歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 自分からすれば「10=4の取引は『米国の大盤振る舞い(相場的には同数のレベル?』」としか思えないのですが、早期収拾を図る以上「同等のタマが見つかるま『捕虜交換延期』」する事も出来ませんし、そういう事情をかんがみれば、この取引は「まだリーズナブル」?


 でもまあ、KGBの頃なら「失敗したスパイは『シベリア送りでお灸を据えられた』」ものですが、流石に「どう見ても『NSAを舐めた本部の責任』」ですから、むしろ「住居と月給2000ドル」は安すぎるぐらい・・・・(爆笑)

 でもまあ、途上国で捕まって「拷問のフルコースを堪能(FBIやCIAとしては「オードブル(アンティパスト)ぐらいはやりたかったでしょうか)」したわけではないですから、この程度で文句を言うのは筋違い?(苦笑)

 追伸・産経様、『「警鐘を鳴らす必要性から最も効果的なタイミングを選択するのが常道だ」・あのとき、警視庁幹部が一般論として語ってくれた「防諜の奥義」である。』というのなら、取り上げるべきは「元祖・拉致事件」でなく「海自・スパイ事件」の方ではないでしょうか。たしか、あの事件の時も「プーチン大統領帰国直後に『ボガチョンコフ武官に資料を渡した瞬間を公安部が急襲』」しましたし、むしろこっちの方が・・(思案)

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対米関係改善で美人スパイらの交換実現 ロシア外務省も発表 

(AP) ロシア外務省は9日、米国とロシアが、ロシアのスパイとして米司法当局に起訴された男女10人とスパイ罪でロシアで服役していた4人を交換することで合意したと発表、交換は「露米関係の改善と、両国の戦略的協力関係に関する高いレベルの合意を背景に実現した」と評価する声明を出した。タス通信が伝えた。

 声明は「今回の合意はロシアと米国の指導部による(関係改善の)方向性が実行段階に移っており、これを破壊しようとする試みは成功しないことを示している」と指摘。オバマ、メドベージェフ両大統領の下で実現した米露協調路線は維持されるとの立場を示した。

 声明はさらに、両国の情報機関は「自身の責務を全うした上で、人道的配慮と建設的協力実現の見地から」スパイの交換で合意したと強調している。(産経より抜粋)


ロシア大統領が交換要員の4人を特赦 美人スパイらとの交換要員で

 ロシアのチマコワ大統領報道官は9日、メドベージェフ大統領が大統領令で特赦を認めた4人は、米国でスパイとして起訴された男女10人との交換要員とされるロシアの軍事専門家スチャーギン氏ら4人であることを明らかにし、4人はいずれも自身の罪を認めて大統領に特赦を申請したと述べた。タス通信が伝えた。

 ロシア大統領府筋は、4人はいずれも既に厳しい刑を受けたと指摘。特赦の妥当性を強調した。(産経より抜粋)



            米露が異例の大型トレード 謎残し終幕へ B級スパイ事件

 ロシアのスパイ11人が米司法当局に訴追された事件は、本格審理にすら入らずに、スパイを“大型トレード”するという異例の展開となり、多くの謎を残して終幕に向かいつつある。

 米国と旧ソ連がそれぞれ西側陣営と東側陣営を率いて角突き合わせた冷戦期、両陣営が身柄拘束したスパイの交換は頻繁に行われていた。冷戦後ではしかし、今回のようにスパイ交換が表面化したケースはない。

 第二次大戦後でも判明しているのは、1986年、ソ連に拘束されていた反体制活動家、アナトリー・シャランスキー氏ら3人と、米国が捕らえたソ連スパイ5人を旧西ベルリンで交換した例など4件だけだ。

 このうち、よく知られているのは、60年にソ連に撃墜されたU2偵察機のパイロット、ゲーリー・パワー氏が2年後に交換要員として釈放されたケースだ。そして、その多くは、スパイの罪で起訴されて有罪になったり、服役したりした後の“トレード”である。


今回、被告らは有罪を認めることを条件にスパイ交換されることになり、元米中央情報局(CIA)幹部は米メディアに、「逮捕後すぐに相手方のスパイと交換要員として釈放されるケースは異例だ」と語る。

 裁判の本格審理も経ずして交換されることにより、今回の事件の真相は、謎に包まれたまま歴史の闇に埋もれてしまいかねない。

 第一の謎は、米連邦捜査局(FBI)がロシアのメドベージェフ大統領の訪米直後というタイミングを選んだように逮捕に踏み切った理由は何か、である。

 さらに、(1)「美しすぎる赤毛の女スパイ」という事件の本筋以外で注目を集めた被告らによるスパイ活動の実態(2)ロシア対外情報局(SVR)が非合法活動のプロではなく民間人を使った理由(3)情報収集に使う現金を地中に埋めるなど古典的な手法の数々(4)ホワイトハウスとCIA、ロシア政府、SVR、FBIそれぞれの絡み具合−などだ。

 日本でも97年7月に、SVRによるスパイ活動が警視庁公安部の手で摘発されるという事件があった。

 あのときも、日露関係は北方領土問題を置き去りにしたまま、「かつてないほどの関係改善の兆し」(当時の外務省幹部)と評されていたほどで、橋本龍太郎首相(当時)が対露外交で「相互利益」など3原則を打ち出した直後だった。

 今回の米当局の摘発が、「ハンバーガー・ランチ」で米露首脳が友好を演出した直後だったことと、妙に二重写しに見えてくる。 

 「警鐘を鳴らす必要性から最も効果的なタイミングを選択するのが常道だ」

 あのとき、警視庁幹部が一般論として語ってくれた「防諜の奥義」である。(産経より抜粋)


【スパイ交換】「ロシアに帰れば住居と毎月2千ドル」“映画風”の法廷

 【ニューヨーク 松尾理也】「(スパイ交換に応じて)ロシアに行けば、住居と生活費を死ぬまで保障してくれると言われました」。被告の1人が赤裸々に舞台裏を暴露すれば、弁護団の1人は「裁判そのものが茶番だね」と指摘。8日、マンハッタン連邦地裁に出頭した10人のスパイたちの公判は、コメディー風に味付けされたスパイ映画の一場面そのものだった。

 「まず本当の名前を明らかにしてください」。公判は、そんな裁判長の言葉で始まった。被告の多くは、偽名で米社会に入り込んでいたからだ。全員が罪を認めた後、検察側が発言を求めた。「被告らの逮捕後、ロシア政府関係者がひんぱんに収監先を訪れていたという事実がある。どんな働きかけがあったのか、明らかにしていただきたい」

 この質問に最も詳しく答えたのが、ペルー生まれでジャーナリストの妻、ビッキー・ペラエス被告。英語が十分に話せない同被告はスペイン語通訳を通じ、「ロシアに住んでもいい。望むならペルーに戻ってもいいと言われた」と告白。「もしロシアにとどまるなら、住居が無料で提供されるのに加え、生涯にわたって毎月2千ドルが支払われると言われた」とも暴露した。

 「美貌の女スパイ」ことアンナ・チャップマン被告は犯行の状況などを裁判長に尋ねられ、困惑したように肩をすくめ、弁護人に助けを求めるような視線も投げかけた。命をかけたスパイ活動というには緊張感に欠けた空気を醸し出した。

 被告側の弁護を引き受けた弁護士の1人は産経新聞に「茶番だ」と一言。「10人の活動は少なくとも、米政府にとって危険でも何でもなかったことだけは間違いない。FBIは10年間にわたって10人を監視下に置きながら、何一つその活動を阻止しなかったんだから」と苦々しげに語った。(産経より抜粋)
 おお、パウル君「ドイツ3位・スペイン1位」を予言ですかあ。ある意味「玉虫色の予言」ですが・・・(爆笑)

 まあ、「寿命が3年で『今回が最初で最後』」なのが救いですね。コレが「長命の生き物」なら、それこそW杯のたびに「逆恨みするサポーターが水族館襲撃」して「そのたびに特殊部隊出動」ってか?(超大爆笑)

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             タコのパウル君、ドイツ勝利で3位を予想

 W杯南ア大会でドイツの試合結果をすべて的中させている独西部オーバーハウゼン水族館のタコ「パウル君」が9日、ドイツが10日の3位決定戦でウルグアイを破る、という予想を出した。

 AFP通信などによると、準決勝前にドイツの敗戦を予言し、世界的な注目を集めたパウル君は、生中継のテレビカメラの前で、今回こそはドイツのラベルが付いた箱を選択し、勝利を予言。

 決勝のスペイン―オランダ戦を占うために、休憩に入ったという。

 英国沖の大西洋で生まれたパウル君は、W杯で脚光を浴びた一方、怒りの収まらないドイツ国民から「スシにしてしまえ」などと脅され、水族館にもメールで脅迫状が寄せられた。

 見かねたスペインのサパテロ首相が護衛の派遣を申し出る騒ぎになっている。

 タコの寿命は長くても3年といい、2歳のパウル君のお告げは、今大会が最後になるとか……。(読売より抜粋)


タコのパウル君、W杯決勝はスペインの勝利を“予言” 3位にはドイツ

 W杯でドイツの試合結果をすべて的中させ「超能力タコ」呼ばれるようになったドイツ・オーバーハウゼン水族館の「パウル君」が、9日午前(日本時間同日夕)、決勝戦のスペイン−オランダ戦の予想を行い、スペインの勝利を“予言”した。

 これに先立ち、パウル君はドイツとウルグアイで争われる3位決定戦についても占い、ドイツの勝利との結果が出た。

 占いは、パウル君の水槽に対戦国の旗のついた2つの餌入りケースを沈める方法で行われる。パウル君が餌をとりに入った国が勝つとされ、今大会のドイツ戦6試合の予想すべてが的中している。

 パウル君は餌のケースが下ろされると、1分ほどでスペインの旗のついたケースの餌をとった。(産経より抜粋)

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     中国為替操作国認定見送り 人民元相場は「引き続き過小評価」と指摘 米財務省

 【ワシントン=渡辺浩生】米財務省は8日、貿易相手国の為替政策に関する半年次報告書を議会に提出し、中国に対する「為替操作国」の認定を見送った。中国が先月下旬に発表した人民元相場の弾力化を歓迎しながらも、「問題はどの程度相場が上昇するかだ」(ガイトナー財務長官)とし、注意深く今後の推移を監視する方針を示した。

 報告書は、外圧を嫌う中国に配慮して、自主的な人民元の切り上げを促すために、当初4月15日の予定から提出を約3カ月延期していた。

 報告書は、人民銀行(中央銀行)の為替介入による外貨準備の増加や、急成長と比較して制限された実質為替レートの上昇などから、人民元相場は「引き続き過小評価されている」と指摘した。

 そのうえで、トロントで開かれた20カ国・地域(G20)サミット(首脳会議)約1週間前の先月19日に発表した弾力化方針について、「重要な進展」と評価した。

 しかし、発表後から今月2日までのドルに対する上昇幅は0・81%にとどまっていることから、「割安な水準を是正し、市場で決定された為替レートとなるかどうかを見極めるには時間を要する」とし、今後も元高の推移を注視する姿勢を強調した。

 財務省は為替操作で不当に通商上の利益を得ていると認定した相手国に対して、2国間、または国際通貨基金(IMF)を通じた協議で相場是正を求めると規定されている。

 中国に対する為替操作国の認定を見送ったことで、議会の対中強硬派議員は、中国製品に新たな関税を課す制裁法案の準備を急ぐとみられる。下院歳入委員会のレビン委員長は声明で、弾力化発表後の元の上昇について「非常に控えめ」と不満を示し、世界貿易機関(WTO)提訴を含めた「あらゆる選択肢を検討する必要がある」と述べた。(産経より抜粋)

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 少なくとも「中国が『(旨みの少ない)日本国債を買い増し』」してるのは、一体なぜかしら?(ニヤリ)
 このシリーズの記事を書くきっかけとなった「原爆投下に冠する是非論争」ですが、どうやら「ドイツでも再燃」するようで・・(苦笑)

 でも、自分からすれば「先ずは『自分の頭の蝿を追う』のが先決」ではないでしょうか。まさか「ドイツ人とペルシャ人は『同じアー○ア人だから攻撃するはずは無い』と高を括ってる」なんてことはないでしょうが、もしもそうなら「彼らにとって貴方方は『ルーツを共にする同胞』でなく『殲滅すべき異教徒』でしかない」と言う現実を無視してるとしか言いようがないですね。やはり「神学論争好きの○○○が蔓延」したツケが・・(苦笑)

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       ドイツ:被爆者追悼碑建立めぐり「原爆の功績」問う論争

 【ベルリン小谷守彦】広島、長崎への原爆投下(1945年)を了承した米トルーマン大統領(1884〜1972年)の滞在地、ドイツ・ポツダム市の「トルーマン邸」前に被爆者追悼碑を建立する計画が持ち上がり、地元紙の紙上で賛否の議論が起きている。原爆投下の過ちを問いかけようとする同市に対して、在住米国人が「原爆投下は戦争終結に重要な役割を果たした」などと論争を挑んでいる。

 議論のきっかけは、ターゲス・シュピーゲル紙(7月1日付)など2紙に掲載された「ポツダム市は日本の歴史歪曲(わいきょく)を助けている」と題する手記。筆者の米国人事業家、ロバート・マーキー氏は「日本人は広島の悲劇を訴えることで、自らを犠牲者としている」などと碑建立に反対した。

 同紙は4日付投書欄で、手記に対するベルリンの学者2人の反論も紹介。歴史学者クレプス氏は「米国は核攻撃なしで日本を降伏させられるか、十分調べるべきだった」と米政権の決断を非難。教育学者のガウリッタ氏も「(原爆投下という)野蛮な犯罪を米国が謝罪するのを世界は耳にしたことがあるか?」と原爆を正当化するモラルのなさに疑問を投げかけた。

 碑は地元政治家らの提唱を受け市が建立を計画。広島から取り寄せた「被爆石」を組み込み、7月25日に完成式が行われる。碑文には、ポツダムにトルーマン大統領が滞在していた45年7月25日、大統領の了承の下、ワシントンから原爆投下命令が発令された史実などが刻まれている。同大統領は当時、敗戦したドイツの処遇を協議するため当地に滞在し、日本に無条件降伏を求める「ポツダム宣言」もここで米国人同行記者団に発表された。

 紙上論争について、碑建立を推進してきた市当局者は「碑建立は原爆廃絶の呼びかけであり、戦争犯罪の追及から日本人を逃れさせる意図はない」などとしている。(毎日より抜粋)


ドイツ:左派新党が存在感 旧西独でも支持拡大

 【ベルリン支局】先月末行われたドイツの大統領選で、野党側逆転のカギを握りながら、野党共闘を拒否するなど左派新党が存在感を高めている。5月には最大州の西部ノルトライン・ウェストファーレン州の州議会選で初めて議席を獲得、少数与党の州政権作りにも影響を与えるとみられている。左派新党は旧東独の社会主義統一党の流れをくみ、失業や格差拡大に対する全国の有権者の不満を吸収している。今後もドイツ政局を揺さぶりそうな勢いだ。

 大統領選は与党から造反者が出るなど混乱、選出まで3回の投票を実施する異例の展開の末、与党が推すウルフ氏(51)が勝利した。

 第1回投票では野党2候補の合計票が625とウルフ大統領の600に勝っていた。第2回投票で野党側は票を減らし、ガウク前東独秘密警察文書庁長官(70)を推す社会民主党と緑の党は左派新党にも3回目での同調を呼び掛けた。しかし左派新党は拒否。社会民主党は逆転を逃したと批判した。

 左派新党のレッチュ党首は「ガウク氏のアフガニスタン派兵容認に反対」と述べた。また秘密警察文書庁は、左派新党の政治家と秘密警察の関係をたびたび暴露してきたことから反発が強かった。

 左派新党は05年、当時の連立与党だった社会民主党の社会保障削減政策に反発し離党したグループと、旧東独政権党の流れをくむ民主社会党が合流して発足。失業手当の拡充やアフガン派兵中止などを訴える。

 躍進の背景には、05〜09年に右派キリスト教民主・社会同盟と大連立を組んだ社会民主党への「批判票」がある。昨年の総選挙(総議席数622)でも、左派新党は前回を22議席も上回る76議席を得て躍進した。

 反共色の濃い旧西独地域での支持拡大を印象付けたのが今年5月のノルトライン・ウェストファーレン州議会選での議席獲得だ。これによりメルケル政権は州代表で構成される連邦参議院(上院)で過半数を割り、上下院で「ねじれ」に追い込まれた。現在、16州のうち13州議会でも議席を獲得。旧東独出身のメルケル首相は昨年の遊説でも「この地域を赤い手に戻すな」などと左派新党を度々攻撃し、警戒を強めている。(毎日より抜粋)

 でも、こういう「国家の存亡をかけた率直且つタブー無しの議論」には羨望の念を禁じ得ません。日本も「イスラエルと五十歩百歩な状況(小田原評定な外交交渉とミサイル・核弾頭だけが「進展」してる構図も)」してるにも関わらず「対抗手段の入手を検討」は無論、日本単独もしくは(共に脅威を共有する)日韓で「バビロン作戦なり威嚇演習なり検討&実施準備」するでもない体たらくを見てますと・・(シクシク)

 追伸・『イランは長い歴史を持つ国であり、あらゆるチャンネルをアメリカ政府との間に持っている、とある在日イラン外交官は豪語していた。』ですが、かの日米交渉でも「同じようなセリフを結構聞いた」のですが、結局は「戦争が回避できなかった」故事(佐々木研究員様も「上手の手から水が漏れ。」と警告)をお忘れなき様・・(苦笑)

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          NO・16099月は大決断の月になるか・米イラン関係

 イラン政府が核燃料濃縮問題などで、8月末までは何も発表しない、という趣旨のニュースを流していた。同じように、アメリカ政府も9月までは、様子見といった感じの、情報を流していた。

 その二つのニュースを目にした時、9月までというのは何を意味するのか、といぶかっていたが、やっとその答えらしいものが出てきた。イランは8月末に、ラサド1という衛星を打ち上げることを、発表したのだ。

次いで、イラン政府は9月にブシェール原発に、燃料棒を入れることを発表した。この結果、イランの原発は実際に動き出すわけであり、外国はこの原発を阻止することは、実質的に出来なくなる。もし、攻撃して破壊するようなことをすれば、放射能が周辺に拡散するからだ

イランが衛星を打ち上げるということは、長距離ミサイルを持っている、ということと同じ意味だ。ミサイルに搭載するものが衛星であれば、平和利用のロケット(ミサイル)であり、爆弾を搭載するのであれば、たちまちにして戦争用のミサイルに、早変わりするということだ。

イランのこの二つの発表は「我々は長距離ミサイルを持ったし、核兵器開発まで、あと一歩のところまで達しているぞ。」という警告であろう。したがって、アメリカやイスラエルを始めとする、イランに敵対的な国々は、覚悟して対応しろ、ということであろう。

他方、イスラエルはネタニヤフ首相が訪米し、オバマ大統領との間で、イラン問題、パレスチナ問題、レバノンのヘズブラ問題などを話し合った。その結果は、「アメリカはイスラエルの安全保障に関連する行動を反対しない。」というものだった。

つまり、イスラエルが必要に応じて、イランを攻撃するとしても、それをアメリカは止めないということだ。これまでのアメリカのスタンスは、イスラエルが勝手にイランを攻撃することは、認めないというものであっただけに、これはイスラエルにとって、好都合なものであろう。

これに呼応するように、アメリカ政府も必要があれば、イランに対して軍事行動を採ることも、やぶさかではないという声明を、発表している。つまり、イランに対するイスラエルとアメリカの立場は、似通ってきており、危険度が高まったということだ。

イランは長い歴史を持つ国であり、あらゆるチャンネルをアメリカ政府との間に持っている、とある在日イラン外交官は豪語していた。その通りであれば問題はないのだが「上手の手から水が漏れ。」という言葉が日本にはある。

 アメリカやイスラエルの挑戦的な言辞に、イランが挑戦的な言葉で応酬することが、大きな問題に発展するようなことが、あってはなるまい。いま、アメリカは秋に選挙を控えていることから、イスラエル(ユダヤ・ロビー)に対するサービスが、重要になってきていることを、イランは計算に入れるべきではないのか。(東京財団HPより抜粋)



米大統領とイスラエル首相が会談 良好な関係を強調

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は6日、訪米中のネタニヤフ・イスラエル首相とホワイトハウスで会談した。両首脳は会談後の記者会見で良好な関係を強調し、イスラエル・パレスチナ間の直接交渉開始へ向けた取り組みを確認した。


ホワイトハウスでの会見は1時間以上に及び、オバマ大統領とネタニヤフ首相は関係悪化説を打ち消すかのように、カメラの前で2度握手してみせた。


オバマ大統領は、イスラエルとの間には切れることのない絆があるとして、同国の安全保障に対する「揺るぎないコミットメント」を強調した。ネタニヤフ首相は、両国の関係が冷え込んでいるとの見方は「まったくの間違いだ」と述べた。


ネタニヤフ首相がオバマ大統領と会談するのは、昨春の就任以来5回目。会談では、パレスチナとの直接交渉開始に向け、「今後数日間、数週間のうちにできる具体的な措置を話し合った」という。イスラエルとパレスチナとの交渉は現在、ミッチェル米中東特使を介した間接的な形にとどまっている。


イスラエルが今年3月、バイデン米副大統領の訪問中に東エルサレムでのユダヤ人住宅建設計画を新たに決定したことから、米国との関係は冷却化。さらに5月末、パレスチナ地区ガザへの支援船をイスラエル軍が攻撃した事件を受け、米国は批判的な立場を強めていた。両首脳の会見にユダヤ人入植地への言及はなかったが、オバマ大統領はイスラエルがガザ封鎖の緩和を発表したことを「真の前進」と評価した。


会談ではイランの核問題も議題に上り、ネタニヤフ首相は国連安全保障理事会の追加制裁決議を歓迎すると述べた。また、米国が独自の制裁を決めたことを指摘し、「他国も同様の制裁に踏み切れば、効果はさらに拡大する」と語った。(CNNより抜粋)

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