歴史好きのダボラ吹き

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  フランス南部ニース 86人犠牲のテロから3年 追悼式典 2019年7月15日 0時39分



フランス南部で花火の見物客に大型トラックが突っ込み、86人が死亡したテロ事件から3年となった14日、現場近くで追悼式典が行われ、参加した人たちは残虐なテロに屈しない姿勢を新たにしました。




3年前の7月、フランス南部のニースで、チュニジア人の男が運転する大型トラックが、革命記念日の花火の見物客が集まる遊歩道に突っ込み、市民や観光客86人が死亡するテロ事件がおきました。

テロ事件から3年となった14日、現場近くで、犠牲になった人たちを追悼する式典が行われました。

式典では、亡くなった人たち一人ひとりの名前が読み上げられ、参加した人たちは慰霊碑に白いバラの花をささげ、哀悼の意を表すとともに、残虐なテロに屈しない姿勢を新たにしていました。

フランスでは、2015年に過激派組織IS=イスラミックステートのメンバーらがパリのコンサートホールなどを次々と襲撃して130人が犠牲になった同時テロ事件が起き、その後も過激な思想を持つ人物によるテロやテロ未遂事件が後を絶ちません。

フランス政府が過激な思想を持っているとして監視の対象にしている人物は全国で今も2万人以上いて、テロをいかに未然に防いでいけるのか、大きな課題になっています。(NHKより抜粋)



首都直下地震後の生活 疑似体験で考えるイベント 2019年7月15日 19時15分

首都直下地震が発生したあとどのように生活を送り復興に向かっていけばいいのか、なかなかイメージしにくい被災後の生活を被災7日後、3か月後などと3つのフェーズに分けて疑似体験しながら考えるイベントが15日まで東京で開かれました。




東京 小金井市の公園で15日までの3日間にわたって開かれたイベントは防災の専門家や自治体の職員などでつくる実行委員会が企画し、親子連れや学生など100人ほどが参加しました。

地震発生時にどう身を守り避難するか考える訓練は各地で行われていますが、今回のイベントはその後に直面する「避難生活」や「仮設住宅」「復興」など、これまでイメージしにくかった課題を考えることがテーマになっています。

地震のあとにどう生き延びるかが重要で、イベントの参加者たちは被災7日後、3か月後、3年後と3つのフェーズを追って考えていきました。

参加者たちは3日間、避難所に入れないことを想定したテント生活を送りながら避難生活での衛生管理や不足する仮設住宅、復興の在り方など、直面する課題について専門家のアドバイスを受けながら疑似体験したり話し合ったりしていました。

イベントを主催した都市防災が専門の首都大学東京 中林一樹名誉教授は「これまでの防災訓練は地震直後の2、3日後を考えていたが、被災した人にとってはそのあとが大変で、避難所も仮設住宅も大幅に足りなくなることが予想される。深刻な課題を知ってもらったうえで、自宅が被災しないために耐震補強を進めるとともに、どういう備えや復興の在り方があるか考えてもらいたい」と話していました。


首都直下地震とは

首都直下地震は今後30年以内に70%の確率で起きると予測されているマグニチュード7程度の大地震です。

東京都心南部の直下でマグニチュード7.3の大地震が起きた場合、東京の江戸川区と江東区で震度7、東京、千葉、埼玉、神奈川の4つの都県で震度6強の揺れに襲われると想定されています。


被災7日後 避難生活が課題

首都直下地震が発生してから7日後。

自宅が壊れて住めなくなり、停電や断水などが続いているため、多くの人が避難所などで生活を送ることになります。

国の想定では、地震から2週間後には揺れの強かった関東南部を中心におよそ720万人の避難者が発生、このうち避難所で生活する人の数は290万人に上るとされています。

これは最大で45万人以上が避難所などでの生活を送った東日本大震災での数を大きく上回ります。

避難所には大勢の避難者が押し寄せ、特に都心では収容しきれない避難所も出て、空き地や公園などで避難生活を送らなければならない可能性があります。


イベントではテント生活も

こうした事態を想定して、今回のイベントでは参加者たちが公園の広場に持ち寄ったテントを張って生活をしました。

参加者たちは避難所としてのテント村を運営する方法について話し合い、寝る場所と食事をする場所を分けたほうがいいとか、子どもが遊べる場所を設けたほうがいいなどアイデアを出しあっていました。

また、この日は雨が降っていたため、テントが浸水しないようにテントの下にベニヤ板を敷いたり、熱中症にならないようにテントの四方を仕切る布を風通しのよいメッシュ生地のものに変えたりして少しでも過ごしやすくなるよう工夫していました。

3年前の熊本地震の被災地では、実際に避難所としてのテント村が設けられ、雨漏りや熱中症対策が課題となっていました。

6歳の娘と一緒に参加した40代の女性は「実際に避難生活を送ることになったら雨が降ることもあると思うのでいい経験です。テント生活は初めてなので、災害が起きたときに備えて子どもにも少し慣れておいてほしいです」と話していました。


被災3か月後 住まい確保が課題

首都直下地震で被災してから3か月後。

大きな課題は、自宅が壊れて住めなくなった人たちが次の住まいをどう確保するかです。

このころには、徐々に建設されるプレハブや木造の仮設住宅のほか、被害を受けなかった民間の賃貸住宅の空き部屋といった「みなし仮設」などへの被災者の入居が始まっているころです。

国の被害想定では、最悪の場合、都内で189万戸余りの住宅が全半壊し、およそ57万戸の仮設住宅が必要になるとしています。

しかし、仮設住宅を建設できる土地が少ないほか、都内の賃貸住宅の家賃相場が高いために使える物件が限られるため、仮設住宅がおよそ18万戸不足するという専門家の指摘もあります。


イベントで住まいを議論

今回のイベントには仮設住宅に詳しい専門家たちも加わっていて、参加者に対して「仮設住宅に入れない事態が起こりうる」などと話していました。

このあと参加者たちは自分たちが仮設住宅に入れなかった場合どうすべきか話し合い、東京の郊外や東京以外の県へ移住する、広域避難をしたほうがいいとか、自力で資材を集めて仮住まいする簡易的な家を建てたほうがいいといった意見が出ていました。

参加した40代の女性は「住まいを見つけられなかったら、子どもも小さく遠くに頼れる親戚もいないので正直どうしたらいいか分からず不安です。自宅が壊れないように耐震補強をきちんとしておかないといけないなと思いました」と話していました。


子どもストレス配慮の取り組みも

ふだんの環境と大きく異なる避難所や仮設住宅での生活が長期間続いている場合、子どもたちのストレスも懸念されます。

イベント会場に設置された仮設住宅をイメージしたプレハブ小屋では、被災地で子どもたちを支援している団体が遊び場となる空間を作り、十分な遊び道具がなくても楽しめるゲームを子どもたちに教えていました。

団体の代表を務める男性は「子どもたちは災害など衝撃の強い経験をすると、なかなか心の整理ができなくなる。遊びを通して疲れた心をときほぐすことができるので、遊び場を作ることは大事だと思う」と話していました。


被災3年後 まちの復興課題

首都直下地震、被災から3年後。

自宅を失って一時は遠くに避難していても、再び住民が戻ってきたくなるような魅力的な街に復興できるかが課題です。


東日本大震災など復興の課題を説明

イベントでは東日本大震災や熊本地震の被災地でまちの復興にかかわった専門家やNPO団体の人たちが復興の課題について参加者たちに話しました。

行政や住民がまちの復興について十分な議論を行わなかった被災地では、住民の望むまちの姿とはかけ離れてしまい、住民が戻らなくなってしまった事例も紹介されました。


3年後の復興の姿を考える

被災地の復興の課題について聞いた参加者たちは自分たちが目指す被災3年後の復興の姿について話し合いました。

そして最終日の15日は参加者たちが自分たちが目指す被災3年後の復興の姿について発表し合い、住民みんなが戻ってきたいと思えるようなまちにするために、ふだんから地域でイベントを開くなど世代を超えたつながりを強くする必要があることなどを訴えました。

30代の男性は「まちの復興は被災者自身が中心になってやっていくものなんだと感じました。ふだんから地域の人とコミュニケーションをとって災害にあったら地域として復興に向けてどうするかということも一緒に考えていく必要があると思いました」と話していました。


参加した人たちは

東京 墨田区から7歳の息子と参加した伊藤英司さんは、ふだんの防災訓練にも参加していますが、避難や応急手当てが中心で、その後の生活については具体的に考える機会がなかったということです。

そのうえで伊藤さんは「被災生活を体験することで、日頃から復興までの取り組みについて地域ぐるみで考えないといけないと思いました。また、避難生活では子どもが遊べる場所を作ることが重要だと気付きました。そういう場所があることで、子どもたちは安心した生活を送れるんだなと強く感じました」と話していました。


首都圏以外の参加者も

静岡県下田市から6歳の娘と参加した加藤章子さんは、南海トラフの地震などで被災するおそれもあることから、イベントに興味を持ちイベントに参加しました。

加藤さんは「テントでの生活は、雨漏りや熱中症対策など実際の避難生活でも出てくる課題が身にしみて分かり、すごくいい経験になりました。避難生活から復興にかけての被災後の生活を具体的にイメージできたので、今後は、自分は何を備えておくべきなのか、地域で考えていきたいです。災害にあったら自分だけでは復興できないので、地域の人とのつながりを強くしようと改めて感じました」と話していました。(NHKより抜粋)

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