歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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      スノーデン氏は「ロシア情報機関と接触」 米下院報告書

ワシントン(CNN) 米国家安全保障局(NSA)の元契約職員、エドワード・スノーデン氏が米国の諜報(ちょうほう)・監視活動に関する大量の情報をリークした件に絡み、米連邦議会は22日、スノーデン氏が2013年のロシア到着後、同国の情報機関との接触を続けているとする報告書を発表した。同氏はロシアに亡命中。

報告書は超党派議員で構成される下院情報問題常設特別委員会が作成したもの。「スノーデン氏はモスクワに到着して以降、ロシアの各種情報機関と接触したことがあり、依然として接触を続けている」としている。

スノーデン氏は13年に機密情報を暴露した後、香港を経由してモスクワ入りした。ロシア政府はこの直後、同氏の亡命を承認していた。

報告書で今回の件に関連する「外国の影響」と題された箇所は、大部分が黒塗りにされている。だがこのうち1パラグラフでは、ロシア議会国防安全保障委員会のクリンツェビッチ副委員長が、スノーデン氏はロシア政府と情報を共有したと公的に認めたことが明らかにされている。

スノーデン氏は同報告書の公表を受け、即座に短文投稿サイトのツイッターで反論。「報告書の作成者は私がロシア人と共謀していると証拠なしに主張している」と述べた。報告書のスノーデン氏とロシア情報機関とのつながりを指摘した箇所では、機密情報を引き合いに出している。(CNNより抜粋)
 ホント、今年一年振り返って見ても「人革連(SCO)2トップが『架空戦記のヒール役として絶賛営業中(苦笑)』」でございまして、ますますもって「WW靴旅瓩靴ぅ縫曠劼プンプン」してるように感じるのは架空戦記中毒のせいかしら?(トホホ)



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【WEB編集委員のつぶやき】年の瀬に中国空母まで 2017、世界は「激変」の年に 「つぶやき」は確実に増えそうです

 2016年も残りわずかとなり、穏やかな年の暮れを願ったが、日本を含む世界は緊張の度合いを増した。そして、そのままなだれこみ、2017年は「激変」の1年となることが確実だ。

 12月19日、トルコの首都アンカラでロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が男に撃たれ死亡した。男はトルコ警察の機動隊員で、犯行後に「アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな」「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んだ。男はロシアが支援するシリアのアサド政権軍が要衝アレッポを制圧、トルコが支援する反体制派に対して優位に戦闘を進めており、反発したとの見方が強い。

 トルコとロシアは翌日、「テロとの戦い」を強化することで一致、冷静さは保たれた。

 同じ19日にはドイツの首都ベルリンでトラックがクリスマスの市に突っ込み、多数の死傷者が出た。メルケル首相は「テロ攻撃」との認識を表明。「イスラム国」(IS)系メディアは20日、実行犯が「ISの戦士」だと犯行声明を出した。

 トランプ次期米大統領は大使射殺を「イスラム過激派のテロリストに射殺された」と非難。ドイツのトラック突入も「ISや他のイスラム教徒のテロリストらがジハード(聖戦)としてキリスト教との殺戮を続けている」と強調した。トランプ氏はIS掃討を最優先課題に掲げる。

 日本を取り巻くいまの状況を切り取ってみる。まずは中国の動向だが、中国海軍の空母「遼寧」が25日、沖縄県の宮古海峡を太平洋に向けて初めて通過した。日本の防衛省は能力誇示を狙ったものと分析した。10日には戦闘機など中国軍機6機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。11月25日にも同型の6機が同空域を通過した。尖閣諸島周辺では中国公船が航行する。 

 一方、米シンクタンクは14日までに、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した7つの人工島に、ミサイルや航空機を迎撃する「近接防空システム」(CIWS)を配備したとみられるとの報告書を公表、最新の衛星画像を公開した。

 中国は翌15日、南シナ海で米海軍の無人潜水機を奪った。17日になって中国が返還同意を発表したが、環球時報のニュースサイトは海軍少将の「トランプ氏の米大統領就任後は南シナ海での中米の衝突が、さらに激烈になる」と予告した。この事件はトランプ氏の中国と台湾の「一つの中国」に疑義に対する牽制との見方が強い。

 さらに日本の「同盟国」である韓国の海軍は21日、竹島と周辺海域で訓練を行った。訓練では10人余りの海兵隊員がヘリコプターで島に上陸したという。これは低迷する朴槿恵政権の支持率回復へ「反日カード」を切った形だ。

 こうした中、沖縄の在日米海兵隊は19日、不時着で飛行停止していたオスプレイの運用を再開したが、民進党など野党や沖縄県側は「拙速な再開は県民の気持ちに寄り添っていない」などと批判、翁長雄志知事は「言語道断」と言い切った。朝日新聞は「県民より米軍なのか」とセンチメンタルな見出しの社説を掲載、NHKも沖縄県民の不満を多くの時間を割いて伝えた。

 2017年、米国の大統領が替わり、韓国の大統領の4月退陣も濃厚だ。この間隙に中国は「核心的利益」拡大の手を緩めない。

 沖縄の地政学的重要性を説くのも飽きたが、安保の空白は1秒でも回避すべきで、「拙速」との指摘は当たらない。

 先の安倍晋三首相とプーチン大統領の日露首脳会談は「経済」ばかりがフォーカスされたが、「安保」こそが主題だったとの指摘もある。実際、首相はタス通信との会見で「日本とロシアがアジア太平洋地域の安全保障分野で協力できれば、この地域がより安定的になり、平和がより強固なものとなることに疑いはない」と述べている。トランプ氏が日米安保の片務性を指摘、見直しに言及する中、ロシアとの関係を深化させるオプションは正しい選択だ。(産経より抜粋)

      【中国空母、太平洋進出】遼寧は台湾南部を抜け南シナ海へ

 【台北=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)は26日、中国初の空母「遼寧」がバシー海峡を通過し、南シナ海に入ったと発表した。作戦艦5隻に護衛されており、国防部は遼寧が初めて「空母打撃群」を編成して第1列島線を突破し台湾東部に接近したことで警戒を強めている。

 国防部によると、遼寧は宮古海峡を抜けた後、25日午後8(日本時間同9)時、台湾の防空識別圏(ADIZ)の外側南東約20キロのバシー海峡に到達。26日午前9時、台湾本島南端から約90カイリ(約167キロ)を通過して南シナ海に入り、同日午後2時には台湾が実効支配する東沙諸島の南東沖を航行。台湾の海・空軍は25日以降、即応体制に入り、動向を監視している。

 日本の防衛省統合幕僚監部の25日の発表に基づく台湾メディアの報道によると、遼寧の随伴艦は、「中国版イージス」と呼ばれる旅洋(ルーヤン)II級2隻とその発展型の旅洋III級1隻の駆逐艦計3隻と、江凱(ジャンカイ)II級フリゲート艦2隻。防衛省は24日段階で、福池(フチ)級補給艦1隻が同行していると発表したが、国防部は26日現在、「補給艦は同行してしない」(報道官)としている。すでに補給を終えて帰投した可能性があり、今後の行動範囲には限度があると予想される。

 遼寧は2013年11月にも駆逐艦など4隻を伴い南シナ海で訓練を行なっているが、その際は台湾海峡を通過。今回は第1列島線(九州-沖縄-台湾-フィリピン)を突破し太平洋に進出、台湾の東部を回り込む形で南シナ海に入った。

 中台で軍事衝突が起きた場合、中央山脈に遮られた台湾東部は「戦略予備」の役割を果たす。今回、台湾の「後ろ側」からも脅威にさらされた形になり、国防部は警戒を強めている。(産経より抜粋)

中国、上海でも空母建造か 国産2隻目 サイトで「中国軍の金一南少将」公開

 中国の軍事関連サイトで中国軍の金一南少将とされる人物が、2隻目の国産空母の建造が上海市の造船会社で既に始まっていると語る映像が公開された。遼寧省大連で建造中の初の国産空母以外に、香港紙などによると、上海でも国産空母が建造中とみられていた。中国当局は上海での建造は確認していない。

 映像の金氏とされる人物は軍服姿で、上海で建造中の空母は、中国の空母では初めて高圧蒸気などで艦載機を発進させる「カタパルト(射出機)」を搭載すると語った。

 同サイトによると建造開始は2015年3月。

 中国はウクライナから購入した空母「ワリャク」を改修、12年に「遼寧」と命名し、中国初の空母として海軍に配備。

国防省や中国メディアによると、大連で建造中の空母はカタパルトを搭載せず、ワリャクと同様に船首部分に傾斜のついたスキージャンプ式の甲板で艦載機の離艦を行う。(産経より抜粋)



「遼寧」が太平洋に 傍観せず空母導入考えよ

 南西方面の島々や海域での空の守りを固めるため、空母の保有を含む航空戦力の充実を急ぎ検討する必要がある。

 中国初の空母「遼寧」がミサイル駆逐艦など5隻と艦隊を組み、西太平洋へ初めて進出した。この行動は、海空戦力の強化が新しい段階に入ったことにほかならない。

 日本が平和を保とうとするのであれば、傍観は許されない。国の守りとは、脅威となる国の軍事力を見ながら着実に整えるものだからだ。

 遼寧は今月中旬、初めての実弾演習を渤海で行った。その後も黄海、東シナ海で訓練を重ね、ついに南西諸島から台湾などを結ぶ「第1列島線」を越えた。西太平洋で空母の作戦行動をとる意思を誇示したつもりなのだろう。

 遼寧は練習艦の位置づけだが、2隻目の空母が大連で建造中で、3隻目は上海で造られていると報じられる。早晩、一定の実戦能力を備えた空母艦隊が出現する。

 中国の空母は、台湾海峡有事などの際に周辺海域での米軍の行動を妨げる接近阻止・領域拒否という戦略の手段とみられている。ただし、南西方面での日本との限定戦争にも投入できる。

 この海域などにおける日中の戦いを描くコミック誌連載の「空母いぶき」(小学館発行)が人気だ。中国軍の増強や挑発に対抗して航空母艦を導入している。今の日本では、洋上防空を担う空母は予定も構想もされていない。

 中国は、空母艦隊の養成を時間をかけて進めている。同様に、自衛隊の装備編制を充実しようと思っても時間と予算がかかる。

 近い将来の中国軍の姿を想定し、今から備えておかなければ、力のバランスが崩れ抑止は効かなくなってしまう。

 南西防衛には、日米同盟の抑止力を高めていく努力がもちろん必要である。米政府は、尖閣諸島が日本の施政下にあり、日本防衛を定めた日米安保条約第5条の適用範囲だと表明している。

 ただし、尖閣はじめ日本の領域を守るには、自衛隊が正面に立つことが想定されている。

 軍拡中国が侵略の誘惑にかられないようにするためにも、安倍晋三政権は、垂直離着陸戦闘機F35Bを搭載する空母の導入や、南西方面の航空基地の増加、航空隊の拡充をはかる検討に急ぎ着手してほしい。(産経より抜粋)


中国の領海侵入、北のミサイル…防衛力強化へ陸自受け入れ 沖縄・石垣市長「市民の生命、財産守る」

 沖縄県石垣市の中山義隆市長は26日、石垣島への陸上自衛隊の部隊配備を受け入れる考えを表明した。記者会見で「わが国の安全保障環境が非常に厳しさを増す現状で、南西諸島の防衛体制の充実が極めて重要」とのコメントを読み上げた。中国が同市の尖閣諸島周辺などで海洋活動を活発化させる中、南西諸島の防衛力強化のために政府が配備を打診していた。

 中山市長は、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入や、北朝鮮の弾道ミサイル発射に触れ「市民の生命、財産を守る立場として配備に向けた諸手続きの開始を了承する」と述べた。具体的な配備計画が判明した段階で防衛省と調整し「最終的な決断をさせていただく」と話した。

 防衛省は、石垣島に500〜600人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を計画。昨年11月、市に受け入れを要請した。(産経より抜粋)


国民だまし続けてきた朝日新聞 非現実的な平和主義を謝罪とともに清算すべき 元東京大学教授・酒井信彦氏

 2016年の朝日新聞は、昨年の安全保障法制の失敗を取り返そうとしたのか、7月の参院選に力を注いだように思える。その際、目を付けたのが今回から始まった「18歳選挙権」だ。年初から、女性アイドルや学者、ジャーナリストが登場して政治教育をする大型記事を連載するなど、関連記事を大量に報道した。(夕刊フジ)

 さらに若者を扇動しようとしたのか、例の学生グループ「SEALDs」(シールズ)なる特定の政治的集団を、異例の紙面を割いて取り上げた。私は、極めて偏向した大宣伝のように感じた。

 しかし、参院選の結果は、憲法改正の発議に必要な3分の2を阻止できなかった。民進党と共産党などの共闘による野党議員の一定の増加は見られたが、若者は明らかに保守の側を支持する傾向を示した。朝日新聞の期待とは、まったく逆の結果となったのではないか。

 戦後教育をまともに受けた中高年層とは異なって、若者は中国や北朝鮮による現実の脅威を、素直に理解していたのである。

 参院選に続く東京都知事選でも、候補者の選定を完全に誤ったこともあって、野党はさらに惨敗した。

 今年後半の最大のニュースは、大方の予想に反して、次期米大統領にドナルド・トランプ氏が選出されたことだろう。

 就任後に実行するかはともかく、トランプ氏は選挙戦で、駐留米軍経費の日本による全額負担や、日本の核武装容認まで口にした。つまりトランプ氏の考え方は、朝日新聞が従来主張してきた、日本国憲法を護持する平和主義と、完全に矛盾するものであることは間違いない。

 要するに、今の日本が直面しているのは、内外とも、戦後ずっと米国の絶対的庇護下で、惰性的に生き続けられてきた「空想的平和主義」が終焉(しゅうえん)を迎えているという現実である。

 朝日新聞は「戦後70年余、平和国家として歩んできた今の日本がある」(12月7日、社説)などと書き、それを守ることを主張している。

 だが、「平和国家」というブランドは、まぎれもない偽ブランドに過ぎない。戦後、世界最大の軍事大国・米国は、世界中で戦争をやり続けてきた。その米国の重要な軍事基地が存在し、米国の戦争遂行に多大な協力をしてきた国家が、平和国家であるはずがないではないか。

 朝日新聞は、日本国民をだまし続けてきた、非現実的な平和主義を、今こそ謝罪とともに清算すべきである。(産経より抜粋)



インドが弾道ミサイルの発射実験 中国をけん制か 12月26日 21時41分

インドは26日、アジアのほぼ全域を射程に収める弾道ミサイルの発射実験を行い、南アジアで影響力を強める中国をけん制する狙いもあるものと見られます。

インド国防省は、26日午前、東部のベンガル湾にある島で開発を進めている国産の弾道ミサイル「アグニ5」の発射実験を行ったと発表しました。インド洋に向けて発射したミサイルが、どこに着弾したのかなど詳しいことは明らかにしていませんが、国防省は「実験は成功した」としています。

アグニ5は射程が5000キロに及び、アジアのほぼ全域とロシアやヨーロッパの一部にも到達すると見られており、国防省は核弾頭の搭載も可能だとしています。アグニ5の発射実験は2012年以降これで4回目で、今後さらに数回の実験を行ったうえで、実戦配備するものと見られています。

インドはことし、フランス製の最新型の戦闘機の購入を決めるなど軍備の増強を図っています。その背景には、中国がインド洋のシーレーン=海上交通路の要衝に位置するスリランカに潜水艦を寄港させたり、パキスタンで港湾の管理権を獲得したりするなど、南アジアでも影響力を強めていることがあると指摘されています。インドとしては、中国の全土が射程に入る弾道ミサイルの開発を進めることで、中国をけん制する狙いもあるものと見られます。(NHKより抜粋)


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【北朝鮮情勢】核弾頭模型を搭載しミサイル実験の可能性 韓国統一省が報告書で分析


 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が来年にも核弾頭の模型を搭載したミサイルの発射実験に踏み切る可能性があると韓国統一省が分析していることが分かった。核弾頭の実戦配備の前段階に至るとの見方だ。

 同省は26日、「2016年北朝鮮情勢評価および17年展望報告書」を発表。その中で、中距離弾道ミサイル「ムスダン」や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射を継続すると予測している。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発も加速させるとみている。

 その一方で、中露に加え、トランプ次期米政権に対しても対話攻勢に出る可能性があるとも指摘する。

 来年は、金日成(キム・イルソン)主席生誕105年や金正日(ジョンイル)総書記生誕75年のほか、金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長の第1書記就任5年といった節目の年に当たることから、金委員長に対する偶像化がさらに深まるとも展望している。(産経より抜粋)


       北朝鮮、17年中の核開発が目標か 亡命の元外交官

(CNN) 今年8月に韓国へ亡命した北朝鮮の元駐英公使、テ・ヨンホ氏(55)が27日、亡命後初めてメディアの前に姿を見せた。テ氏は会見で、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が米国と韓国の政権交代をチャンスととらえ、来年末までに「何としても」核兵器を開発しようとしているとの見方を示した。

会見に出席した韓国の聯合ニュースによると、テ氏は米国で1月にトランプ次期大統領が就任し、韓国でも朴槿恵(パククネ)大統領の弾劾手続きが進んでいるという状況を踏まえたうえで、「北朝鮮の計算としては、米韓両国とも国内の政治事情により、核開発を阻止するための物理的、軍事的な行動に出ることができなくなるとの見通しがある」と述べた。

また、金委員長はたとえ多額の見返りを提示されても、核を放棄する意思がないと指摘。「17年末までに何としても核兵器を開発する計画を立て、大至急開発を進めている」と述べた。

トランプ氏は先週、ツイッターに「世界が核に関する良識を取り戻すまで、米国は核戦力を大幅に強化、拡大する必要がある」と投稿した。ロシアのプーチン大統領もこの数時間
前、同国の核戦力を強化すると表明している。

テ氏によれば、北朝鮮は核保有国としての立場で米韓新政権との対話に臨みたい考え。それまでの間、軍事的挑発や核実験を繰り返すことによって、制裁に重点を置く両国の対北朝鮮政策に抵抗するとみられる。

北朝鮮は最近、核開発と経済発展を2本の柱とする政策を掲げているが、実際には「核開発が最優先」だと、テ氏は指摘する。金委員長は今年5月の労働党大会以降、核開発をできるだけ早く完了させることを、党の政策として目指しているという。

米国のクラッパー国家情報長官も今年10月、北朝鮮が核開発を放棄する見込みはないとの見解を示した。


テ氏は北朝鮮当局者として韓国へ亡命したことが明らかになっている最高位級の人物。妻と息子2人を連れて韓国入りし、来年からは韓国の安全保障関連のシンクタンクに研究員として加わる予定だ。(CNNより抜粋)
 つまり「殲20は『F15もしくはF22』」「殲31は『F16もしくはF35』」に見立てた「ステルス版ハイ&ローミックス」を中国は狙っているという事ですか?(思案)

 追伸・大石英司様が「ついにこの日が来ましたねorz。この戦闘機は、これまでのフランカーとは全く別物です。言うなれば、米空軍のゴールデン・イーグルと、F−35Aの中間くらいに位置する性能を持っています。実際には、ゴールデン・イーグルとどっこいどっこいだけど、そのくらいに脅威を見積もった方が良い。空自が、その認識を持ってくれていることを切に願います。」というぐらいですし、ホント洒落に・・(憂慮)

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中国の最新鋭ステルス機 「殲31」改良機が初飛行 “廉価版F35”途上国向け輸出狙う

 【北京=西見由章】中国が最新の第5世代ステルス戦闘機として位置づける「殲(せん)(J)31」の改良型試作機が23日、遼寧省瀋陽で初のテスト飛行を実施した。26日付の中国英字紙チャイナ・デーリーが国有航空機メーカー関係者の話として報じた。中国は米ロッキード・マーチン社のF35に匹敵する国産最新鋭ステルス戦闘機として、発展途上国などに向けた輸出を見込む。

 同紙によると、2012年に初飛行を行った旧型試作機と比べて新型機はステルス性能や武器搭載量などが改良された。機体や翼の形状も変更され、より軽量となり操作性が増したとみられるという。

 J31の旧型機は14年に広東省珠海市で開かれた航空ショーで、黒煙を吐きながら公開飛行する様子が話題を呼んだ。今回のテスト飛行に先立ち香港メディアが報じたところによると、新型機はエンジンがロシア製から国産に変更された。

 航空専門家はチャイナ・デーリー紙上でJ31の価格を7000万ドル(約82億円)前後と推測し、「F35の半額程度で第5世代戦闘機が購入できる」と指摘。製造元の国有航空機メーカー幹部は、J31によって「一部の国家」による第5世代戦闘機の市場独占を打破できると主張した。F35は米国の同盟国以外が購入するのは困難で、パキスタンなどがJ31購入に関心を示しているとされる。

 17年にも中国空軍に配備される見通しの最新鋭ステルス戦闘機、殲(J)20とは異なり、航空機メーカー主導で開発されたJ31は国内配備よりも海外輸出に重点が置かれている。一方、J20よりも機体が小さいJ31が将来、空母の艦載機として採用されるとの観測もある。

 一方で、サイバースパイに窃取された米国のF35の設計情報が、J20やJ31の開発に利用されたとの指摘は根強い。(産経より抜粋)


露の最新鋭戦闘機4機、中国に引き渡し…中国紙

 【北京=蒔田一彦】6日付の中国英字紙チャイナ・デイリーは中国軍からの情報として、ロシアの最新鋭戦闘機「Su(スホイ)35」4機が昨年12月下旬に中国側に引き渡されたと伝えた。

 中露は2015年11月、20億ドル(約2300億円)で24機の売買契約に合意していた。Su35の航続距離は3400キロ・メートル、最大速度はマッハ2以上とされ、中国は米軍や航空自衛隊に対抗するため、東シナ海や南シナ海への配備を検討しているとの見方もある。

 ロシア製戦闘機を基にエンジンなどの国産開発を進める中国は、高性能のSu35の購入を求めてきたが、技術の流出を懸念するロシアは輸出に慎重だった。ウクライナ情勢を巡る欧米との対立を背景に急接近した中露は、軍事面での協力を加速させている。(読売より抜粋)


 追伸・ホント、ネタニヤフ閣下の「毅然たる姿勢」を日本も領土&歴史問題で・・(感嘆)

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    イスラエルの入植に非難決議──オバマが最後に鉄槌を下した理由

            2016年12月26日(月)18時20分

       コラム・リンチ、ロビー・グレイマー、エミリー・タムキン


<イスラエルが占領地で進める入植活動の停止を求める国連安保理決議が、アメリカの棄権により成立。イスラエルのネタニヤフ政権は烈火のごとく怒り、親イスラエルを公言するトランプ政権の発足後に巻き返しを図る構え>

 オバマ米政権は23日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸やガザ地区、東エルサレムなどで続く入植活動の停止を求める国連安全保理の決議案に、拒否権を行使する代わりに棄権した。イスラエルを非難する決議にアメリカが賛同するのは異例だ。ドナルド・トランプ次期米大統領が直前まで、拒否権を発動すべきだとツイッターで現職大統領に揺さぶりをかけ続けたのも、異様な光景だった。


 決議は、安保理15か国のうち14カ国が賛成し、アメリカの棄権により採択された。トランプは採択後も国連とオバマ政権に対する批判を続け、「(自分が大統領に就任する)1月20日以降は、国連も変わる」とツイッターに投稿した。


 オバマ政権がイスラエル非難決議案を事実上容認したのは初めて。サマンサ・パワー米国連大使は、レーガン政権を含めた過去の共和・民主党政権でも中東和平実現を優先してきた経緯があることを引き合いに、現政権が棄権を選んだ正当性を主張した。

「1967年以降イスラエルが占領した地域で入植活動を進めることは、イスラエルの安全保障を損ない、(パレスチナとの)2国家共存の実現を危機にさらし、平和と安全に向けた期待を失わせる」と、パワーは採決後に安保理で語った。

ネタニヤフに大打撃

 ホワイトハウスは、入植活動が2国家共存の実現に及ぼすリスクを強調した。ベン・ローズ大統領次席補佐官(国家安全保障担当)は会見で、最近の入植活動の「加速傾向」は「2国家解決の実現に向けた土台を損なう」と述べた。「良心に照らしても、アメリカが決議案に拒否権を行使することはできなかった」

 決議案はパレスチナが起草したものをエジプトが取りまとめた。マレーシア、ニュージーランド、セネガル、ベネズエラも共同提案国となり、「2国家共存の実現を危険にさらす」占領地での入植活動を、「即座かつ完全に中止する」よう求める内容だ。東エルサレムなどの入植地の建設には「法的な正当性がなく、国際法の重大な違反」と非難した。


 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相にとって、非難決議の採択は大打撃だ。採決に先立ち、ネタニヤフは唯一のアラブ諸国の非常任理事国であるエジプトに対して、22日に予定されていた採決を延期するよう圧力をかけた。イスラエル政府関係者は、トランプの政権移行チームにも働きかけ、オバマ政権に拒否権を行使させるよう迫った。

「今日は安保理にとって暗黒の日だ。たった今採択された決議案は、偽善の極みだ」と、イスラエルのダニー・ダノン国連大使は言った。決議案に賛成したことで、安保理は事実上(中東和平の)進展と交渉に反対票を投じたと主張。「反イスラエルの国連決議として、長く恥ずべきリストに加わった」と批判した。

「決議の採択は、ユダヤ人がイスラエルの地に住居を建てるのを非難する行為だ。それも歴史的な首都であり、ユダヤ人の心や魂そのものであるエルサレムの地での建設を」と彼は言った。「フランス人がパリで、ロシア人がモスクワで、アメリカ人がワシントンで自分たちの家を建てることも、国連は禁止するのか」。ダノンは安保理に対して、今後もイスラエルは民主主義のユダヤ国家であり続けると誓った。

 パレスチナ国連常駐オブザーバーのリヤド・マンスールは、今回の決議がパレスチナとイスラエル、およびアラブ人とイスラエル人の間の和平に向けた数ある段階において、初期の一歩になるよう期待すると述べた。安保理に対しては、「法律に則り、正しい歴史の側に立つ」よう促した。

 米政府に拒否権の発動を迫ったトランプは、来年1月の大統領就任後に従来の外交政策を「親イスラエル」に一転させるとしている。現在はテルアビブにある在イスラエル米国大使館を、イスラエルとパレスチナの両方が首都と主張するエルサレムに移すと明言し、次期イスラエル大使には、入植推進派で2国家共存に否定的なデービッド・フリードマンを指名した。

前回は拒否権を発動したのに

 決議の前日に発表した声明で、トランプはこう述べた。「長年アメリカが訴えてきたように、イスラエル人とパレスチナ人の和平合意は、当事者間による直接対話を通じてしか実らない。国連が条件を押し付けるものではない」

 オバマ政権は2011年には、イスラエルの入植非難決議案に拒否権を発動し、安保理で廃案に追い込んだ。当時の米国連大使だったスーザン・ライスは拒否権の行使について、アメリカがイスラエルの入植活動にお墨付きを与えたと解釈されるべきでなく、あくまで入植を「違法」とみなす米政府の立場を示した。一方で、安保理の15カ国中14カ国が賛成していた決議案は「イスラエルとパレスチナ双方の立場を硬化させ」、パレスチナ国家樹立の可能性を遠ざけるものだと主張した。

 あれから5年、任期切れが迫ったオバマ政権のイスラエルに対する計算は明らかに変わった。或いはイスラエルとの関係悪化が引き金となり、オバマ政権は最後の最後に、従来ならあり得なかった外交方針への舵取りを強いられたのかもしれないが。(ニューズウィークより抜粋)



     イスラエル、安保理決議で米国非難 11カ国の大使呼び出し

エルサレム(CNN) 国連安全保障理事会でイスラエルの入植活動を非難し、即刻中止を求める決議が採択されたことに対し、同国のネタニヤフ首相は25日、拒否権を行使しなかった米国を強く非難した。同国政府は抗議のため、賛成国10カ国と米国の駐イスラエル大使を呼び出した。

米国は従来、イスラエルに厳しい姿勢を示す安保理決議案には拒否権を行使してきたが、今回は棄権に回った。決議は賛成14、棄権1で採択された。

ネタニヤフ首相は25日の定例閣議で、決議案がオバマ米政権の主導で起草され採択されたことは「入手した情報に基づいて疑いの余地がない」と主張。「友人なら安保理に持ち込んだりしない」「入植地についての米政権とイスラエル政府の意見は長年食い違ってきたが、問題解決の場は安保理ではないという点では合意していた」と述べ、米政権の方針転換に強い不快感を示した。

米国務省の報道官はCNNに、シャピロ駐イスラエル大使が呼び出しを受け、同日夜にネタニヤフ首相と会う予定だと語った。

これに先立ち、採択で決議案を支持した14カ国のうち、中国、フランス、ロシア、英国、日本など10カ国の大使がイスラエル外務省に呼び出された。同省報道官によると、イスラエル側は友好国を名乗る各国が決議案を支持し、敵対的な立場を取ったことに「深い憤りと不満」を表明したという。

一方、米国のローズ大統領副補佐官(国家安全保障担当)は23日の時点で、決議案を起草、提案したのは米国ではないと説明。エジプトが最初に提案し、米国は採決で態度を表明したまでだと強調していた。

決議案はイスラエルが占領地で進める入植活動について、法的な有効性に欠け、イスラエルとパレスチナの「二国家共存」による問題解決を妨げるとしたうえで、全活動をただちに中止するよう求めている。(CNNより抜粋)

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