歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 よく「ケインズの『最良の弟子』はヒトラー」などと言われますが、その辺りを「ヒトラーの経済政策」の作者が続編を出しましたので、是非是非・・・



 基本的には前書の内容をケインズと比較した形で書いていて、あまり目新しい部分はないのですが、自分が興味を持ったのは


 ・歴代自民&鳩ポッポ政権とヒトラーの不況政策の最大の違いは「貧富の差に関係なくバラマキ・大企業・富裕層への増税を怠って『個人・中小企業への所得移転』が進まない・公共事業を『低所得層への所得移転』に徹しきれない(ヒトラーは公共事業を「発注費用は採算ギリギリで所得移転を重視する形」で行なった)」

 と言った部分でして、少なくとも「ヒトラーをいい加減『功罪両面ある存在』として客観的に評価すべき」とのスタンスで書かれているのですが、自称「イスラエル贔屓(というよりモサド・IDFファン)」の自分が書くのは不適切かしら?(苦笑)

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 なにせ「人類最古の文明の地」ですから、エジプト並みに観光開発すれば、それこそ・・(思案)

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       イラクの古代遺跡観光に復興の兆し、果敢な観光客が熱い視線

(CNN) 戦乱で荒廃したイラクの治安情勢が徐々に改善されつつある中、休止していた欧州や中東諸国からの国際線が続々と運行を再開している。古代文明都市観光ツアーを開催するフランスの観光旅行会社もある。


こうしたことは、イラクの観光が復興しつつある兆候とも考えられるが、復興はまだごく初期の段階だ。同国観光相によれば、昨年、古代遺跡を訪れた観光客の数はわずか73人だった。イラクの治安が安定しない限り、大勢の観光客を呼び込める見込みは少ない。


ところが、英国旅行代理店協会によれば、最近まで戦争状態だった国にかえって魅力を感じる観光客も一部にいるという。戦争が起きていた国の名所は、まだ多くの観光旅行者たちに踏み荒らされていない場所に思えるからだ。


イラクがある地域はかつて「文明のゆりかご」と呼ばれ、古代文明遺跡の宝庫だ。現在、ユネスコ世界遺産リストに3カ所が登録されており、暫定リストには9カ所が名を連ねる。


遺跡都市としては、なかでもバビロン、ハトラ、アッシュール、サマッラーの4カ所が知られている。


バビロンは、世界の七不思議のひとつ「空中庭園」があることで有名な古代都市。バビロンの遺跡は最近修復作業が行われたばかりだ。紀元前2000年ごろ建設され、紀元前330年ごろアレクサンダー大王が陥落させた。ハトラは、パルティア帝国の宗教の中心地だった。パルティア帝国時代の大規模な軍事要塞都市で、シルクロードの中継地点としても繁栄した。アッシュールはアッシリア帝国の最初の首都で、国際通商都市として栄えた。サマッラーはアッバス朝の首都で、イスラム世界最大級のモスクとらせん状のミナレット(塔)があることで知られている。


だが、どれほど遺跡名所が豊富でも、イラクが今も危険な地域であることに変わりはない。米国大使館や英国外務省は、イラクでは現在も武装勢力の活動が活発で、遺跡都市の一部は「旅行に適さない地域」にあるとして、旅行者に注意を呼びかけている。(CNNより抜粋)

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 そういえば、この記事の写真で「イラクで最も新しい観光名所となった、バベル州ヒラにある故サダム・フセイン元大統領の宮殿」ってのがありましたが、ここで「独裁者の饗宴体験ツアー」なんてやれば、それこそお客がバンバン・・(大爆笑)

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          米原油流出事故、UAE石油会社が除去作業支援を申し出

アブダビ(CNN) メキシコ湾原油流出事故で環境汚染の被害が拡大しつつある中、アラブ首長国連邦(UAE)の国営石油会社が、同社の原油流出対策チームによる支援を米政府に提案している。


提案を行ったのは、アブダビ国営石油会社(ADNOC)。同社のクレイグ・バッキンガム氏がCNNに語ったところによると、ADNOCは大使館を通じて、米政府に2週間ほど前、流出油除去作業の支援のために同社の専門家チームを派遣することを提案した。米政府は現在、提案を検討中だという。


このチームは、同社で働くUAE6カ国およびエジプト、スーダン、アルジェリア、フィリピン出身の原油流出対策専門家約30人で構成されている。


バッキンガム氏は、「この支援策は、基本的にわが社が政府を代表して提案したものだ。わが国の政府は(メキシコ湾原油流出事故による)環境汚染問題を懸念している」と説明。「わが社には人材も資源もそろっている。必要があれば、すぐに提供できる態勢だ。今はただ要請を受けるのを待っている」と話している。


4月20日にメキシコ湾で起きた石油採掘施設の爆発事故以来、流出している原油量は日量推定で1万9000バレルにのぼるとみられている。(CNNより抜粋)


原油流出食い止めの「トップキル」失敗、新たな作戦へ

ルイジアナ州ロバート(CNN) 米メキシコ湾の原油流出事故で、国際石油資本(メジャー)の英BPは29日、流出を食い止めるために油田に泥状の液体などを流し込む「トップキル」作戦が失敗したと発表し、別の作戦に移行する方針を示した。


同社のサトルズ最高執行責任者(COO)が記者団に語ったところによると、トップキル作戦では3万バレルの泥を3回に分けてポンプで流し込み、さらにつなぎとなる固形物を16回にわたり注入した。ポンプの作動中は流出が止まったものの、停止すると再発し、「繰り返しても成功には至らないと判断、次の作戦に進むことにした」という。


同氏によると、新たな作戦では、流出口となっている防噴装置の上部にある破損パイプを切除し、そこへふたをかぶせる方法を試みる。完全に密閉することはできないが、「大半の原油を回収できるはずだ」と同氏は話している。今後4〜7日で準備が整う見通しだという。


サトルズ氏とともに対策に当たっている米沿岸警備隊のランドリー少将によると、流出を根本的に止めるためには、別の油井を掘って原油を吸い上げる必要がある。BPが2カ所で掘削を進めているが、完成は8月以降になるとみられる。(CNNより抜粋)


BPトップが住民に謝罪、原油漂着食い止め作業を強化

(CNN) 米史上最悪となったメキシコ湾の原油流出事故で、石油大手BPのトニー・ヘイワード最高経営責任者(CEO)は30日、沿岸部に「多大な混乱」を引き起こしたとして謝罪し、流出した原油の漂着をできる限り食い止める意向を表明した。


ルイジアナ州南東部沿岸の湿地帯には既に原油が漂着しており、ヘイワード氏は記者団から住民へのコメントを求められると「まずはお詫び申し上げたい」と述べた。


「彼らの生活に多大な混乱を引き起こしたことをお詫びする。私は誰にも増して終結を望んでいる。自分の生活を取り戻したい」と同氏は話し、「原油を沖合いで食い止めるため、あらゆる手を尽くしている」と強調した。


BPは同日、油田に泥状の液体などを流し込んで流出を食い止める「トップキル」作戦が失敗したことを受け、流出した原油の漂着を防ぐ作業を強化すると表明。ヘイワード氏によれば、現在は航空機約30機を使って原油の流れを追い、見つけたら迅速に対応して海岸や湿地帯への漂着を防げるよう、沖合いにいた300人以上を移動させた。


同社のロバート・ダドリー取締役もCNNの番組で「残念ながら、原油流出は今後もしばらく続く見通しだ。われわれは漂着を食い止める取り組みをさらに強化した」と表明。トップキル作戦が失敗した原因については「流出量が多すぎた」と説明し、次の作戦として、流出口となっている防噴装置の上部にふたをかぶせる方法を解説した。(CNNより抜粋)

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 スリーマイル島の時は「WH・GEを筆頭に世界中の原発メーカー&原子力研究者が『呉越同舟で大同団結』」したものですが、石油業界にはそういう麗しい慣習は?(思案)

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 このブログのご覧の皆様が、よく「日本の言論の自由は『本当の事を言ってはいけない』」と書き込みされてますが、それは日本だけじゃなかった様で・・


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        ドイツ大統領が辞任、海外派兵発言で批判浴び

ベルリン(CNN) ドイツのホルスト・ケーラー大統領(67)が5月31日、突然の辞任を表明した。大統領は、世界におけるドイツ軍の役割に関する発言で強い批判を浴びていた。


公共放送ドイツェベレによると、大統領が任期途中で辞任するのは同国史上初めて。夫人を伴って記者会見したケーラー大統領は「連邦大統領職を即日辞任する」と表明、このもようはテレビでも中継された。


ケーラー大統領はアフガニスタン訪問を終えて帰国した5月22日に「有事の際はわれわれの利益を守るために軍事介入も必要になる。例えば自由な貿易路のため、貿易、雇用、収益におけるわれわれの機会に悪影響を及ぼしている可能性がある地域的不安定要因を防ぐことなどだ」と発言した。


この発言をめぐり、アフガニスタンでのドイツの役割には北大西洋条約機構(NATO)加盟国としての義務を果たすことよりも、自国の利益を守るための経済的目的があることをうかがわせるとして批判が高まっていた。ドイツはアフガニスタン駐留NATO軍に約4500人の部隊を派遣している。


大統領は後に、発言の意図が誤解されていると反論、例えばアデン湾の航路を海賊から守るといったことを念頭に置いたものであり、アフガニスタンにおけるドイツの役割について言及したわけではないと釈明している。


発表の直前になって辞任のことを聞かされたというメルケル首相はイタリア訪問の予定を急きょ中止。ベルリンで開いた記者会見で、大統領の決断に驚いたと述べ、「非常に残念に思う。大統領には辞意を尊重すると伝えた」と語った。翻意を促したが説得できなかったとも打ち明けた。


ケーラー氏は国際通貨基金(IMF)の元専務理事。2004年の大統領選挙で選出され、09年に再選された。ドイツの大統領はほとんど象徴的な存在で、実権は首相が握っている。後任を選ぶ大統領選挙は6月30日までに実施される。選挙は有権者の投票ではなく、下院議員による連邦会議の秘密投票で行われる。(CNNより抜粋)



戦闘を渋りNATO軍のお荷物に

 米英軍やNATO軍は、ドイツが戦闘への参加を渋り、戦略地政学上の役割を果たしていないことに憤慨している。「NATO軍が機能しておらず、その大きな原因はドイツだという空気が広がっている」と、ロンドンのシンクタンク欧州改革研究所のチャールズ・グラント所長は言う。

 ドイツ治安当局のある高官は、総選挙が終われば米政府とNATOから、「戦える」部隊の増派を求められるだろうと語る。NATO内には、ドイツを抜きにして(イタリアなど基本的に戦闘に参加しない国々も外して)、軍事的リスクを引き受ける国だけで新しい枠組みを築けないかという議論がある。引いては欧米の治安に関するドイツの発言力を減じようというのだ。

 渋々ながら要求に応じる姿勢は見せているが、ドイツ軍の装備不足は深刻だ。国防費はGDP(国内総生産)の1・1%。フランスは2・0%、イギリスは2・3%、アメリカは5%(イラクとアフガニスタンの軍事費を含む)だ。

 軍の規模は25万人とフランスに続きヨーロッパで2番目に大きいが、国外に展開しているのは平和維持部隊を含めて計7500人。今のドイツには、これがほぼ限界だ。国外の戦闘に対応できる兵士はごく一部で、大多数は徴集兵で9カ月しか従軍しないため基礎訓練もおぼつかない。

 将官200人のうち実戦かそれに近い経験があるのは一握りだ。近代的なヘリコプターや無人航空機、21世紀の戦闘で通用する通信装備の調達は遅々として進まない。

 4200人のアフガニスタン駐留軍全体でヘリコプターは8機しかなく、常に数機が使用できない状態だ。そのため補給も援軍もおぼつかず、兵士の大半は日が暮れると基地に帰還する。

 実際、ドイツのアフガニスタン政策はいつ破綻してもおかしくない状況をつくってきた。足かせをはめられた軍はますます危険にさらされ、戦争とドイツの国際責任をめぐる国内の議論は不誠実で、有権者は自分たちの国が外国で戦っている理由が分からない。

 そして総選挙が目前に迫ったこの時期、その矛盾が一気に噴出した。問題は選挙後にドイツの指導者たちがどう対応するかだ。「戦争」を禁句にしたまま議論を封じるのか。それともつらい選択をして、有権者の支持を得られないときもあるだろうが、ドイツを「普通の国」に戻すのか。(ニューズウィーク・「戦争を語れる「普通の国」へ」より抜粋)

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 先ほどの記事の続きみたいなものですが、これらの動きは日本にとっても(不安定の弧の観点から)他人事でないのですが、遺憾全ガス田『天安』撃沈中国艦隊の件で、こうもまあ「中国ペースの交渉に終始」とは、バカ殿様レベルもいい所・・(憮然)


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        ガス田早期交渉入りで合意 海上衝突防止でメカニズム 日中首脳が会談

 鳩山由紀夫首相は31日午前、中国の温家宝首相と首相官邸で会談した。両首脳は、日中間の懸案である東シナ海ガス田共同開発問題などについて早期の条約締結交渉入りで合意。中国海軍の艦載ヘリが海上自衛隊艦艇に近接飛行した問題を踏まえた海上危機管理メカニズムの構築を進めることで一致した。

 鳩山首相と温首相の会談は、コペンハーゲンで昨年12月に行って以来。首脳会談終了後には、中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、相手国の食品関連施設への相互立ち入り検査容認を明記した「食品安全推進イニシアチブに関する覚書」を取り交わした。 

 ガス田共同開発問題では、平成20年6月の日中合意を具体化させるための条約締結交渉に入れない状態が続いており、鳩山首相は中国側に早期の交渉開始を求めた。これに対し、温首相も「20年6月の合意を実施に移したい」と早期の交渉入りに同意した。

 首相は、日本近海での中国の活動活発化に対し、「最近の中国の活動は懸念を惹起させるものだ。2度とこういうことが起きないよう求める」と再発防止を求めた。温首相はこれに直接答えなかったが、「重要問題について電話ですぐにでも話し合うホットラインを構築したい」と述べ、不測の事態回避のため首脳間の通報体制を整える意向を示した。

一方、哨戒艦事件で鳩山首相は、「国際ルールにのっとって北朝鮮が厳しく非難されるべきだ」と国連安全保障理事会への提起を支持する考えを強調。中国側の同調を求めたが、温首相は慎重な対応を示した。

 両首脳は人的交流の拡大でも一致。温首相は日本のメディア、社会科学研究者を5年で500人中国側に招待する考えを表明した。温首相は31日夕に鳩山首相主催晩餐(ばんさん)会に出席、6月1日に離日する。(産経より抜粋)


【正論】筑波大学大学院教授・古田博司

 ■合理的に国益を追求する大切さ

 日本人は信じたくないものから目をそらすという悪い癖がある。写実は得意だが、現実は苦手だ。なぜかと言えば、現実を解釈する理念や原則を常に外来のものに頼っているため、それを持ってこない限り、情緒に流れやすいという傾向があるのではないか。

 ≪G20を前に存在をアピール≫

 そこで早速、冒頭から理念を掲げることにしたい。ドイツ史家マイネッケは次のように語っている。「あらゆる特殊な『国家の利害』は、ひとが16世紀の半ばいらい『国家理性』と呼んだもの、つまり、各国家は自己の利益という利己主義によって駆りたてられ、ほかの一切の動機を容赦なく沈黙させる、という一般的な規則から生ずるものである」(『近代史における国家理性の理念』)

 そうなのである。そのような諸国家が周りをとりまいている東アジアの国際環境で、日本だけがどうして「国家の品格」にあぐらをかいていられるだろうか。

 たとえば今回の韓国哨戒艦撃沈事件は、日米同盟のタガがゆるんだ間隙(かんげき)を衝(つ)いて行われた。目的はソウルオリンピック前の大韓航空機爆破事件と同様だ。主要20カ国・地域(G20)ソウル首脳会議を11月に控えて、軍事行動がとれない韓国を挑発し、国威発揚をねらうと共に、国際社会に自己の存在感をアピールし、ついでに国際武器市場にデモンストレーションを行ったと見ることができよう。

 ≪米国なしに平和は守れない≫

 だが北朝鮮の旧式の技術で、光ファイバーもコンピューターもなしに魚雷を誘導し、バブル・ジェットで韓国の艦船をまっぷたつにするなど、計画的かつ組織的軍事行動なしにできるはずがない。恐らくは超接近して放ったのだ。このようなことが、金正日総書記の命令なしにできると思う方がおかしい。我が国がこの際したがうべき国家理性は、アメリカなしでは東アジアの平和が守れないことを再認識し、早急に普天間基地問題を解決することしかないだろう。

 韓国は独自制裁を発令し、国連安全保障理事会に提訴するという。だが中国が上辺はともかく、心底協力すると思うのもまたおかしい。某新聞が社説で「中国は対『北』圧力を緩めるな」と書いていたが、いったい誰に対して言ったものか。16世紀に秀吉軍の侵攻を共に戦い、17世紀に満洲族のヌルハチ軍に対して共闘し、20世紀にはアメリカの反攻をいっしょに防いだ、あの朝鮮の親方の中国に言っているのだろうか。

 その間も北朝鮮の火力発電所群は盛大に煙を吐きつづけている。これらの電力はウラン濃縮に使われているに違いない。北朝鮮は、中朝国境の丹東市から国内の新義州につづく原油パイプラインを有している。中国側のパイプライン会社は「中朝友誼輸油公司」から「管道丹東輸油気分公司」に名称変更し、国連安保理に一定の配慮を示したが、パイプライン自体がなくなったわけではないのである。また、いくら国連安保理が経済制裁を加重しようと、中朝の国境は鴨緑江から豆満江まで延々とのびているのだ。

 あの距離で、北に入る物資をどうやって臨検しろと言うのか。国境に中国兵を立たせるか。厳冬が来れば、みな凍死してしまうであろう。李朝の国境兵も次々に凍死したと、『李朝実録』にある。

 ≪現実から目をそむけるな≫

 誰が考えても国際関係はうるわしい方が良いに決まっている。だが東アジアにうるわしさを謳歌(おうか)できる場はない。筆者の関(かか)わった歴史共同研究にしても、これは外交であり、クラウゼヴィッツ風に言えば、武器を使わない文字どおりの戦争であった。戦争は野蛮で下品なものである。それが現実なのだが、「慈愛・誠実・惻隠」などの道徳を持ちこむ者が必ずいる。

 卑劣な相手に「卑怯(ひきょう)なことはいけない」では、絶対に勝てないというものではないか。これと同様、今の日本のサッカーでは、肘(ひじ)鉄や蹴飛(けとば)ばしをものともしない韓国チームには未来永劫(えいごう)にわたり勝算がないであろう。

 日本人は先の敗戦の反省いらい、戦争は不道徳であってはならないという観念にすっかり呪縛(じゅばく)されてしまっている。だが考えても見よ。不道徳でない戦争などというものがあり得るだろうか。冒頭に引いたマイネッケは次のようにつづけている。

 「しかしそのさい同時に、『国家理性』は、つねにただ、適切に理解された利益、つまりたんなる貪欲(どんよく)の本能から浄化された合理的な利益のみを意味する、ということは、暗黙のうちに、本質的な前提とみなされている」(同)

 国益とか、国家の利害はどの国も求めざるを得ない。要は、貪欲の本能から解放され、いかに合理的な利益のみを追求するかが理性の問題なのであろう。外交や戦争はその駆け引きのためにある。

 信じたくない現実から目をそむけ、理念も原則も放り出し、ひたすら自己の「腹案」の写実にいそしむ我が国の現首相は、「国家の品格」などといっている間に、「国家理性」に追いつめられていった戦後の非現実性の象徴であろう。(産経より抜粋)

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