまでやったのにチャラにされて、もっと厳しい合意を結ぶだなんて、そんなもの誰もやりたくないですよ。やりたくないから強硬派が米国との対話を壊そうとしているのです。先ほどの私の友人のトランプ評と、いま実際に起きていることを見ていると、米国に戦略があって、それがしっかりと練られた上で、着実に一歩一歩イランを追い詰めて行くというものとはまるで逆です。やはりトランプさんは、本能に従いカオスを求め、サプライズと不確実性で思い付きの外交をやっていると言わざるを得ないですよね。
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アメリカにとって核の問題のある国は北朝鮮とイラン

宮家)今アメリカにとって核の問題がある国は、北朝鮮とイランです。北朝鮮はもう持ってしまっているから、なかなか対応が難しい。しかしイランは持っていないから、まだ強気で行けるということなのでしょう。これが裏目に出て誤算が生じて、とんでもないことが起きないように祈るしかないと思います。

飯田)アメリカ兵に血が流れたら、ただでは置かないと。

宮家)それをやったらイランは終わりですよ。イランもそこまでやらないでほしいと思います。(Yahoo!より抜粋)

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