「プロ市民」大統領と偽りの「戦略的パートナーシップ」

　昨日は太平洋戦争が「終結」して６０周年（国際法上は９月２日）になったが、韓国ではあの「プロ市民」蘆武鉉大統領が、元弁護士とは思えない発言をした。

　http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/16/20050816000000.html

　「法の遡及適用」は法治国家として言語道断の行為であるし、南アフリカの「真実和解委員会」のように、事実の確認と真実を語ることを条件に恩赦を行うのでないと「国家の分裂」を招いてしまうのではないのでしょうか？いいかげんに「失政」のツケを「日本」と「保守派」に回す真似はやめて欲しい。
　無論韓国人もバカではなく、日ごろ日本に対して辛口の論評を行う韓国三大日刊紙もこの発言に批判の目を向けているが、最近の韓国は「ハンギョレ新聞」「オーマイニュース」などの「左傾」マスコミの影響力が強く「３８６世代」の偏向意見がまかり通る事態となっており問題である。

　http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005081650508

　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=66603&servcode=100§code=120

　http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/15/20050815000039.html

　一方、先ごろ温家宝首相がインドを訪問して「平和的パートナーシップ」を高々と歌い上げたその舌の根も乾かないうちに、インドに対して手痛い平手打ちを食らわせてきたのだ。

　http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050813/m20050813010.html

　よーく考えて欲しい、パキスタンが自力で巡航ミサイルの開発に成功しえるのだろうか？無論「ガウリ・シャヒーン」を製造してることからも一定の技術力を保有していることは否定できないが「核武装疑惑国」に対する規制が厳しい時代に、巡航ミサイル開発に必要な資材・技術を入手する為に「同盟国」の支援を受けている可能性は否定できないだろうか？
　無論、インドは「大人の国」だから黙っているが、内心は「裏切られた」思いであろう、多分インドも対抗上「巡航ミサイル」の開発にのりだし「アジア核軍拡競争」はますます激化するだろう、日本にとっても容認できない事態であり、「核武装」を含む国防政策の見直しを図るべきだ。