歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 それこそ海自版「人殺し長屋(赤城さん)」「焼き鳥製造機(加賀さん)」な展開にでもなられたら目も当てられないわけでして、対応が急がれるのでは?(思案)

 追伸・大石様がそのネタに関して考察出していましたので、是非是非・・(思案)

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     海上自衛隊の「空母」導入に手放しで賛同してよいのか


          3/1(木) 11:00配信 文春オンライン



 昨年末に報じられたニュースに、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦(DDH)を改造し、空母として運用するというものがあった。2017年12月25日付の共同通信によれば、既に調達が決まっているF-35A戦闘機42機のうち、一部を垂直離着陸能力を持つF-35Bに変更し、改修したヘリ搭載型護衛艦に搭載するか、新規に強襲揚陸艦を建造して運用する案があるという。

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「4年前の続き」としての空母改修報道

 しかし、この報道自体はそこまで新規性をともなったものではない。2014年2月1日付の時事通信で、中期防衛力整備計画(中期防)の最終年度である2018年度までに海上自衛隊が高い兵員輸送力と航空機運用能力を持つ強襲揚陸艦の導入を具体化するという話が出ているからだ。今回の空母改修も、次期中期防との絡みで出てきた話で、2014年の報道の延長線上にあるものだろう。そこに、F-35Bという要素が加わったのだ。

 過去にも自衛隊の空母導入構想はあったが、今回はその中でも最も実現性が高いものかもしれない。そこで本稿では、過去の自衛隊の空母保有構想を概観し、空母導入によるメリット・デメリットについて考えてみたいと思う。
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海上自衛隊、長年の悲願

 海上自衛隊にとって、空母保有は長年の悲願だったと言えるかもしれない。設計段階から空母として建造された世界初の空母鳳翔を就役させ、第2次世界大戦では世界屈指の空母機動艦隊でアメリカと死闘を演じた日本海軍だったが、敗戦にともない跡形もなく解体された。

 だが、戦後の再軍備の際、日本の海上軍備再建のために旧海軍軍人らで構成された研究会は護衛空母4隻を再建案に盛り込んでいることからも、空母保有は海自誕生時からの悲願と言えるかもしれない。この再建案は沿岸警備隊に毛の生えた程度の規模を想定していたアメリカ側に拒絶されたが、これ以降も対潜水艦作戦を主眼においた護衛空母・対潜空母の取得構想が、様々なレベルで浮かんでは消えている。

 こうした海上自衛隊の空母保有構想は、1990年代に一つの転機が訪れる。空母の特徴である、艦首から艦尾までを飛行甲板とする全通甲板を採用した輸送艦おおすみの就役(1998年)がそれだ。おおすみ自体の航空機の運用能力はごく限られたものだが、全通甲板の採用は1980年代に配備されたDDH(はるな型・しらね型)の後継を意識したものだったと、元自衛艦隊司令官だった香田洋二氏は回想している。

 そして、その来るDDH後継だが、構想が明らかにされた2000年当初、防衛庁(当時)の発表では3つの案が示されていた。


第一に挙げられたのは後部甲板を飛行甲板とする従来のはるな型・しらね型と同じ案で、第二案は船体の中央に巨大な艦橋を置き、その前後に飛行甲板を置くという特異な形状だった。ヘリの運用からすれば微妙な案だが、防衛庁は次期DDHイメージ図としてこれを発表していた。

 一方で実際に後継・ひゅうが型(2009年就役)で採用された全通甲板は「第三案」として最後に載っていた。当時、朝日新聞編集委員だった田岡俊次氏は「計画が認められるまでは艦型もあいまいにしておく作戦」と推測していたが、そのように本命の全通甲板の採用をギリギリまで曖昧なものにしておこうという意図は、空母を想起する形状を早くから国民に開示することに慎重になっていたことを示している。

 おおすみ型以降、海上自衛隊は20年かけて全通甲板でのヘリ運用を経験し、「空母型」の全通甲板を有する艦艇を多数持つようになった。まさに海上自衛隊が創立以来の念願であり、周到に環境を整えてきた空母に手をつける瞬間が迫ってきたのかもしれない。
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日本が空母を保有する意義とは

 では、海自の悲願であった空母保有により日本の防衛上、どんなメリットがあるのだろうか? 共同通信に続いて護衛艦の空母改修を報じた昨年12月26日付の読売新聞では、島嶼防衛を念頭に置いているとされている。

 空母は航空機の運用プラットフォームであり、戦闘における価値は搭載される航空機に左右される。海自で搭載が取り沙汰されるのは、F-35Bである。アメリカ海軍が空母艦載機として運用予定のF-35Cは発艦にカタパルトの補助が必要なのに対し、F-35Bは単独での垂直離着陸能力を持ち、主にアメリカ海兵隊がカタパルトを持たない強襲揚陸艦で運用している機体だ。色々な制約はあるものの、全通甲板でなくとも僅かな飛行甲板さえあれば離発着は可能だ。

 また、空母導入では早期警戒機(AEW)も艦載機に含まれるだろう。AEWによる索敵範囲の増大は、海自の空母導入の大きな動機の一つでもあった。艦隊の「目」の届く範囲を飛躍的に増大させるAEWとその護衛の艦載戦闘機の導入は、空自の早期警戒管制機(AWACS)や米軍情報に頼らず、海自が完結した艦隊の運用能力を持つことを意味する。

 さらに運用面では、九州南端から尖閣諸島や八重山諸島へと到る南西諸島で航空機が運用可能な拠点は限られており、これらが使用不能となった場合、本土から航空機を運用することになる。南西諸島における航空自衛隊の航空基地は那覇基地だけであり、ここが使用不能になった場合、那覇基地より700km以上離れた宮崎県の新田原基地を拠点とせざるをえず、この場合は往復で1時間以上も余計に時間を取られるなどリアクションタイム増大や行動へ大きな制約となるだろう。

 しかし、航空機運用可能な海上プラットフォーム(≒空母)があれば、これらの問題は軽減される。単独で早期警戒機、戦闘機の運用能力を持つ艦隊があれば、航空基地の少なさの割に広大な南西諸島という「戦場」において、それに見合った価値はあるだろう。


海自の艦船が恒常的に定員以下の人員で運用されている

 ここまで挙げたことを振り返ると、空母導入は海自にとっていいことずくめに見える。だが、海自にはこれを実現するには深刻な問題がある。

「この船、定員は300名以上ですけど、250名しか乗っていません」

 実際に海上自衛隊のイージス艦に乗った際、乗員との会話の中で出た話である。もっとも、これはつい最近始まったことではなく、海自の艦船が恒常的に定員以下の人員で運用されていることは、冷戦期から指摘されていた。

 現状、海自は中曽根政権時代の1980年代と主力である護衛艦隊の基本形は同じなのだ。仮に空母保有に至った場合、多くの乗員を必要とする空母に人的リソースを持っていかれるため、海自乗員を増員するか、または艦艇の削減によりリソースを確保しなければならないだろう。かつて海上自衛隊の艦艇の大型化や増数が実行・計画された際に、乗員の問題が置き去りだと批判している海上自衛隊OBもいた。軍事評論家の岡部いさく氏も2018年1月26日付の毎日新聞(夕刊)で、人員リソースの問題を提示して疑問を呈しているが、筆者も同感である。

 また、実際に防衛費削減の流れの中、空母保有が重荷になっている国が存在する。長年に渡り独自に空母を運用してきたイギリスがそれだ。昨年末、新型の空母クイーン・エリザベスが就役したばかりのイギリス海軍だが、海軍予算が削減された結果、2018年2月現在、空母の護衛を担える水上艦が6隻の駆逐艦と13隻のフリゲート艦しかいない(しかも新型の45型駆逐艦はトラブルに見舞われている)。つまり、空母1隻の護衛として3〜4隻が稼動すると、各艦のメンテナンス・休養も考えれば、ほとんど動ける駒としての水上艦の余力がないことを意味している。

 日本も長年の横ばい・微減から防衛費増加傾向に転じたとは言え、ミサイル防衛などに多くの予算が割かれている現状がある。そういった事情もあり、同盟国アメリカやイギリス、オーストラリアといった国々との軍事的協調を深化させているのが現政権の方針である。にもかかわらず、空母保有によって独立した能力を確保することは、その流れに反する方針ではないか。海自の質的・量的な転換をともなわないならば、世界最大の空母戦力を有するアメリカ海軍を補完する防衛力の整備を志向するのが筋ではないか。フネの数だけ揃えて船頭がいなかったら意味がないのだ。
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「何が変わるのか」を明らかに

 筆者個人として、「空母」計画にただ反対しているのではない。問題は現状の海自の予算の大幅増が望めない以上、「空母だけ」先行した計画は当然デメリットもともなうのだ。配備による海自のリソース配分の変化と、それにともなうメリット・デメリットについて明らかにすべきだろう。

 もっとも、この手の防衛装備絡みの観測気球的な報道は、過去の実例から、徐々に高性能化していく傾向があると筆者は考えている。既報の既存艦艇改修&F-35Bではなく、いつの間にかF-35C導入とそれを運用する艦艇建造の話に変わっているかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

 ※ 海上自衛隊の「空母」導入に手放しで賛同してよいのか

>実現に向けた「深刻な問題」とは?

 困った話ですね。難儀なお話です。実は、ここに列挙されているような問題は、海上自衛隊としては、すでにクリアされているか、クリア可能な問題であって、ハードルとしてはすでに存在しません。何方か、ちゃんとしたニュース系サイトで書いて下されば良いのですが、残念ながら私はその任では無いので。
 でも場末のブログなりに、コソーリと書きましょう。

 その前に、BMD問題で時々テレビにお出になる海将がいらっしゃいます。お名前は書きませんが、珍しくと言っては何ですが、この空母保有問題がニュースになってから、はっきりと反対であることをニュースのインタビューで発言してらっしゃいました。
 ちょっと奇異な感じがするけれど、あの方はイージス艦隊を育てたという自負があるので、言葉は悪いけれど、ちょっと戦艦派みたいな印象はあります。海自も一枚岩ではありません。

 その定員を巡る問題ですが、そもそも、いずも型はすでに空母であり、空母とはなんぞや? と言えば、ただのドンガラです。そして、ドンガラとしての定員はすでに満たしており、少なくとも、いずも型2隻を空母運用する範囲内では、そもそも定員の問題はいっさい生じません。早期警戒をどうするのか? という問題は、これは枝葉の小さなお話です。すでにものはEH101 AEW、タレスのCERBERUSだってある。

 戦闘機部隊を空自が運用するという話であれば、当然整備部隊も空自から派遣されるわけです。指揮は、空自から乗り込んで来る戦闘団長が執る。
 で、そうは言っても海自の乗組員自体、定員を満たしていないではないか? という話があります。私もそう思っています。しかし、ここにはいろんな絡繰りがあって、人員を捻出せよ、と言われれば、出て来ます。それはもう海自に限った話でありません。
 海自に限って話をすれば、まずそのいずもです。艦首ソナーを装備しています。そもそもが空母というのは、誰かに守られるものであって、自ら個艦防御をするものではありません。無駄な装備の最たるものです。これの操作要員が、何人も乗っているわけです。
 元を正せば、「ひゅうが」ですよ。あのばかでかいソナー・システムに、短魚雷まで装備している。これ無駄です。使う機会は絶対にありません。でもその操作要員は乗っているわけです。たぶん、使いもしない短魚雷の操作要員をさすがに両舷分乗せているとは思えませんが。ひゅうがの装備は何でああなったのか? あれは空母ではなく護衛艦であることをアピールするためだw、という皮肉もありますが、実際は大人の事情らしい。つまりメーカーを食わさなきゃならないから。
 海に限らず、どんな組織でも、その手の話は山ほどあって、外向きには、人は足りてない! と訴えるけれど、人員は出そうと思えば出せる(てか空母の人員をどうするのよという話より、すでに決定事項の潜水艦20隻分のクルーをどうやって確保するのよ? という問題の方が遙かに圧倒的に深刻)。

 ただ、空自は、この話にうんと言ったわけではないので、お金はともかく人はどうやって出すんだ? となった時に、当然、イーグルの未改修機分を、35B型である程度代替するんだ、という話になるわけですが、それにしても空自の了解を得るために、海自が人員削減を飲む代わりに、その分の増員を空自に認めるな話は、できるかも知れない。これはあくまでも私の個人的な見解ですが。
 で、いずもに関して言えば、スキージャンプ台の話があって、これを追加装備すると、当然艦首が沈むわけです。これはバラスト調整でクリアできるんだけど、もっとすっきりやりたければ、軍ヲタさんはご承知のように、水上艦のソナーは、真水で満たされています。ソナーを撤去せずとも、この真水を抜くだけで、10トン単位の浮力を確保できる。水測要員も削れるから二重にウマーな話になります。
 そういう工夫を積み重ねていくことで、仮に人員増が必要になっても、定員を動かさずに手当は十二分に可能です。

 次に、じゃあその空母を守る護衛艦の手当はどうするんだ? という問題があります。これは私も、過去に何度も、護衛艦隊はオーバーワークで艦船が足りない。南シナ海パトロールは現状では厳しいと書いて来ました。
 所が、これに関しても、現状、4隻のDDHは、あれは他艦に守られています。そうでないと作戦行動できません。護衛艦と同様の武装を持つひゅうがですら、そのESSMは、僚艦防空力を持つのみで、海洋進出する中国の前に単艦で持ち出せる状況はなくなったことを考えると、どの道、この四隻を守るための手立ては打たなければならない。
 今すであるその現実を置いて、では護衛艦をどうやりくりするのか? という話になると、これも、たとえば遠洋練習航海です。原則として二隻DDを付けるでしょう。去年だけ1隻だったらしいけれど、それ2隻も要らないでしょう、という話があって、海上自衛隊の遠洋任務というのが、中国海軍の脅威を全く考慮せずに済む時代のまま、今でも編成されている。
 現実問題として、足下でざわざわしている現下の厳しい状況で、はるばるインド洋まで出かけている余裕があるんですか? ということは、これから議論しなければならないでしょう。
 私は以前から、本格空母を持つなら二個護衛隊群にという主張をして来ましたが、少なくとも、いずも型2隻を、空自所属の35Bで運用するというお話に限定して言えば、海自の問題はすでにクリアされているか、クリア可能です。
 最大の問題は、それを持つという政治的決断、予算の捻出、空自の説得、という順になります。(大石英司の代替空港より抜粋)


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       【英EU離脱】EU、英離脱協定の草案を公表

 【ベルリン=宮下日出男】英国の欧州連合(EU)離脱交渉で、EUのバルニエ首席交渉官は28日、英国の離脱条件を定める「離脱協定」の草案を公表した。英領北アイルランドとEU加盟国のアイルランド間の国境問題では、双方の自由な往来を損なわないため、北アイルランドが事実上、関税同盟に残る可能性に言及した。

 国境問題は離脱条件に関する協議で難航し、昨年末の合意では具体的な対応を事実上、将来関係に関する協議に先送りしていた。協定に北アイルランドの“残留”を盛り込んだのは、解決策が見つからない場合に備えたEU側の立場としているが、議論を呼ぶ可能性がある。EU側は今後、草案について内部や英国との間で議論し、今秋までの合意を目指す。(産経より抜粋)

 ホント「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)

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     中国ネット 改憲批判拡大 国家主席終身制「暗黒支持するな」

 【北京=西見由章】中国共産党が国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を決めたことに対し、国内のインターネットでは隠語を用いて検閲をかいくぐる批判が拡大し、当局は憲法に関する議論自体を禁止する通達を出すなど言論統制を強めている。改憲案が議決される全国人民代表大会(全人代=国会)の3月5日開幕を前に中国社会が揺れている。

 「暗黒に慣れても暗黒を支持するな」。改憲案が発表された翌26日、湖北省・武漢大学の中国版ツイッター「微博」のアカウントに投稿された内容が話題を呼んだ。憲法改正で習近平国家主席の「終身制」に道が開かれた中国社会を「暗黒」と表現し、反対の意思を示すよう広く国民に呼びかけたとみられる。投稿は当局に削除された。

 ネット上では、1913年に中華民国の初代大総統に就任し、その後帝政を実施しようとして失敗した「袁世凱」や、皇帝即位を意味する「登基」、歴史の逆走を意味する「倒車(バック)」などの言葉を使った改憲への批判が広がったが、いずれもネットで検索できなくなった。中国のポータルサイトでは「移民」の検索回数が急増した。

 このほかネット上では、改憲に関する議論を禁止した重慶市弁護士協会の通知や、「授業で憲法を非難してはならない」とする広東省・中山大学の教員向け通知の画像も拡散している。社会の幅広い層で当局から同様の通知が出されているもようだ。(産経より抜粋)

【矢板明夫の中国点描】異常干支・戊戌の年の改憲案 不気味さ増す軍の“恫喝”

 2月16日は中国の春節(旧正月)だった。中国人の友人らから多くのお祝いメッセージが届いた。中には「異常干支の年、平穏無事に過ごせるように」と書かれたものが複数あった。

 古代中国に生まれた暦である十干十二支(じっかんじゅうにし)。組み合わせは60種類あり、今年は戊戌(つちのえいぬ)にあたる。形がよく似た2つの漢字だが、意味は正反対。「戊」は繁栄、「戌」は滅亡を表し、この2つが一緒になると、かなり極端な年になるといわれている。

 60年前の1958年は、新中国の災難の始まりといわれた年だった。建国の父、毛沢東は、経済的に米英を追い越すことを夢見て、農業、鉄鋼の増産を命じる大躍進政策を打ち出した。原材料も満足に確保できない中で、農民、主婦、学生らが手作りの高炉などで多くの鉄くずを生産して大失敗。経済が疲弊して極端な食料不足を招き、3千万人以上の餓死者を出す悲惨な結果となった。

 この失敗で求心力が低下し始めた毛沢東は、政敵から権力奪還を狙って8年後に文化大革命を起こし、中国を大混乱に陥れた。

 120年前の1898年は、「戊戌(ぼじゅつ)の政変」の年だ。清朝の光緒帝の支持を受けた改革派の康有為、譚嗣同らが日本式の官僚制度導入など思い切った政治改革を推進しようとして保守派と対立。改革派はクーデターを画策したが、西太后により弾圧された。

 光緒帝は幽閉、康有為は日本へ亡命、譚嗣同らは処刑された。改革派が清王朝を見限り、孫文らが革命運動に身を投じて、その後の辛亥革命(1911年)につながったといわれる。

 そして今年。旧正月休み明けの直後、中国共産党中央委員会がまとめた憲法改正案が発表された。改革派にとって穏やかな内容ではなかった。2期10年と定められている国家主席の任期制限が撤廃されるという。習近平国家主席の終身制につながる、時代に逆行した改正と言わざるをえない。

 北京在住の党関係者は、改憲案は習氏ら保守派が主導したと指摘した。その上で、習氏はここ数年、大物政敵を次々と失脚へ追い込み、その一族郎党を投獄する恐怖政治を行ってきたため、党内で多くの恨みを買っており、報復を恐れて権力の座から降りられなくなったと分析した。

 それにしても今回の改憲は性急だ。昨年末に改正した不当競争防止法のような一般法でさえ、草案から1次審議案、2次審議案などと1年以上かけて議論したのに、国の基本規範である憲法の改正を、2月末に草案を発表し3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で決着させようとしている。

 それに、年1回の開催が一般的な党の中央総会を1月中旬と2月末に連続して開いている。その間に、習氏のライバルである李克強首相の側近、楊晶・国務院秘書長の失脚も発表された。水面下で、賛成派と反対派の激しい攻防があるのではないかと想像する。

 ここ数日、軍機関紙の解放軍報などが「各地に駐屯する部隊が次々と改憲案を支持する」と大きく伝えているのも不気味だ。全人代代表(国会議員)らがこれから審議するのに、いきなり軍が草案支持を表明することは恫喝にもみえる。

 戊戌の2018年、中国でどんなことが起きるだろうか。(産経より抜粋)



<日本周辺情勢>中国軍艦・情報収集機・ロシア戦術偵察機が相次ぎ日本周辺へ


2/28(水) 19:12配信 ホウドウキョク


防衛省・統合幕僚監部によりますと、26日午前10時頃、海上自衛隊第4航空群所属「P-1」(厚木)及び第43掃海隊所属「うくしま」(下関)が、下対馬の西南西およそ70kmの海域を北東進する、中国海軍のジャンカイII級フリゲート549(タイトル写真上)1隻を確認しました。
その後、中国艦艇は対馬海峡を北上し、一時的に日本海へ進出しましたが、28日に対馬海峡を南下し、東シナ海に向けて航行したとのことです。(参照:上地図)

また、防衛省・統合幕僚監部によりますと27日、午前から午後にかけての数時間、中国のY-9情報収集機(タイトル写真真ん中)が東シナ海から対馬海峡を通過し、日本海に至り、その後反転し東シナ海へ飛行する長距離飛行を行いました(参照:上地図)。

航空軍事評論家の石川潤一氏によりますと、このY-9情報収集機は、山東省煙台市の莱※基地に所属する、海軍航空兵第2師団第4航空連隊のY-9JB(GX-8)とのことです。
中国機による対馬海峡通過は1月29日以来で、その際もY-9情報収集機でした。
(※「こざとへん」に「日」)
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また、防衛省・統合幕僚監部によりますと27日、午前中の数時間、ロシアのSu-24戦術偵察機(タイトル写真下)が奥尻島沖から能登半島の日本海を飛行する長距離飛行を行いました(参照:上地図)。

航空軍事評論家の石川潤一氏によりますと、このSu-24戦術偵察機は、昨年10月3日に日本海を飛行した「34白/RF-90950」(参照:下写真)と同じ機体で、コムソモルスク・ナ・アムーレのフルバ基地の277BAP(第277爆撃航空連隊)所属機で、主翼下にはEfir-1M放射線モニタリングポッドを、胴体下にはShpil-2Mレーザー偵察ポッドを搭載しているとのことです。

ロシアのSu-24戦術偵察機による日本周辺の飛行は、1月19日以来です。(Yahoo!より抜粋)



         中国との対決に舵を切ったアメリカ

            3/1(木) 6:10配信 JBpress

 トランプ政権は、2018年の1月下旬に公表した「国防戦略 2018(NDS-2018)」において、「大国間角逐(かくちく:互いに争うこと)」こそがアメリカ国防にとって最大の脅威であるという、国際軍事環境に対する現状認識を示した。

■ 「大国間角逐」という現状認識

 マティス国防長官は「NDS-2018」に関連して、「アメリカ軍は世界規模での対テロ戦争に打ち勝つための努力を継続していくものの、アメリカの国防が最も重視しなければならないのは『対テロ戦争』ではなく『大国間角逐』である」と明言している。

 すなわち、トランプ政権下におけるアメリカ国防戦略の基本方針は、大国間角逐、つまり「軍事大国の間における強度な競合」という軍事環境に突入したという現状認識を大前提にして、そのような大国間角逐に打ち勝つことによってアメリカの国益を維持する、というのである。米国にとっての大国間角逐とは、具体的には「中国の軍事力、そしてやがてはロシアの軍事力、との熾烈な競合」を指す。

 米国の安全保障関係者たちの間では、このように大転換した国防戦略の基本方針を実施するためには具体的にどうすれば良いのか?  といった議論が活発になってきている。とりえわけ、これまで対テロ戦争にプライオリティーが与えられていたため、力を押さえつけられてきた「中国封じ込め派」の人々の多くは、NDS-2018で表明された軍事環境認識に賛同するとともに、国防戦略の基本方針を実施していくための戦略案や具体的方策案などを提示し始めている。
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■ 繰り返されてきた「集団安全保障的心情」

 なかでも、陸軍将校退役後はCSBAという国防に関するシンクタンクを主催するなど安全保障戦略家として高名なアンドリュー・クレパインビック博士はNDS-2018を次のように高く評価している。

 「マティス長官が率いるトランプ政権国防当局が、NDS-2018において『大国間角逐に打ち勝つこと』をアメリカ国防戦略の基本方針に据えたことは、第1次世界大戦以降長きにわたってアメリカの国防政策担当者たちが依拠し続けてきた『集団安全保障的心情』から目を覚まさせようとする画期的な第1歩である」

 クレパインビック博士たちによると、「集団安全保障(collective security)」とは、大国(軍事大国)が既存の国際社会というシステムに組み込まれ、もしもそのシステムをひっくり返そうとする動きを見せた構成国が現れた場合は、大国が主導する国際社会が集団で“跳ねっ返り”から既存のシステムを防衛する、ということが大前提となっていた。

 しかしながら、第1次世界大戦後の集団安全保障システムはドイツ、日本、イタリアによる挑戦を受け、第2次世界大戦後の集団安全保障システムはソビエト連邦が率いる共産主義勢力による挑戦を受け、冷戦後の集団安全保障システムは中国およびロシアによる挑戦を受けつつある。

 クレパインビック博士によると、集団安全保障システムがそのように危険にさらされる状況が繰り返されてきたのは、「集団安全保障的心情」に突き動かされていたアメリカの指導者たちが常に誤って国際情勢を認識していたからである。マティス国防長官が率いるアメリカ国防当局は、これまで幾度となく繰り返されてきた集団安全保障的心情から脱却して、国際軍事環境を大国間角逐という視点から認識するという正しい(クレパインビック博士たちにとっては)立場にスタンスを移し替えたというわけである。



その際、トランプ政権が想定している「大国間」とは、現時点においては「アメリカ対中国」である。近い将来にはそれに「アメリカ対ロシア」も加わるが、現在のアメリカ国防当局にとって喫緊の課題は、「米中間角逐」に打ち勝ってアメリカの国益を維持しなければならない、ということになる。

 しかしながらクレパインビック博士は、「米中間角逐(そして米ロ間角逐)に打ち勝つ」という基本戦略には深刻な問題が横たわっていると警鐘を鳴らす。すなわち、基本戦略を着実に実施するための具体的戦略あるいは作戦概念を、個々の米軍(海軍、陸軍、空軍、海兵隊)も米軍全体(統合軍)も持ち合わせていないということである。

 本コラム「中国の海洋侵出を食い止めるために日米がすべきこと」(2018年1月5日)でも指摘したように、中国は「積極防衛戦略」という確固たる具体的な国防戦略を着々と推進している。それに対してアメリカは何ら具体的な対中国軍事戦略を策定していないのが現状である。

■ 日本に必要な独自の「列島防衛戦略」

 そこで具体的な対中国軍事戦略としてクレパインビック博士たちが提唱するのが、かねてよりCSBAによって機会あるごとに主張し続けてきた「列島防衛戦略(作戦概念)」である。
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 この戦略は、日本列島から台湾、フィリピン、インドネシアを経てマレーシアに至る、中国側のいうところの「第1列島線」と、伊豆諸島、小笠原諸島からグアム島やサイパン島などマリアナ諸島を繋ぐ「第2列島線」に、米軍(海軍、空軍、海兵隊そして陸軍)前方展開部隊を展開させ(あるいは急展開できる態勢を維持し)、中国人民解放軍海洋戦力(海上戦力、海中戦力、航空戦力、長射程ミサイル戦力、それにサイバー戦力)が、それらの列島線に接近できなくしてしまおう、というものである。

 ただし、この「列島防衛戦略」の提唱に対しては慎重論も少なくない。なぜなら、現状においては、南シナ海周辺諸国や米国の同盟国、友好諸国の多くは中国との経済的結びつきが、もはや捨てがたい状況となっているからだ。「中国との経済的結びつきが強い国は、『列島防衛戦略』などアメリカ側が提唱する対中国戦略はアメリカの国益維持のための戦略だと考えている。そうした対中対抗策をアメリカが持ち込もうことに対しては、さすがに面と向かって口に出してはいないものの、“ありがた迷惑”だとして心中困っているはずだ」といった声も聞かれる。

 とはいうものの、東シナ海・南西諸島の島嶼防衛の必要がある日本にとっては、「列島防衛戦略」は「アメリカの国益維持のため」というよりは「日本の国益維持のため」の国防戦略そのものである。(本コラム「効果は絶大、与那国島に配備される海洋防衛部隊」2014年5月8日、「島嶼防衛の戦略は人民解放軍に学べ」2015年7月16日など参照)

 したがって日本は、アメリカの対中封じ込め派の外圧要求を待つまでもなく、自主的に日本独自の「列島防衛戦略」、すなわち中国が与那国島から利尻島に至る長大な日本列島線に接近できないようにするための具体的国防戦略を打ち立て、推進する策を講じねばならない。

 もちろん、日本がこのような戦略を実施するに当たっては、「列島防衛戦略」を推し進めるアメリカとの協働が有用である。ただし、その際に日本側が心せねばならないのは、アメリカによる「列島防衛戦略」は「大国間角逐」に打ち勝つための具体的戦略であり、日本政府が拘泥している国連中心主義、すなわち集団安全保障的心情から離脱した世界観に立脚しているということである。(Yahoo!より抜粋)



台湾独立派「住民投票を」 そろって会見、李登輝氏も出席、「台湾」名義での国連加盟も訴える

 【台北=田中靖人】「台湾独立」の住民投票を求める政治運動の開始を宣言する記者会見が28日、台北で行われ、独立派の政党や政治団体の代表が一堂に会した。会見には李登輝元総統が出席し、民主進歩党の陳水扁元総統もビデオメッセージを寄せた。台湾独立の動きを警戒する中国を刺激する一方、中台関係の「現状維持」を掲げて独立の動きを抑制してきた蔡英文政権にとっても、難しい課題となりそうだ。

 この日は、中国国民党政権による1947年の住民弾圧事件「2・28事件」から71年、民主化・独立運動の記念日でもある。運動は、民放テレビ局「民間全民テレビ(民視)」の董事長(会長)が発起人となり、150人が署名に名を連ねた。会見には、ヒマワリ学生運動から派生した政党「時代力量」の黄国昌主席や、民進党の呂秀蓮元副総統も出席した。

 宣言文は、2019年4月に住民投票を行い、「台湾の人民が自ら国家の地位と前途を決める」と主張。「台湾」名義での国連加盟も訴えている。

 李氏は「住民投票で台湾を正常な国家にする」と大筋で支持を表明。病気療養のため仮釈放中の陳氏も、映像で「2350万人の台湾人民の決心を全世界に知らせよう」と呼びかけた。

 ただ、領域の変更など「独立」に関係する決定は、立法院(国会に相当)で出席委員の4分の3以上の賛成による発議で憲法を改正する必要があるため、法的拘束力のある「独立投票」が実施できる可能性は低い。運動は、中国に低姿勢を取る蔡政権に圧力をかける狙いもあるとみられる。

 一方、独立派が2・28事件の「首謀者」とみる初代総統、蒋介石の遺体が安置されている北西部・桃園市の墓所に28日、「青年独立派」を名乗る男らが侵入、ひつぎに赤いペンキをかけた。(産経より抜粋)


五輪の裏で進む米韓同盟の腐食 東洋学園大学教授・櫻田淳

 ≪露骨な「政治性」は類例がない≫

 平昌冬季五輪が閉幕した。これにパラリンピックを加えた「平昌2018」の催事は、それが帯びる濃厚な「政治色」において、過去数十年でも類例のないものであろう。平昌五輪という舞台の上で、「南北融和」という大義を確認し、「米朝対話」の実現という政治目的を追求しようとした文在寅韓国大統領の姿勢を前にすれば、露骨な「政治性」が指摘されても不思議ではあるまい。

 事実、五輪開会式直後、マイク・ペンス米国副大統領の発言を念頭に置き、文大統領は「米国も北朝鮮との対話を模索している」という機運を盛り上げようとした。

 もっとも『日本経済新聞』(電子版、2月15日配信)によれば、ペンス副大統領は「核・ミサイル開発を断念するまで米国の対北朝鮮政策に変更はないと表明した。北朝鮮が完全かつ検証可能な形で核放棄をすることで初めて『我々や国際社会は北朝鮮への態度を変更することができる』との認識を示した」とのことである。

 これに関連して、安倍晋三首相とドナルド・J・トランプ米国大統領は、2月14日の電話会談で、「対話のための対話では意味がない。完全かつ検証可能、そして不可逆的な非核化を前提としない限り、意味ある対話はできない」という認識で一致した。

 ちなみに、五輪開会式に際して北朝鮮政府は、金与正氏を派遣して南北首脳会談開催を呼び掛ける一方で、米国との接触を断ったという報が流れた。「民族融和」の大義の下、先々に「文在寅の韓国」が米国に対する「盾」、さらには自らにとっての「財布」としての役割を果たすようになれば、北朝鮮としては、米国に気を使う必要はない-。北朝鮮の姿勢には、そういう判断が働いたかもしれない。

 文政権下の韓国政府は、「まず対話を進め、非核化は然(しか)る後の目標である」という思惑を抱いたかもしれないけれども、そうした思惑には、トランプ政権下の米国政府は乗らなかったのである。文大統領の対外政策対応には、「空回り」の感が漂う。

 ≪軍事演習は内政問題なのか≫

 そもそも、戦後七十余年、日本が享受してきた平和と繁栄の条件として、自明のように語られる憲法第9条と日米安保体制に加え、米韓同盟の枠組みを忘れるわけにはいかない。

 朝鮮半島を南北に分断する「38度線」は、韓国にとっては「民族の分断線」かもしれないけれども、日本にとっては「安全保障上の最前線」である。米韓同盟の枠組みの下、その「安全保障上の最前線」が「38度線」で固定されていればこそ、日本は、冷戦期を通じて、中国や北朝鮮のような共産主義陣営諸国の「風圧」に直接に対峙(たいじ)せずに済んだ。日本を取り巻く国際環境を考える際、この事実に留意することは大事である。

 然るに、五輪開会式前、安倍首相は文大統領との会談の席上、「平昌2018」後に延期された米韓合同定例軍事演習の扱いについて、「延期する段階ではない。…予定通り実施することが重要だ」との考えを示したが、文大統領は「この問題はわれわれの主権問題であり、内政の問題である」と反発したと伝えられる。

 しかしながら、前に触れたように、米韓同盟の枠組みが日本の周辺国際環境を左右する主な条件の一つであり、米韓軍事演習の実施が米韓同盟の信頼性を担保する仕掛けの一つである以上、その扱いが純然たる韓国の「内政問題」であるはずはない。

 およそ「同盟とは、互いが必要とされるときに互いの必要に応える努力によって支えられる」という政治上の公理に従えば、そのような努力を怠けているかに映る現下の「文在寅の韓国」の姿勢は、米韓同盟の枠組みにおける「腐食」と「空洞化」を促しているのではないか。

 ≪「敵対的」な色彩帯びる文政権≫

 そうであるならば、米韓同盟の「融解」を制止するどころか、それをあえて黙過するかのような「文在寅の韓国」の姿勢こそが、歴史認識や領土紛争に絡む対日姿勢よりも、はるかに日本に対して「敵対的」な色彩を帯びている。米韓同盟が崩壊する事態が招く衝撃に比べれば、歴史認識や領土に絡む摩擦は些事(さじ)にすぎないのである。

 日本にとって、朝鮮半島情勢に絡む「真実の瞬間」は二つある。その一つは、本稿で指摘した「米韓同盟が崩壊する瞬間」であるけれども、他の間近に迫っているかもしれない一つは、「米国政府部内で検討されていると伝えられる対朝限定攻撃、すなわち『鼻血作戦』が実際に発動された瞬間」であろう。

 筆者は、そうした瞬間に際しては、米国を含む「西方世界」との提携を徹底させる対応で臨むしかないと考えているけれども、それを貫徹させる準備は果たして出来上がっているであろうか。「『決してない』とは、決して言うな」という国際政治分析の教訓が、現在ほど胸に迫る局面はない。(産経より抜粋)


上院独占、独裁強めるカンボジア 背後に中国 欧米は非難も日本は援助継続 Mar 1 2018

 カンボジアの上院選が2月25日に行われ、与党人民党(CPP)が全議席を独占した。この選挙は、政府が主要野党を排除した後に行われたものだ。民主主義から逸脱していると非難するEUやアメリカとは対照的に、日本政府は7月の総選挙(下院選)でも協力を行うと約束。カンボジアへの支援継続を表明している。

◆見せかけの民主主義。独裁色強まるカンボジア
 30年間権力の座にあるカンボジアのフン・セン首相は、民主主義の枠組みを維持しつつも、野党に対しては不寛容だとAPは指摘する。2013年の総選挙と昨年のコミューンと呼ばれる地方自治体の選挙で、野党救国党(CNRP)が躍進を遂げたことから、フン・セン氏は同党の排除に動いた。昨年11月、裁判所の命令によりCNRPは解党させられ、その後リーダーのケム・ソカ氏が、国家反逆罪で逮捕されている。APによれば、フン・セン氏率いるCPPはより攻撃的になっており、政府に批判的なメディアは封鎖に追い込まれ、CNRPのほとんどのシニア・メンバーが海外に脱出したという。

 カンボジアの上院議員は有権者の投票ではなく、コミューン議員と下院議員の投票によってほとんどが選ばれる。今回の上院選は、CNRPの解党により、同党所属のコミューン、下院議員の議席が他党に再配分された後だった。CNRP以外の党は弱小で、コミューン議席の95%以上を現在はCPPが握っていることから考えれば、いかに上院の議席独占が簡単だったかがわかるとAFPは述べている。著書『フン・センのカンボジア』で、政権の問題を描いた作家のセバスティアン・ストランジオ氏は、CPPの最近の弾圧は、見せかけの民主主義から、一党独裁の新時代を確立するためのものだと指摘している(AFP)。

◆反対派は国際社会に助けを求める。欧米は反応
 CNRPをケム・ソカ氏と共同で立ち上げたサム・ランシー氏は、今回の選挙は「茶番」だとし、国際社会が非難するよう海外から声明を出している(AFP)。前CNRP副党首で海外在住のムー・ソファ氏も、「国連と国際社会が今回の上院選を非難し、独裁は許さないというシグナルとして、制裁も含めた早急で厳しい対策を取ってほしい」とコメントしている(AP)。

 APによれば、すでにアメリカとドイツは、民主主義悪化の責任があるとされる特定のカンボジア政府関係者へのビザの発給を禁止している。また、EUとアメリカは、7月に行われるカンボジアの総選挙へのサポートを取りやめた(AFP)。

◆中国を意識?日本は選挙への協力を約束
 欧米とは対照的に、日本は7月の選挙に使用する、日本製投票箱などの選挙用物品の供与として、8億円の資金協力を約束している。堀之内駐カンボジア日本大使は、投票箱はカンボジアの民主主義のための日本の援助だと説明している。(ロイター).

 政治アナリストのLao Mong Hay氏は、日本は制裁よりも援助によってよりカンボジア政府に影響を与えることができると考え、欧米とは別の戦術を取っているのかもしれない、と見る(現地紙クメール・タイムズ)。ロイターによれば、カンボジアにとって最大の援助国は中国であり、フン・セン氏の後ろ盾になっているという。投票箱やブースなどの選挙に必要な道具は中国も供与を約束しており、日本としてもここで協力しなければ、中国の影響力が増々強まってしまうという政治的事情もあったのかもしれない。

 クメール・タイムズによれば、安倍首相は、カンボジアの発展と繁栄の援助の継続にフルにコミットするとフン・セン氏に宛てた書簡に記しているが、独裁化への支援ともなりそうなだけに、内外から批判を浴びる可能性もある。すでに反逆罪に問われているケム・ソカ氏の娘のKem Monovithya氏は、「なぜ何百万人ものカンボジア人の意志を奪う、偽りの選挙をサポートするのか」と資金協力を批判し、日本に説明を求めているという(クメール・タイムズ)。((ニュースフィアより抜粋)



【安倍政権考】東南アジアで海保機関の能力向上支援加速「インド太平洋戦略」を推進

 政府が東南アジアで各国の海上保安機関の海賊対応能力強化を支援する取り組みに力を入れている。昨年10月に海上保安庁に専従チームを発足させ、これまでにフィリピンやベトナムで共同訓練を通じた技術指導に取り組んだ。1月には海保がインド沿岸警備隊と連携した過去最大規模の訓練も実施している。政府がこうした支援の動きを加速させる背景には、各国の海賊対応能力向上で安倍晋三首相(63)が唱える「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進を図り、中国の南シナ海での海洋進出を牽制する狙いがある。

 「(日印)両国の強い絆によって開かれた訓練だが、オブザーバーの参加でより範囲が拡大した。インド太平洋地域の安定につながる」

 今年1月にインド南部チェンナイ沖で海賊対応訓練を実施した後、海保の中島敏長官は訓練の成果をこう振り返った。

 訓練には海保の巡視船「つがる」のほか、インド側から9隻が参加。スリランカ、モルディブも初めてオブザーバーとして訓練に加わった。海賊に乗っ取られて通信不通となったクルーズ船が海上で発見されて救出に向かうという設定で行われ、情報収集から人命救助までの手順などを確認した。

 海保によると、2017(平成29)年に発生した海賊などの発生件数は世界全体で180件に上る。このうち東南アジアは、前年は7年ぶりに減少したが再び増加に転じて76件となり、身代金目的の船員誘拐といった重大事案も発生している。ソマリア沖・アデン湾でも9件発生している。近年、ベトナムやインドネシアなどで海保機関を新設させる動きが続いており、法に基づいた対処法を習得することが喫緊の課題となっている。

 こうした東南アジア各国からの支援要請に応えるために海保内に専従チームが発足した。海上保安国際協力推進官をトップとする計7人体制で構成されている。各国の要請に応じて支援内容を協議し、メンバーのほか専門知識を持った職員らが現地に入って1週間程度、集中的に指導に当たるのが主な任務だ。これまで分野ごとに実施していた技術指導を専従チームが一元管理することで、継続的な支援も可能になる。

 日本は各国に巡視船の供与などハード面での支援を続けてきた。さらにソフト面でも組織同士の連携を強化することで、法に基づいた海洋秩序の確保という理念の共有を目指す。

 同チームは昨年11月のフィリピンへの派遣を皮切りに、12月にはベトナムに派遣され、現地の海保機関の指導に取り組んだ。将来的な海外指導の目標派遣期間を「年間24週」に設定しており、現在は来年度の派遣先を検討中だという。

 インド太平洋戦略の重要地点であるインド洋は、中東と日本をつなぐ重要な運送ルートであり、航行の安全確保が必要不可欠だ。また、海洋上の法の秩序の重要性や普遍的な価値観を多くの東南アジアの国々で共有することは、南シナ海への海洋進出を進める中国への牽制ともなり得る。

 ある政府関係者は「東南アジア各国への指導を通じて海洋上の普遍的な価値観が広まっていけば、中国も国際スタンダードにあった開発をせざるをえなくなる。中国と対立せずに、そういう方向に誘導するという目的もある」と話している。 (政治部 大島悠亮)



 自由で開かれたインド太平洋戦略 インド洋と太平洋を介し、アジアとアフリカの連結性を向上させ、地域全体の安定と繁栄を促進する戦略。安倍晋三首相が2016(平成28)年8月にケニアで開かれたアフリカ開発会議(TICAD)で打ち出した。法の支配といった共通の価値観を共有する米国はじめインドやオーストラリアなどとの連携を強化し、海洋進出を強める中国を牽制する安全保障上の狙いもある。

 昨年11月に来日したトランプ米大統領は首相との会談で同戦略の重要性に賛同。直後に訪れたベトナム・ダナンでの演説では「自由で開かれたインド太平洋に向けたわれわれの構想を共有できた」と強調した。(産経より抜粋)


シリア 弾圧に曝される市民に寄り添うフリをしてきた欧米諸国の無力と敗北


2/28(水) 20:17配信 ニューズウィーク日本版


ロシアとトルコが動くと、シリアのバッシャール・アサド政権は得をし、反体制派とロジャヴァは追い詰められる──イスラーム国が排除されたシリア情勢は、このように推移している。

シリアで今度はトルコ軍が化学兵器攻撃か?

■トルコにとっての「テロリスト」とは

シリア国内でのロシアとトルコの軍事行動は「テロとの戦い」の論理に基づいて(自己)正当化されている。だが、両国にとって「テロリスト」とは異なった組織を意味する。

トルコにとっての「テロリスト」とは、クルド民族主義組織の民主統一党(PYD)、同党が指導する自治政体のロジャヴァ(西クルディスタン移行期民政局、ないしは北シリア民主連邦)、その武装部隊の人民防衛隊(YPG)や女性防衛隊(YPJ)、そしてこれらの部隊を主体とするシリア民主軍のことだ。トルコは、これらをクルディスタン労働者党(PKK)と同根の「テロ組織」とみなしている。

トルコは、「アラブの春」がシリアに波及した当初から、それが「クルドの春」に変容することに警戒していた。だが、シリア内戦に乗じて、PYDがユーフラテス川東部(ジャズィーラ地方)とアレッポ県北西のアフリーン郡(中心都市はアフリーン市)を実効支配するようになったことで、この懸念は現実のものとなった。

PYDがこの二つの地域を結節させ、シリア・トルコ国境地域全体を掌握することを回避するため、トルコは2015年8月から2016年3月にかけて「ユーフラテスの盾」作戦を敢行、アレッポ県北東部のユーフラテス川西岸のいわゆる「安全地帯」を事実上占領した。また、今年1月20日には「オリーブの枝」作戦の開始を宣言し、「飛び地」であるアフリーン郡への侵攻を本格化させた。

なお、クルド民族主義勢力に対する米国の姿勢は究極の二重基準だ。米国はPKKを1997年以来「外国テロ組織」(FTO)に指定する一方、シリア民主軍をイスラーム国に対する「テロとの戦い」で共闘する「協力部隊」とみなして全面支援している。

PYDについては、バラク・オバマ前政権が「テロとの戦い」のパートナーと位置づけていた。だが、ドナルド・トランプ米政権下の1月24日、中央情報局(CIA)は公式HPの内容を更新し、PYDをPKKの分派の「テロ集団」と位置づけた(拙稿「米国はシリア情勢をめぐって自らをテロ支援国家に指定?!」(Yahoo! Japan News個人、2018年1月29日)を参照のこと)。

トルコは「オリーブの枝」作戦を通じて、シリア全土で「テロリスト」を根絶すると凄んでいる。だが、目下のところはアフリーン市包囲をめざしており、米国が部隊を進駐させているアレッポ県東部のユーフラテス川西岸のマンビジュ市一帯、ジャズィーラ地方での本格作戦は念頭に置いてない(ようだ)。

■ ロシアにとっての「テロリスト」

これに対して、ロシアにとっての「テロリスト」の筆頭は、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放委員会だ。シャームの民のヌスラ戦線として知られた彼らは、2016年7月にシャーム・ファトフ戦線(シャーム征服戦線)に改称、その後2017年1月に、オバマ前政権が支援してきた「穏健な反体制派」のヌールッディーン・ザンキー運動などと統合し、現在の組織名を名乗るようになった。なおヌールッディーン・ザンキー運動は2017年7月にシャーム解放委員会を離反、今年2月18日にアル=カーイダの系譜を汲むシャーム自由人イスラーム運動と統合し、シャーム解放戦線を名乗るようになった。

ロシアは、シャーム解放委員会に加えて、「アル=カーイダとつながりがある組織」も「テロリスト」とみなす。反体制派は現在、ダマスカス郊外県東グータ地方、イドリブ県南東部、ハマー県北部、アレッポ県南西部、クナイトラ県北部で抵抗を続けている。そのなかには、シャーム解放戦線、イスラーム軍、ラフマーン軍団、ナスル軍、イッザ軍、自由イドリブ軍、トルキスタン・イスラーム党などが含まれる。これらの組織は、いずれもロシア、トルコ、イランを保証国とするアスタナ会議の停戦プロセスを拒否し、シャーム解放委員会と共闘している。

ちなみに、これらの反体制派は、トルコから直接、間接の支援を受け、その一部は「オリーブの枝」作戦にも参加している。だが、ロシアは、これらの組織がトルコの監督のもとにロジャヴァに侵攻することについては黙認している。一方、トルコも、これらの組織が「オリーブの枝」作戦の枠外でロシア・シリア両軍の攻撃に曝されても、反発しない。

シリア内戦においては、当事者たちが「テロリスト」の定義をめぐって鋭く対立し、そのことが混乱を助長してきた。だが、ロシアとトルコ(そしてイラン)は、アスタナ会議を通じて、自らとは異なる「テロの定義」を黙認するしくみを確立したのだ。

■ 漁夫の利を得るシリア政府

トルコが「オリーブの枝」作戦の開始を宣言してから1ヶ月が経ったが、アフリーン郡でのトルコ版「テロとの戦い」の成否については評価が分かれる。トルコ軍とその支援を受ける反体制派は、トルコのハタイ県に接するアフリーン郡の国境地帯のほぼ全域を制圧した(地図中の青で示された地域が制圧地域)。

だが、トルコ軍はシリア民主軍の激しい抵抗を受け、苦戦を強いられているとも言われる。アフリーン市では、ロジャヴァの呼びかけを受け、連日のように住民が大規模抗議デモを行い、徹底抗戦の構えを示している。またジャズィーラ地方からは、多くの若者が義勇兵として同地に押し寄せているほか、イスラーム国と戦うとしてYPGに従軍していた欧米諸国出身者も戦いに加わっている。

ここへ来てトルコにとって最大の「痛手」は、シリア政府がアフリーン郡に「人民部隊」と名づけられた民兵を進駐させたことだ。この動きは、ロシアの仲介によるシリア政府とロジャヴァの度重なる協議の結果として実現したものだ。

トルコ軍は「人民部隊」の派遣が開始された20日、その車列を砲撃し、進入を阻止しようとした。だが、部隊は22日にはアフリーン市に入り、住民からの歓迎を受けた。YPGのヌーリー・マフムード報道官によると、前線に展開した「人民部隊」は数百人で、トルコ軍と対峙するには決して十分ではない。だが、トルコは、ロシアの「お墨付き」を得ているこの部隊と交戦することを嫌っている。シリア政府は、漁夫の利を得るかたちで、戦わずしてアフリーン市を手に入れたのだ。

シリア政府は、アフリーン郡に加えて、アレッポ市シャイフ・マクスード地区の割譲をロジャヴァと合意、22日にシリア軍部隊を同地に進駐させた。2016年12月にアル=カーイダ系のシャーム解放委員会を含む反体制派を掃討し、アレッポ市東部を奪還していたシリア政府は、これによりアレッポ市全域を回復した。

シリア政府はさらに23日、アレッポ市北部の要衝タッル・リフアト市に共和国護衛隊の部隊を派遣した。同市は「オリーブの枝」作戦開始宣言の直前に、トルコ軍の攻撃を回避するとしてロシア軍が監視部隊を撤退させていた。共和国護衛隊は、これに代わって市内の駐屯地に展開したのだ。

シリア政府に対するロジャヴァの譲歩は、トルコ軍の攻撃を前にしたPYDの窮状だけでなく、トルコの増長を最小限にとどめようとするロシアの圧力の強さを感じさせる。

■ 「ヒステリック」なロシアの爆撃

そのロシアだが、シリア政府とともにダマスカス郊外県東グータ地方(人口約80万人)で勝負に出ている。シャーム解放委員会、シャーム解放戦線、ラフマーン軍団、イスラーム軍といったイスラーム過激派(ロシア国防省の推計で約9,000人)が活動を続ける同地に対して2月18日以降、爆撃を激化させたのだ。

攻勢は、イドリブ県で2月3日にシャーム解放委員会がロシア空軍のSu-24戦闘爆撃機に撃墜されたことへの報復でもあり、トルコによる「オリーブの枝」作戦を黙認していることの見返りでもある。

「ヒステリック」と称される爆撃で、ロシア・シリア両軍は、塩素ガスや「樽爆弾」よりもさらに殺傷性の高い燃料気化爆弾を使用している。また「虎」の愛称で知られるスハイル・ハサン准将率いるシリア軍地上部隊が東グータ地方への攻勢を強めている。英国で活動する反体制系NGOによると、26日現在、民間人561人(うち222人が18歳未満の子供)が犠牲となったという。

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣が述べた通り、この攻勢はアレッポ市東部での戦闘を「モデル」としており、武装集団の戦闘員とその家族の退去を通じた完全解放を狙ったものだ。事実、ロシア(そしてエジプト)は、ラフマーン軍団やイスラーム軍と、シリア政府を仲介し、停戦に向けた折衝を続けている。

東グータ地方の停戦をめぐっては、2017年半ばからシャーム解放委員会の戦闘員の退去が条件となってきた。だが、伝えられているところによると、ロシアは最近になって、この条件を呑んだラフマーン軍団とイスラーム軍への攻撃停止を拒否、彼らの退去(あるいは降伏)を求めるようになっているという。

■ 国連安保理は人道停戦を採択したが、戦況に何の変化もない

東グータ地方での戦闘激化を受け、国連安保理は、シリア全土で少なくとも30日間の人道停戦を実施することを定めた決議第2401号を24日に全会一致で採択した。だが、それは国内の戦況に何の変化ももたらしていない。

決議は、すべての当事者に停戦を求めていた。だが「延滞なき戦闘停止」を呼びかけているだけで、いつ、そしてどのように停戦するかは当事者に委ねられている。しかも「イスラーム国、アル=カーイダ、ヌスラ戦線、そしてこれらとつながりのあるすべての個人と組織」に対する軍事行動の継続は認められ、「テロとの戦い」を根拠に戦闘を行う当事者は戦闘継続を許されている。

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は26日、午前9時から午後2時までの5時間の人道停戦を27日から開始すると発表した。だが、決議採択後も、イスラーム過激派が活動を続ける東グータ地方への攻撃は続けられている。

トルコはバクル・ブズダー副首相兼内閣報道官が「決議はクルド人民兵に対する作戦に影響を与えない」と述べ、シリア民主軍との戦闘を継続している。米主導の有志連合も25日、イスラーム国に対する「テロとの戦い」と称して、ダイル・ザウル県南東部を爆撃し、民間人多数を殺傷した。

東グータ地方に対するロシア・シリア両軍の攻撃を非難し、その停止を強く求めたのは西側諸国だった。メディアでは、無差別攻撃に曝される住民の姿や、地元の活動家や子供の悲痛な声が報じられた。

だが、それだけだった。日本を含む西側諸国の関心や憤りは、トルコが「オリーブの枝」作戦を始めた時と同じように極めて低い。東グータ地方を含むシリア国内で戦闘を停止させ、同地に人道支援を行き届かせることで、どうしたいのかという具体的なヴィジョンが示されていないこと、それが最大の理由だ。「アラブの春」が波及した当初に夢想されていた「独裁」打倒に代わる実現可能な目標は何ら見えてこない。

東グータ地方陥落が時間の問題となりつつあるなか、弾圧に曝される市民に寄り添うフリをしてきた欧米諸国の無力と敗北が、改めて浮き彫りになっているのである。(Yahoo!より抜粋)



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   北朝鮮タンカー、東シナ海で「瀬取り」か 日本政府が4例目を公表

            2018年2月27日(火)19時30分

外務省は27日、北朝鮮船籍のタンカーが、国連の制裁決議に違反して他の船と洋上で物資を引き渡す「瀬取り」をしていた疑いがあると発表した。日本政府が北朝鮮船による瀬取りの疑いの事例を公表するのは4例目。国連の制裁委員会に通報するとともに、船の関係国に関心を表明した。

海上自衛隊の哨戒機が24日深夜、北朝鮮船籍のタンカー「Cho Ma San号」とモルディブ船籍の「Xin Yuan18号」が上海の東約220キロの公海上で横付けし、何らかの作業をしているところを確認した。外務省は「総合的に判断した結果、国連安保理決議で禁止されている瀬取りを実施していたことが強く疑われる」としている。

外務省によると、北朝鮮タンカーは米国が23日に制裁対象に指定した船。日本政府は、船体から船名が消されていることを確認した。

日本は北朝鮮による瀬取りの監視を強化し、確認した情報を米国など関係国と共有している。米国も沿岸警備隊の船を東アジアに派遣することを検討するとともに、日本や韓国、オーストラリア、シンガポールなどと監視網を強める方策を協議している。(ニューズウィークより抜粋)


「北朝鮮制裁は核放棄が目的、政権転覆意図せず」 韓国外相、軍縮会議で


2018年2月28日(水)11時16分



韓国の康京和外相は27日、スイスで開催されているジュネーブ軍縮会議で、北朝鮮への制裁は核放棄を促す狙いがあり、「政権転覆」が目的ではないとの認識を示した。

ただ、北朝鮮の韓大成(ハン・テソン)駐ジュネーブ国際機関代表部大使は同会議で、制裁は効果がないと主張。米韓が計画する合同軍事演習の再開は「南北関係の改善に向けた現在の前向きなプロセス」を損ねることになると警告した。

韓国の康外相は、「制裁はそれ自体が目的ではなく、政権転覆を意図しない。北朝鮮の将来は核兵器ではなく、非核化に向けた国際社会との協力にかかっていると分からせる狙いがある」と表明。

その上で、北朝鮮が正しい決断を下せば、「われわれは北朝鮮の明るく豊かな未来のために協力する用意がある」と語った。


北朝鮮の韓大使は、米国は平昌冬季五輪を機に改善した南北関係を脅かす「危険な動き」に出ていると批判。「米国は、制裁と圧力は決して北朝鮮への脅威にはならず、効果を表さないことに気付くべきだ」とけん制した。

トランプ米政権に対し、朝鮮半島周辺の核設備の配置や合同軍事演習など「緊張を高める挑発行為」をやめるよう訴えた。

米国のロバート・ウッド軍縮大使は、米国は北朝鮮を核保有国と認めることは決してないと強調。国際社会の要請に応じ、核開発を停止すべきだと指摘した。

堀井学外務政務官は、北朝鮮の核、弾道ミサイル発射実験は容認できないと強い語調で警告。「ほほ笑み外交」に目を奪われてはならないとも述べた。(ニューズウィークより抜粋)


金正恩はなぜ米韓合同軍事演習をここまで恐れるのか


2018年2月28日(水)11時00分

高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) 

<米韓軍事合同演習が実施されれば、北朝鮮としては演習のふりをして攻め込まれてはたまらないので、相応の備えをしなければならない>

米国防総省のマニング報道官は26日、延期していた米韓合同軍事演習について、来月の平昌パラリンピックの終了後に実施するとの方針を改めて強調した。詳細な日程や規模については今後、韓国と協議した上で決めるという。

これに対し、北朝鮮は強く反発している。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は同日付の論評で、「朝鮮半島の緊張緩和と恒久平和を願う全民族と北南関係の改善のために誠意と努力の限りを尽くしている共和国に対する、悪らつな挑戦として絶対に容認されない」と非難の声を上げた。




それにしても、北朝鮮はなぜ、米韓合同軍事演習を嫌うのか。

米国と韓国は通常、3月と4月に合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」を行う。今年は米軍からは最大1万7000人、韓国からは30万人超が参加する可能性があり、昨年は米軍から空母「カール・ビンソン」や原子力潜水艦「コロンバス」、最新鋭ステルス戦闘機F-35B、金正恩党委員長に対する「斬首作戦」への投入が想定される特殊部隊などが派遣された。

北朝鮮としては、演習のふりをして攻め込まれてはたまらないので、相応の備えをしなければならない。

<参考記事:米軍が「金正恩斬首」部隊を韓国に送り込んだ>

そのため例年、12月に中隊(約150人)規模の冬季訓練を開始し、1月にはこれを1000人前後の大隊規模に拡大。2月に近づくと10000人余りの師団規模となり、3月には30000〜50000人の軍団規模になる。このように軍の動員規模を大きくしながら、いつでも戦える態勢を整えるのだが、慢性的な経済難の中にある北朝鮮にとっては、これが相当に大きな負担なのだ。

とりわけ今年は、「北朝鮮軍が冬季訓練を縮小している」と米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが1月29日付で報じている。

冬季訓練が縮小されるということは、米韓軍への備えがおろそかになるということなのだ。縮小が事実なら、経済制裁や財政難による北朝鮮軍の弱体化は、相当なところまで来ているということだ。

その裏にはもちろん、核武装したことによる自信もあるだろう。ただ、北朝鮮は自分が軍事的に弱い時に、対話攻勢に出る傾向がある。2015年8月、北朝鮮側の地雷に韓国軍兵士が接触し、軍事危機が高まったときもそうだった。


当時も北朝鮮は韓国との対話姿勢を示したが、それはおそらく「いま戦っても韓国には勝てない」との判断からだったと思われる。つまり当時の対話姿勢は、核武装を強化するための時間稼ぎに過ぎなかったのだ。

このように見るにつけ、平昌冬季五輪をきっかけにした南北対話の裏で北朝鮮が何を考えているのか、非常に気になるところだ。(ニューズウィークより抜粋)


ユン特別代表退任で揺れるトランプ政権の対北朝鮮外交、後任は?


2018年2月28日(水)18時20分

ソフィア・ロット・ペルシオ


<せっかく北朝鮮が対話に意欲を見せ始めたというのに、対北交渉責任者が退任、駐韓米大使は空席、有力候補だったビクター・チャはトランプ政権と意見対立......火中の栗を拾うのはあの女性かも>

アメリカの対北朝鮮交渉の責任者を務めるジョセフ・ユン北朝鮮政策特別代表が、退任を表明した。朝鮮半島情勢が重要な時期を迎えるなか、国務省から貴重な専門知識と情報が失われることになる。

ジョセフ・ユンは3年間駐マレーシア大使を務めた後、2016年10月にバラク・オバマ大統領に北朝鮮政策特別代表に任命された。

「退任は個人的な決定だ」と、ユンはワシントン・ポスト紙に語った。




国務省のヘザー・ナウアート報道官は声明でユンが個人的な理由で退任を決めたことを確認。レスター・ティラーソン国務長官が「彼の決定を仕方なく受け入れ、幸運を祈った」ことを付け加えた。

韓国生まれのユンは、朝鮮半島に関するアメリカの外交を牽引する存在で、かつて北朝鮮を訪れ、アメリカ人大学生オットー・ワームビアの解放を交渉し、北朝鮮に拘束されている他の3人のアメリカ人とも面会した。

対話の重要性を強調

また、北朝鮮の脅威への対応を調整するため、韓国と日本を頻繁に訪れている。2月には東京を訪問し、アメリカが望む北朝鮮との対話について協議した。

ドナルド・トランプ大統領の「最大限の圧力と対話」政策について、ユンは軍事的選択肢の必要性に言及したが、それが実行される可能性については控えめだった。

「北朝鮮の核問題の平和的解決には、われわれの方針が非常に重要だ。これまで何度も言ったように、われわれは対話を望んでいる」と、ユンは記者団に語った。「すべての選択肢は机上にある。そのなかには、軍事的選択も入れざるをえない」。ただし、「私は(軍事行動の)時期が近いとは思わない」と彼は付け加えた。

北朝鮮と韓国の南北交流が再開し、北朝鮮が米朝対話に意欲を見せ、アメリカも対話を選択肢に加えるなど、北朝鮮問題を打開する突破口が開いた今、ユンは今後の米朝交渉において重要な役割を果たすと見られていた。特に、駐韓米大使が空席で、大使の職務をソウルの大使館のマーク・クナッパ代理公使が務めている現在、ユンの存在は大きかった。

大使の有力候補としては、ブッシュ政権下でNSCアジア部長を務めた北朝鮮専門家ビクター・チャの名があがっていたが、1月にワシントン・ポスト紙に北朝鮮に対する先制攻撃に強く反対する論説を寄稿した後、候補から外された。

国務省を離れるトップ外交官はユンだけではない。2月にはティラーソンが国務長官に指名される前に長官代理を務めたトッド・シャノン政治担当国務次官の辞任も発表された。

ユンは3月2日付けで辞任するが、それまでに後継者が見つかるかどうかはわからない。トランプ政権にはトップ交渉役を担うことができる顧問が何人かいる。その1人はアリソン・フッカー。トランプの娘イバンカ・トランプ大統領顧問率いる平昌冬季五輪の米代表団に参加していた人物だ。ホワイトハウスが発表した代表団の名簿に含まれていなかった

フッカーは国務省で東アジア太平洋問題担当アナリストを務めた後、2014年にオバマ大統領によってNSCの朝鮮半島部長に任命された。彼女は現在、ホワイトハウスの対北朝鮮政策の中心人物とみられている。

フッカーはイバンカの横にいたため、北朝鮮代表団を率いて閉会式に参加した金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長との会談が行われるのではないかという憶測が飛び交った。

フッカーは14年、北朝鮮に拘束されたアメリカ人ケネス・ベとマシュー・トッド・ミラーの解放を交渉する代表団の一員として訪朝した際に、金と会ったことがある。だが米大使館とNSCの報道官によれば、韓国滞在中に北朝鮮と米代表団の接触はなかった。

聯合ニュースによれば、韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は、ユンの退任の意向を韓国政府は知っていたと語った。ユンの後継は空席のままだが、韓国政府は朝鮮問題について、東アジア太平洋担当国務次官補に指名されたスーザン・ソーントン国務次官補代行と引き続き話し合う、と魯は付け加えた。(ニューズウィークより抜粋)



北朝鮮がシリアに化学兵器材料を輸出か 国連報告書


(CNN) 北朝鮮がシリアに対し、化学兵器の製造に使える材料を輸出していたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが最初に伝え、国連安全保障理事会の外交官が匿名でCNNに語った。

この人物は国連の調査団による報告書の内容として、北朝鮮から耐酸性のタイルや弁、温度計などがシリアへ送られたと述べた。

シリアでは最近も、アサド政権が首都ダマスカス近郊の東グータで化学兵器の塩素ガスを使ったと報告されている。ただし政権側はこれまで、化学兵器の使用を繰り返し否定してきた。

国連は毎年2回、北朝鮮についての調査報告書をまとめている。その内容は通常非公開とされてきたが、同外交官は今回の最新版が来月16日に公開されるとの見通しを示した。

国連報道官の一人は、報告書の内容は目にしていないとしたうえで、北朝鮮には制裁措置として貿易制限が科されていることを指摘。さらに「シリアにこれ以上兵器はいらない。化学兵器などとんでもない」と強調した。(CNNより抜粋)

 それにしても、この手の国家のVIPでも「大概は名義は別でも自国のパスポート使って移動するのが普通」なのに、それこそ「諜報員紛いの偽造パスポート使って行動」するなんて、よほど北朝鮮のパスポートが西側で信用されていないかばれるとヤバい行動しようとしていたかのどちらかにしか・・( ̄▽ ̄)

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   金正恩、父・正日と偽名のブラジル旅券で西側ビザ取得していた


             2018年2月28日(水)11時18分


北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と父親の故・金正日氏が1990年代に、西側諸国のビザを申請するためブラジルのパスポートを不正取得していたことが分かった。西欧の治安当局筋5人がロイターに対し明らかにした。

金一族は偽名の旅券を使用していたことが分かっているが、具体的に判明した例は少ない。今回ロイターが確認したブラジルのパスポートのコピーは、これまで公開されていなかった。



西欧の治安担当者は匿名を条件に「一族はこれらのブラジルのパスポートを使用していた。明らかに正恩氏と正日氏と認められる写真が貼付されており、外国の大使館からビザを取得することが目的だったとみられる」と説明。「金一族には海外へ移動する意向があったということになり、亡命ルートを確保しておこうとしていたことを示している」と述べた。

ブラジルの北朝鮮大使館はコメントを控えた。ブラジル外務省は調査中だという。

他の4人の西欧治安当局筋は、問題となっている2冊のパスポートが少なくとも西側2カ国のビザ申請のために使われたことを認めた。ビザが実際に発行されたかどうかは不明。

治安当局筋によると、パスポートはブラジル、日本、香港への渡航に使用された可能性があるという。

今回公表された2冊のブラジルのパスポートは10年有効で、プラハにあるブラジル大使館が1996年2月26日に発行したことを示すスタンプが押されている。治安当局によると、貼付された2枚の写真は顔認識技術により金親子のものと判定された。

正恩氏の写真が貼られたパスポートの氏名は「Josef Pwag」で、生年月日は1983年2月1日。正日氏の方は、氏名が「Ijong Tchoi」、生年月日は1940年4月4日となっている。本当の生年は1941年。

双方とも出生地はブラジルのサンパウロと記載されている。(ニューズウィークより抜粋)

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