歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 「緑茶の効能」に、新たなる一ページが・・(感嘆)

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       緑茶成分、脳の機能向上に効果か ダウン症治療への道も

(CNN) スペインのゲノム制御センターの研究チームはこのほど、緑茶に含まれる成分にダウン症の症状を改善する効果があるとの論文を発表した。

ダウン症は21番染色体が1本多いことで発症する。染色体が多いために細胞内に発現する遺伝子も生成されるタンパク質も多くなり、それがさまざまな障害の原因となる。

「遺伝子の過剰発現を抑制する方法はない」と、同センターの研究者マラ・ディエルセン氏は言う。ディエルセン氏らは症状の大きな原因となっている遺伝子を突き止めるとともに、この遺伝子の活動を制御すればダウン症の認知症状を軽減できるのではと考えた。

そこで目をつけたのが緑茶に含まれるEGCGという物質だ。研究チームは87人のダウン症患者に1年間にわたって認知能力の訓練をする一方で、半数にはEGCGを、残る半数には偽薬を与えた。するとEGCGを投与された人々は視覚記憶や計算能力が改善し、脳の画像診断でも神経細胞間の連携や言語に関する脳の部位の機能に改善がみられたという。

ディエルセン氏は「ダウン症の薬物療法に道が開けた」と語る。

緑茶やその抽出物の健康効果に対しては世界各地の研究者が注目している。スイス・バーゼル大学のシュテファン・ボルクバト教授は2014年、健康な被験者12人に緑茶抽出物を投与する実験を行ったところ、脳内のワーキングメモリーに関係のある部位の連携がよくなったという。

もっとも、現時点で治療効果を期待するのは楽観的に過ぎるとボルクバト教授は言う。効果の範囲が不明であり、患者の症状も多岐にわたるため、「患者にとって完全に適切と言える薬」になるかどうかは分からないからだ。(CNNより抜粋)

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 それこそ「日本茶の有力産地&製茶メーカーが『EGCG成分強化のお茶開発』」に向かって猛烈に・・(思案)

 しかも、この「増産枠」を「中国が3分の1『備蓄強化目的でガンガン購入』」してるそうでして、それこそ「日米開戦前の帝国陸海軍&政府が『輸出禁止になる直前まで規制枠ギリギリまで原油&石油製品爆買いして開戦準備』」を彷彿モノでして、物凄く気になるなあ・・(憂慮)


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      イランの原油輸出量、15年11月から3倍に 制裁解除で

ニューヨーク(CNNMoney) 国際エネルギー機関(IEA)は18日までに、イランの今年5月の原油生産量は日量約364万バレルと2011年6月以降では最速の増産ペースになっていることを明らかにした。

核開発問題に起因する欧米諸国の対イラン経済制裁が今年1月に解除されたことを受けた結果となっている。

イランの原油生産量は昨年末以降、日量73万バレル増えた計算となる。この増量幅は石油輸出国機構(OPEC)加盟国の中では最多となっている。

海外輸出も拡大しており、市場調査企業クリッパー・データによると、今年5月の海上輸送に限れば日量約260万バレルを記録。昨年11月比ではほぼ3倍の水準となった。この輸出攻勢は増産分と陸上の備蓄分の吐き出しに支えられている。

ただ、市場調査企業JBCエネルギーの上位コンサルタントは原油生産や販売に関するイランのこの勢いが今後も維持されたりさらに強まるのかなどの見極めは難しいと指摘した。

クリッパー・データによると、イラン原油の3分の1は中国向けとなっている。中国は原油価格の低迷を利用し備蓄分を増やしているとみられる。この他の主要輸出先はインド、韓国に日本となっている。

イランのザンギャネ石油相は最近、原油生産量は1日当たり380万バレルを超えたと主張。イラクと国境を接する南西部の油井の生産量がほぼ3倍になったことも明かしていた。しかし、これほどの増産ペースは停滞期に早急に直面する可能性にもつながる。この課題を克服するには老朽化した油田や関連施設を更新するために欧米企業の豊富な経験と技術力が必要となる。

イラン政府は、2021年の原油生産量は日量480万バレルとの目標数字も設けている。このため新たな原油開発関連契約の指針に基づき少なくとも700億米ドル(約7兆2800億円)規模の新規投資を呼び込むことを期待している。

しかし、IEAは最良のシナリオが実現したとしても生産量は410万バレルと予測し、経済制裁が再び発動されず、相当な規模の外資と技術が集まる場合との前提条件も付けている。

イラン政府が新たな原油関連取引の詳細の明示に手間取っているため欧米のエネルギー関連企業の間で不満が高まっているとの情報もある。イラン側の足踏みの背景には「国内対立」があるともされ、ハリバートンなど米系企業との契約締結は油田施設サービス関連の職種を押さえる革命防衛隊隊員の利権を脅かすとの見方も出ている。イランが望む外資が集まるかどうかは新たな取引指針の内容次第との指摘もある。(CNNより抜粋)

 ふと気になったのですが、この「拉致作戦」を実行した「特殊部隊」ですが、自分は「(ノリからして)公安部の『タカ突撃隊』の仕事」と見ているのですが、もしかして「大石版WWに出てくる『ブラックスカル(財務部・海外逃亡脱税者捕縛部隊)』の様な部隊が国家安全部辺りに設立&行動」した可能性もございまして、さてさて・・(思案)

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    香港帰還の書店関係者、中国「特殊部隊」に拉致されたと告白

香港(CNN) 中国の指導層のゴシップ本を扱っていた香港の書店関係者5人が昨年相次ぎ失踪した事件で、香港に帰還した林栄基氏が18日までに記者会見し、中国本土に入った直後に「特殊部隊」に拉致されていたことを明らかにした。

林氏はこの中で、8カ月前に香港から中国本土に入った際に連行され、小さな部屋に拘束されていたと明かした。連行時には手錠をかけられ目隠しをされたとしている。拘束理由については当初、誰からも説明がなかったが、本土で禁止されている書籍を違法に売買した罪で起訴されるためだと後から伝えられたという。

また中国国営テレビで放映された「自白」の映像については、用意された台本を読み上げたものだとも指摘した。

林氏は今週初めに香港に戻っていた。書籍の販売先に関する情報を持って17日に中国本土に戻るよう指示されていたが、2晩にわたり考えた末、事件の経緯について声を上げることに決めたという。勇気のいる決断だったとしたうえで、「これは私や書店だけの問題ではなく、すべての人に関わる問題だと世界に訴えたい」と述べた。他の書店関係者とは異なり中国に家族がいないため、声を上げやすかったとも明かした。

中国外務省の華春瑩報道官は17日、林氏の件は「外交問題」ではないと指摘。「林氏は本土の法律を犯した中国国民であり、われわれには法律に従ってこの件に対処する権利がある」と述べた。

一方、香港行政府は声明で、事態把握のため警察が林氏に連絡を取る意向だとしたうえで、「すべての香港市民の個人の安全を重視している」と述べた。(CNNより抜粋)


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    イラク軍「IS拠点のファルージャ中心部制圧」 6月17日 22時19分

イラク政府軍は、要衝の都市ファルージャの奪還作戦を続けるなかで、過激派組織IS=イスラミックステートが住民支配の拠点としてきた中心部の地区を完全に制圧したと発表し、残る地域の奪還を急ぐことにしています。


イラクでは、過激派組織ISが支配する中部要衝の都市ファルージャの奪還に向けて、先月下旬からイラク政府の治安部隊が大規模な軍事作戦に乗り出し、市街地で戦闘が続いています。
作戦を指揮するイラク政府軍の司令官は17日、治安部隊がファルージャ中心部にある行政庁舎や議会などが集まる地区を完全に制圧したと発表しました。ISはこの地区に拠点を置き、住民の支配や攻撃の指揮を行ってきたということで、イラク国営テレビは、治安部隊が国旗を掲げて建物を取り返したことを示す様子を伝えています。

ファルージャは、ISの前身の組織がおととし1月に、宗派間の対立につけ込む形で支配を始めた都市で、首都バグダッドまで50キロと近いことから、イラク政府にとって、IS直接の脅威を取り除くことが急務になっています。
ただ、今後、ISが住民に紛れて攻撃を仕掛けてくるおそれもあるため、イラク政府の治安部隊は慎重に軍事作戦を進め、残る地域の奪還を急ぐことにしています。(NHKより抜粋)


 追伸・大石英司様三橋貴明様も同様の見方をしておりまして、増々持って・・(ニヤリ)

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      EU残留支持の英議員、銃撃され死亡 国民に衝撃

ロンドン(CNN) 英イングランド北部で16日、野党労働党のジョー・コックス議員(41)が路上で銃撃され、死亡した。同議員は英国の欧州連合(EU)残留を支持していた。残留の是非を問う国民投票を1週間後に控え、国民は衝撃を受けている。

コックス議員は労働党のホープとして頭角を現していた。英国で現職の議員が殺害されたのは、1990年に過激派「アイルランド共和軍(IRA)」の自動車爆弾で保守党の議員が暗殺されて以来。

英PA通信によると、コックス議員はイングランド北部リーズ近郊の地元バーストールで集会を終えた直後、銃撃されて刃物で刺され、約1時間後に死亡が確認された。

ウエストヨークシャー警察によると、間もなく現場近くで男が拘束され、火器などの凶器が回収された。PA通信によれば、拘束されたのはトミー・メア容疑者(52)で、銃撃事件に関連して取り調べを受けている。

警察は、事件が起きた状況や犯行の動機などについて詳しいことは明らかにしていない。

しかし事件を目撃した現場付近のカフェ経営者はPA通信に対し、「男は銃撃の前後に2、3回、『英国を第一に考えろ』と叫んでいた」と証言。男が撃った銃弾3発のうち、最後の1発がコックス議員の頭部に命中したと話している。

別の目撃者によれば、地面に倒れたコックス議員を男が蹴りつけ、近くにいた男性に止められると、かばんから銃を取り出して議員を撃ったという。



警察は同日夕、バーストールにあるメア容疑者の自宅を捜索した。近所の住民によれば、同容疑者は長年1人暮らしをしていて、定職には就いていない様子だったという。

英国ではEU残留の是非を問う国民投票を1週間後に控えて残留派と離脱派の論戦が激化。主張に虚偽やねつ造があるとして、双方の議員に対する国民の批判も高まっていた。

殺害されたコックス議員はEU残留を支持。前日の15日には夫が2人の娘を連れてテムズ川にボートを浮かべ、EU残留を訴えるキャンペーンを展開していた。

事件を受けて、両陣営とも16日の運動を中止すると発表した。

EU離脱を支持する極右政党「ブリテン・ファースト」は、事件への関与を否定する声明を発表。「こうした行為を奨励したことはない」と強調している。

キャメロン首相は同日ジブラルタルで予定していたEU残留を訴える集会を中止。「彼女は大きな心を持った非常に思いやりのある議員だった。地元にとって、議会にとって、そして院内を通じてのスターだった」とコックス議員をしのんだ。

フランスのオランド大統領や、米国務省のカービー報道官も哀悼の意を表した。(CNNより抜粋)


EU残留派議員襲撃:英世論「民主主義はヘイトクライムの影響を受けてはならない」 更新日:2016年6月18日

 英国のEU離脱か残留かを問う23日の国民投票を前に、残留派の女性下院議員が男に襲われ、死亡するというショッキングな事件が起きた。被害者は、リベラル派のホープと目されていた最大野党・労働党のジョー・コックス議員(41)。イングランド北部で白昼に銃と刃物で襲撃され、搬送先の病院で死亡が確認された。間もなく逮捕された容疑者は、襲撃の際に「Britain First(英国優先)」と叫んでいたといい、EU離脱問題に絡む政治的ヘイト(憎悪)による犯行を伺わせる。事件を受け、残留派・離脱派ともに悲劇が政治利用されることを避けるため、国民投票に向けた運動や互いの批判を自粛している。

◆「Britain First」と叫びながら襲撃
 静かな田舎町を白昼に襲った悲劇だった。コックスさんは、午後1時ごろ、地元のバーストルという小さな町で、支援者との対話集会を終えて路上に出たところで襲われた。BBCは、以下のような目撃証言を集めている。

「白い帽子をかぶって上着を着た50代の男が銃を持っていた。旧式みたいに見える銃を手にしていた。女の人を一度撃って、また撃ってから、地面に倒れて、また彼女の顔のあたりを撃った」「周りにいた人たちがこの男を抑えようとして格闘していたが、男は今度はナイフを取り出して。狩猟ナイフのようなものを。それで何回も繰り返し、女の人を刺した。周りでは大勢の人が悲鳴を上げて現場から走って逃げていた」「銃を手にして一歩下がった男は、撃って、また撃って、撃ちながら地面を見下ろして、倒れた(議員を)蹴とばしていた」。この際、止めに入った70代の男性も刺され、けがをしたという。

 間もなく現場近くで警察に取り押さえられた容疑者は、地元で「トミー・メイア」という名前で知られる52歳の男。当局は動機について詳細を明らかにしていないが、目撃証言によれば、銃撃の前後に少なくとも2回は「Britain First(英国優先)」と叫んでいたという。イギリスには『Britain First』というEU離脱を支持する極右政党があるが、同党はすぐに事件への関与を否定する声明を出している。

◆直前にボブ・ゲルドフ氏と派手なパフォーマンス
 コックス議員はケンブリッジ大学卒の才媛で、慈善団体の『オックスファム』の政策責任者を務めていた。労働党議員としては、シリア支援の超党派議員団の一人で、シリアのIS拠点空爆をめぐる議決では、棄権した労働党議員5人のうちの1人だった(BBC)。EU離脱問題と大きく絡む難民問題についても、受け入れと支援に積極的な人物だと言える。メイア容疑者は、そんなコックス議員に政治思想的な憎悪を寄せていたのだろうか?コックス議員の夫、ブレンダン氏は、「私とジョーの家族・友人は生涯をかけてジョーを殺したヘイト(憎悪)と戦う」というコメントを発表している。

 英メディアの報道によれば、メイア容疑者には精神疾患の病歴があるようだ。極右思想とのつながりは捜査中だが、ガーディアン紙によれば、容疑者宅の家宅捜索で、少なくとも1つの極右団体のwebサイトへの閲覧履歴が見つかったという。また、CNNは、同容疑者が近年、アメリカを拠点にする白人至上主義団体『ナショナル・アライアンス』と、複数のネオナチ団体の出版物を購入した履歴があると報じている。さらに過去を遡ると、1980年代にアパルトヘイトを支持する団体の雑誌も買っていたというから、若いころから人種差別的な思想や極右思想に傾倒していたことが伺える。強い人種差別思想や、精神疾患と合わせた何らかの強迫観念を持っていたとすれば、それがリベラル派の旗手の1人と目されていたコックス議員を襲った要因だと考えるのが自然だ。

 また、事件前日には、ロンドンのテムズ川で、離脱派と残留派が船を浮かべ、お互いを批判しあう騒動があり、大きく報じられていた。離脱派のイギリス独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首が英国の漁民の権利を主張するために漁船団でEU離脱を訴えて出港すると、残留派のミュージシャン・政治活動家のボブ・ゲルドフ氏も船団を組んで追跡。コックス議員はこれに同乗し、ファラージ氏の船団との拡声器越しの批判合戦に参加していた。この直前の派手なパフォーマンスは、テレビやインターネットで大きく取り上げられ、メイア容疑者を刺激したのは想像に難くない。

◆英国の決定が世界経済に大きく影響か
 とはいえ、「民主主義がヘイトクライムの影響を受けることがあってはならない」というのが、両陣営、さらには英国世論の共通認識だと言える。事件後、両陣営とも国民投票に向けた運動を全て自粛し、テムズ川で展開されたような批判合戦もぱったりと止んだ。エリザベス女王をはじめ、キャメロン首相ら与野党の政治家らからも哀悼の意が相次いでいるが、事件と結びつけて離脱派を非難するような声明は今のところ見当たらず、冷静な対応が目立っている。

 事件前日の段階では、5つの世論調査で離脱派が優勢という結果が出ている。仏大手保険会社アクサのアンリ・ドカストリCEOも、離脱派勝利の確率は「極めて高い」と発言。投資家は「本格的な不透明状態」に直面するだろうと警告した(ブルームバーグ)。この発言に代表されるように、英国のEU離脱が決定的になれば、世界的な株安、そして円高が進む可能性が指摘されている。そのため、日銀も今は静観の構えだ、とウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は報じている。

 23日の投票まであとわずか。運動自粛はいつまで続くのか。世界に多大な影響を与える国民投票なだけに、英国の有権者には、事件と投票行動を切り離して考えることが求められている。(ニュースフィアより抜粋)


 「SPOOKS」(幽霊、スパイ)というBBCのドラマがありまして、日本では、「MI−5 英国機密諜報部」という邦題でスカパーで放映されました。もちろん全シーズンを見ました。去年、劇場版も作られ、日本ではつい先週かな、DVDがリリースされたばかりです。まだ見てませんが。もう謀略の限りを尽くした、英国風正統派スパイ・サスペンスです。

 亡くなった議員は労働党の1年生議員。まだ若い二児の母。誰を世論の生け贄にするか? ということをMI−5で検討させたら、まず真っ先に候補に挙がるような理想的なキャラクターです。もっとも、最新の世論調査では、すでに7ポイントの差が開いているということで、その程度の謀略で、これをひっくり返せるかどうか。(大石英司の代替空港より抜粋)


さて、イギリスでEU残留派の女性下院議員ジョー・コックス氏が路上で銃撃され、死亡する事件が発生。地元警察は、52歳の男の身柄を拘束しました。


 男は、
「ブリテン・ファースト(英国を第一に)」
 と、二回叫び、コックス議員を殺害したと報じられています。


 イギリスのEUからの「離脱派」が優位になってきた時点での、この事件。色々と考えさせられます。





 EUからの離脱を問う英国の国民投票は、離脱派と残留派の運動が過熱している。勢いを増す離脱派の中核は、経済のグローバル化による恩恵を感じられず、「移民に職を奪われる」と感じる人々だ。EUを「官僚主義で、足かせになっている」と嫌う保守層も加わり、大きなうねりとなっている。
 残留派議員に対する銃撃事件が今後のキャンペーンに何らかの影響を与えるのは必至とみられるが、これまでの各種世論調査では、離脱派の伸長ぶりは明らかだ。イブニング・スタンダード紙電子版は16日、態度未定の人を除くと離脱派は53%で残留派の47%を6ポイント上回るとの最新の数字を報じた。 大きな争点の一つが移民問題だ。離脱派のジョンソン前ロンドン市長は14日、EU域内からの移民が賃金減少をもたらしていると主張した。EUの「人の移動の自由」によって東欧・南欧から流入する安い労働力との競争にさらされている層へのアピールだ。(後略)』




 現在のイギリスは、EU残留派とEU離脱派で、国民が完全に二分されてしまっている状況にあります。


 CNNなどを見ていると、離脱派が、
「移民流入により、賃金が抑制され、仕事が奪われている」
 と、経済的なデメリットを主張しているのに対し、残留派は、
「可哀想な難民を受け入れる必要がある。移民問題はEU離脱の理由にならない」
 と、経済面「以外」の価値観を主張しており、議論がかみ合っていないように見えました。


 英国にしても、ドイツなどと同じく、「安い外国人労働者」で経済界(企業・投資家)は恩恵を被っているわけですが、さすがに、
「安い外国人労働者を受け入れ、企業の利益を最大化するためにも、EUから離脱してはならない」
 との主張は見かけませんでした。当たり前といえば、当たり前なのですが、ここに「移民問題」の究極的な歪みがあると確信しています。


 外国移民を受け入れ、直接的な「利益」を得るのは企業や投資家です。国民の実質賃金を抑制し、企業の利益を膨らませることで、配当金や自社株買いにより「グローバルな投資家」に利益が分配されます。


 とはいえ、そんなことを表立って言えないため、「移民受入で多様性のある社会に!」といった、抽象的な価値観論争が繰り広げられるわけです。


 朝日新聞の記事の末尾には、


『「主権を我が手に取り戻せ」という自国中心的な主張や、グローバル化の現状に批判的で内向きな志向を強めるという点は、米大統領選で排外的な言動を繰り出す共和党のトランプ氏の支持層と重なる。』




 とあります。まさに、上記の文章が典型的で、「グローバル化」「内向き志向」「排外的」といった抽象用語で批判し、「主権を取り戻す」という国民国家の主権者として当たり前の行動を「自己中心的」と断じるわけです


 本来は「経済問題(あるいは「ビジネス」の問題)」の色が濃い移民問題が、価値観論争にすり替えられてしまい、主権者の声が圧迫される、一種の全体主義が進むことになります。


 それにしても、「このタイミング」で、「優位に立っている」離脱派が、よりにもよって投票日の一週間前に「不利になっている」残留派の女性議員を射殺するなど、繰り返しますが「色々と考えさせられます」。


 いずれにせよ、現在の英国で起きている国民の分裂は、将来の日本の姿かもしれません。日本が「日本国民の国」であり続けるためにも、我が国はTPPを批准してはなりませんし、同時に外国人労働者を受け入れてはならないのです。(新世紀のビッグブラザーへ・「ブリテン・ファースト」より抜粋)

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