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「令和の御代」の始まりが・・

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 その事態に対応するためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が‥(思案)

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中国4〜6月GDP+6.2% 伸び率は最も低く 2019年7月15日 11時16分

中国のことし4月から先月までのGDP=国内総生産は、去年の同じ時期に比べて6.2%のプラスにとどまり、リーマンショックの影響を受けた2009年の第1四半期の水準を下回って、データが公表された1992年以来最も低くなりました。背景にはアメリカとの貿易摩擦があり、中国経済は2四半期ぶりに減速に転じました。




中国の国家統計局の発表によりますと、ことし4月から先月までの第2四半期のGDPの伸び率は去年の同じ時期に比べて6.2%のプラスにとどまりました。

これはリーマンショックの影響を受けた2009年の第1四半期のプラス6.4%の水準を下回り、四半期ごとのGDPの伸び率が公表された1992年以来、最も低くなりました。

伸び率を前の3か月と比べると0.2ポイント低下し、中国経済は去年12月までの第4四半期以来、2四半期ぶりに減速に転じました。

これはインフラなどの公共投資の伸びが地方政府の財政難のために鈍化していることや、アメリカとの貿易摩擦の影響によるアメリカ向けの輸出の大幅な減少などで工業生産が伸び悩み設備投資も手控えられたこと、さらに新車の販売台数が12か月連続で前年を下回るなど、一部の品目で消費の不振が続いていることなどによるものです。

中国政府はことしの経済成長率の目標を6%から6.5%と設定しており経済の減速が続けば、インフラへの投資の拡大やさらなる金融緩和、それに家電製品などの購入を支援する措置など、新たな景気対策を行うのではないかと見られています。

ただ、経済減速の大きな要因であるアメリカとの貿易摩擦は収束に向かうめどが立っておらず、日本など各国経済にも影響を及ぼす中国経済は、貿易交渉の行方に左右される状況が続くという見方が広がっています。


米との貿易摩擦 工業生産の伸び悩み

中国経済が減速に転じた主な要因の1つはアメリカとの貿易摩擦の影響による工業生産の伸び悩みです。

中国のアメリカ向けの輸出が大幅に減少する一方、国内では消費者の間で景気の先行きへの不安が広がって新車や携帯電話など一部の品目で消費が落ち込み、生産を押し下げています。

影響が最も顕著なのが自動車業界です。

北京市東北部の平谷区にある20余りの自動車部品工場が立ち並ぶ工業団地では生産の落ち込みが深刻です。ことし1月から5月までの自動車関連の生産額は去年の同じ時期より37%も減りました。

このうちエンジンの部品を作る工場では生産量が2013年のピーク時の半分程度にまで落ち込んでいるということです。工場では今のところ、従業員を解雇する事態は避けられているものの、ほかの工場では給与のカットや従業員の解雇を余儀なくされたところもあります。


給料ダウン 解雇も

サスペンションの部品工場で働く男性は、仕事の量が減り給与を大幅に減らされたということです。男性は「以前の月給は5000人民元から6000人民元(日本円で8万円以上)だったが、今は3000人民元(日本円で5万円ほど)に減った。工場が休みになる日も増えているが、それでもほかよりはましだ」と話していました。

一方、配車サービスの運転手をしている43歳の男性は、以前勤めていた部品工場が去年、人員を半分程度に減らし自分も解雇されたといいます。工場に勤めていたときに比べ収入は半分ほどに減ったということで「リストラの影響は本当に大きい。閉鎖した工場はあるし、新しい仕事もなかなか見つからない」と話していました。

影響は工業団地以外にも広がっていて、食品などを売る近くの商店では客の数や売り上げが減っているということです。店の経営者の女性は「ことしの売り上げはさらに悪くなっている。お得意さんだった人も給料が減って、ほかへ出て行ってしまった」と嘆いていました。(NHKより抜粋)

中国、軍事演習で台湾けん制=「重大事案の前触れ」と報道


 【北京時事】中国国防省は14日、「軍が最近、南東部沿岸の海空域で組織的な演習を行った」と発表した。

 これについて15日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、「台湾独立派」をけん制する狙いがあるとの見方を伝えた。台湾に近い地点で大規模な演習が行われた可能性がある。

 国防省は「今回の演習は年次計画に基づく定例的なものだ」とし、詳細は明らかにしていない。同省は大抵の軍事演習に関して「特定の対象や目標を狙ったものではない」と強調するが、今回はこの表現がなかった。発表の仕方にこうした特異な点があることから環球時報は「重大事案の前触れである可能性が高い」という専門家の分析を伝えた。

 トランプ米政権が台湾に総額22億ドル(約2400億円)相当の武器売却を承認したことや、蔡英文総統の渡米に反発して台湾を威嚇する意図があるようだ。(Yahoo!より抜粋) 


台湾国民党予備選:高雄市長が鴻海創業者に勝利


2019年07月15日 19:30 八幡 和郎
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来年1月の台湾総統選に向けた党公認候補を決める予備選で、野党国民党における予備選挙が電話による世論調査で行われ、高雄市長の韓国瑜(62)が44.8%で勝利した。ライバルと言われた鴻海創業者の郭台銘が27.7%、前回の総統選挙にも出馬した朱立倫が17.95%、前台北県長、周錫瑋が6.0%、孫文学校校長、張亞中が3.5%と予想以上の大差となった。

ただし、郭台銘は第三の候補として立候補する可能性を否定していない。また、台北市長の柯文哲が立候補するという噂もある。

台湾の予備戦は電話での世論調査で決まる。先に行われた民進党予備選では携帯と半々とされ、若い世代に人気がある蔡英文に有利に働いた。

国民党でも郭台銘は携帯を含めるように主張したが、残りの4人が反対した。

ちょうど私は先週、台湾に出張していたのだが、各陣営では無作為にかかってくる電話に出られるように、自宅の電話の前で待機するように呼びかけていた。

もともと、経済の不調で蔡英文主席の人気は落ちて、国民党の勝利が有力視されていたのだが、最近では、香港での犯罪人引渡法反対ムードが大きく影響して蔡英文の人気が回復している。

最新の世論調査では、蔡英文と韓国瑜の対決の場合には、蔡英文の支持率がかなり上回ると出ている。

なお、韓国瑜の考え方については、デイリー新潮に掲載されている『台湾「蔡英文」が最も恐れる男「国民党の反日的言動は支持しない!」』がもっとも分かりやすい。

台湾生まれだが外省人であり、ひとつの中国原則を確認した「92年合意」を守ると明言していることが蔡英文とは大きな違いである。子どもの頃は、日本人を嫌っていたが、大人になって日本文化と日本人に触れて考えを変え、夫人が経営する私立学校では、日本語も教えているとし、台湾には、米国文化、中華文化、日本文化が入っており、台湾はこの3つの文化と経済力を吸収して健康に強く育った「子供」であり、対立は望まないと行っている。

高雄の市長としては、現実的な経済政策で評判はまずまずのようだ。(アゴラより抜粋)


 香港 ショッピングモールで若者と警官隊激しく衝突 けが人も 2019年7月15日 5時07分



容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり抗議活動が続く香港では、14日も郊外のショッピングモールで、若者と警官隊が激しく衝突してけが人が出るなど、混乱の収束は見通せていません。




容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に対する抗議活動は14日は香港郊外にある新界地区の沙田で行われ、主催者の発表で、11万5000人が参加しました。

条例案について香港政府は、事実上廃案となるという認識を示していますが、抗議活動に参加した人たちは不十分だとして、政府に「完全な撤回」を求めています。

抗議活動ではデモ行進のあと、一部の若者たちが現場の道路などを占拠したため、警官隊が強制排除に乗り出し、双方が衝突しました。

さらに近くのショッピングモールに入り込んだ若者たちを警官隊が排除しようとして激しく衝突し、店内は一時騒然となり、けが人も出ました。

香港ではこの1か月余り、抗議活動が断続的に続いていて今後も各地で呼びかけられています。抗議活動に参加する若者たちの間では、警察に対する反発も強く、混乱の収束は見通せていません。(NHKより抜粋)



中国主導のAIIB 欧州で初の総会開催 影響力広げるねらい 2019年7月13日 5時34分



中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行は、初めてヨーロッパで年次総会を開きました。ヨーロッパ各国に参加を呼びかけ、さらに影響力を広げるねらいがあるものと見られます。




AIIBは12日、アジア以外では初めてとなる年次総会をルクセンブルクで開きました。

開会式で金立群総裁は「アジアとヨーロッパは広い大陸を分かち合い、強く結び付いている。今こそあらゆる分野で連携を強めるときだ」と述べ、中国が推し進めている「一帯一路」を念頭にアジアとヨーロッパの協力の強化を訴えました。

そのうえで、AIIBに加盟する国と地域の数が13日にも100に達するとしてさらなる加盟を呼びかけました。

ヨーロッパではアジアへの投資の機会を求めるドイツやフランス、イギリスなどが加盟し、イタリアはAIIBが資金面で支えている中国の「一帯一路」に積極的に協力することを決めています。

AIIBとしてはヨーロッパで年次総会を開くことで、さらに影響力を広げるねらいがあるものと見られます。

ただヨーロッパでは中国の国有企業による企業買収が相次いだことから、EU=ヨーロッパ連合が域外からの投資を監視する仕組みをつくるなどしていて、中国側の動きに対する警戒感も高まっています。(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190713/k10011992061000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002 NHKより抜粋)




日本は中朝へとバランスを移しつつある韓国とどう対峙するべきか


7/14(日) 12:50配信 ニッポン放送



外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月12日放送)に出演。韓国の康京和外相とポンペオ米国務長官が電話協議をしたニュースについて解説した。
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米韓の外相が協議、韓国側が日本の輸出規制への憂慮をアメリカに伝える

韓国の康京和外相はアメリカのポンペオ国務長官と電話協議し、日本による半導体素材などの輸出規制について、アメリカ企業はもちろん世界貿易の秩序に否定的な影響を及ぼしかねず、日米韓3ヵ国の協力の側面でも望ましくないとする憂慮を伝えた。なお日本と韓国の当局者はきょう(12日)面談し、日本側が輸出管理強化について説明するとみられている。

新行)日本側が措置は安全保障上の脅威による輸出管理の見直しと主張しているのですが、韓国側は、日本が国際的な貿易ルールに違反していると措置の撤回を求めていて、意見が食い違っています。
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日韓関係がうまく行かない理由

宮家)まずはこの問題の大きなピクチャー、大局を見るべきです。1950年に朝鮮戦争があって、1953年に休戦になるのですが、そこから冷戦が始まり、その間は日米韓の連携で北朝鮮を抑止して来ました。相手側には中国とソ連と北朝鮮がいた。ところが、冷戦が終わって状況が変わって来た。朝鮮半島について言えば、北朝鮮も少しずつ変わって、今や核兵器を持ちつつある。

しかし、いちばんの問題は中国です。そのときに韓国の一部では「いまさら米韓関係の強化か、いまさら韓日関係なのか」と言う人たちもいるわけです。いまの韓国の大統領も、間違いなくそういう考え方です。彼らはナショナリストなのですよ。左派のナショナリストなので、それなりに独自性を出したいのだと思う。要するに、アメリカからも日本からも距離を置いて、北朝鮮・中国の方になびくと言ったら言い過ぎだけれど、中朝ともバランスを取ろうとしているのです。その大きな流れのなかに今の日韓関係があるのですから、うまく行かないのも当たり前なのです。彼らは意図的にやっているのだから。


韓国の主張は国内向けのアピール

宮家)今回の場合について言えば、日本がやったことはWTO協定違反にはもちろんならない。たとえ訴えられたとしても負けないような理論武装をきちんとして、韓国の急所を突くような強烈な1発を打ったのです。韓国は当然困るわけで、「日米韓3ヵ国の協力の側面でもよろしくない」と米側に言っている。日本から見れば、それを壊しているのは韓国の方だと言いたいのだけれど、そこはぐっとこらえている。

アメリカは日韓関係のことを言われても困るのですよ。アメリカにとっては日本は大事な同盟国ですけれど、韓国も大事な同盟国です。その同盟国同士にけんかをされたら、一種の三角関係ですから、片方の味方をした時点で両方とも壊れてしまいます。だから、アメリカは結論を出せないと思います。出したら大失敗ですよね。韓国は、苦し紛れにアメリカに日本の文句を言っている。「WTOでもきちんと文句を言った、協議もやります、その気になればパネルに行ってもいいですよ」と。それは外交面だけでなく、国内的にも説明しなくてはいけないからです。日本にあんな仕打ちをやられて、韓国は黙っているのかと国内で言われないとも限らないから。文政権からすれば、一種の情報戦というか、プロバガンダ戦の一環として、ちゃんとアメリカには言いつけたぞとアピールしたい。でもアメリカは取り合わないと思います。
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不正な横流し疑惑については答えは出ず、水掛け論は続く

新行)不正輸出リストというものも、先日出て来ていましたけれど。

宮家)そうですね。正直に言って、不正な貿易、戦略的、軍事的に重要な物質とか、いろいろな貿易を規制する枠組みがあるのだけれども、韓国は日本も違反をやっているではないか、アメリカだってやっているではないかと言っているようです。しかし違反する奴、悪い個人はどこの国にもいるのですよ。問題は政府としてきちんとやっているかどうかなのです。

今回の韓国の場合は、韓国の民間だけがやっているとはとても思えない。そこに大きな問題があって、もしかしたら韓国当局の一部が組織的にいろいろな悪さをしているのではないかと思われることすらいくつかある。それが我々にとって気になるわけです。韓国は日本に具体的証拠を出してみろと言うのですが、その内容は当然のことながら機密情報というか、インテリジェンスの話ですから、どちらも出さないでしょう。残念ながらこうした水掛け論は当分続くと思います。(Yahoo!より抜粋)


輸出規制の撤回要求〜韓国に必要なのは「不適切事案」の説明


7/14(日) 12:10配信 ニッポン放送



数量政策学者の高橋洋一がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月10日放送)に出演。韓国の輸出規制撤回の求めを日本政府が応じないというニュースについて解説した。
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輸出規制の見直し〜韓国が撤回を要求も政府は応じず

世耕経済産業大臣)今回の措置は輸出管理を適切に実施する上での必要な日本国内の運用の見直しということになります。ということで協議の対象になく、撤回は考えておりません。

韓国の文在寅大統領が半導体の材料などの輸出規制見直しの撤回と協議を日本側に求めたことについて、世耕経済産業大臣は昨日(7月9日)、「協議の対象ではなく、撤回する考えはない」とあらためて強調した。韓国側から事実確認を求められていることについては、今週中にも詳しく説明する場を設けるとしている。

新行)文在寅大統領が撤回と2国間での協議を求めて来たということで、日本政府はこれには応じない姿勢です。

高橋)輸出の優遇をされていたのですが、経産省の発表では不適切事案があったので、ということです。その不適切事案を直すことと再発防止がメインの話です。日本側が措置をやめることはありえません。韓国側が何かをしなければならない。ボールは韓国にあるのです。

新行)もともと不適切な事案について説明を求めていたけれども、G20前までに回答を得られなかった。
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「不適切事案」について韓国は日本に説明しなければならない

高橋)長期間にわたって説明がなかったから、こうなったわけでしょう。不適切な事案について対応をどうするか、韓国側がやらなければいけません。

新行)まず韓国側が説明をしないと。

高橋)向こうが事実確認と言って来たので、「どういう話ですか」とはこれから言うでしょうね。

新行)関連してメールもいただいています、船橋市の“てっぺい”さん。「輸出規制の見直しに関して韓国がWTOに訴えていますが、どう考えても日本の対応はまっとう。撤回や協議を求めていますが、対応する必要はないと思います。次なる手として、韓国はどのような行動に出る可能性があるでしょうか?」。

高橋)事実確認をして、日本に言って来るでしょう。いままでの経緯を日本が説明させるというプロセスが続くのですよ。韓国がWTOの話をするかもしれませんが、これは安全保障上の規制なのでWTOの枠外ですから、WTOは受けません。ただ単に韓国が世界の世論にアピールするために言ったという、そのレベルだと思いますよ。

新行)世耕経済産業大臣はツイッターでも、どういうロジックがあって対応に至ったということを、かなり丁寧に説明されています。


報復ではなく安全保障上の問題なのでWTOで協議することはない

高橋)日本の報道でもいわゆる徴用工の報復とするものもあって、日本でもそう理解している人が多いのですが、そうではない。ロジカルには安全保障上の問題なので、徴用工の話があってもなくてもやるのです。日韓の意思疎通があまり行われていなかったので、その背景には徴用工の話があるかもしれませんが、それはあくまで背景にすぎません。例えばアメリカとファーウェイの問題と同じようにWTOで協議をする必要はなく、安全保障上の問題です。

新行)今回の輸出規制、優遇を撤回するということですが、韓国にはどう影響が出て来ますか?
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優遇撤回となると特にサムスンは大きな打撃を受ける

高橋)いままで優遇されていたのが当たり前だと思っていますから、優遇撤回になると、1件1件が審査となって時間がかかりますよね。サムスンなどは商品の供給に時間がかかりますから、業績が落ちるかもしれません。

新行)サムスンは中国との取引もあることから、米中貿易摩擦の影響でも業績は落ちて来ていますか?

高橋)営業損益は4半期ベースで、2期連続で前年同期比で5割減くらいです。ここへさらに追い打ちをかけることがあるかもしれませんね。(Yahoo!より抜粋)




【主張】韓国の不正輸出 責任ある行動をまず示せ

 やはりそうか、と言うべきか。韓国が摘発した戦略物資の不正輸出が急増し、この4年余りで156件に上ることが分かった。北朝鮮と友好関係にあるイランなどに大量破壊兵器製造に使われる物資を流す例まである。危険極まる不正の横行に驚くほかない。

 ところが、韓国側の認識は違うようだ。摘発増加は輸出管理制度を効果的に運用している証左であり、これを疑い韓国への輸出管理を厳格化した日本は不当である。そう訴えたいようだ。

 もちろん、額面通りに受け取ることなどできない。摘発を逃れた不正輸出も同時に増えているのではないか。そこがはっきりしないようでは、韓国の輸出管理は甘いという懸念を拭えない。むしろ不信は強まるばかりだ。

 12日には日韓当局者の会合があった。日本に措置の撤回を求めたいなら、その前にやるべきことがある。韓国自らが輸出管理体制の不備を改めることである。後先を間違えてはならない。

 2015年に14件だった件数が17、18年は40件台、今年は3月までに30件を超えた。化学兵器の原料に転用できる物資をパキスタンに、サリン原料をイランに、生物兵器製造に転用可能な資機材をシリアに流した事例などがある。



 極めて憂慮すべき事態だ。これらの国を経由して北朝鮮に戦略物資が流れた可能性はないのか。そうであるなら、日本の安全保障を大きく揺るがしかねない。

 摘発といっても、どこまで水際で防げたのかも判然としない。すでに流出しているなら追跡は困難だろう。日本の輸出品は韓国内で適正に管理できているか。韓国はこれらを詳(つまび)らかにすべきだ。

 かねて日本は、輸出管理の体制整備が不十分だと韓国に懸念を示してきた。例えば日本が輸出手続きの簡素化を認めている大半の国は通常兵器関連の規制を確立しているが、韓国は制度が整っていない。それらが抜本的に改善されるという確信を持てるかである。

 耳を疑うのは、康京和外相が米国のポンペオ国務長官との電話会談で日本を批判し、米企業にも悪影響が及ぶと訴えたことだ。米国に泣きついて仲裁してもらおうと考えているなら、心得違いもはなはだしい。韓国に問われているのは、すでに失墜している自国への信頼を回復させる責任ある行動を取れるかどうかである。(産経より抜粋)



輸出規制で慌てる韓国、今更アメリカに泣きついても仕方がない理由


7/15(月) 7:00配信 現代ビジネス



規制への「対抗措置」自体がお門違い

 参院選はいまいち盛り上がりに欠けているが、国際社会では物騒な話が進行している。

 先週の本コラムでは、日本からの大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて、報復などではなく、安全保障上の措置であると論じた(「対韓輸出規制を『徴用工の報復』と騒ぐ、韓国とマスコミの見当違い」)。これに対して、韓国はてんやわんやの騒ぎである。


 安全保障上の措置に対して、韓国が「対抗措置」をとるというのは普通、ありえない事態だ。本来ならば韓国がすべきことは、日本が懸念し、管理強化の根拠になった韓国側の「不適切事案」について説明し、必要に応じて謝罪を行い、再発防止策をとることである。

 7月1日の日本側の方針発表に対して、韓国の文在寅大統領が声明を発表したのは、1週間後の7月8日。しかも「日本は措置を撤回しろ。韓国に被害が及べば対抗措置をとる」という、中身の薄いものだった。

 7月9日には、韓国側は、軍事転用可能な戦略物質を156件不正輸出していた(2015〜2019年3月)と発表した。これも、すでに韓国国会議員へ配布していた資料であり、急いで発表した形跡がある。

 これほど大量の不正事例をこれまで公表してこなかったことについても、韓国への不信が募る。さらに、問題となっているフッ化水素は、以前UAEに輸出されており、これが北朝鮮への迂回輸出であった可能性も捨てきれない。この韓国の発表によって、日本側の輸出規制見直しの正当性が改めて確認された格好だ。

 それでも、韓国は往生際が悪い。同じ9日、韓国の康京和外相がアメリカのポンペオ国務長官と電話会談を行い、韓国の実情を説明し、同長官は理解を示したと発表した。

 これは、どうみても韓国に都合の良い発表だ。

 実は、日本の外為法における輸出管理の部分は、輸出管理令(政令)に基づいている。現在の法規制は、リストにある規制品を輸出する輸出者には許可が必要(リスト規制)というものと、輸出する貨物や技術が大量破壊兵器の開発等に利用される恐れがある場合に許可が必要(キャッチオール規制)の二段階から成り立っている。まず、リスク規制品かどうかをチェックし、該当すればさらにキャッチオール規制をチェック、該当しなければ許可となる。

 この輸出管理令は、もともとはココム(対共産圏輸出統制委員会)規制の流れを引いている。ソ連崩壊の後、ココムは1994年3月に解散したが、その後1996年7月に設けられた後身の協定「ワッセナー・アレンジメント」に引き継がれている。

 ワッセナー・アレンジメントは法的拘束力のない紳士協定であり、ロシアも韓国も加盟している。ただし、旧ココムにはこの両国は加盟しておらず、NATO諸国と日本、オーストラリアが加盟していた。つまり、日本は輸出管理令の運用ではアメリカと基本的には同一歩調をとっているはずだ。まして、今回のように北朝鮮関連の措置となると、経産省はアメリカと事前協議を持っていたはずだ。

 今更、韓国が慌ててアメリカに連絡して「理解を得た」というのは、お笑いである。

 もっとも、日本側が用意周到に準備した形跡もある。6月末のG20が、いわゆる徴用工問題を含めて、日韓関係のもろもろのデッドラインだったのだろう。輸出管理の見直しも、日韓間で十分な相互交流がないので、7月から打ち出すことになった。

 これが結果として、この参院選において自民党に有利に働いている。一時低下した自民党支持率も内閣支持率も戻している。今回の対韓国への輸出管理の見直しも、後押しになっていることは間違いない。

 国内経済に目を向ければ、消費増税については軽減税率の恩恵を受ける新聞がまともに扱わないことから選挙の争点にならず、また年金も、国民は「年金だけで老後の生活保障すべてが賄える」とは思っておらず、野党の空騒ぎをを冷ややかに見ており、これも争点になっていない。

「有志連合」でわかった、国際政治のリアル

 そんな中、イラン情勢がにわかに騒がしくなってきた。

 7月9日、米軍の統合参謀本部議長が、ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保する有志連合を結成する考えを示した。日本政府にも協力を打診したと報じられているが、日本は現在の法律でどのような協力が可能なのか、さらに踏み込んだ対応が必要になるのか。参院選の争点がボケている中、格好の外交・安全保障上の問題が降ってきた形だ。

 これに対して、各紙の社説は次の通りである。



朝日新聞「中東有志連合 緊張緩和の努力が先だ」
毎日新聞「ホルムズの有志連合 大義があるのか見極めを」
産経新聞「有志連合への参加 国益重んじ旗幟を鮮明に」



 読売新聞や日経新聞は、「政府が対応に苦慮している」という記事は掲載するが、意見らしきモノは述べていない。

 この有志連合の件は、参院選でもあまり議論になっていない。筆者は、安全保障に関する各党の見解を見極めるためには格好の話題であると思うが、与党は及び腰だし、野党も見解を言いにくそうだ。

 筆者は、安倍首相のイラン訪問中に起こった日本関連タンカーへの襲撃事件は、日本に対する警告であるとの認識を持っていた。アメリカはイランの仕業だと言うが、少なくともアメリカ軍は、日本関連タンカーが襲撃される光景を上空から見ていたわけで、これがもし米国関連船舶なら、警告を出していたはずだ。イランの仕業だとしても、アメリカが傍観していたという意味では、日本への警告とみていい。

 ホルムズ海峡は、日本にとってエネルギーの生命線である。トランプ大統領は、日本も自国でシーレーンを守ったらどうかという。今回のアメリカの打診も、その延長線上にあるのだろう。

 これこそが国際政治のリアルだ。2015年9月に成立した安保法制では、ホルムズ海峡での機雷掃海が集団的自衛権行使の事例として挙がった。これは、有志連合に参加する場合のやり方のひとつになる。


日本が取るべき選択肢

 とはいえ、実際に審議に入れば、有志連合参加のための要件はかなり厳格であり、現在のような事態では要件を満たしていないという話になるだろう。であれば、法改正をすべきかどうか。

 現行法では、自衛隊法による海上警備行動もありえる。しかしこれでは、日本に関係のある船舶は守れるが、外国の船は守れない。海賊対処法なら外国船舶も護衛できるが、海上警備行動と同様の行動制約がある。

 こうした現行法制上の問題を考えると、特別措置法で対応ということもありえる。ただし、何らかの形でアメリカ主導の有志連合に参加した場合、イランとの関係悪化の懸念はある。となると、有志連合に加わらずに単独警備という選択肢もある。

いずれにしても、有志連合について、(1)参加、(2)参加しないなら単独警護、(3)静観の三択が基本対応になるだろう。その中から選択肢を決めて、現行法制で対応できなければ特別措置法となる。(1)と(2)は日本のタンカーを守り、(3)は守らない、となる。

先に挙げた新聞社説は、朝日新聞と毎日新聞は(3)静観(+別の外交努力)、産経新聞は(1)参加、ということだろう。

 米・イラン間の問題は深刻だ。この状態は1990年代中盤の北朝鮮の核問題に似ている。

 その時は、米朝で開戦一歩手前まで進んだが、結果として米朝枠組み合意ができた。しかしその後の歴史をみれば、北朝鮮が抜け駆けして、今では北朝鮮は事実上の核保有国となった。

 このままいけば、イランも同じ道をたどるかもしれない。北朝鮮の時には、アメリカは具体的な北朝鮮攻撃も考えていたが、今のイランに対しても同様に考えている可能性がある。そうでなくとも偶発的な両国の衝突が起こる可能性は少なくない。
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議論を避けるのは情けない

 筆者としては、日本のタンカーは日本で守るという立場で、(1)参加(条件付きまたは特別措置法での対応)、あるいは(2)単独警護(必要に応じ特別措置法での対応)が必要と思うが、どうだろうか。

 安全保障は国の最重要基盤だ。自由貿易の生みの親であるアダム・スミスも『国富論』の中で、「安全保障は経済に優先する」と述べている。イギリスがオランダの海軍力を抑え弱めるという安全保障上の理油から、航海法(オランダ船の貿易締め出し)を称賛したのだ。

 こうした観点から言えば、自由貿易論によって輸出管理見直しを批判することや、有志連合参加の是非について議論を避けるのは、いかに情けないことかがわかる。各党の積極的な論戦を期待したい。(Yahoo!より抜粋)




ホルムズ海峡でイランがイギリスタンカーを拿捕未遂〜明日は我が身の日本


7/14(日) 19:11配信 ニッポン放送



外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月12日放送)に出演。イランの精鋭部隊・革命防衛隊のボートがイギリスの石油タンカーをホルムズ海峡で拿捕を試みたというニュースについて解説した。
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ホルムズ海峡でイランがイギリスのタンカーを拿捕未遂か

アメリカのCNNテレビは10日、イランの先鋭部隊・革命防衛隊のボートが10日にホルムズ海峡でイギリスの石油タンカーを拿捕しようと試みたと報じた。この報道についてイギリス政府は11日、イランの3隻の船がイギリスのタンカーの航行を妨げようとしたと発表し、国際法違反だと非難している。一方イランの革命防衛隊は、過去24時間にイギリスなど外国船舶と対峙したことはないと否定した。核合意からの逸脱に続いてイランとヨーロッパの対立が深まる恐れがある。

新行)イギリスは先週、ジブラルタル海峡でシリアに原油を輸送したとしてイランのタンカーを拿捕していて、イラン側が報復行為に出たのではないかという見方もあります。
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同じ状況になった場合、日本は自国のタンカーを守れるのか

宮家)イギリスがやったと言うよりも、EUがイランに対して制裁をかけていて、石油の輸出は規制されているにもかかわらず、イランは密輸しているわけです。イギリスはまだEUに入っていますから、EUの一員として実力行使に出た。今回はそれに対するイラン側の事実上の報復でしょうね。ところが、イギリス海軍の船がエスコートしていたのです。だからイランの革命防衛隊が近づこうとしたら、逆に威嚇された。そこでイラン側はこれはマズイと思って逃げたということです。船の大きさが全然違いますからね。おそらく革命防衛隊の小型の哨戒艇はボートですから、相手になりません。

しかし、これは氷山の一角で、これからもこういう小競り合いが続くと思います。日本を含めて同盟国、友好国に対してアメリカがペルシャ湾での護衛について、有志連合を結成すると報道されているではないですか。これが現実になって行くのでしょう。こういうことが繰り返されれば、ますますそうなると思います。イギリスはきちんと自分の国のタンカーを自分で守っている。では日本はそれができるのかという議論になって行かざるを得なくなると思います。そういう意味でこれは単なるニュースではなくて、明日は我が身かもしれない。

新行)イランが、イギリスとの間でも緊張が深まって来たところがまた大きいですよね。

宮家)そうですね。イギリスはEUから出ようとしているくらいで本来、アメリカとイギリスは海洋国家として似たようなことを考えている。そう考えると、イギリスがやったということは海洋国家としてとても象徴的だと思いますね。

日本の安全保障の問題〜1980年のイランイラク戦争時と何も変わっていない

新行)日本としては安全保障について、今後どういう動きをするかということも考えなくてはいけない現実が、いままさに突きつけられている。

宮家)突きつけられているでしょうね。しかしこれは古い話で、1970年代からある話です。イランイラク戦争が1980年の9月22日に始まりました。そのとき、僕はたまたま中東にいたからよく覚えていますが、日本のタンカーも含めて各国のタンカーが攻撃の対象になったのです。実際に攻撃されました。だから僕にとっては、40年前に問題になったことが今も日本では具体的な措置が何もできていない、ということなのですよね。もちろんずいぶん日本の法律は変わりましたよ。しかし、いま日本のタンカーがあの地域を航行していて、それを誰かが攻撃しようとしたらどうなるかと言うと、「この法律は使えない、この法律は不十分だ」という議論になって、結局どうしていいか分からない。それは40年前と同じなのではないかと。それはないよなと思います。(Yahoo!より抜粋)



防衛相と米司令官 同盟関係強化で一致 2019年7月11日 19時15分


岩屋防衛大臣はアメリカ太平洋艦隊のアクイリノ司令官と防衛省で会談し、海洋進出を強める中国を念頭に日米が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて艦艇の共同訓練などを通じ同盟関係を強化していくことで一致しました。





会談で岩屋防衛大臣は「日米の同盟関係は極めて強固な体制にあり、一層充実・強化していかなければいけない局面にある。先般も南シナ海で両国の艦艇の共同訓練を実施したばかりだが、海上自衛隊と米海軍の幅広い協力は同盟の要だ」と述べました。

これに対し、アメリカ太平洋艦隊のアクイリノ司令官は「日米関係はこれまでになく強固だと私も思う。今後も共同訓練など、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力して取り組みたい」と応じました。

そして両氏は、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国を念頭に、日米が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて艦艇の共同訓練などを通じ、同盟関係を強化していくことで一致しました。

一方緊迫化するイラン情勢をめぐって、アメリカがホルムズ海峡の安全確保のため、同盟国などと有志連合の結成を検討していることについては、司令官が管轄する海域が異なることもあり、話題には上らなかったとしています。(NHKより抜粋)



米国務次官補 外務事務次官と会談 日米の緊密な連携を確認 2019年7月12日 20時29分



アメリカのトランプ政権で東アジア政策を担当するスティルウェル国務次官補が、外務省で秋葉事務次官と会談し、軍事的な緊張が高まるイラン情勢や北朝鮮情勢などについて意見を交わし、日米が緊密に連携していくことを確認しました。




この中で、外務省の秋葉事務次官は、2年余り空席となっていた東アジア政策担当の国務次官補にスティルウェル氏が就任したことを歓迎し、「東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、さまざまな問題で連携したい」と呼びかけました。

そして、両氏は、軍事的な緊張が高まるイラン情勢や、3回目の米朝首脳会談が行われた北朝鮮情勢などについて意見を交わし、引き続き、日米で緊密に連携していくことを確認しました。

一方、トランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示していることについては議題に上らなかったということです。

また、スティルウェル氏は、金杉アジア大洋州局長とも会談し、金杉局長は輸出規制をめぐって日韓が対立していることも踏まえ、日本側の立場を説明し、理解を求めました。

会談のあと、スティルウェル氏は記者団に対し、「これまで両国が取り組んできた問題や、地域における協力について話し合うことができた。革新的なアイデアもあり、とてもよい会談だった」と述べました。(NHKより抜粋)




米国務次官補 在日米軍の駐留経費増額含め 議論する意向示す 2019年7月13日 4時40分


アメリカの東アジア外交を担うスティルウェル国務次官補は、NHKのインタビューに応じ、トランプ大統領が日米安全保障条約は不公平だと不満を示していることも踏まえ、「急変する情勢に同盟を適応させていく必要がある」と述べ、駐留経費の増額も含め、日米の協力の在り方を幅広く議論していく意向を示しました。




トランプ政権で東アジア外交の実務を担うスティルウェル国務次官補は、先月の就任後初めて日本を訪れ、国内外のメディアで初めてNHKのインタビューに応じました。

この中でスティルウェル次官補は、日米同盟について「太平洋の情勢は急激に変化している。同盟、そしてわれわれの関係や協力も、これに適応させていく必要がある」と述べました。

そしてトランプ大統領が日米安全保障条約は不公平だと不満を示していることについて、「不公平と言うつもりはないが、現状に適応させ調整する必要がある」と述べ、大統領の考えも踏まえ対応を検討していく考えを示しました。

さらに、トランプ大統領が同盟国にアメリカ軍の駐留経費のさらなる負担を求める姿勢を示してきたことについては、「われわれの政治システムの定義上、私は大統領の見方を共有する。この問題を進展させる余地はある。拡充と改善を求める大統領の要求のために取り組む」と述べ、駐留経費の日本側負担の増額も含め、日米の協力の在り方を幅広く議論していく意向を示しました。


北朝鮮 早期の制裁解除は「提示しない」

スティルウェル国務次官補は、北朝鮮の非核化に向けた米朝の協議について、「鍵となるのは北朝鮮に核計画は安全保障につながらないとわからせること。そして、他の道を示し信頼関係を構築することだ。大統領は非常に前向きな取り組みを進めており、私は楽観的だ」と述べました。

そのうえで、北朝鮮が求める制裁の解除については「北朝鮮が真摯(しんし)に約束を守るということがわかるまでは、制裁緩和は提示しない。過去を振り返れば、早期に圧力を弱めても求める結果は得られていない」と述べ、早期の制裁解除には慎重な姿勢を示しました。


中国に強い警戒感「同盟国と協力を」

一方、中国については「最も重要な問題は中国の統治の考え方だ」と述べ、中国が巨大な権力を背景に各国に要求を押しつけていると指摘しました。

そのうえで「中国は多くの国が70年以上にわたって恩恵を受けてきた世界の秩序を、中国共産党の利益にかなうように変えようとしている」として、強い警戒感を示しました。

さらに中国の南シナ海での軍事拠点化の動きに懸念を示したうえで、「われわれが最も強くなるのは、考えを共有する同盟国やパートナーの国と協力する時だ」と述べ、中国に変化を迫るには、日本をはじめアジア太平洋の国々との連携の強化が最も重要だという認識を示しました。


海上輸送路の安全確保 日本の協力に期待示す

スティルウェル国務次官補は、イラン情勢をめぐって「地球規模での日本とアメリカの利益はとても密接につながっている」と述べたうえで、「日本は自衛隊による海賊対策を通して、各国にとっての船舶輸送の重要性を実証してきている。イランをめぐる問題は、エネルギー供給や貿易に影響を与えるおそれがあり、対処する必要がある」として、ホルムズ海峡などの海上輸送路の安全確保に向けた日本の協力に期待を示しました。

また、アメリカのダンフォード統合参謀本部議長が、同盟国などとの有志連合の結成を提案したことについては、「ダンフォード議長の考えを述べる立場にない」とする一方、アフリカ、ソマリア沖での海賊対策での自衛隊の活動に言及し、「海賊対策では日本と各国との協力が有効に機能しているが、こうした関係を拡大したいと考えているのではないか」と述べ、海賊対策での有志連合がモデルになるのではないかという見方を示しました。(NHKより抜粋)

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