歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 あ〜ら〜ら〜♪タコのパウル君「一転して『カッサンドラ扱い』」ですか。一刻も早く「スペインに亡命」しないと、それこそ握り寿司がカルパッチョにされちゃうぞ・・(爆笑)

 でも、スペインでも「スペイン敗戦を予言」すれば、それこそ「パエリアの具」にされかねない?(大爆笑)

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            W杯準決勝でドイツ敗北とタコのお告げ、テレビ生中継

(CNN) 南アフリカで開催中のサッカーのワールドカップ(W杯)に出場するドイツ代表の試合結果をすべて的中させ話題になっている水族館のタコが6日、翌日に行われる準決勝のスペイン対ドイツ戦を占い、スペインが勝利すると予言した。


ドイツ西部オーバーハウゼンの水族館にいる「パウル」が予想した。準決勝のお告げはテレビで実況中継された。ドイツと対戦国の旗をそれぞれ付け、中に餌を入れた水槽2つを並べ、パウルが脚を伸ばし、最初にふたを開けた水槽の国が勝つとの仕掛け。


パウルは1次リーグD組のオーストラリア、ガーナ戦での勝利、セルビア戦での敗北を的中させ、決勝トーナメント1回戦のイングランド戦、準々決勝のアルゼンチン戦での撃破も予言していた。


6日のお告げでは、最初にドイツの水槽近くをうろうろしたが、最後にスペインを選んだ。その瞬間、実況中継の会場にいた人々から落胆の叫び声が上がったという。


ただ、今回の託宣が当たるのかどうかには不安材料もある。パウルは2008年の欧州選手権(ユーロ)でも登場し、スペイン対ドイツの決勝でドイツに軍配を挙げたが、結果はスペインが1―0で優勝していた。ユーロでのドイツの試合勝敗の的中率は80%だった。(CNNより抜粋)


予言ダコ「パウル君」一転して非難の的に
 ドイツ西部オーバーハウゼンの水族館で飼育され、W杯の勝敗予想を的中させて人気のたこ、パウル君が、一転して非難の的になった。7日(日本時間8日)の準決勝ドイツ−スペイン戦で、ドイツの敗北を予想したためで、ネット上に「たこサラダにしてしまえ」、「やっつけろ」などと、ドイツサポーターと思われる人々から非情な書き込みが相次いだ。(日刊スポーツより抜粋)


スペイン、初の決勝へ!プジョルが決勝ゴール

 サッカーW杯・南アフリカ大会は7日(日本時間8日)、ダーバンでの準決勝第2試合でドイツとスペインが対戦し、スペインが後半28分にプジョルの挙げたゴールを守り切り、初の決勝進出を決めた。

 スペインを初の決勝の舞台へ導く1点をもたらしたのはチームを最終ラインで支えるDFプジョル。左のコーナーキックから頭を合わせ、強烈なシュートをゴール右へ突き刺した。

 敗れたドイツは警告累積で出場停止となったミュラーの不在が痛手。右サイドでの展開力に欠け、ここまで5戦で13得点を挙げた爆発力が発揮できなかった。

 スペインは11日(同12日)、ヨハネスブルクで行われる決勝で、互いに初の頂点を懸け、オランダと対戦する。スペインはグループリーグ初戦のスイス戦で敗れており、初戦を落としたチームが優勝した例は過去に無い。オランダとの対決を制し、欧州王者が歴史を変えることができるか。(産経より抜粋)

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 某国の「ペンキで『緑化』」と五十歩百歩に見えるのは私だけ?(爆笑)

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           白い塗料で氷河再生を ペルー発明家が壮大な実験

(CNN) ペルー南部アヤクチョ州で、アンデスの山から姿を消した氷河を再生させようと、発明家のエドゥアルド・ゴールド氏が壮大な実験を進めている。山腹の岩を白い塗料で覆い、太陽エネルギーを反射させて吸収を抑え、温度を下げる作戦だ。


ゴールド氏が率いる5人のチームは毎日、作業服に身を包み、道具をリャマに載せて、ふもとの町から標高5000メートル近くの山腹まで塗料を運ぶ。真っ白に塗られた岩は、すでに3ヘクタールの広さに達した。州内にそびえる3つの山、合計70ヘクタールを塗りつぶすのが目標だ。


ゴールド氏が氷河再生を目指す団体「グラシアレス・ペルー」を設立したのは2008年。同団体のプロジェクトは翌年、「地球を救うための100のアイデア」と題した世界銀行のコンテストで、入賞26案のひとつに選ばれた。これまでにプロジェクトに集まった寄付金と自己資金に加え、賞金として10万ドルが2回支給される。


グラシアレス・ペルーのメンバーがCNNに語ったところによると、同プロジェクトにより、岩の表面温度は20℃から5℃まで下がることが期待される。氷河が再生すれば水の供給源となり、雇用創出にもつながる。地元ではおおむね好意的に受け止められているが、一部には懐疑的な声もあるという。


専門家によれば、実験の結果が出るまでには数年間かかる見通し。同国のブラック環境相は昨年、このプロジェクトを「くだらない」と一蹴(いっしゅう)した。


一方ゴールド氏は、今後2年間で作業を完了し、効果を立証したいと意欲を示す。グラシアレス・ペルーでは、温室効果ガスの削減量を国家間で取引する「炭素クレジット」と同じような仕組みの「クール・クレジット」を設定し、プロジェクトを世界各地に広めたいとしている。(CNNより抜粋)

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 あんれまあ、「PNG合戦無し」の癖に「捕虜交換を実施」とはオバマ政権もヘタを打ちましたね。「10対10の『等価交換』」はこの種の相場的に妥当(野球のトレードと同様「複数=一人」や「足りない部分を金銭で補填」するのが業界の慣例)ですが、少なくとも「この手の交渉は『外交官の10人もPNG』やってから、悠然と持ち出す」のが交渉の定石ですから、その点では「早々に応じたせいで、今後の同様の事案で『条件がつりあがる』(身代金相場同様)」は必至で、国務省やCIA&FBIの「玄人筋」は今頃苦虫を噛み潰したような顔を・・(苦笑)

 まあ、SVRもオバマ政権を笑う資格は無いんですけどね。この「アンナ・チャップマン(?)」のカミングアウトですが、そもそも「ちょっと調べれば『ボロボロ「カバー(偽装身分)が剥がれる」』ような教育&段取り」をした事に問題があるわけですし、それ以前に「(NSAの脅威を十分理解してるであろうに)彼らの存在を、安易に外交通信網に載せた」時点で、KGB時代から続く「輝かしき伝統とイイ仕事を自慢」する諸先輩方々に「現職幹部全員がケツバット&お尻ペンペン」モノですよ!?(爆笑)

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            米露がスパイ交換? B級スパイ映画さながら

【ワシントン=佐々木類】ロシアのスパイ11人が米司法当局に訴追された事件で、ロシアで米国のスパイとして収監されている受刑者らとの交換が行われるのではないかとの見方が強まっている。ロシアのスパイ摘発で、冷戦時代を彷彿させる古典的な情報収集活動が世間を驚かせたが、今度はスパイ交換という“超法規的措置”で幕引きを図る「B級スパイ映画」(米紙ワシントン・ポスト)のような展開に、米国内での関心は高まるばかりだ。

 スパイ交換説が浮上したきっかけは、バージニア州アーリントンで米連邦捜査局(FBI)に逮捕、アレクサンドリア連邦地裁に訴追された3被告の公判前審理が7日、突然中止されたことだ。

 同地裁判事は3被告を、5被告が訴追されているニューヨークの連邦地裁に移送する決定を下した。ボストンで逮捕された他の2被告も、同じニューヨークの連邦地裁に身柄を移されることになり、逃亡中のカナダ国籍のメトソス被告(55)以外の10被告が同地裁に集められ、一部被告の本格審理が始まった。

 確かに事件の性格上、同一裁判所で審理した方が公判はスムーズに進む。しかし、司法当局の措置が突然だったことから「スパイを交換するためではないか」との憶測を呼んだ。

これに拍車をかけたのが、7日の米政府高官の言動と、スパイ罪でロシアで服役中の受刑者周辺の動きだ。

 国務省のバーンズ国務次官は7日、キスリャク駐米ロシア大使と会談した。この会談で、スパイ交換などが議題になったかどうか記者団に聞かれた国務省のトナー報道官は「スパイ事件が主な議題ではないが、当然話し合われたと思う」と含みを持たせた。

 逆にホワイトハウスのギブズ大統領報道官は7日の記者会見で「何も情報がない。司法省に聞いてくれないか」と述べるだけで、歯切れが悪い。7日の時点で米政府高官のだれも明確に否定していない点も、スパイ交換説に現実味を持たせている。

 極め付きは、ロシアで服役中の受刑者の弁護士や家族の話だ。

 報道によれば、米国のスパイとして収監されている軍備管理・核兵器の専門家、イゴール・スチャーギン受刑者(45)の弁護士は「スチャーギン受刑者は5日、服役中の地方刑務所からモスクワ市内の刑務所に身柄を移された」と証言した。

 弁護士の話では、両親から7日朝に電話があり、両親は「米国で逮捕されたロシアのスパイ10人と『10対10』で交換することを示す文書に署名させられたと息子が話していた」と語ったという。

 人による情報収集に加え、現代はコンピューターへの侵入や偵察衛星、ハイテク機器による通信傍受などの情報収集が主流だ。こうした中で、冷戦時代さながらのスパイ摘発に続き、「スパイ交換」が果たしてあるのかどうか−。(産経より抜粋)



露「美人スパイ」大人気、米大衆紙アイドル扱い

【ニューヨーク=吉形祐司】米司法当局が先月、ロシアのスパイとして逮捕した男女10人は、ロシア対外情報局から「十分にアメリカ的になれ」との指令を受けて米国で暮らしていた。

 「普通の隣人が実はスパイ」「しかも美人」――好奇心をかき立てる舞台と配役に夢中な人々は、安全保障論議などそっちのけだ。

 ニューヨークで不動産業に携わっていた女性スパイ、アンナ・チャプマン容疑者(28)は、「赤毛のスパイ」として、もはやアイドル並みの人気ぶりだ。米タブロイド紙は連日、同容疑者の写真を満載、5日付のニューヨーク・ポスト紙はついに、ヌード写真を1面に掲載した。見出しは、映画007シリーズから拝借して、「ロシアより愛をこめて」。記事では、英国人の元夫の証言に基づく夫婦生活を報じた。

 「子連れスパイ」として有名になったリチャード・マーフィー容疑者の自宅はニューヨークの西約25キロ、ニュージャージー州モントクレアの閑静な住宅地にある。ここで妻役のスパイ、小学生の娘2人と共に暮らしていた。

 近所を訪ねると、妻と付き合いがあったというメアリー・チャレクさん(56)は、「ベルギー人だと言っていたが、ロシア人だったとは」と話した。妻は休日のたびに娘と庭いじりを楽しんでいたという。

 向かいに住むクリス・デラニーさん(38)は「父親が毎日、娘をスクールバスの停留所まで送り迎えしていた」と言う。隣人たちの話題もまた、「普通の隣人」への驚きだった。(読売より抜粋)

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 同じく「『政治的配慮』に基づくDQNな行動&言動」とはいえ、佐藤の栄ちゃんと仙石ポンカン長官とは「中身が大違い」ですね・・・(苦笑)

 佐藤・マクナマラ会談の話でも散々指摘しましたが、「黒テポドン出現の何十年前から『毛皇帝の「東風」が日本をロックオン』してる(同じく「日本に核を向けていた」ソ連でさえ、毛王朝の核に関しては「日米と利害共有」してたぐらい)」現実の前では「核抑止担保(及び自主核武装へのつなぎ)のために『核に関して現実的対応』」するのは為政者として当然の行動ですが、仙石長官の『「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。(日韓関係の)改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」・日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。・、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」』などの個人補償関連の発言ですが『国際慣例無視&韓国政府を愚弄』そのものですね。

そりゃまあ「未払い賃金・年金・日本軍人として従軍した事で受ける当然の福祉上の権利を支払い&提供」するのは責任ある政府の義務(英国も旧植民地の復員軍人に同様の措置を)ですが、少なくとも日本は「韓国政府を信頼して『支払い&提供を委任』」したわけですし、それに加え「日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったから『韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか』」等と言う事は、「自分たちの気に入らない体制と結んだ条約は『一切無効』」という国際法&慣例上「驚愕の見解」ですね。この論法でいけば「日本は『自分の主観で条約の履行義務を勝手に決めれる』と表明』」したも同然で、前総理の「トラスト・ミー」より無責任な・・(唖然)

 ああ、こういうDQNが政権にいるようでは「平成の大攘夷体制構築」も日暮れて道遠し・・(シクシク)

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     非核三原則に異論 核持ち込みは抑止力として「有効」 外務省が外交文書を公開

 佐藤栄作首相(当時)が昭和42年に表明した「非核三原則」をめぐり、外務省が翌年、三原則を守った場合でも日本が核攻撃を受ける可能性があることを指摘し、米軍の核兵器持ち込みは抑止に有効であるとの内部文書を作成していたことが7日分かった。外務省が公開した外交文書で明らかになった。三原則の表明直後、冷戦下の日本を取り巻く安全保障環境を踏まえ、政府内に異論があったことが浮き彫りになった。

 当時の外務省国際資料部が作成した43年5月23日付の「極秘」指定文書は、三原則に関し「守る理由は主として、それが国内の不安定要素を生み、日米の摩擦の種となるということにつきる」として、国民感情などから見直しは得策ではないと認めながらも、三原則を守った場合に「日本が核攻撃を受けない、あるいは紛争に巻き込まれないという保証はゼロである」と疑問を示した。

 その上で、米軍による日本への核持ち込みがあった場合、「ソ連、中共(中国)を刺激することは疑いないが、といって著しい緊張増大をもたらすとは考えられない」と指摘。抑止力維持の観点から「自国に核を持ち込ませることが有効であるというのが論理的結論であろう」と主張した。

 さらに47年の沖縄返還について「沖縄の返還は米軍による基地の自由使用(核の持ち込みをも含めて)を前提として考えざるを得ない」と記している。

 7日に外交史料館(東京都港区)で一般公開されたのは、30年7月〜35年1月に作成された日米安保条約改定に関する関連文書のファイル8冊と、27年4月〜47年8月作成の沖縄返還に関連する交渉記録関連ファイル29冊で計約8100ページ。外交史料館でCD−ROMに記録したファイルをコンピューター画面上で閲覧できる。(産経より抜粋)


官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視

 仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、1965(昭和40)年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。(日韓関係の)改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。

 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。

 これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「1つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。

 日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。(産経より抜粋)

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 この「岸首相の『日本が戦争に巻き込まれる云々』」」に関しまして、N○K等では「実は岸首相も安保反対派と認識を共有?」みたいな見方を垂れ流してますが、よくよく記事を読んでますと「言葉は一緒でも中身は月とスッポン」としか・・(苦笑)



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    岸首相、安保改定交渉で懸念表明 「朝鮮、台湾の巻き添え困る」

 日米安全保障条約の改定を実現した岸信介首相が1958年10月に始まった改定交渉の初期段階で、外務省首脳に対し「朝鮮、台湾の巻き添えになるのは困る」と懸念を表明、在日米軍基地からの補給活動が「無条件」に行われることにも難色を示していたことが7日公開の外交文書から判明した。

 保守派の岸氏が日本の革新勢力が恐れた「巻き込まれ論」に通じる懸念を共有し、旧安保条約下で事実上、無制限に基地使用が認められていた米国に対しても一定の警戒心を抱いていたことが文書から読み取れる。また、改定条約の適用範囲を「太平洋」に拡大しようとする米側に抵抗した岸氏の問題意識を示している。

 文書は「覚」と記された手書き資料で、60年の安保改定に至る経過をまとめた文書群に含まれていた。日付はないが、58年10月18日に山田久就外務事務次官が安保改定をめぐる省内協議について、岸氏に説明を行った経緯が記されている。

 説明を受けた岸氏は、日本や沖縄、小笠原の防衛に関与するのはともかく、朝鮮半島と台湾における有事に日本が「巻き添えになることは困る」と発言した。(47NEWSより抜粋)



【櫻井よしこ 菅首相に申す】実態なき「同盟の深化」

 菅直人首相の下で民主党が作成した参院選に向けての公約集、「マニフェスト2010」には少なからず違和感を抱く。巻末に民主党政権が過去9カ月間に「実現したこと」として55項目が列記され、「日米同盟の深化」も堂々と掲げられているのだ。

 同盟の深化どころか、民主党政権が同盟の危機を招き、鳩山由紀夫前首相はオバマ米大統領と満足に会談さえできなかったことは今更言うまでもない。たしかに菅氏は首相就任直後、日米関係の重視を表明した。6月27日にはカナダサミットで大統領と会談し、「日米同盟の深化」を口にした。

 問題は実行である。同盟深化の第1段階が普天間飛行場移設問題の解決であるのは明白だ。マニフェストには「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と記されている。その日米合意は、普天間飛行場の代替施設の建設位置や工法について「いかなる場合でも2010年8月末日までに完了させ」るという内容だ。

 「いかなる場合でも」である。何があっても民主党は辺野古移転の具体策を8月末までに決定すると米国側に約束しているのだ。

 民主党がご破算にした自民党案に事実上戻るわけだが、状況は以前と比較にならないほど厳しい。現地では8月末までの決着など不可能だという見方が有力で、それは民主党内でも同様である。

 そうした中、11月には沖縄知事選が行われる。知事選に意欲を見せる宜野湾市長の伊波洋一氏は自治労出身で、沖縄では「筋金入り」を超えて「鉄筋コンクリート入り」と評される基地反対闘争の闘士のひとりだ。普天間飛行場は宜野湾市に位置しており、市長である氏は7月2日、飛行場を米国に提供する日米政府の取り決めの無効確認を求めて、日本政府への訴えを起こすと表明した。

 仮に氏が当選すれば、情勢はさらに厳しくなる。普天間のみならず、米軍基地すべての存続に疑問符が突きつけられ、日米同盟は行き詰まる可能性が大きい。

 こうした状況下、首相は同盟をどう深化させるのか。最重要課題であるにもかかわらず、首相はひと言も触れない。参院選が終わるまで、一切の議論が封じ込められ、展望は見えない。詰まるところ、首相の言う「同盟の深化」には、いまだ一片の実態もない。

 民主党のマニフェストには、このように、黒を白と言い換える事例が少なくない。「口蹄(こうてい)疫対策」を実現したという主張には、宮崎など南九州の畜産農家が怒った。「アフガニスタン支援」を実現したとの主張は、安保問題に少しでも興味のある人々の顰蹙(ひんしゅく)を買った。加えて外交・安全保障に関する公約には論理の矛盾が目立つ。

 たとえば「緊密で対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定を提起します」とマニフェストには書かれている。同協定の改定は、米兵による犯罪発生などの捜査に関して変化は生じても、それが、緊密で対等な日米関係を生み出すわけではない。それは日本自身が自らの安全により大きな責任と自主性を発揮できる仕組みを作ることから始まるはずだ。

                   ◇

 中国海軍の外洋への進出は目覚ましく、7月3日にも彼らは沖縄本島と宮古島の間を堂々と通過した。中国外務省は先に、大艦隊の日本近海航行は「常態化」する、日本は「順応せよ」と述べた。今回中国国防省は「国際法に適した正常な航行だ。このこと(通過)だけを発表する必要はない」と日本を牽制(けんせい)した。あたかも日本政府に情報をコントロールせよと言わんばかりの物言いである。

 中国の脅威が眼前に突きつけられているいま、日米同盟の弱体化は日本の孤立を招く。同盟国として日本を信頼できなければ、米国は韓国や、あるいはインドや豪州などとの地域連合に代替を求めることにもなる。場合によっては、米中が接近し、日米対中国の図式が日本対米中に変化する可能性さえある。

 後ろ盾としての日米同盟が揺らげば、かつてフィンランドがソ連の脅威に屈服してひたすら耐え続けた(櫻井様、フィンランドと比べるなんて『むしろフィンランドに失礼千万』では?)ように、日本は中国の脅威の前にその顔色をうかがいながら従属国として生きる道しかなくなることもあり得る。この場合、日中対米国の構図に日本が落ち込み、惨めな沈黙の中で幾十年間も耐えなければならないということだ。

 こうした事態を避けるためにこそ、真の意味で菅首相が掲げる「緊密で対等な日米関係の構築」が必要となる。そのためには、日本以外の周辺諸国すべてが、中国の脅威から自国を守るために軍拡を続けているように、日本もとにもかくにも、防衛予算を増やし、防衛力の空洞を埋めなければならない。防衛予算を事業仕分けの対象にするなどの愚はもってのほかである。

 中国の軍事力は1982年策定の長期戦略にのっとって構築されてきた。彼らは28年前に21世紀の国際社会の構図と戦略目標を具体的に描き、実現させてきた。

 菅首相が日本国と日本国民に負っている責任は、事業仕分けで国家の根幹を削りとることではなく、長期戦略の構築に叡智(えいち)を注ぎ、その実現への確実な一歩を踏み出すことだ。だが、菅首相にそのような発想があるとは思えない。菅政権の下でのさらなる迷走を懸念するものだ。(産経より抜粋)

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