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いわば、私達は「外務省の『黒歴史』のツケを払っている」様な物ですね。「官僚を政策決定からは排除（専門的助言以外）」することが急務では・・・ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■ ＧＳＯＭＩＡ締結で逆にＭＤは空中分解するだろう。Ｆ-22はありえない 2007年08月11日 14:28 ＧＨＱが、日本の裁判で有罪になって刑務所に送られていた共産党員を強制釈放した問題がサンフランシスコ講和後も不問に付されたまんまであった、そのおかげで、戦後の日本には「国家反逆罪」の概念そのものが、無くなった。 このため、野党議員のほとんどと与党議員の一部が、戦後のひじょうに早い段階から、堂々と国家反逆に手を染めるようになった。マスコミもそれを咎めなかった。 田中内閣以降となると、もう高級官僚まで、国家反逆に手を貸すようになった。古い例では外務省による「対支侵略史観」の捏造があり、ややあたらしいところでは、大蔵省による金日成への兆単位の贈賄などが記憶される。それでも、誰も罰せられた者はいない。 国家反逆罪の概念がないと、スパイ罪というのも、あり得ない。 ところが、ＧＳＯＭＩＡは、軍人だけでなく、民間人も例外なしに、その国の政府がスパイ罪で摘発したり加罰することを、大前提としている。 これが締結されたのは、すごいことじゃないか。マック偽憲法下では、日本にはスパイ罪など、事実上、ありえないのだから、ＭＤやイージスに関して「スパイ」を働いた者たちは、アメリカの国家反逆罪の慣習法的基準で、時のアメリカ政府の要請によって、訴追されたり、罰せられることに、必ずや、なっていくしかないだろう。 日本政府は、これから慌てて日本製の独自のスパイ罪をちゃんと整備できるのか？ できるわけがない。マック偽憲法などがてっぺんにあっては、国家反逆罪のコンセンサスがつくれるわけはない。したがってスパイ罪を無理にこしらえても、誰も訴追できず、誰も裁けず、誰も罰することもできない。不公平にしか運用されない悪法の見本となり、国民が法曹を蔑視するようになる。 マック偽憲法の無効が即時に確認されない限り、こんご何十年も、マック偽憲法が支配する空間、すなわち、小沢的世界が続くのである。それが、こんどの参議院選挙で、アメリカにも分かったことだ。 それなのにＧＳＯＭＩＡが結ばれた。もはや、ＭＤは終わった。日本のメーカーの従業員は、これで金縛りだ。アメリカ国防総省の奴隷になるのだ。 三菱と防衛省は24時間もまたずに決意を発表した。「神心」（(c)北条氏長）を自力開発するぜと、東京新聞のなじみの記者を使ってアドバルーンを揚げた。もうそれしかないのだ。マック偽憲法＋ＧＳＯＭＩＡの法的環境の下で、Ｆ-22のライセンスなどをもしもコントラクトしたがさいご、三菱重工と電機の従業員は、完全にアメリカの奴隷にされるばかりだ。日本企業の最後のプライドをかけて、彼らはそれには従えない。 朗報だ。ついに日本が戦闘機を自主開発する日が来た。 これから、あたらしいケインズ主義が実験される。「軍事ハイテク一点かけながし」の財政出動による、景気の回復と、国税の増収と、国内産業構造の自律的メタモルフォーゼスが誘導される。将来型戦闘機のキモはソフトウェアである。金融事業の勝負のキモもソフトウェアである。 ＭＤとイージスの提携事業の故障が確実となった以上は、あとは日本の頼みの綱は核武装だけである。核抑止のキモもハードウェアではない。ソフトウェアである。 夏休みなので武器オタクの中学生のために解説しておく。飛行機は経験技術のカタマリである。ロケットは飛ばない方がおかしいのだが、飛行機は飛んでいる方がおかしいのだ。だから技術後進国は巡航ミサイルではなく弾道弾に賭けるのが正解になるわけだ。日本独自のハードウェア・システムは、ざんねんながら、アメリカ製の飛行機には、これから逆立ちしても追いつけないだろう。細々したノウハウの蓄積が、もう桁違いに違いすぎるのだ。戦前も追いつけはしなかった。その理由は製造技術ではない。そもそもそのハードを撰んで良いかどうかを判定するという、開発のためのソフトの力の差なのだ。ひらたくいうと、理工系の文化の浸透度の落差である。戦前から戦後まで一貫して、日本がアメリカに負けてきた理由は、ソフトウェアなのだ。「何かをうまく開発する方法」のソフトウェアがあるのだ。それは理性への態度、学術の文化の違いに根ざす。そこにおいて、日本人は劣っているのだ。 しかし幸いなことに、「無人機」を本気で開発するのならば、このハンデは、わずかだが、縮まる。もちろんアメリカのメーカーもＦ-22の次を見越し、無人機開発を始動させている。追いつくチャンスは、今しかない。今を逃したら、未来永劫、追いつけなくなろう。 シナのおかげで石油の値段がいまの百倍になる時代も近い。そうなれば、航空用エンジンの経験のハンデも、チャラになるのだ。千載一遇のチャンスとはこのことだ。三菱にも、そこはよく分かっているだろう。（兵頭二十八ＨＰより抜粋） ■ 防衛省はさっさと「英語宣伝チーム」を創っとかないと、外交官に潰されるぜ 2007年08月12日 09:04 毛沢東時代のシナは、ほとんど鎖国状態の独裁国家だった。このシナとの貿易を日本が始めるとすれば、極端な統制貿易からスタートするはずだった。 統制貿易の初期の利潤はベラボーなものであり、それを許認可する権限のある者は、莫大な賄賂を、表向き合法的に、特定関係団体から、得ることができる。戦中の統制経済を知る官僚にとっても企業人にとっても、それは経験的な常識だった。 左右を問わず、戦後日本の売国的政治家の誰もが、最後の巨額利権源を開拓し、手中にした資金力で、日本の中央政界に君臨したいと欲望していた。そして田中角栄グループが、とうとうその勝負に勝つ。 田中氏の勝利に貢献したのは、外務省の中堅高級官僚の売国的アイディアだった。まず、朝日系文人らとコラボして、「対支侵略史」を捏造する。日本国内に「日本は戦時中シナ人民に一方的に迷惑をかけたのであり、1970年代の今日、蒋介石ではなく北京の中共にこそ日本から金一封を送り届けるのが当然だ」という、まったく理屈に合っていない「空気」をみなぎらせる。 北京はもちろん、その工作のすべてを大歓迎し、田中氏を引き立てることに決める。 田中グループは、ＯＤＡを象徴とする賠償代わりの諸便益を合法的に半永久にシナに向けて供出する財政慣行を固定した。そのマージンの一部が、田中グループに、表向き合法的に、還流するのだ。このプロットに協力し、田中氏を儲けさせ、北京をも悦こばせるアイディアを出す中堅官僚たちには、堅い出世が約束される。 「日中友好」関係の、官営／半官営／ヒモつき民営の機関が次々に新設され、そのおいしいポストがまた、田中派から官僚に与えられる餌となった。（たぶん金丸信氏は、似たような権益構築パターンを、対北鮮で再現しようと試みて、失敗したのだろう。） こうした売国的工作、否、国家叛逆の記録を、げんざいの中共は、もちろんすべて保管していることであろう。したがって、いまごろになって、たとえば安倍総理から「シナの慰安婦プロパガンダに対抗してカウンタープロパガンダを米国で打て」と外務省が命令されても、外務省は、それを実行できるわけはない。もし本気でそんな動きをすれば、北京は田中時代いらいの秘密を、小出しにバラしていくだけだ。うしろぐらい日本外務省は、自国の政府に対して、一貫して面従腹背のサボタージュを続けるしかないのだろう。 この外務省の売国的工作には、防衛庁を除く多くの省庁が合法的に加担をし、あまりにも多くの与野党の現役政治家が、関与してきた。 それらを廓清することなく、「スパイ罪」を制定するのは難しいだろう。なにしろいちどスパイになったら、足抜けは絶対にできない。相手国が、それを許しはしない。だから、スパイ罪などが制定されたら、過去にスパイを働いた官僚氏や政治家氏は、まちがいなく、やがて刑務所にいくか、さらにスパイを続けて日本を売り続け、それを別な有力な利害国から指摘をされて社会的に抹殺されるか、道は二つ、ゴールは一つしか、なくなってしまう。 マック偽憲法を戴いている戦後の日本ほど、スパイ罪や国家叛逆罪が定着しそうにない国家もないであろう。朝鮮総連に破防法が適用できぬのも、総連から逆襲的に過去をバラされると困ることになる人士が、日本には多すぎるせいだろう。 ところが、日米が航空宇宙および核戦備関連の先端軍事技術で協力するためには、スパイ罪はどうしても必要なのである。それについて、防衛省にはなんの異存もない。しかし、外務省には、異存があることだろう。 シナは「米空軍恐怖症」に罹っており、Ｆ-22のライセンスを日本に供与させないためなら、なんでもやる気だ。おそらく日本外務省も、その工作の手先になれと、はたらきかけられている最中だろう。 この局面で、外務省の唯一の「抵抗の武器」は、英語になっているのだろう。 アメリカの権力エリート層はイギリスの権力エリート層と違って、外国語の習得にまったく不熱心だ。国務省すら然り。大統領府は、さらに然り。英語が話せる外国人の使者は、それだけで好感され、優待される。 これにいち早く着目したのが、シナ人であり、韓国人であり、それに続いていま、日本外務省も、気付きつつあるのだろう。英語でそれらしく要求しただけで、米国務省の下僚や連邦下院議員は、腰軽に動いてくれる。 北京だけがいくら「Ｆ-22を日本に置くな」と叫んでも、アメリカには馬耳東風だったろうが、もしも日本の外交官の口から「Ｆ-22を航空自衛隊が持つことは、近隣アジア諸国を刺激し、アジアを不安定化させる」とか「防衛省と自衛隊にはＦ-22の軍事機密を守る能力はない」と英語で吹き込まれたら、効果はおのずから別だろう。 おなじく、北京だけがいくら「大東亜戦争についての田中時代の捏造侵略史観を撤回するな」と叫んでも、アメリカには何のことか分からぬだろうが、もしも日本の外交官の口から国務省の小者に対して、「東京裁判史観をくつがえそうという勢力が日本国内にあり、首相までがそれに乗ろうとしているが、この動きは日米関係にとっても米国のアジア外交にとっても、致命的になりましょう。というのは国内に余計な論争をひきおこし、政権を短命にし、アメリカが求めている構造改革が遅れるからです」との警告を吹き込まれたなら、それは国務省の上の方へ、さらには大統領府にまで通じ、「安倍は靖国神社に二度と肩入れするな」との厳命が、ワシントンから下されることにもなるだろう。 日本外務省は、大本営の対米開戦奇襲に最高幹部が協力した過去を抱えている。その外務省のパリ不戦条約違反をアメリカがおめこぼししてくれた東京裁判を、シナといっしょにマンセーし続けなければならない立場にも置かれている。そんな過去を呼び醒まされる靖国神社には、彼らは関わりたくはないのだ。
いよいよ防衛省には、覚悟が必要だ。（兵頭二十八ＨＰより抜粋） |
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