歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 サービス業の世界では当たり前の話ですが、まだ気が付かなかったの?(;´д`)トホホ

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    女性の公衆トイレは男性の2倍必要、英公衆衛生庁が報告書

(CNN) 英国公衆衛生庁(RSPH)は26日までに、国内の公共施設に関する新たな報告書をまとめ、公衆トイレの数について男女用の比率を現状の1対1から女性用を増やして1対2の水準を目指すべきとの提言を盛り込んだ。

理由として、トイレ利用に当たり着衣や生理の問題、身体構造上の差異などで使用時間をより多く要する女性特有の事情への配慮に触れた。

女性2、男性1との比率が一部の権限付きで義務化されている米国とカナダの関連法案にも言及し、英国内の女性用トイレを対象にした新法起草も提唱。公衆トイレ利用での平等性を確保するため男女両用施設やトランスジェンダーの人々を考慮したトイレの拡充も必要と指摘した。

報告書は英国内の公衆トイレが減っていることへの懸念も表明。意見を求めた2089人の74%が近辺にあるトイレの数は十分ではないと答えたことにも注意を向けた。

地方自治体が運営するトイレは2010年以降、約700カ所で閉鎖されたともした。

報告書によると、5人のうちの1人もが公衆トイレの不足を理由に外出したくとも自宅を離れずにいる現状を説明。この悩みはトイレ利用が頻繁になりがちな糖尿病などの健康問題を抱える住民には切実で、意思に反して外出しないとする比率は43%だった。結果的に、肥満対策や高齢者の身体的な活動に悪影響を与えているとも説いた。

公衆衛生庁の幹部は、近年の公衆トイレの減少は健康維持や住民の移動面などでの脅威であり無視出来ないと主張。財政援助を切り詰められている地方自治体の大きな負担には理解を示しつつ、英国政府に財政援助の削減方針を撤回し、民生用のインフラ基盤整備のための投資拡大を求めた。(CNNより抜粋)

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 緊縮財政の弊害が、ここでもまた・・(;´д`)トホホ

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 爆破するだけならそんなに人数&機材いらない筈ですし、陸軍工兵隊は「日本でいう国交省の役割も担っている」はずですから、目途ぐらいすぐ立つはずですか?(困惑)

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    道路に「建物サイズ」の巨岩が落下、開通の見通し立たず 米


(CNN) 米コロラド州で大規模な土砂崩れが起き、巨岩の直撃で道路が完全に破壊された。道路は通行不能となり、開通の見通しは立っていない。

州運輸当局によると、土砂崩れが起きたのは24日夜。道路に2つの巨岩が落下し、両方の車線にまたがる深さ約2.4メートルの穴が開いた。

巨岩のうち1つは道をふさいだまま。当局によると「建物ほどの大きさ」で、撤去するには爆破して砕く必要がある。

現地には地盤工学の専門家チームや装置、資材などが送り込まれている。だが当局はフェイスブックへの投稿で、道路が開通する時期は分からないと述べた。(CNNより抜粋)

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 やはり、イラク&アフガンの長引く戦争で人員も爆薬も不足気味?(;´д`)トホホ

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 そのためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がまったなし‥(思案)


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両陛下 きょうトランプ大統領夫妻の歓迎行事に 2019年5月27日 4時47分

天皇皇后両陛下は、27日、国賓として来日しているアメリカのトランプ大統領夫妻を歓迎する行事に臨まれます。天皇陛下が、外国の元首と会見されるのは、即位後初めてになります。




トランプ大統領夫妻は、27日午前、皇居・宮殿の「南車寄」に到着し、天皇皇后両陛下が出迎えられて歓迎式典が始まります。

そして、宮殿の前庭で両国の国歌が演奏されたあと、トランプ大統領が陸上自衛隊の儀仗隊の栄誉礼を受けます。

続いて、両陛下は、大統領夫妻と宮殿の「竹の間」で会見し、ことばを交わされることになっています。

天皇陛下が外国の元首と会見されるのは即位後初めてで、両陛下がトランプ大統領と会われるのも、27日が初めてです。

会見のあと、両陛下は、皇居をあとにする大統領夫妻を見送られ、午前中の皇居での行事が終わります。

このあと夜には、再びトランプ大統領夫妻が皇居・宮殿を訪れ、両陛下主催の宮中晩さん会が開かれます。

晩さん会には、皇族方や、三権の長、閣僚らのほか、両国の交流に力を尽くした人など170人近くが出席する予定です。

そして、天皇陛下が歓迎のおことばを述べられ、トランプ大統領もスピーチを行ったあと、フランス料理のフルコースによる食事がふるまわれます。


両陛下と国際親善

天皇皇后両陛下は、若い頃の海外経験も生かしながら、外国訪問や賓客の接遇などを通じて国際親善に努められてきました。

天皇陛下は、昭和49年、中学3年生の時に初めて外国を訪れ、オーストラリアでホームステイを経験されました。

大学院在学中の昭和58年から2年間は、イギリスのオックスフォード大学に留学し、水上交通の歴史について研究するとともに、学生寮で生活し、各国からの留学生たちと交流を深められました。

皇后さまは、子どものころ、外交官だった父親や家族とともにモスクワやニューヨークで生活され、語学が堪能なことで知られています。

アメリカのハーバード大学を卒業して外務省に入り、父親と同じ外交官として第一線で活躍されていました。

平成5年6月の結婚から1か月後、皇后さまは、宮中晩さん会で皇族として国際舞台にデビューし、元外交官のキャリアをいかして外国の首脳と懇談されました。

翌年、両陛下は、初めてお二人での外国公式訪問に臨み、中東4か国を回って国際親善に努められました。

平成13年に長女の愛子さまが誕生されたあとも、お二人でニュージーランドとオーストラリアを公式訪問されましたが、平成15年、皇后さまが体調を崩されて以降は、天皇陛下お一人での外国訪問が続きました。

そうした中、平成25年に、皇后さまにとって11年ぶりの外国公式訪問が実現し、お二人そろってオランダの新しい国王の即位式などに臨まれました。

天皇陛下が、これまでに公式訪問した国は、合わせて39か国に上り、このうち12か国は皇后さまと訪問されています。

両陛下は、来日した海外からの賓客を接遇する行事にも臨まれてきました。

平成23年、ブータンの国王夫妻が国賓として来日した際には、上皇さまが体調を崩して入院されていたため、天皇陛下が名代として歓迎式典に臨み、宮中晩さん会では上皇さまのおことばを読み上げられました。

皇后さまは、平成26年にオランダの国王夫妻が国賓として来日した際、11年ぶりに宮中晩さん会に臨み、以来、国賓を迎える晩さん会には欠かさず出席されています。

天皇陛下は、即位を前にしたことし2月の記者会見で、新たな時代に臨む決意などを尋ねられ、「国際親善とそれに伴う交流活動も皇室の重要な公務の一つであると思います」と述べられました。

そのうえで、これまでの国際交流を振り返り、「日本と各国との友好親善の一助となったのであれば幸いです」と話されています。


天皇陛下と外国元首らとの会見

天皇と外国の元首や王族との会見は、国際親善のための公務として行われています。

国賓として外国の元首が来日した場合には、皇居・宮殿の「竹の間」で会見が行われます。

以前は、国賓以外の賓客でも宮殿が使われましたが、東日本大震災を受けて節電を意識するようになってからは、多くが上皇ご夫妻のお住まいで行われてきました。

平成の時代、上皇さまは平均して1年に10回余り会見に臨まれ、在位中、その数、合わせて354回に上りました。

上皇さまは、国の大小にかかわらずどの相手とも分け隔てなく接し、20分から30分ほど通訳を介して親しく話をされ、夫妻で訪れた場合などには上皇后さまも同席されました。

この席では、両国の関係の発展を願うことばが交わされたほか、歴史や文化、環境問題など、話題は多岐にのぼり、上皇さまが、災害の支援に対するお礼を述べられることもありました。

会見が終わると、ご夫妻は、お住まいや宮殿の玄関まで出てあいさつを交わし、相手の車が見えなくなるまで見送るなど、毎回、心を尽くして友好親善に努められました。

新たに即位した天皇陛下は、皇太子時代、上皇さまが入院された際などに、名代として3回、会見に臨まれています。

このうち、平成23年11月に国賓として来日したブータンの国王夫妻との会見では、この年に発生した東日本大震災に触れ、「貴重な支援や、国王みずからが法要を営み犠牲者の霊を慰めてくれたことに感謝します」などと述べられました。


米大統領とのこれまでの会見

平成の時代、上皇ご夫妻は、来日したアメリカ大統領と合わせて6回、会見に臨まれました。

会見では、日米両国の友好関係や協力の歴史を中心に、さまざまなテーマが話題にのぼってきました。

このうち、おととし11月にトランプ大統領夫妻が来日した際に行われた会見では、トランプ大統領が、「陛下は、すべての日本の国民から深く慕われていると伺っております。お目にかかることができて大変光栄です」と述べると、上皇さまは、「お気持ちをうれしく思います」とこたえられたということです。

また、上皇さまは、「両国はかつて戦争をした歴史がありますが、その後の日米の友好関係、米国からの支援により、今日(こんにち)の日本があるのだと思います」と述べられたということです。

5年前に国賓として来日したオバマ大統領との会見では、上皇さまが東日本大震災について触れ、「大震災のあとでアメリカから多大な支援を得たことに深く感謝いたします」としたうえで、アメリカ軍による大規模な支援活動を取り上げ、「とくに、『トモダチ作戦』は、多くの国民の心に残るものでした」と話されました。

これに対してオバマ大統領は、「日本とアメリカは、苦しい時にも助け合える関係となっています」と述べたということです。

また、平成8年に国賓として来日したクリントン大統領夫妻との会見では、上皇さまが沖縄をめぐる問題に触れ、「沖縄の人たちの気持ちにも配慮しながら、両国政府の間で十分協力して解決の方向に向かうことを願っています」と述べられました。

これに対してクリントン大統領は、「沖縄の人の気持ちはよく分かっています。沖縄の人々を含めた日本国民との友情を大切にしていきたい」と応じたということです。


歓迎式典とは

皇居での歓迎式典は、国賓への接遇として政府の主催で行われます。

以前は、東京 元赤坂の迎賓館で行われていましたが、迎賓館の改修工事のため平成18年に皇居・宮殿に場所を移して以来、皇居で行われるようになりました。

式典では、はじめに天皇皇后両陛下が、宮殿の「南車寄」に到着した国賓とあいさつを交わされます。

そして宮殿の中に進み、天皇陛下が国賓に皇族方や総理大臣などを紹介されます。

続いて宮殿の前庭、「東庭」で歓迎の式典が行われ、両陛下が国賓とともに壇の上に並ばれると、陸上自衛隊の音楽隊によって両国の国歌が演奏されます。

演奏が終わると、国賓が陸上自衛隊の儀仗隊の栄誉礼を受け、赤いじゅうたんの上を歩いて整列した隊員を巡閲します。

このあと、日本側で出迎えに並んだ衆参両院の議長や最高裁判所の長官、それに閣僚などが国賓に紹介されます。

また、国賓側の随員も両陛下に紹介されます。

式典には、皇居の近くの小学校に通う子どもたちなども招かれ、両国の小旗を振って国賓を歓迎します。

最後に、両陛下が国賓とともに宮殿の「南車寄」に進んで式典が終了し、引き続き、宮殿内で両陛下と国賓との会見の行事が行われます。


宮殿「竹の間」とは

「竹の間」は、宮殿の中央に位置する「正殿」の3つの部屋のうちいちばん南側にある部屋です。

広さは180平方メートル余りあり、天井と柱の一部には木曽ひのきが使われていて、国賓として来日した外国の元首との会見などに使われています。

今月8日には、天皇陛下が、即位の礼と大嘗祭(だいじょうさい)の中心的な儀式の期日を伝えるため、伊勢神宮や神武天皇陵などに使者を派遣される儀式が、この部屋で行われました。


宮中晩さん会とは

宮中晩さん会は、国賓を歓迎するため、天皇皇后両陛下が主催されて皇居・宮殿で開かれます。

晩さん会には、皇族方をはじめ、三権の長や閣僚なども出席するほか、両国の交流に力を尽くした人や、相手国とゆかりの深い人たちも招かれます。

今回は、日本とアメリカを行き来して研究を行っている京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長や、男子ゴルフのアメリカツアーで、日本選手として初優勝を果たしたプロゴルファーの青木功さんなどが出席する予定です。

服装は相手国と相談して決められ、今回は、男性はタキシードや和服など、女性はロングドレスや和服などで臨むことになっています。

晩さん会でははじめに両陛下が宮殿の「南車寄」で到着した国賓を出迎えられます。

そして、国賓を「松風の間」に案内し、出席される皇族方を紹介されます。続いて国賓とともに「石橋の間」に入り、招待者全員から順番にあいさつを受けられます。

あいさつを終えた招待者たちが食事会場の「豊明殿」に移動して着席すると皇族方も会場に入られます。

このあと招待者たちが起立して迎える中、宮内庁の楽部による入場曲の演奏にあわせて、両陛下が国賓とともに「豊明殿」に入られます。

天皇陛下は歓迎のおことばを述べ、相手国の国歌の演奏に続いて乾杯を行われ、国賓もスピーチをしたあと「君が代」の演奏に続いて乾杯し、食事が始まります。

テーブルには、相手国の国旗にちなんだ色の花が飾られ、ゆかりの曲などが演奏される中、宮内庁の大膳課が手がけるフランス料理のフルコースがふるまわれ、和やかに歓談が進みます。

メニューの中身は、国賓の好みや宗教上の理由で食べられないものなどを考慮して決められ、スープ、魚料理、肉料理、サラダ、アイスクリーム、デザートの順に出されます。

食材は、栃木県にある皇室専用の御料牧場などから調達されます。富士山の形をしたアイスクリームは大正時代に考案されたもので、定番のメニューとなっています。

食事のあとは「春秋の間」に会場を移して再び歓談の時間が設けられ、コーヒーや食後酒が出されます。

両陛下は最後に国賓を宮殿の「南車寄」まで案内し、あいさつを交わして出発を見送られます。(NHKより抜粋)



拉致被害者家族 きょうトランプ大統領と面会へ 2019年5月27日 4時20分


北朝鮮に拉致された被害者の家族が、日本を訪問しているアメリカのトランプ大統領と、27日、面会します。大統領との面会はおととし11月以来2回目で、家族はすべての被害者の1日も早い帰国に向け引き続き協力を求めることにしています。




面会は27日午後、東京の迎賓館で行われ、拉致被害者の家族会代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんや、中学1年の時に拉致された横田めぐみさんの母親の早紀江さんなどが出席することになっています。

被害者の家族がトランプ大統領と面会するのはおととし11月以来2回目です。

トランプ大統領は前回の面会のあと去年6月とことし2月に行われた米朝首脳会談で、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に拉致問題を提起していて、家族は27日の面会で大統領に対し謝意を伝えるとともに、すべての被害者の1日も早い帰国に向け引き続き協力を求めることにしています。

そして日本政府に対し被害者全員の早期帰国という北朝鮮への要求の水準を下げることなく、キム委員長に決断を迫る戦略的な取り組みを求めていくことにしています。


飯塚耕一郎さん「引き続き協力を」

1歳のときに母親の田口八重子さんを拉致された飯塚耕一郎さんはトランプ大統領との面会を前に、「トランプ大統領には、2回の米朝首脳会談においてキム委員長に拉致問題を提起していただいたことに感謝の気持ちを伝えたいですし、現在において残念ながら拉致問題は解決に至っていないので引き続き協力をいただきたい」と話しました。

そして、「拉致問題の完全解決をしなければならないと、キム委員長の中で理解されたので、改めて日本政府に拉致問題を解決し、被害者を即時一括帰国させ、それがなければ経済支援も何もなされないというスタンスを堅持したうえで、北朝鮮と会談を持つことを模索してほしい。会談を行うことが目的ではなくどのように被害者を連れ戻すのかという青写真も含めて、ありとあらゆる細かい部分も含めて、政府には引き続き検討してほしい」と求めました。

また、高齢化する家族の現状に触れて、「すでに亡くなった被害者家族もいますが、少しでも肉親が残っているうちに、家族と再会できる状況を一刻も早く作らないと本当の解決にならない」と述べ、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に、すべての被害者を1日も早く日本に返すよう決断を求めました。


横田早紀江さん「姿を見たいという思いだけ」

中学1年のときに拉致された横田めぐみさんの母親の早紀江さんは、トランプ大統領との面会を前に、「長年、何も動かなかった拉致問題ですが、トランプ大統領が直接、キム委員長に拉致問題について話をしてくださったと聞いたときには、ありがたいことだと思いました。家族は、42年間、『早く返してください』という一点だけを変わらずに言い続けてきました。それさえかなえられれば、お互い平和になりましょうと考えています」と話しました。

そして、体調を崩して入院中のため、27日の面会を欠席するめぐみさんの父親の滋さんの様子について、「『もう少しで解決するかもしれないから、力をなくさないよう頑張らないとね』と話すと『うん』とこたえていますが、だんだん体も弱っていくので早く、早くと思っています」と説明したうえで、「何年たっても娘の姿も状況もわからず耐えていますが、17年前に拉致被害者が帰国してみんなが喜んだように、あのタラップからまた被害者たちがおりてくる姿を見たいという思いだけです」と話していました。


拉致被害者家族の現状と思い

拉致事件の多くが発生してから40年余りが経過し、高齢化が一段と進んだ被害者の家族たちは、元気なうちに肉親との再会を果たしたいという切実な思いを募らせています。

政府が認定している拉致被害者のうち安否が分かっていない12人の親で、子どもとの再会を果たせずに亡くなった人は、平成14年の日朝首脳会談以降だけでも6人に上っています。

健在な親は、横田めぐみさんと有本恵子さんの両親だけとなりましたが、めぐみさんの父親の滋さんは体調を崩し入院中で、前回に続き今回のトランプ大統領との面会も出席を見送ることにしています。

肉親との再会のために残された時間は多くはないと感じている家族たちは、北朝鮮が対話に乗り出している今の状況を問題解決の最大のチャンスと捉えていて、ことし2月には、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に向けてすべての被害者を帰国させる決断を呼びかける異例のメッセージの発信に踏み切りました。

家族はメッセージの中で、家族の願いは肉親との再会だけですべての拉致被害者の一刻も早い帰国が実現できれば、帰ってきた被害者から北朝鮮の秘密を聞き出すなどして国交正常化の妨げになるような活動はしないことを表明し、キム委員長の決断を求めています。

また、2度にわたる米朝首脳会談で、拉致問題が提起されたことを受けて、家族は日本政府に対し、すべての被害者の1日も早い帰国という北朝鮮への要求の水準を決して下げることなく、被害者を取り戻すための戦略的な取り組みを求めています。


被害拉致者と大統領の過去の面会

北朝鮮による被害拉致者の家族がアメリカのトランプ大統領と面会するのはおととし11月以来で、家族が同じ大統領の任期中に2度にわたって会うのは初めてのことです。

前回の面会は、東京 港区元赤坂の迎賓館でおよそ30分間行われ、横田めぐみさんの母親の早紀江さんや、一緒に拉致された母親の消息が分かっていない拉致被害者の曽我ひとみさんなど17人が出席しました。

家族はトランプ大統領と握手を交わし、拉致された肉親の写真を見せながら、家族が抱える悲しみを伝え、帰国に向けた協力を求めました。

家族がアメリカの大統領と面会するのは、トランプ大統領が3人目で、平成18年に早紀江さんと、めぐみさんの弟の拓也さんが当時のブッシュ大統領と、5年前の平成26年には家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんと、めぐみさんの両親の滋さん、早紀江さんの3人が当時のオバマ大統領と面会し、協力を求めてきました。(NHKより抜粋)



きょう日米首脳会談 北朝鮮への対応など協議へ 2019年5月27日 4時17分


日本を訪れているアメリカのトランプ大統領は、27日、安倍総理大臣との日米首脳会談に臨みます。首脳会談で、安倍総理大臣は、北朝鮮が短距離の弾道ミサイルを発射したことも踏まえ、今後の対応を協議し緊密な連携を確認したうえで、拉致問題の解決に向けた全面的な協力を要請する見通しです。




25日から日本を訪れているアメリカのトランプ大統領は、26日、安倍総理大臣とゴルフや相撲観戦をしたあと、夜には、両夫人を交えて東京都内の居酒屋で炉端焼きを楽しみました。

27日は、即位された天皇陛下と外国首脳として初めて会見したあと、安倍総理大臣と、11回目となる日米首脳会談を行うことになっています。

両首脳は、先月、ワシントンで会談しているほか、来月のG20大阪サミットでも会談する予定で、日米首脳会談が3か月連続して行われるのは極めて異例です。

今回の首脳会談で、安倍総理大臣は、米朝の非核化協議がこう着状態となる中で、北朝鮮が、今月、短距離の弾道ミサイルを発射したことを踏まえ、今後の対応を協議し、緊密な連携を確認したうえで、拉致問題の解決に向け全面的な協力を要請する見通しです。

また、日米2国間の貿易交渉をめぐっては、立場の違いが埋まっていないことから、安倍総理大臣としては交渉の加速を確認するにとどめ、アメリカへの日本の投資などについて説明し、貿易赤字の削減を重視するトランプ大統領の理解を得たい考えです。

さらに、G20大阪サミットの成功に向け、WTO=世界貿易機関の改革を含む自由貿易の推進や海洋プラスチックごみの削減など主要議題での連携を呼びかけることにしています。

一方、G20大阪サミットにあわせて、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領も日本を訪れることから、会談では、中国やロシアへの対応のほか、緊張が高まるイラン情勢をめぐっても意見が交わされる見通しです。(NHKより抜粋)


トランプ国賓来日はシンプルに良いこと


2019年05月26日 16:00 篠田 英朗


トランプ大統領が令和最初の国賓として来日中だ。「おもてなし」の度合いが話題になっているようだ。「属国論者」がこの機会を喜んでいるはずがないのは、想像するまでもない。



昨今は「日本は米国の属国だ」をテーマにした本が何冊も出ていて、プチブームのようになっている。米国を特別待遇することを感情的に許すことができない層の人々が、高齢者層であるかどうかは知らないが、日本に一定数いるのは確かなようだ。トランプ大統領の来日とは無関係に、とにかく日本はアメリカの属国、と主張する「属国論者」の方々である。

だが日本にとってアメリカが特別な国であることは、誰でも知っている端的な事実だ。ほとんどの国民は、それを知っている。それが嫌なら、中国にお世辞を使って上海協力機構に入れてもらったり、欧州人にお世辞を使ってEUやNATOにでも入れてもらったりするなどの代替案を考えければならない。それらがいずれも現実離れした代替案でしかないことを、国民のほとんどは知っている。

トランプ大統領は、日米の「特別な関係」を発信し、「歴史的時期に唯一の主賓」などと語ってくれている。アメリカ人の多くが、米中間の「新冷戦」の不可避性を語る緊張した時期に、そのように言っているのである。国力が停滞し、未曽有の人口減少時代に突入し始め、韓国との間の深刻な関係悪化を抱える日本に、アメリカの大統領がそう言っているのである。それが日本にとっていいことか、悪いことかと言えば、シンプルに、いいことだ、と考えざるを得ない。

ついでに日本への外国人観光客が増えるような見せ場を作って副次的な効果を狙うのも、理にかなっている。

安倍首相は過去に、トランプ大統領との長時間のゴルフについて「きつくなかったですか」と聞かれ、「アメリカの大統領からもうハーフやろうって言われたら断れないよ。別にそこまでゴルフが好きじゃない。日本のために必死でやったんだよ」と答えたという。


シンプルすぎる発想だろうが、間違ってはいない。

やはり物事は最後にはシンプルに考えるのが、とりあえずは一番強い。

野党側も、数が限られた特定の投票者層だけではなく、国民の大半に届くシンプルなメッセージを持っていくことを、もう少し考えてみるべきだろう。(アゴラより抜粋)

トランプ氏来日で重要課題は…強固な日米関係示す「絵」 貿易交渉の本格化はまだ先 高橋洋一 日本の解き方



 25日にトランプ米大統領が国賓として来日する。安倍晋三首相とのゴルフや大相撲観戦、護衛艦への乗艦なども予定されているが、日本側にとっての優先課題は何だろうか。
習近平

 現時点で日本外交として望ましいのは、強固な日米関係を国際社会にアピールすることだ。

 トランプ大統領は「米国第一」を打ち出し、各国ともめている。ところが、安倍首相とトランプ大統領との個人的関係は極めて良好であり、日米関係はかつてないほどに強固になっている。

 世界各国から見れば、日米関係は羨望の対象だろう。おそらく、米中貿易戦争でボコボコにされている中国の習近平国家主席は、安倍首相に複雑な感情を抱いているのではないか。トランプ大統領の強気の背後に、安倍首相の存在を感じているだろう。

 米中貿易戦争について、マスコミは両国の関税の報復合戦に焦点を当てている。しかし、経済的観点では、それぞれ相手国からの輸入品価格がどれほど自国の物価を上げるかがポイントとなる。

 現状では米国の物価はほとんど上がっていない。これは米国が中国からの輸入品に関税をかけても、大半が代替可能なので、価格に上乗せができず輸出元の中国企業がかぶっているという構図だとみられる。このため中国経済への打撃は大きい。

 一方、中国の物価は、特に食品価格が上昇している。これは関税が上乗せされ、中国の消費者が割りを食う形だ。

このままでは中国経済はボロ負けだ。といって、米国が中国に要求する産業補助金等の撤廃は、一党独裁の共産主義を根底から覆しかねないものなので出口が見えない。習主席は、安倍首相がトランプ大統領の機嫌を直してくれるなら、頼みたいほどではないか。

 米国第一主義を批判する一方で、当面の米国との修復策を模索するのが外交だ。その時、トランプ大統領へのパイプ役として安倍首相の存在は大きい。

 15日には、イランのザリフ外相が急きょ来日し安倍首相との面会を求めた。イランは米国と抜き差しならない関係になっているので、藁をもすがる気持ちで、日本に仲介役を担ってもらいたいところだろう。

 日米の強固な関係を国際社会に見せつけるうえで必要なのは、首脳会談ではなく、令和初の国賓であること、ゴルフ、相撲観戦や護衛艦乗艦といったテレビ映りのいい「絵」だ。

 首脳会談にはつきものの共同声明も今回は見送られる可能性がある。これをマスコミは、貿易交渉が困難だからと説明しているが、やや疑問だ。

 日米の懸案は自動車関税であるが、これは米欧間の懸案でもある。もともと自動車は代替可能性が低いので、関税をかけると米国内の価格が上がり、米国民が損をこうむる恐れがある。

 トランプ大統領はこの状況を見極めているのだろう。安倍首相も米国の事情を分かっているので、日米貿易問題を先送りしてきた。そうした意味で、今回のトランプ大統領の訪日、天皇陛下への謁見も重要な意味を持つ。交渉は困難というより、まだ実質スタートしていない。(夕刊フジより抜粋)



(朝鮮日報日本語版) 日本の自衛隊、米の支援受けインド洋まで進出


5/26(日) 6:08配信 朝鮮日報日本語版



 日本の自衛隊が米国をバックに軍事活動領域を北東アジアから世界に拡大している。海上自衛隊は先週、初めてインド洋での軍事訓練に入り、米国・オーストラリア・フランスの海軍と共同訓練を実施している。米国のミサイル駆逐艦10隻、フランスの原子力空母「シャルル・ド・ゴール」、オーストラリアの潜水艦が参加する大規模な訓練だ。日本はこの訓練に、全長300メートルの空母に改造される予定の護衛艦「いずも」を派遣した。4国はスマトラ島西方の公海で対潜水艦および搭載ヘリコプターの共同運用訓練をしたが、今回の訓練には「日本版海兵隊」とも言える陸上自衛隊の水陸機動団隊員たちも参加している。


 これに先立ち、日本の海上自衛隊は2日から1週間、米国・インド・フィリピンの海軍と共に中国が領海化しようとしている南シナ海で合同航行訓練を実施した。この時は日本の「いずも」に参加国の戦艦司令官が乗り移る訓練も行われた。

 日本は、安倍首相が提案し、トランプ大統領が主導しているインド・太平洋戦略の下、帝国時代の「大洋海軍」を再び具現化しようとしている。日本の潜水艦が、中国が自国領だと考えている南シナ海に入り、空母に改造予定の大型護衛艦がインド洋を航行するのは今や珍しいことではない。日本が先日、英国やフランスの海軍艦艇を呼んで訓練したのも、日本が長期的には活動空間を全世界レベルで広げるためだとの見方がある。国防大学のパク・ヨンジュン教授は「日本は日米同盟を土台に軍事訓練のパートナーを英国・フランス・インド・オーストラリアなどに広げている。安倍政権は北東アジアを越えて『グローバル・プレーヤー』になるのに日米同盟を活用している」と語った。
.

 防衛費(軍事費)もこれに合わせて毎年増強している。安倍首相体制が発足した翌年の2013年の防衛費は4兆7538億円だったが、今年の防衛費は5兆3000億円で、6年で5000億円以上増えた。今年から5年間にかかる防衛費総額は28兆円に迫るという見方もある。

 このように増えた日本の防衛費のかなりの部分は、米国から最新の武器を購入するのに使われる見通しだ。日本が2023年まで適用する5年単位の「中期防衛力整備計画」で注目すべき部分は、新規武器・装備の獲得に17兆円を割り当てたことだ。日本はこの計画で、従来の戦争に加えて、サイバー・宇宙・電磁波という3つの新しい戦場への対応能力も継続的に構築していくとしている。これは日米同盟の支援がなければ不可能なことだ。日本は先日の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2会議)で宇宙・サイバースペースでの協力を合意しており、宇宙関連の軍事業務を担当する宇宙部隊創設計画も立てた。日本は今後、F-35ステルス戦闘機を140機まで増やし、高高度無人偵察機「グローバルホーク」も導入する予定だ。

 防衛費増強と米国の武器購入の拡大について、日本国内では批判的な世論もある。しかし、安倍首相はこれを気にせずに日米同盟強化に基づいて日本を「グローバル・プレーヤー」にするという確固たる考えを持っている。これはかつての日本の軍国化を連想させ、周辺国の懸念が本格化する可能性もある。(Yahoo!より抜粋)


日本の「対韓国制裁シナリオ」 仲裁委応じなければ提訴へ! カネでの締め付けが有効に 高橋洋一 日本の解き方

 韓国のいわゆる徴用工判決を受けて、日本政府は日韓請求権協定に基づく仲裁付託を通告したが、これはどういう意図があるのか。今後、日韓首脳会談など歩み寄りの可能性はあるのだろうか。


 河野太郎外相は、パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会に合わせて、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。「徴用工」問題については、仲裁委の開催を要請したが、韓国側は同意しなかった。

 日本は今年1月から、日韓請求権協定に基づき、2国間協議を申し入れていたが、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が、三権分立を理由として「政府としてやれることに限界がある」などの発言をしていた。

 これは三権分立を履き違えたものだ。国際協定を履行するためには、必要に応じて立法措置を講ずればよく、その不作為は国際協定を守る意思がないといわれても仕方ない。日本大使館前のいわゆる慰安婦像も、ウイーン条約違反で、しかも公道の不法占拠なので、行政上の措置を取るべきなのに不作為を決め込んでいるのと同じ構造だ。

 いくら韓国政府に誠意がなくても、国際関係では適正な手順、手続きが重要であり、日本は事を急ぐことはできない。そこで、国家間の約束である日韓請求権協定上、次の段階である仲裁委の開催要求に進んだ。

1月から4カ月経過したこのタイミングは、6月末の20カ国・地域(G20)首脳会議を控えている。日韓首脳会談は「見送り」と日本側から明確な意思表明がなされているが、これは韓国が会いたければ仲裁委を開けとの、日本からの強烈なメッセージでもある。

 しかし、これまでの韓国のスタンスから見て、このまま応じない可能性も高い。

 それに韓国が応じなければ、国際社会の前で赤っ恥をかくに違いない。日本はG20議長国であり、国際社会へのアピールの機会も多い。

 そして、韓国が応じない場合、次の段階として国際司法裁判所(ICJ)への提訴が検討されるのだろう。その後には、日本企業の資産の現金化が進んだ場合、韓国への対抗措置として制裁へ移行するのではないか。

 日韓請求権協定や国際司法の手順を尽くした後であれば、制裁の大義名分は十分に立つ。

 対抗措置はいろいろなメニューが考えられる。(1)ヒト(2)モノ(3)カネ(4)その他に対する規制に大別されるが、(1)はビザの発給停止、(2)は関税引き上げ、フッ化水素などの輸出禁止、(3)は送金停止、貿易保険の適用からの除外、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、韓国への直接投資規制、韓国機器への与信リスク引き上げ、(4)は駐韓大使帰国、断交などの具体的な方策が考えられる。

 このうち、日本人や日本企業への「誤爆」が少ないのは(3)のカネだ。特に、韓国のカントリーリスクを高め、韓国企業の外資取り入れコストを高くする方策が最もコストパフォーマンスがよいのではないか。(夕刊フジより抜粋)

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「ウィキリークス」アサンジ被告どうなる? 米、安保重視で引き渡し要求 英「報道の自由」で慎重論も


           5/26(日) 18:12配信 産経新聞



 英国で収監された内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者、ジュリアン・アサンジ被告の身柄の行方が注目されている。身柄の引き渡しを求めている米当局は、スパイ活動防止法を適用して被告を追起訴し、強い姿勢を見せる。英国では「報道の自由」の観点から米国への引き渡しに慎重論も強く、難しい判断を迫られそうだ。(ワシントン 住井亨介、ロンドン 板東和正)

 アサンジ被告はスウェーデンでの性犯罪の疑いを持たれ、2010年に英国で逮捕された。保釈中の12年にロンドンのエクアドル大使館に駆け込み、7年近く籠城した。被告は今年4月、英当局に逮捕され、保釈中に出頭しなかった罪で禁錮50週を言い渡された。

 米国は今月23日、イラク戦争やアフガニスタン戦争に関する機密文書を不正に入手し、公開したなどとして、17件で被告を追起訴した。被告は起訴済みの事件と合わせ、計18件で罪に問われている。

 起訴状によると、アサンジ被告は09〜10年ごろ、米陸軍兵士と共謀してコンピューターシステムに侵入し、不正入手した機密情報をウィキリークスで公開した。持ち出された機密情報は、イラク戦関連の40万件、アフガン関連の9万件、米国務省の公電が25万件とされる。

 米当局は追起訴にスパイ活動防止法を適用し、「米史上最大級の機密漏洩(ろうえい)」(米司法省)を徹底追及する姿勢を示した。司法省は23日の声明で「アサンジ被告の行動は米国の国家安全保障を著しく損ない、敵対勢力を利した。実名を明らかにされた情報源が(報復という)実害を受ける恐れをもたらした」と改めて非難した。

 オバマ前政権は合衆国憲法修正第1条が規定する「言論・報道の自由」を考慮し、刑事責任追及を見送った。トランプ政権は、被告の逮捕を「最優先事項」(セッションズ前司法長官)として方針を変えた。

 英国は、難しい判断を迫られている。アサンジ被告を「真実の追求者」と称賛する支持者が存在し、「報道の自由」との絡みで身柄引き渡しを懸念する声が出ているためだ。

 引き渡しに関する審理は5月2日に英治安裁判所で始まり、次回審理は6月12日の予定。法的手続きには「数年かかる」(英紙)との見方もある。法廷での判断をもとに、引き渡しについて最終決定するのは英内務省だ。このため、被告をめぐる国内外の反響が、内務省の政治判断に影響を与える可能性がある。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」のドロワール事務局長は4月、「ジャーナリストや、米政府が訴追するかもしれない情報源にとって危険な先例を作る」と引き渡しに反対した。人権問題に関する国連特別報告者のカラマード氏も「(引き渡しには)深刻な人権侵害のリスクがある」とした。

 英最大野党・労働党のコービン党首は、アフガン戦やイラク戦での残虐行為を明るみに出したとアサンジ被告を評価。引き渡しには「英政府として反対すべきだ」としている。

 英政府が、被告の健康状態を理由に身柄を渡さないという観測もある。英政府は12年、米国が引き渡しを要請していた別のハッカーについて、容疑者の精神疾患などを理由に拒否した前例がある。

 欧米などで活動する危機管理専門家、オグラッソ氏は「引き渡しで国際社会からの批判が強まれば英国のメリットはない」と指摘。「英政府は国内外の反応を見極め、健康状態を理由に引き渡しを断る『逃げ道』も用意しているだろう」と分析する。(Yahoo!より抜粋)

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令和時代の皇室について考えたいこと:少数派の自覚をもち、国際社会と移民=新日本人に対して説明責任を


       今井佐緒里 | 欧州研究者・物書き・編集者 5/9(木) 9:30

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新しい時代「令和」の到来である。

この稿では、世界の観点から、皇室の位置づけを考えてみたい。

まず何よりも大事なのは、世界では王室・皇室がある国は、圧倒的に少数派であることを自覚することだと思う。

現在、国連加盟国は193カ国あるが、このうち王室がある国は27カ国しかない。これで計算するなら、世界でたったの14%弱である。

この他、カナダやオーストラリアなど、遠方に住む英国王(エリザベス2世)を国家元首にしている「英連邦王国」に属する国が、15カ国ある。これを足しても42カ国で、約22%、世界の4分の1にも満たないのである。

ちなみに、英連邦王国に属する国は大半が島で、人口が100万人を越えているのは、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ジャマイカ、パプアニューギニアの5カ国だけである。

下にリストを掲載したので、見てみて頂きたい。こんなにも少ないことや、なじみのない国の列挙に驚くのではないか。

日本には皇室があるので、外国を見る時に「この国は王室がない」という目で見る。誰だって自分を基準に他者を見るので、そのこと自体はごく普通だと思う。

でも、その視線は世界においては少数派であること、世界では「この国には王室がある」という視線のほうが圧倒的に多数を占めることを、心に留めておくべきだと思う。

このような議論を今まで見かけなかったのは、「自分を基準に他者を見る」「自分が当たり前と思っている」という「自分の世界」から飛び出すことがほとんどなかったからかもしれない。

なぜ自覚が必要なのかというと、私達が国際社会において、自分の国を理解してもらうための言葉をもつため、そして、自分の国のあり方や皇室のあり方を考えるためである。

これは、一人ひとりの問題でもあるし、皇室の人たちの問題にもつながりうる。

例えば、よく「雅子さまは外国語が達者だから、それを活かして活躍して頂きたい」という。それはそうなのだけど、何を話すのか、どう活躍するのか、それが一番の問題ではないだろうか。

皇室外交では、世界の王族との交流も多いとはいえ、ほとんどの要人は王室のない国から来ているだろう。国民にある程度の合意がなければ、皇室の人たちは何をどこまで話していいのかすら迷うのではないだろうか。憲法や法律に、「象徴」としてこういう話はしてもいいとかダメとか、そういう規定はないのだから。

位置づけがあいまいな天皇

もう一つ、例を挙げてみたい。

「日本では天皇誕生日が、国の一番大事な祝日なんでしょう?」と聞かれることがあるのだけど、本当に返事に困る。

筆者はフランスの政府機関で不定期で働いていて、その際に様々な国の人々と出会い話す機会があるので、そのような時にこの質問を受ける。

とてもありがたいことに、日本を知らないという人には会ったことがなく、日本という国の説明から始める必要はない(世の中には、自分の出身国名を言っても「知らない」という反応をされる人たちもいるのだ)。

私達が考える以上に日本のことは知られて興味をもたれており、たくさんの質問をされるが、休日はその一つである。

ほとんどの国で「最も大事な国の祝日」は、革命記念日(またはそれに準ずる日)か、独立記念日である。どちらも日本にはない。

要するに、現在の国家体制を形づくった記念の日が、一番重要な祝日ということになるのだ。

世界のほとんどは、一昔前まで植民地だった。そんな国にとっては独立記念日が最重要である。そして、これらの国々の大半は、独立して「共和国」を建設しており、王室はない(実際は、大統領などによる独裁国家も多い。それでも「王」は名乗らない。地域的には中東は例外と言えるのではないか)。

ヨーロッパは植民地になったことがない国ばかりであるが、革命が起きて王室が廃止された国が過半数を占める。欧州連合(EU)27カ国(離脱を正式に表明した英国除く)のうち、王室があるのは6カ国にすぎない。たったの約2割である。

このような世界にあって、「そんなに王室を大切に保存している(?)国なのだから、当然王様(天皇)の誕生日が一番大事なのだろう」と、大抵の人は思っている感じがする。

しかし、日本では、天皇を国家元首と位置づけることすら明確にしていない。英語やフランス語の「世界の国の一覧解説」のような資料には、国家元首の欄に「天皇」と書いてあるのをよく見かけるのだけど。

筆者がどう答えるかと言うと。

「うーん・・・ノーというわけじゃないけど、別にパレードや花火があるわけじゃないし、店先とかで人々がお祝いの気持ちを示す何かを飾るわけでもないし・・・一番誰もが祝うのはお正月かしら」などと答えてしまう。

すると「ふーん、そうなんですか??」という不思議そうな反応をされることが多い。そりゃそうだろう・・・そもそも、お正月やクリスマスと、国家を記念するお祝いとは別物だ。我ながらマヌケな答えなのだけど、他に答えが思いつかなくて、本当に困ってしまう。

説明責任が問われる

誤解しないでいただきたいのだが、多数派が偉い、多数派というスタンダードにならえと言っているのではない。

変な例えで恐縮だが、もし日本以外の世界中のすべての国でパン食になろうとも、日本人がご飯を食べたければ、食べれば良い。自分の国のことは自分で決めればいい。

でも、世界において少数派になるのには、理由があるはずだ。そして少数派は何かと大変であると、学校や職場の一部署から国際社会まで、そういうものなのだ。

すべての国の人は、国際社会において自国を説明する言葉をもったほうがいいけれど、少数派はいっそう説明責任が重くのしかかる。日本は先進国で注目が集まるし、国際社会における責任も重いので、よけいに大変だ。自らを冷静に分析して位置づける必要が、より高い。理論武装と言ってもいい。だからこそ、自覚をして説明する能力を磨く必要があるのだ。

よく日本の皇室を説明するのに、「日本の皇室は万世一系」という表現が使われる(これが歴史学究の観点において正確かどうかの議論は置いておく)。しかし、これは歴史を踏まえた状況説明にすぎない。分析して位置づけされた説明になっていない、つまり、人を説得できる「論理」になっていない。「なぜ万世一系なのか」というところを説明しなければ、外国人にはわからない。「日本は特殊だから」というのは、思考停止である。

ちなみに筆者はどう説明しているかというと。

「まず、日本の天皇家は、権威はあるが、権力がない時代のほうがはるかに長かった。絶対的権力者である時代はとても短かったので、延々と続いた」

「『すべての権力は腐敗する』という。逆説的な言い方だけど、延々と続いたということは、権力がなかったことの証である」

「第2次世界大戦における天皇のイメージは、日本の長い歴史から見ると、むしろ例外に入る」

「次に、島国で、特に東側には広大な海しかなく、外国が攻めてくることが数回しかなかった。海が日本を何千年も守ってくれた。今は大変だけど」

「島とは巨大な村社会になりがちで、日本人は、ある意味、島の穏やかな性質をもつ人々である。絶えず異民族が攻めてくる大陸の人とは感覚が異なる。でもこれも変わらざるをえなくなっていると思う」

のように答えている。

とても十分とは言えないとは思うのだけど、経験的に言えば、この説明で外国人は一応は納得してくれているようだ。

(余談ですが、それにしても、日本人はすべてにおいて、状況説明と論理の区別が大変苦手である。この区別や論理を求める学校教育は、皆無に等しい。そのかわり求められるのは、空気を読むことだ。外国人にそれを求めても無駄である。思えば筆者のフランス語&英語研究生活は、やってもやっても区別が下手で、かつ論理が弱い、自分の無能ぶりとの戦いだと思っている)。

移民が変える「日本人」の定義と、皇室のあり方

今から思えば、日本人はお題目のように「天皇は日本国民の象徴」と唱えてきた。

でも「では一体象徴とは何か。具体的に何をすればいいのか」というのは、憲法や法律には何も書かれていない。

それを一つひとつの行動や発言を通して具現化してきた平成の天皇皇后両陛下は、本当に偉大だったのだと、退位を通じて気付かされた。自然と尊敬の念がわきおこる。これからはのんびりとお過ごしになり、お二人でいつまでも仲睦まじく長生きなさって頂きたいと願っている。

それなら、新しい「令和」の時代の「象徴」のあり方とは何か。

おそらく今後日本を劇的に変えてゆくのは、移民の受け入れだろう。

政府や役所は「移民」という言葉を使いたがらない。現実を歪めるほどの言葉のひどいまやかしは、原発の例に見られるように、日本人のお家芸である。

そういうごまかしをして逃げているということは、しかるべき対策を取っていないということである。

欧州やアメリカへの移民流入を、他人事だと思っているのだろう。愚かなことだ。世界の移民ビジネスを甘く見過ぎなのではないか。筆者は、このようなまやかしの状態で移民の受け入れを始めることが、たまらなく不安である。

とにかく、どんな形であれ、移民を一度受け入れたら、彼らが母国に帰るなどと、ゆめゆめ思わないほうがよい。

そして、移民の出身国を見たら、王室がない国から来た人達のほうが多数派になるだろう。彼らにとっては、王室がないという価値観がスタンダードなのだ。それが世界の多数派なのだから当然である。

例えば、先日、英国のヘンリー王子夫妻にお子さんが生まれた。おめでたいニュースであるが、フランスにいると、全体を見た場合の反応はあっさりというか薄い。

実際には、興味のある人は結構いるのだが、扱いが主要メディアのニュースでは「隣国の主要ニュース」という感じだし、他では有名俳優や歌手などのスターと同じような感じである。日本人なら不敬と言う人が出そうな感じだ。王室に敬意をもつ日本のメディアとも、愛憎ないまぜでゴシップ悪口何でもありの英国のメディアとも全然違う。

なぜこうまで違うのか。根本的にフランスには王室がないからだと思う。王室は、民主主義と人間の平等を実現するうえで葬ったものだからなのだろう。

その他にも、もともとフランス人は、王室であれスターであれ、他人のゴシップにあまり興味がないせいもあるだろう。他方で、一部のフランス人には王室に対する抜き難い憧れが存在し(女性に多い)、モナコが代わりをしているという説もある。

でもきっと王室がない世界の過半数では、このようにあっさり薄くて、興味のある人にはスターと同列にするような反応が、普通なのではないかと思う。

実際、欧州を見ていると、配偶者が元ニュースキャスターだとか元女優だとか元オリンピック選手とか、どんどん庶民化しており、王室カップルが人気商売になっている感すらある。

日本がお手本にしてきた英国も、貴族の配偶者はダイアナ元妃まで、チャールズ皇太子もウイリアム王子も、配偶者は一般人である。

人は生まれながらにして法の元に平等である、だから身分制を廃止し、人間に貴賤はない民主主義という政治体制を人間はつくってきた。これに対して、王室の特別扱いと権威ーーこの二つの両立は極めて難しいからこそ、世界の4分の3以上の国に王室がないのではないだろうか。

世界の趨勢から見たら、今後王室のある国は減ることはあっても、増えることはないだろう。実際、21世紀に入ってネパールとサモアで、世襲制による国家元首の王の地位が廃止されている。

日本にはこれから、「外国人のお客様・観光客」ではなく、日本に住んで働く人たちがやってくる。彼らに日本語を話せ、日本の風習に馴染めということは、日本に根をおろせといっているのと同じである。

令和の時代は、日本人そのものの定義を考える時代になるだろう。国籍法を改正するのか、二重国籍を認めるのかーー移民を受け入れるのなら、当然考えることになるのである。日本人の定義が変わる、新しい日本人が登場する、新しい日本になるのである。それは明治維新につぐ、大きな国家の変革になるに違いない。

日本国籍ではなくとも、永住権の改革ということもある。これによって一生涯日本に住む外国籍の人が増えることになる。

多数派という意味で王室のない国々という、世界のスタンダードの国々から日本にやってくる人たち、そして新しい日本人となった人たちに、どうやって日本の皇室を理解して受けいれてもらうのか。私達の説明責任と、説得する論理が問われるのだ。

王室がない国出身の人は、皇室を心の底から受け入れることはできないかもしれない。でも人とは、100%同意はしなくとも、本心では疑問に思っていようとも、説明に納得すれば、受け入れて従うことができる生き物だ。論理だった説明と説得は、私達の責任であり義務であり、必要なこととなるだろう。

20年後を見据えたとき。国際社会においては、いっそう少数派として皇室を説明する能力が求められる。そして、国内においては○○系日本人が増えてゆく時代を迎えている。今まで経験したことのないまったく新しい日本において、皇室の「象徴」のあり方を考えなくてはいけなくなる時代ーーちょっと先走りすぎかもしれないが、それが「令和」という時代になるのではないか。筆者はそんなふうに思っている。

*  *  *  *  *  *

●世界で王室がある国

◎アジア

カンボジア、タイ、ブータン、ブルネイ、マレーシア、日本

◎欧州

英国、オランダ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ノルウェー、ベルギー、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

◎中東

アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、モロッコ、ヨルダン

◎アフリカ

エスワティニ(旧スワジランド)、レソト

◎オセアニア

トンガ

●英連邦王国に属する国

◎北米

カナダ

◎中南米

アンティグア・バーブーダ

グレナダ

ジャマイカ

セントキッツ・ネビス

セントビンセント・グレナディーン

セントルシア

バハマ

バルバドス

ベリーズ

◎オセアニア

オーストラリア

ソロモン諸島

ツバル

ニュージーランド

パプアニューギニア

●王室ではないが、君主制国家という意味では他に、バチカン市国、アンドラ公国がある。(Yahoo!より抜粋)



香港で天安門事件30年を前にデモ 2019年5月26日 21時14分



中国の北京で民主化を求める学生たちの運動が武力で鎮圧された天安門事件から来月4日で30年になるのを前に香港では、中国政府に対し事件の真相を明らかにするよう求める市民のデモが行われました。




1989年に起きた天安門事件について中国本土では関連する言論が厳しく統制されていますが、香港では、1国2制度のもと、市民団体が、毎年この時期にデモを行っています。

26日は、主催者の発表で2200人余りが参加し、「中国政府は事件の真相を明らかにせよ」、「民主主義を守れ」などと口々に叫びながら香港中心部のおよそ4キロを行進しました。

そして中国政府の出先機関の前に到着すると黙とうし、事件で犠牲になった人たちを追悼しました。

また、26日のデモでは、5年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」のシンボルだった黄色い傘を掲げる人も多く、現在、香港の議会で審議されている容疑者の身柄を中国本土などに引き渡すことができるようにする条例の改正についても「悪法を撤回しろ」などと声をあげていました。

毎年デモに参加しているという50代の男性は「事件の再評価を求めてもう30年になりますが、いまだに実現しておらず、中国政府には公平で民主的な政治を求めていきたい」と話していました。(NHKより抜粋)


   中国による反体制追跡を可能にする香港の犯罪人引き渡し法改正

             5/26(日) 12:32配信 Wedge


 香港当局は、「逃犯条例」(犯罪人引渡し法)の改正を提案、犯罪容疑者の中国本土、マカオ、台湾への引き渡しを可能にしようとしている。香港当局は、7月までに同改正をすることを目指している。

 現在の「逃犯条例」では、当該国との間に犯罪人引渡し条約がない場合には、引渡しは行政長官(中国政府が任命する)がケース・バイ・ケースで判断する。過去20年程の間、中国と香港との間で引渡し条約の協議が行われて来たが、進展はない。以下に述べるように、「逃犯条例」が改正されると行政長官の判断で中国本土への引渡しも可能となる。そうなると、中国政府による反体制派、ジャーナリスト、人権活動家に対する追跡が、制約を受けずに可能になると思われる。それで、香港では、条例改正に反対する大規模デモが起きたり、議会でも民主派議員が激しく反発し衝突するなどしている。
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 香港当局が「逃犯条例」の改正を提案するに至ったきっかけは台湾のケースだということになっている。2018年2月に19歳の香港人男子学生が交際相手である20歳の香港人女子学生を台湾旅行中に殺害し香港へ逃亡した。女子学生の遺体は3月に台湾で発見され、容疑者の男子学生は香港内で逮捕されたが、香港では「死亡した交際相手の銀行カード、スマートフォン、カメラや現金などの持ち物を所持していた」ことで起訴されたにとどまる。台湾では殺人容疑がかけられているが、香港から台湾に男子学生を引渡す手段はない。現行の「逃犯条例」には「香港以外の中国その他の地方にはこの条例を適用しない」ことが規定されており、したがって、台湾(この場合、中国の一部との扱い)には引渡すことが出来ないという訳である。問題になっている改正案は「逃犯条例」からこの規定を削除するものらしい。これによって、中国本土、台湾、マカオへの犯罪人引渡しの道が開けることになる。

 この改正案に対して香港で恐怖が抱かれる理由は完全に理解出来る。香港には汚職のような罪で追われている300人を超える中国人が潜んでいるという事情はあるらしい。しかし、逃犯条例が利用され、反体制派、人権活動家、ジャーナリストなど、中国の気に入らない人士が色々な理由をでっち上げられて拘束され、中国に引渡される事態は容易に想像し得る。

 香港当局は、政治的動機に基づく引渡しはないと保証すると言っている。重大な犯罪のみに対象を限定し、9つの経済犯罪は対象から除外した。それでも反対の声は収まらないであろう。

 中国と犯罪人引渡し条約を有する国は40程度あるらしい。しかし、先進民主主義国は殆ど含まれていない。例外はフランス、イタリア、スペイン、韓国である。香港から中国への引き渡しが可能になれば、地域のビジネス展開の拠点としての香港の魅力を減じることになるであろう。

 中国外務省の報道官が、英中共同宣言は「最早如何なる実際的な重要性も有しない」と言い放ったのは、返還20周年を前にした2017年6月30日のことである。思わず本音が漏れたということかも知れない。4月には、2014年の雨傘運動の指導者9名に対する有罪判決が出されている。自由な言論と集会を痛めつけ、民主主義運動を排除するだけの目的で彼等は有罪とされたのである。「一国二制度」の約束はゆっくりと、しかし、確実に消滅しつつある。

 そして、この「一国二制度」の事実上の崩壊過程を、台湾人が注視していることは想像に難くない。今年1月の演説で習近平国家主席は台湾を「一国二制度」の枠組みで統一すると明言した。台湾では中台統一を目指しているとされる郭台銘・鴻海精密工業が国民党からの総統選出馬を表明し、大きな話題となっている。台湾人が香港での「一国二制度」の運用ぶりを目の当たりにして、改めて警戒を強めることになるのかどうか、注目される。(Yahoo!より抜粋)

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