歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 そういえば、ノルウェーでも「同様の『UFO騒動』があった」そうですが、双方とも「本当に『ミサイル実験』だった」のでしょうか?(ニヤリ)

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        新疆の住民がUFOを観測 専門家「米国の大陸間弾道ミサイル」

 6月30日の夜に新疆の上空を飛んでいった「未確認飛行物体」についての議論がここ数日、高まっている。新疆の天文学者が4日に述べたところによると、「未確認飛行物体」の正体は6月30日に米国が発射した大陸間弾道ミサイルだという。

 6月30日午後11時45分頃、烏魯木斉(ウルムチ)市の紅山停留所で空を指差す人々の姿を見かけた。指が示す方角を見ると、正体不明の光る円形の物体が後ろに長い扇形の白い光を伴いながらゆっくりと東の方へ飛んで行くのが見えた。

 「未確認飛行物体」は1日、インターネットで大きな論議をよんだ。烏魯木斉市、克拉瑪依百口泉、阿勒泰市でもこの飛行物体を目撃した人がいる。

 伊寧市の李峻さんはこの「未確認飛行物体」の撮影に成功した。李さんによると、車で清伊高速を走っている時に、長い光の尾を引く円形の「未確認飛行物体」を発見、空に留まっていた時間は短かったという。

 新疆天文学会の宋華剛秘書長によると、当該物体が「UFO」または未確認飛行物体である可能性はなく、実際は6月30日に米国が発射した大陸間弾道ミサイルで、新疆の一部では空中を飛行するミサイルが肉眼でも観察できたという。

 米軍は6月30日にカリフォルニア州のヴァンデンバーグ空軍基地から大陸間弾道ミサイルを発射し、7000キロ以上離れた目標に命中させている。

 このミサイルは現地時間6月30日未明3時40分(北京時間6月30日午後6時40)に発射され、大気圏外で太平洋を横断し、マーシャル群島付近の的に命中した。(朝日より抜粋)

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 わ〜お、この「ロシア・対日戦勝記念日を『9月2日に設定』」ですが、産経さんは深くは突っ込んでないのですが「北方領土の『地位確定』」に関して重大なファクターを孕んでますね・・(思案)


 追伸・ふと思ったんですが「戦勝記念日は『2日』なのに北方領土占領は『28日〜5日』」と言う事は、向こうも「『2日』以降に占領した歯舞・色丹は日本返還の用意在り」と言う風にも取れますし、それこそ「ロシアが『双方の面子を立てる』メリットを感じる」ような交渉にもって行けば「3島で『国境画定』」もそう難しくない?

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          ロシアが“対日戦勝記念日”制定 北方領土占拠を正当化へ

 【モスクワ=遠藤良介】ロシア下院(定数450)で7日、日本が第二次大戦の降伏文書に署名した9月2日を新たな記念日に制定する法案が賛成350で可決された。すでに政府の支持は得られており、近く大統領の署名を経て発効するとみられる。従来の対独戦勝記念日(5月9日)に加えて“対日戦勝記念日”を設け、旧ソ連による対日参戦や北方領土の占拠を正当化するのが狙いだ。

 法案は「軍の名誉と記念日法」を修正し、9月2日を「第二次大戦終結の日」とする内容。下院のザワルジン防衛委員長らが2日に提出し、スピード採決された。国営イタル・タス通信によると、同委員長は新記念日について「祖国と連合国の責務に身をささげた同胞に関する記憶の印だ」と説明している。

 国営ロシア通信は与党・統一ロシアの有力議員、サブリン氏の話として、「ソ連軍は極東で日本の関東軍を粉砕、中国東北部と北朝鮮、南サハリン(樺太)とクリール諸島(日本の北方四島と千島列島)を解放し、第二次大戦の終結を早めた」などと伝えた。

 旧ソ連は日ソ中立条約を破って1945年8月9日に対日参戦。日本がポツダム宣言の受諾を通告した同月14日以降も攻撃を続け、8月28日〜9月5日に北方四島を占拠した。(産経より抜粋)

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 ホント、この記事以外の「危険なシグナル」が以前から発せられてるにも拘らず、日本では「平成の大攘夷体制」を早急に構築するコンセンサスのコの字すらどころか、この東京財団の記事みたいな「まがい物の『攘夷思想』が蔓延(龍馬&海舟コンビがが聞けば激怒するレベル)」してるとは・・

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          中国の軍事費は公表の1・5倍 軍幹部が初めて認める

 中国人民解放軍の幹部が昨年秋にまとめた内部報告書で、中国の2010年度の「軍事費」は、公表の「国防費」5321億元(約6兆9千億円)の約1・5倍に上る7880億元と明記していることが分かった。中国筋が8日、明らかにした。また報告書は「軍事費」が10年後にほぼ倍増、20年後には3倍増となると予測している。

 中国の軍事予算については兵器開発費などが含まれておらず、公表額より多いと国外からたびたび指摘されてきたが、中国軍幹部がこれを認めていることが明らかになったのは初めて。軍内には、「国防費」とは異なる「軍事費」の概念があることが裏付けられた。どちらも世界では米国に次いで2位の規模。軍事費には、国防費に算入されない兵器開発費や一部の兵器購入費が含まれているとみられる。(産経より抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】海の上に線は引かせない

フィリピン・ルソン島にピナトゥボという成層火山がある。1991年6月に20世紀最大級の大噴火が起きた。影響は地球環境全体に及び、放出された粉塵(ふんじん)で世界の平均気温は0・5度下がったといわれる。だが、この大噴火が東アジアの安全保障環境をも変える引き金となった事実はあまり知られていない。

 30センチも積もった火山灰により、近くのスービック米海軍基地とクラーク空軍基地は使用不能となる。当時米比両国は米軍基地の使用期限延長をめぐり交渉中だった。同年9月、フィリピン上院は期限延長協定の批准を拒否し、米側はさらに態度を硬化させる。結局両基地は11月に比側に返還され、翌92年、米海空軍は完全撤退した。

 あのころ日本の国会では湾岸戦争貢献策と掃海艇部隊派遣ばかりが議論され、スービック基地閉鎖を懸念する声は皆無だった。当時外務省で日米地位協定を担当していた筆者は「南シナ海に力の空白は生じないのか」と心配したが、米海軍関係者は「横須賀、佐世保、沖縄があるから大丈夫だ」と豪語していた。

 あれから20年近くたつ。報道によれば、本年3月、中国の戴秉国国務委員が米国政府高官に南シナ海は「中国の核心的利益に属する」との新方針を伝えたという。だから言わんこっちゃない、などというつもりはないが、やはり「来るべきものが来た」との感慨は禁じえない。

 スービックから米海軍が撤退した92年、早くも中国は南シナ海ほぼ全域の領有権を主張し始めた。翌年には「海洋権益も防御の対象」と述べ、爾来(じらい)、フィリピン、台湾、ベトナムなどと領有権をめぐる小競り合いが続いている。さらに、90年代後半からは人民解放軍が中国国防の目標ラインである第一列島線、第二列島線の概念を強調し始めた。

 第一列島線とは九州−沖縄−フィリピン−ボルネオ、第二列島線は伊豆諸島−小笠原−グアム・サイパン−パプアニューギニアをつなぐ線であり、2020年までに第二列島線以西の制海権を確保するのが人民解放軍海軍の目標だとされている。今回報じられた「新方針」もこうした戦略を改めて確認するものだ。

 それにしても何という勘違いだろう。陸上ならともかく、海上に防衛線など引けるわけがない。海は人類共有の財産であり、公海での航行の自由は確立された国際法上の基本原則である。公海に「線を引く」という発想自体、中国海軍がお門違いの「陸軍」的思考から抜け出せていない何よりの証拠だ。

 天然資源に乏しく、諸外国との通商に依存する日本の国益は航行の自由で成り立っている。海は人類皆のものであり、「核心的利益」と称しその一部を例外扱いするうさん臭い動きなど決して看過すべきではない。

 3年前、日本ではようやく海洋基本法が制定されたが、そこには日本の海洋権益を守るための海上防衛力強化を具体的に求める条文は見当たらない。日本にとって死活的に重要な中東地域へのシーレーンが中国の主張する第一、第二列島線内にあるにもかかわらず、である。

 中国の南シナ海での権益拡大が米海軍のスービック撤退直後から始まったことは決して偶然ではない。されば、海兵隊の沖縄からの撤退は尖閣諸島にいかなる影響を及ぼすのか。そもそも、一方的に海洋権益の拡大を続ける中国と「東アジア共同体」など作れるのか。こうした基本問題についてこそ、民主党政権は具体的な答えを出す義務がある。(産経より抜粋)


            アメリカより中国と同盟を? 本当にそれでいいのか?

この頃安全保障関係のセミナーに出ると、「アメリカはもう落ち目だ。日本は、中国との冷戦思考的な無用の対立は止め、中国との同盟でやっていけばいいじゃないか」という声が高まってきたのを感ずる。

そりゃ、戦前日本の映画王・梅屋庄吉が「日中手を携えて、西側の植民地主義勢力と闘う」ために、今なら数千億円に及ぶかもしれない援助を孫文にしたことを思うと、そうだな、そういうやり方もあったのだなと思う。

だがそれでも、本当にそれでいいのかと思う。アヘン戦争以来の屈辱を晴らさんものと、西側への輸出で稼いだカネを軍備につぎ込み、南シナ海や黄海での支配権を確立せんとしているのは、中国なのだ。「遅れてやってきた国民国家」とでも言おうか?

とかく高姿勢でアグレッシブに見えるアメリカ人に比べて、中国人はものわかりが良く見える。だが中国は、公安警察が共産党の支配を力で支える、日本とは異質の社会だ。今の日本の若者は、そのような社会には耐えられないだろう。

それに、米軍が日本から撤退して何が起きるかというと、尖閣列島はもちろん、沖縄、種子島、奄美大島あたりまで次々に「中国の歴史的版図」だとして、中国に取り上げられていくかもしれない。

「これからは中国。米国はもう落ち目」というのは、中国企業の株価をつりあげて儲けようとした欧米投資会社の宣伝に影響され過ぎたのではないか? 中国が日本の貿易相手ナンバー1? そりゃ、数字ではそうだ。だが日本から中国に輸出した部品、半製品は中国で組み立てられ、そのうちかなりは米国市場に輸出されているのだ。これを足せば、米国は日本製品の最終仕向け先としては今でもナンバーワンだろう。

日本では、「中国でいいじゃないか」という底流の声は、幕末の攘夷運動を思わせるどす黒い情念を帯びつつある。このような人たちにとって、これまで日米同盟を司ってきた者たちは学校時代の優等生、今はエリート、支配階級で、あたかも植民地の地元エリートのように宗主国におもねっては利権を貪ってきた存在なのだろう。

そして「アンチ・エリート」は、中国を御旗に立てて親米の旧エリートを追い出し、自ら権力の座につこうとしているのではないだろうか?

革命は人民の名において行われが、結局は少数の新しい権力者によって私物化される。今のように、日米同盟を基礎として中国とも友好・協力を深めるという路線と、米軍を追い出したあげく米国の市場を締め出され、中国にも足元を見られてムシラレ放題というシナリオと、どちらがいいかの選択は、少数の新しい特権者ではなく、国民全体にやってもらいたい。(東京財団HPより抜粋)

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 このヒラリー長官の「経済あっての外交・安保云々」ですが、正に「大石さんの『こんなん当たり前じゃん。もうアメリカは戦争になんか興味はないんですよ。経済第1。』との分析を明確に立証」したようなもので、記事はダブるかもしれませんが、産経様の「オバマ・ドクトリン」紹介記事を参考に付け加えますと、その重大性が余計目立ってきますね・・(驚愕&感嘆)


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         「経済あっての外交・安保」 米国務長官、財政赤字に懸念

 【ワシントン=佐々木類】クリントン米国務長官は27日、オバマ政権が発表した新たな「国家安全保障戦略」について演説し、巨額の財政赤字は対外的な影響力を低下させ、米外交にとって長期的な脅威だとの懸念を示した。

 この際、クリントン長官は「経済力が弱ければ、政権が直面するさまざまな課題での対応策の選択肢も制限されるが、財政赤字削減は米国の国力増強につながる」として、内政と外交は不可分だと訴えた。

 長官は「直接的な力の行使から、より洗練された形での影響力の発揮にシフトしている」とも述べ、国際社会から「カウボーイ外交」などと揶揄(やゆ)されたブッシュ前政権の安保戦略からの転換を説明。経済力や文化など、「スマートパワー」の行使を基本とする姿勢を示した。

 オバマ政権が発表した新戦略は、1986年に議会への報告を規定した連邦法に基づく。オバマ大統領が就任以来、訴えてきた外交理念を集大成した「オバマ・ドクトリン」と位置づけられる。

 52ページに及ぶ文書は、米本土の防衛戦略から、テロとの戦い、日韓との同盟、米国の経済、気候変動対策などを網羅した。

 ブッシュ前大統領は2002、06年の2回、発表しているが、いずれも、先制攻撃を含め軍事力に依存していた。

 ホワイトハウス高官はブッシュ、オバマの2つのドクトリンを比較することについて、「リンゴとオレンジを比べても仕方がない」と述べ、ことさらブッシュ政権との違いを強調することに消極的だ。

 双方のドクトリンとも外交・安全保障という同じ“果物”ではあるが、「リンゴ同士、オレンジ同士を比較するならいざ知らず、違う物同士を比較すること自体がおかしい」(同高官)というわけだ。

 ブッシュ・ドクトリンとの違いをあえて強調したがらないのは、先制攻撃こそ排除したが、オバマ・ドクトリンがブッシュ前政権の圧力手段を継承しつつ、さらに一歩踏み出した側面があるためとみられる。

 このほか、目新しかった点は、日本と韓国を併記しながら「対等な関係を原則に両国での米軍駐留の持続可能な基盤を確保する」と言及した点だ。一般教書演説や4年ごとの国防計画の見直し(QDR)、核戦略の見直し(NPR)でまったくといっていいほど日本に触れなかったことを考えれば、自由と民主主義といった米国と共通の価値観を持つ国への一定の配慮をうかがわせる内容といえる。(産経より抜粋)


「オバマ・ドクトリン」発表 「先制攻撃」排除、北とイランには圧力も

 【ワシントン=佐々木類】米政府は27日、オバマ政権発足後、初めての「国家安全保障戦略」を発表した。「武力行使の前に他の手段を尽くす」とし、ブッシュ前政権が国家安全保障戦略で打ち出した「先制攻撃」を排除し、「ブッシュ・ドクトリン」との違いを明確にした。また、国際協調を進め、国際社会における米国の指導的立場の確立を目指すとした。

 新たな戦略は、ブッシュ前政権時代の「一国主義」を放棄することを宣言。従来の同盟国に加え、中国やインドなど国際社会で影響力を増す新興国を取り込み、「新たなパートナーシップの構築」を訴えている。

 米国は朝鮮半島の非核化とイランの核兵器開発阻止を追求するとし、両国に核兵器を放棄すれば、「政治経済面で国際社会と統合の道を歩むことができる」と方針転換を促した。

 一方で、核兵器の放棄に応じないなど、国際的な規範に抵抗する姿勢を続ければ、「孤立を深めるため複合的な手段を進める」とも明記し、その場合には外交努力だけでなく、軍事力を背景とした圧力も加えていく姿勢を示した。

 日韓両国との同盟関係では、「米国との対等な関係を原則に、米軍駐留の持続可能な基盤を確保する」と強調。新たな安全保障課題に対応させるため深化、発展させ、在日米軍再編などを着実に推進する方針を表明した。

 また、「軍事的優位性は国防の基礎」とし、米国が単独で重荷を担えば「米国の強さが失われる」と国際協調の必要性を指摘。国際的なテロ組織などの「非対称の脅威」に対抗するため、通常戦力の優位性を維持することも強調した。 

 今回のオバマ・ドクトリンは、軍事力に依存したブッシュ前政権時代の「一国主義」を放棄し、国際協調主義へ舵を切る大きな方針転換を示した。しかし、核開発を進める北朝鮮とイランへの軍事力を背景とした圧力も排除しておらず、理念としての戦略を、具体的な対処方針にどう反映させていくかが課題だ。(産経より抜粋)

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               財政危機のアテネでまた爆弾テロ

        2010年07月07日(水)16時23分 イアソン・アサナシアディス(アテネ)

 ギリシャの首都アテネで6月24日、ミハリス・フリソフォイディス公安相宛ての小包が公安省で爆発。小包を開けた警察官1人が死亡した。爆発時にフリソフォイディスがいたのは、現場からわずか数誡の執務室だった。

 ギリシャでは近年、スペインやイタリアと同様、無政府主義や反政府を叫ぶ都市ゲリラ組織によるテロが続発している。昨年ギリシャで財政危機が起きると、過激派の活動が活発化。在ギリシャ米大使館からテレビ局、警察署まで多くの場所が標的にされてきた。公安省でテロが起きる前には、頻繁に起きる反政府デモの取り締まりに当局者が躍起になっていた。

 ギリシャのメディアは今回のテロ犠牲者の葬儀の様子を大きく報道したが、国民は事件を冷静に受け止めたようだ。都市テロに対するギリシャ人の態度は、無関心からひそかな支持までさまざまだ。(ニューズウィークより抜粋)



ギリシャ危機で左翼ゲリラが活発化

緊縮財政策で高まる国民の不満に便乗し、過激派が爆弾テロに走っている

2010年05月19日(水)14時39分 イアソン・アサナシアディス

 ギリシャで反政府ゲリラの犯行とみられる爆弾テロが立て続けに起きた。緊縮財政策に対する抗議デモで揺れる同国で、ゲリラの動きが活発になっているようだ。

「今はゲリラにとって非常に活動しやすい状況だ」と非営利組織「ワールド・セキュリティー・ネットワーク」のイオアニス・ミカレトスは言う。「財政危機によって国民の不満が高まるなか、ゲリラを支持する人も増えている」

 最初の爆発は5月13日夕方、アテネのコリダロス刑務所の近くで発生。この刑務所には極左ゲリラ「革命闘争」のメンバーが収監されている。2つ目の爆発は14日の昼頃、北部の港湾都市テッサロニキの裁判所敷地内で起きた。

 政府は財政危機を乗り切るためにEUとIMFから総額1100億ユーロの融資を受けるのと引き換えに、年金改革など財政緊縮策の導入を決めた。これに反対する市民のデモでギリシャは揺れている。

「正義の味方」とみる市民も

 しかし一部の過激な組織がデモに紛れ込み、銀行に火炎瓶を投げ込んだり、警官隊と衝突を繰り返したりしていることに対して、市民の評価は分かれている。過激派を非難する人もいれば、「正義の味方」とみる人もいる。市民のデモ参加者を減らすために、政府の手先が暴動をあおっているという見方もある。

 爆弾テロの犯行声明は出ていないが、ギリシャ当局はここ10年で台頭してきた新しい過激派の犯行とにらんでいる。警察官が15歳の少年を射殺したことをきっかけに広がった08年12月の暴動以降、過激派の活動は活発になっている。

「革命闘争」の存在が明らかになったのは03年。30年に及ぶテロ活動で多くの政治家らを殺害してきた左翼ゲリラ「革命組織11月17日」が壊滅した直後だった。「革命闘争」は07年にアテネの米大使館にロケット弾を撃ち込んだとされる。

 今回の爆弾テロはトルコのエルドアン首相のギリシャ訪問で、両国の緊張緩和の機運が高まるタイミングに合わせるようにして起きた。警察当局は首相訪問とテロは無関係としているが、一部メディアは緊張緩和の動きをトルコへの「屈服だ」と批判。財政危機にあえぐギリシャが経済協力のためにトルコとの関係改善を進めることへの民族主義的な怒りが、テロの背景にあったのかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

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 「宿敵との融和」が、テロや暴動を誘発なんてどこぞの国みたいですね・・(苦笑)

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