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書くのもバカバカしい「日の丸・君が代裁判」について、兵頭二十八さん・大石英司さんが「自分の意見を代弁」していただいたような記事が出ていましたのでご紹介いたします。 兵頭・大石両氏の政治的スタンスは「ほぼ正反対」ですが、その二人がこの問題で「これほど一致」するのですから、いかにこの裁判が「非常識」か判りますね。 |
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2006年09月22日
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中央日報にて、安倍首相の「憲法改正」に関する持論が掲載されていました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ＜安倍の日本＞「現行憲法は勝戦国に捧げた反省文であるだけ」
「現行憲法の前文は敗戦国が勝戦国（連合国）に捧げた反省文と同じだ。自分の手で作った憲法をもったときに初めて真の主権国家だと言える」−−。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー２６日、日本首相に就任する安倍晋三自民党総裁の持論だ。日本憲法に世界どの主権国家にも類例がない「軍隊保有禁止」条項（９条）が作られたのは第２次世界大戦以前とともに日本を占領した連合軍総司令部によるものだった。ダグラス・マッカーサー司令官の下、将校たちが下書きを作った。これは戦犯国家である日本の再武装を制限しようとする意図であった。日本の右派たちが「強要された憲法」と主張する理由だ。 安倍新総裁は憲法改正という用語の代わりに初めから「新憲法制定」という用語を使っている。 内心では現行平和憲法の伝統性を否定していることが覗える。１９５４年、自衛隊創設以後９条は絶えず現実と矛盾するという指摘を受けてきた。日本政府は憲法条文はそのままにしながらも解釈を異にするいわゆる「解釈改憲」を通じて現実との乖離を補ってきた。「戦争はしないが自衛のための抗争はする。したがって最小限度の自衛力は違憲ではない」という論理だ。ところが解釈改憲にも限界がある。イージズ艦など各種先端装備で武装した自衛隊だが、防衛型の武器体系に限定されている。製作段階から攻撃能力を制限して作る自衛隊の航空機が良い例だ。自衛隊の武力行使にも厳格な条件が付き、先に攻撃されない限り相手を攻撃することができない。 安倍新総裁は「大量破壊兵器を積んだテロリストの船が東京の沖合に現れた場合にも、攻撃を受けない状態では武力で追い出すことができない」という極限状況を仮定して憲法改正の必要性を主張する。 平和憲法改正は４５年以後、日本が歩んできた国家路線、すなわち「軽武装」「経済優先主義」の公式廃棄を意味する。その上安倍新総裁は信念に満ちた軍事力強化論者だ。彼は「規模だけ小型なら日本が原子爆弾を保有することもできる」「北朝鮮がミサイル攻撃をしてくることが確実な状況で、先にミサイル基地を攻撃することができる能力確保も検討してみなければならない」と発言したこともある。毎年増える中国の軍事予算増額と北朝鮮の核・ミサイル脅威は日本の軍費強化をさらにあおぐものと見られる。 しかし障壁はある。日本憲法は世界的にも改正条件が最も厳格な部類に入る。衆院、参院でそれぞれ３分の２以上の賛成があればこそ改憲案を発議して国民投票に付することができる。しかし連立与党である公明党は９条改正に反対しており、第１野党である民主党も自民党主導の憲法改正には協力する可能性が低い。安倍新総裁が「憲法改正推進は５年近く時間をおいて考えなければならない」と言ったのもこのような厳しさを勘案したのだ。 憲法改正に最大の鍵である国民世論はますます好意的に変わっている。若い層は各種世論調査で常に憲法改正賛成の割合が高い。民主党内若手議員たちは自民党に劣らず安保強化論を主張する。このために時間が経つほど憲法改正論者たちが力を得る見通しだ。 ただ安倍氏の計画どおり５年以内に実現するかは問題だ。その１次関門は来年７月に予定されている参院選挙だ。現在としては難しい選挙になるという予想が多いが、もし自民党が圧勝をおさめれば憲法改正日程は大きく繰り上がる。 （中央日報より抜粋） 感想はズバリ「石破さんの勇気ある発言に匹敵するＧＪ！」ですね。ただ『新憲法制定』と言う文言は「日本国憲法は『大日本帝国憲法Ｖｅｒ・２（日本国憲法が大日本帝国憲法の改正手続きに基づき発布されたことから）』であり、憲法改正は『大日本帝国憲法Ｖｅｒ・３』へのバージョンアップである」と言うほうが正しいのではないでしょうか？
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東京財団ＨＰにて、ハバナでの非同盟会議に関する記事が載っていたのでご紹介いたします。 私個人は「親米派だが、中国・ＥＵの唱える多極化に賛成」のスタンスでして、バンドン会議のような「対第三世界・列強予備軍外交」の観点及び「反日勢力へのカウンター宣伝」からも、このような会議にドシドシ首相・外相クラスを派遣するべきでは無いでしょうか？ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 第九十五回 世界非同盟諸国サミット（ＮＡＭ）とインド 2006年09月 フィデル・カストロは健在か キューバのハバナで、世界非同盟諸国サミットが開かれた。会期は９月11日から週末の16日までだ。会期末の15、16の両日、参加国首脳会議が開かれた。 インドのマンモーハン・シン首相は、首脳会議を目指して11日、外遊の途についた。 この非同盟諸国会議は、日本では馴染みが薄く、一般にはほとんど知られていない。しかし、60年代はじめから半世紀に近い歴史を持ち、３年に１度のサミットは今回で14回を数えている。 創設当時は米ソ冷戦下だった。東西どちらにも同盟関係を持たない諸国が、相互理解と緊張を回避する場として設定された。 現在、世界110カ国以上が参加し、米、英、ＥＵが主導しないＡＡ圏が主体の柔軟な機構だ。中近東諸国も参加している。今回は55カ国の首脳が参加した。日本からは外務政務次官が招待参加している。 ハバナで開かれるのは二度目だ。 今回、注目度が高いのは、かねてから病状を取り沙汰されている主催国キューバのカストロ議長の消息のためだ。姿を見せるか、後継者を指名するのではないか、などの憶測が世界を飛び交っていた。 インドの各紙も現代キューバの紹介とともにカストロの個人史を特集し、その去就を注目していた。 たしかにカストロ議長の去就は、アメリカをはじめ西側諸国にとっても大きな関心事だ。小国ながら社会主義体制を貫き、反米を呼号する彼の政治姿勢が、後継者にも引き継がれるのか、反米で一致するベネズエラの現政権との緊密関係は維持されるのか、など注視の的である。 カストロは15日の首脳サミットには、結局出席しなかった。議長代行を務める弟のラウル・カストロが会議を主催した。 フィデル・カストロは会場には現われなかったが、ベネズエラ大統領チャベス、チリの大統領、特別参加した国連のアナン事務総長、そしてインド首相マンモーハン・シンなどには、個別に面会している。 インドの各紙一面は、フィデル・カストロがそれらの人びとと親しく触れている写真で彩られた。20世紀の伝説的肉体派革命家は、健在だが痩せて老いていた。 カストロは、その頭脳はしばしば疑われたが、激しい闘争心と行動力、強靭な体力は伝説化されている。彼の老いた姿は、いまは遥か、20世紀のパワー、そのものを表徴しているのだろうか。 それにしても、アナンの参加は、今回のＮＡＭサミットがいかに注目されているかを象徴している。 注目度を高めた緊急課題 カストロの消息にまったく関係がないわけではないが、より深刻で緊急な課題が今回の会議には潜んでいた。 いわゆるＢＲＩＣＳと呼ばれている経済発展が約束、あるいは途上にある国々が、どのような思惑を持ってこの会議に参加してくるか。特に、ロシアや中国を除いた諸国が、それぞれに内部問題を抱えながら、未来をどう展望しているか、お互いをどう認識しあうかがが大きな関心だった。 ブラジル、インドなどは親米といいながら温度差のあるお互いの距離感を保っている。インドは原子力開発戦略でアメリカを外せない状態である。しかし同時に、経済拡大する諸国との連携なしに未来への展望は開けないのが現実だ。 今回のＮＡＭサミットには、もうひとつ、大きな注目点があった。 ベネズエラのチャベス大統領は南アメリカ大陸を背負って立つかのような勢いで反米論を展開している。そこに、現在最も熱い存在のイランのアフマディーネジャード大統領が加わってくる。しかも、建国以来、アメリカと対決してきたキューバが会場だ。 お膳立ては見事に整ったといった野次馬的言質は措いても、アメリカを軸とした世界観ではないもうひとつのグローバリゼーションが眼前することになったのである。 ＢＲＩＣＳの相互関係も、カストロの去就も、実はこのフォーカスにすべて集約されてくるのが注目度を高めている所以なのである。南米、アフリカ、中央アジア、そして中近東の諸国が一堂に会したとき、もうひとつの世界の現実を知ることになる。 アメリカの中東戦略によって引き起こされたエネルギー危機、石油暴騰、治まらないイラクやアフガンの戦乱、そして対テロ世界戦争といった時代の課題を、もうひとつの世界がどう受け止めているのかを知る絶好の機会なのである。 アメリカとの緊密な関係を保つ日本は、それを維持するためにも、このもう「ひとつの現実」を知悉する必要がある。 インド首相のＮＡＭ外交 マンモーハン・シン首相は、11日にインドを発った。首脳会談は15日からだったので、その外遊日程には余裕があった。 首相外遊の最初の目的地はブラジルだった。 13日、ブラジルの首都ブラジリアからニュースが飛び込んできた。ブラジル、南アフリカ、インドの三カ国が自由貿易（ＦＴＡ）圏協定にむけて協議機関を設置するというのである。 ＩＢＡＳと名付けられたこの合意の中心的役割を果たしたブラジルのルーラ大統領は「エネルギー問題をはじめ関税、通商課題に対する歴史的な快挙だ。この南−南（South-South）同盟はあらたなグローバリゼーションを呼び覚ます」と自賛している。 この協定は南米、南アフリカの諸国11カ国を圏内に収めている地域関税同盟「メルコス」を組織的に受容することになるという。だとすればインドが中心の南アジア諸国関連機構（SAARC）とも連携することになるだろう。たしかに地球の南側の大部分を覆う同盟になる。 世界貿易機構（WTO）が暗礁に乗り上げ、機能不全に陥っている現在、あらたな枠組みと経済圏を提起している。 折からシンガポールで開かれていたＧ７では、日欧の内需の拡大とアジア諸国の経済発展が近未来の原動力になるべきだと論じられた。 この「原動力」に南−南同盟が緊密化するという視野が広がったら、Ｇ７諸国は手放しでアジアに期待などといっていられるだろうか。Ｇ７諸国がアジアそのものを見失ってしまう事態だってありうるのだ。 非同盟会議に赴いて同盟誕生を論議するという皮肉な結果になったマンモーハン・シン首相には、この外遊中、ほかにも重大な懸案があった。 印パ、カシミール問題とＮＡＭ 7月のムンバイ列車テロ以来、ぎくしゃくしていたパキスタンとの関係修復である。インドの会談申し入れを拒否していたパキスタンのムシャラフ大統領が、ＮＡＭ会議のハバナで応ずる意向を表明していたのだ。 パキスタン側は、インド警備当局がムンバイ・テロはパキスタン領カシミールから流入してきたテロリストが犯人と決め付けたことに激しく反発していた。しかし、９月７日にマハラシュトラ州マレガオンでイスラム寺院門前が爆破されるテロがあり、その爆薬はムンバイ列車テロとおなじものだったと判明した。 いまだに犯人の特定さえできない７月のムンバイ・テロ、その上にイスラム寺院テロと重なって、インドは国内、あるいはインド領ジャム・カシミールの現実に目を向けざるを得なくなった。これが、パキスタンを軟化させたのだ。17日の朝刊は「印パ・氷解」「印パ首脳、反テロ機構の創設に合意」など、各紙大見出しが躍った。 ＮＡＭ首脳会議後の16日、シン、ムシャラフ会談はおこなわれ、六項目の合意が成文化された。反テロ機構の創設とその道筋の詳細、カシミール問題への取り組みと協力などで、最後にムシャラフ大統領はシン首相をパキスタンに招待している。 ＮＡＭ首脳会議は、それぞれの首脳がメッセージを読み、それを討議するという自由な発言の場だった。 シン首相は「インドは近い将来、核軍縮への具体的な取り組みを提案する。テロに対する闘いを止むことなく推進していく」などと表明した。 核開発に依然として強硬なイランやそれを背後からひそかに拍手する反米諸国、そして、いまやテロリストの交差点と化している印パ領有地域カシミールは、アフガン、イランと中央アジアを結ぶパイプライン構想に近接しているのである。これは、印パのみならず、世界が注視するエネルギー問題なのだ。16日に採択されたＮＡＭの声明は、アメリカの世界戦略を激しく批判し、世界の二極化への警告を発している。 インドのザ・ヒンドゥ紙は、こうしたＮＡＭ諸国会議の方向性に、シン首相はわだかまったストレスを抱えながら帰国するだろうと論評している。（東京財団ＨＰより抜粋）
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