歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 ルモンド誌にて「EU・ロシア経済提携は米中にたいするバーゲニング・パワー足りえるのでは?」との記事が載っていたのでご紹介いたします。

 ただ、この構想はアジア共同体と同様「価値観の相違が大きいもの同士の『呉越同舟』的同盟」が強いですね。この事がEUのアキレス腱となるのは確実?




 1939年の独ソ不可侵条約も、双方が「戦備拡張・当面の敵に専念」するために便宜的に締結されたものですし、EUが「ロシアを経済的に隷属」させようとしても、ロシアによる天然ガスでEUを丸ごと餌付けとなるのがオチではないでしょうか・・・・・(天空の富嶽宜しく「EUとアメリカを刺し違え」させるような謀略すらやりかねない?)

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ソウルのおやじの本音

設問 「北と海外在住の朝鮮民族はすべて同じ民族との意識ですか。」

私の経験からですが、私の存じ上げている海外で生まれた朝鮮(韓)民族のみなさんで「故郷・母国である韓国に帰って住みたい」と言っている場面に遭遇したことがまったく無い事。

では海外で生まれた日本人ならどうかということになりますが、申し上げられる例である私の子供たちですが、年齢が上がる程、日本で住みたいと言うようになってきています。
勿論、ご近所さんにはシンガポールに居たいという子供さんもいらっしゃいます。

よって設問の趣旨は「戻って来られる側がそういう人々をどう意識しているか」で韓国のオヤジたちの「人間の括り方」が見えてくるかと思い、この設問を設定しました。


29人から40個の回答が来ています。



<同じ民族であるという意見>
・その人が自分は韓民族だと思っているかぎりは韓民族だと思う。私が決めることではない。
・結局は海外住の家族なり個人の意識によるが、否定はしない。
・何世代も経ったら自然と決まることです。よってガチガチに意識することではない。



<北は同民族でその他の海外住は別という意見>
・北との間には地図の上では赤い線があるが、いつかは統一すると思うから。
・意識というより、かなりの部分での感情論で同じと思っていると思う。
・やはり離別した親戚を持つ人があまりにも多すぎるので。
・其の点、海外在住者は自由に行き来できるのに帰ってくる意志がないのだから、忘れて良いと思う。
・自由に往来できない北とその他を同一視はできない。
・海外住は民族より国籍を重要視しているのだから、それで良いと思う(アメリカ住を念頭にした意見。在日は意識の外。)。
・元々が違う人が海外に多いのは事実である。



<北は別だけれでも海外住は同民族という意見>
・60年掛けてこれだけ思想と価値観の違う国民を創世している。これを戻すにはきっと同じだけの年月が必要とされるが、海外住の場合は簡単に言えば、すんなりと帰れると思う。この点で言えば、海外住の方がより同民族であると考える方が論理的と思える(が感情では違うそうです)。
・国内の左派の主張があまりにも滑稽である。
・以前の「美女軍団」のケース。雨に晒された大将軍様の横断幕を見て、バスを止めさせて「雨に濡れられて可哀相である。南は何という破廉恥な国か!」と叫んで横断幕をバスの中に持って入ったニュースをTVで見ていて、かなりの人が熱病から醒めたのは事実。この人たちは同じ民族「なのかも」しれないが実際は相容れないものが多すぎる。



<両方とも違うという意見>
・何をもって同民族と言うか。韓国国内でさえ、同民族とは思えないようは輩がウヨウヨいる。
・どれだけ韓国という国や社会に役立っているかではないかと思う。
・国籍が違うのだからそれで良いのではないか(在日は意識の外です)。
・例えば華僑。中華民族は中国人(Chinese)だが、だれも私は大陸人の子孫とは言わない。現在の大陸の文化・思想・価値観とは違うと言いたいのだと思う。実際にシンガポール華僑人の何人が大陸に戻って生活したいと思っているのかを考えれば分かると思う。仕事だから商売だからではないか。
・「日々の生活の前では、民族などはまったくもって無意味である」と思っているのは、実は海外住の人間の方ではないのだろうか。



<その他>
・左派や若者たちは構想もなければ夢ばかり見ている非現実主義者である。



まぁ、なんというか厳しいものがありますね。
この100年の問題でもあるかもしれませんし、大昔の5世紀あたりからのことなのかもしれませんし。

オヤジたちの意見は意見としてどうぞお収めください。

何かご意見・ご異見ありましたら投稿下さい。

転載元転載元: 星州・DUCK? BY 東南・日本人

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 航空業界に関する「マジもんの怪談」を2つばかり・・・・・・(絶句)

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          機内のアルコール類サービスの提供禁止を検討、ロシア

          2007.02.16 Web posted at: 19:13 JST- CNN/AP

モスクワ――乗客による飲酒がらみの騒動が多いことから、ロシア内務省当局者は15日、民間航空便でアルコール類の機内提供を禁止する措置を検討していることを明らかにした。タス通信が報じた。


搭乗前に酔っ払い、離陸が遅れるなどの弊害も出ているという。最近のモスクワ発タイ・バンコク行き便では、酩酊(めいてい)状態の乗客グループが機内で喫煙、乗務員と対決するなどの不祥事が起き、出発が10時間遅れる羽目にもなった。


問題の乗客は機外に出されたが、所有の荷物引き出しなどで時間がかかった。


内務省当局者は、禁止が実施された場合、ビールも含まれるのかには触れなかった。ただ、空港施設での飲酒も禁止にならないことを示唆した。


ロシアではアルコール依存症が大きな問題になっている。(CNNより抜粋)


英会話能力の欠如で外国人操縦士の多数解雇、インド

2007.02.16 Web posted at: 17:22 JST- CNN/REUTERS

ニューデリー――インドの民間航空行政当局者は15日、「英会話能力の欠如」を理由に、民間航空会社が雇った外国人操縦士少なくとも20人を昨年、解雇させた、と述べた。インドは航空自由化で新たな航空会社が多数誕生、各社が外国人操縦士を争って雇用していることが背景にある。


これら操縦士は現在、数百人規模ともされる。解雇されたのは旧ソ連圏や東欧諸国のパイロットが目立つ。インドでは最近、航空機同士の異常接近が多数報告され、地元メディアは外国人パイロットと管制官の交信上の誤解が大きな原因とも報じている。


インドの輸送乗客数は2009年まで年間19%の割合で伸びると予想されている。これに伴い、国内線だけでも400機が新たに必要との計算もある。(CNNより抜粋)

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 「運賃の安さ」は「命の値段の安さ」ってか・・・・・(驚愕)

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 またもや、自衛隊名物「諜報的ハダカ踊り」が発覚いたしました・・・・(もうイヤ)

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      読売記者に防衛機密漏洩 防衛省が1等空佐を聴取 立件視野、検察と協議


 読売新聞が平成17年5月に報じた中国潜水艦事故の記事をめぐり、防衛省情報本部の1等空佐(49)が読売新聞東京本社政治部記者(当時)に機密情報を漏らしたとして、内部捜査機関である陸上自衛隊警務隊が1佐から事情聴取していることが15日、分かった。防衛省では、自衛隊法(守秘義務)違反容疑などでの立件を視野に検察当局と協議している。防衛省が報道機関への機密情報漏洩(ろうえい)を本格捜査するのは極めて異例といえる。

 複数の政府筋が事実関係を認めた。1佐は米軍の機密にも携わる立場にあったことから、防衛省では、日米安保条約6条に基づく刑事特別法(懲役10年以下)や、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(同)に抵触していなかったかどうかも慎重に調べている。

 情報漏洩の疑いが持たれているのは、読売新聞平成17年5月31日付朝刊1面の記事。「中国潜水艦、火災か」の見出しで、中国海軍のディーゼル式攻撃型潜水艦が南シナ海を潜航中に事故を起こし、航行不能になっていることを報じた。(産経より抜粋)


久間防衛相、機密漏洩容疑の捜査認める

 久間章生防衛相は16日午前の閣議後の記者会見で、防衛省情報本部の1等空佐が読売新聞記者に内部情報を漏洩(ろうえい)した疑いで自衛隊警務隊の取り調べを受けている問題について、「捜査をやっているという話は聞いていたが、中身については詳しく聞いておらず、コメントする立場にない」と述べた。

 その上で「非常に機微に触れる情報については漏らしてはいけないということでないと、(米国などが)日本には情報は漏らせないことになり、国益に非常に反する」と語った。

 平成13年10月の自衛隊法改正で防衛秘密漏洩罪が新設された際、教唆罪も設けられ、男女関係など情を通じるなどの実態があれば記者も処罰の対象になる可能性があるが、久間氏は「かつて事件があったが、特殊な方法で策を弄して無理やり情報を引き出すのは問題だが、そうでない限りは(漏洩を)やった方を罰する仕組みだ」と述べた。

 昭和47年、毎日新聞記者が外務省女性事務官を通じて、沖縄返還協定をめぐる秘密電信文を入手して国家公務員法違反容疑で逮捕された事件を念頭に置いた発言とみられる。(産経より抜粋)


個別捜査にコメントしない 安倍首相、自衛隊法違反で

 安倍晋三首相は16日、中国潜水艦事故に関する内部情報を記者に漏らしたとして自衛隊警務隊が自衛隊法違反容疑で一等空佐の自宅などを家宅捜索したことに関し「捜査中なので個別の事件についてコメントは控えたい」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。

 一方、自民党の中川秀直幹事長は記者会見で「防衛省の機密漏えいはあってはならず、情報管理と服務規律の徹底が求められる。同盟国との信頼関係に水を差せば、安全保障の根幹にかかわり、調査して再発を防止していくべきだ」と強調。

 国民の知る権利への影響について「(漏えいの)結果、不利益をこうむるのは国民であり、次元の違う問題だ」と述べた。党として防衛省に報告を求める考えも示した。(産経より抜粋)

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 これは「警務隊・調査隊の怠慢」そのものではないでしょうか?こういった「不注意な漏洩」が起こった時に、速やかに漏洩元を特定して「被害管理を行なう」のは諜報のイロハですよ・・・・・

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