歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全2ページ

[1] [2]

[ 次のページ ]

 あのリーバイスが「今まで非上場&中国市場が弱い」なんて、ある意味驚き・・( ̄▽ ̄)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

   リーバイスが再上場、CEO「ジーンズの冷凍ダメ、洗濯機もダメ」

ニューヨーク(CNN Business) ジーンズを冷凍してはいけない。洗濯機で洗うのもダメ。21日にニューヨーク証券取引所に上場した米リーバイスのチップ・バー最高経営責任者(CEO)が、愛好者にそんなアドバイスを披露した。

バー氏は2014年のイベントで、その時に履いていた「リーバイス501」は一度も洗ったことがないと告白。21日のCNNの番組の中で、そのジーンズは10年物になった今もまだ洗っていないと打ち明けた。

さらに、ジーンズは冷凍もしないようくぎを刺し、「あれは迷信だ」「効果はない」と言い切った。

この日上場を祝ってニューヨークの証券取引所で履いていたジーンズも、洗ったり冷凍したりしたことはないという。

リーバイスの上場初日の終値は33%上昇した。

リーバイスはかつて1971年に上場し、85年に上場を廃止していた。再上場によって、中国への投資拡大や新分野への進出を図る。

バー氏はリーバイスの業績について、ネット通販やデジタル製品の分野で競合他社に出遅れていると述べ、女性向けの製品も他社に比べると少ないと指摘した。

中国についても進出拡大に力を入れたい考えで、中国ではリーバイスよりも規模の小さいライバルに先を越されていると説明した。アパレル業界の約20%が中国に進出する中で、リーバイスの事業に占める中国の割合は3%にとどまっている。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 それこそ「リーバイスの本気を見るのです!(電ちゃん風)」な頑張りを見せてほしい‥(祈願)

開く コメント(0)

 宇宙飛行士も、結構ブラック鎮守府並みの勤労環境でして‥(;´д`)トホホ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

宇宙滞在中の飛行士、半数超でヘルペスウイルス再活発化 ストレス原因とNASA研究

(CNN) 宇宙に滞在して任務にあたる飛行士のうち、5割以上の体内でヘルペスや水痘、帯状疱疹(ほうしん)などのウイルスが再活発化しているとする研究結果を、米航空宇宙局(NASA)がこのほど発表した。滞在期間が延びるほどその割合は上昇。原因には宇宙での生活で感じるストレスがあるとみられる。

研究では、短い期間スペースシャトルに乗り込む飛行士と国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在する飛行士から任務の前と任務中、任務を終えた後の血液、尿、唾液(だえき)のサンプルを採取。ウイルスの有無を調べた。

その結果、スペースシャトルに短期間搭乗した飛行士89人中47人のサンプルから、またISSに滞在した飛行士23人中14人のサンプルから、それぞれヘルペスウイルスが検出された。割合では前者が53%、後者が61%に上る。

8種あるヒトヘルペスウイルスのうち、今回検出されたのは口腔(こうくう)ヘルペス、陰部ヘルペス、水痘、帯状疱疹の4種。これらのウイルスは神経や免疫細胞の中にいて、普段は免疫力により活動が抑えられているが、疲労やストレスなどで免疫力が低下すると「目覚めて」、活発化する。

短期であれ長期であれ、飛行士らは宇宙滞在中、無重力や宇宙線被ばくといった状況にさらされる。家族や友人から遠く離れた狭い空間で生活し、睡眠の周期も変わることを余儀なくされると研究者らは指摘する。こうしたストレスに満ちた環境が、飛行士らの体内にいるウイルスを目覚めさせたとみられる。

今回検出されたウイルスで実際に症状が現れたのは6人のみ。いずれも軽症だったという。それでも地球に帰還した後、他者に感染させるリスクはついて回る。とりわけ免疫不全を抱えた人や新生児に関しては注意が必要だ。

研究者らは飛行士のウイルス対策としてワクチン接種を試しているが、水痘ワクチン以外は効果が見込めないとしている。現在、他のウイルスについては症状が現れた飛行士に対する個別の治療計画を策定する措置に注力しているという。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 そろそろ「宇宙飛行士も労組結成」しないと‥( ̄▽ ̄)

開く コメント(0)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

   スクールバス乗っ取り、生徒の機転で阻止 イタリア市民権付与へ


(CNN) イタリア北部のクレマで、子ども51人の乗ったスクールバスを運転手が乗っ取って放火する事件があった。しかし1人の生徒が機転をきかせて通報したおかげで、子どもたちは全員無事だった。

同市や警察によると、エジプト出身のラミー・シェハタ君(13)はアラビア語で祈りをささげるふりをして父親に事態を知らせ、父親が警察に通報した。シェハタ君はドア越しに道路標識を見て、バスの所在地を正確に伝えていたという。内務省は、シェハタ君が早く市民権を獲得できるよう取り計らい、費用も負担すると表明した。

スクールバスには11〜13歳の児童や生徒が乗っていたが、駆けつけた警察が窓ガラスを破って脱出させ、けが人はなかった。

運転手はセネガル出身でイタリア国籍をもつ47歳の男で、殺人未遂や放火などの容疑で警察に逮捕された。

警察によると、スクールバスは20日、体育の授業に出席した子どもたちを乗せて学校へ戻るはずだった。ところが運転手は学校へは向かわず、ミラノのミラノ・リナーテ空港へ向かったという。

運転手は車内にガソリンをまいて爆発させると脅し、子どもたち全員に携帯電話を出すよう要求。しかし1人だけは「携帯電話はもっていない」とうそをつき、隠れて通報の電話をかけていた。

運転手は車内にいた教員に命じて生徒たちを縛らせた。数人の教員が運転手の説得を試みる間、別の教員が窓ガラスを割って子どもたちを脱出させようとしたところ、運転手が放火したという。

運転手は「全員死ね」「地中海で死んだ者たちの報復だ」と叫んだとされる。欧州を目指して地中海を渡る途中に命を落とした難民や移民に言及したと思われる。内務省はこの男の市民権を剥奪する意向。(CNNより抜粋)

化学工場で大規模爆発、47人死亡 中国東部

北京(CNN) 中国東部の化学工場で21日、大きな爆発があり、少なくとも47人が死亡、90人が重傷を負った。消防士が夜通し消火に当たり、主だった火の手は消し止めたものの、22日になっても小規模な火炎への対応が続いている。国営メディアが報じた。

爆発が起きたのは江蘇省塩城市にある化学工場。政府の飛ばしたドローンで撮影した映像には、爆発の衝撃でひしゃげた貯蔵用のタンクや、屋根が吹き飛んで焼け焦げた状態の工場建屋が映っている。

地元当局によると、21日の午後2時ごろ、爆発の通報を受けて消防車数十台と消防士数百人が現場に駆け付けた。国営メディアは爆発の衝撃について、小規模な地震として検知されるほど強力だったとしている。5キロ離れた地点で衝撃を感じたとする証言も寄せられた。

工場の近くには複数の学校が建ち、1.6キロ足らずの場所には幼稚園もあった。中国国内のソーシャルメディア上では、懸念と怒りの声がわき上がっている。

国営メディアは今回の爆発について、可燃性の強い化学物質ベンゼンによって引き起こされたと報道。殺虫剤を製造する同工場は昨年、政府による安全検査で不備が指摘されていた。当局は「今回の事故とつながりがあるとみられる職員」を拘束したとしている。(CNNより抜粋)

開く コメント(0)


 ホント、「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築で粛々と対応するほか‥(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


       北朝鮮、南北連絡事務所から撤収=韓国との対話拒否か


 【ソウル時事】韓国統一省は22日、北朝鮮が南西部・開城に設置された南北共同連絡事務所から撤収したと発表した。

 2月末のハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わり、韓国は米朝交渉の継続を目指して働き掛けを強める方針だったが、北朝鮮が南北対話を拒否する姿勢を強調した形だ。

 同省によると、北朝鮮は22日午前、韓国側に「上部の指示に従い撤収する」と伝えた。韓国統一省の千海成次官は同日午後に記者会見を開き、「撤収の決定は遺憾だ」と述べ、北朝鮮側に早期に復帰するよう求めた。(Yahoo!より抜粋)


  米朝首脳会談 米、中国の海運会社2社を制裁対象に指定 北の制裁逃れに加担


3/22(金) 12:11配信 産経新聞



 【ワシントン=黒瀬悦成】米財務省は21日、国連安全保障理事会決議の対北朝鮮制裁決議と米国の独自制裁に違反して北朝鮮の制裁逃れに加担したとして、中国の海運会社2社を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁じられる。

 先月末にハノイで行われた2度目の米朝首脳会談が不調に終わって以降、米国が新たに制裁対象を指定するのは初めて。金正恩朝鮮労働党委員長が表明した「完全非核化」の約束を実行させるため、国際的な圧力包囲網を堅持していく立場を示す狙いがある。

 財務省の声明によると、海運会社の1社は2018年初頭、既に米独自制裁の対象となっている石炭会社に向け、中国の大連から北朝鮮西部の南浦に船舶で積み荷を輸送した。もう1社は欧州を拠点とする北朝鮮当局の物資調達担当による物品の輸入などを助けた。

 声明はまた、北朝鮮船舶に洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」による石油の供給や、北朝鮮産石炭の輸出に関与した疑いのある船舶67隻のリストを公表した。瀬取りに関与したこれらの船舶の寄港地も公表し、ロシアや韓国、中国、台湾、シンガポールの港湾を利用していたことが判明したとしている。

 ムニューシン財務長官は声明で「米国および志を同じくするパートナー諸国は北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化の実現を引き続き目指していく」とした上で、「国連安保理決議の完全な履行が目標達成に不可欠だと確信している」と訴えた。

 ダンフォード統合参謀本部議長も21日、政策研究機関「大西洋評議会」での講演で、北朝鮮が石油製品を手に入れるのを阻止するため、米軍として「安保理決議を(北朝鮮に)守らせるため最大限の努力をしている」と強調した。(Yahoo!より抜粋)


韓国への対抗措置に一つずつ言及する日本…「TPP加入拒否も」


3/22(金) 13:56配信 中央日報日本語版



日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、韓国への「対抗措置」に言及している中、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討しているという報道があった。

産経新聞は22日、韓国がTPP加入を希望する場合、日本政府はこれを拒否することを検討していると報じた。

11カ国が参加するTPPは昨年末、日本やメキシコなど6カ国で先に発効した。今年1月には「第1回TPP委員会」が東京で開催された。

産経新聞によると、新規加入を希望する国や地域は事前にすべての参加国と非公式協議をしたうえで加入交渉の開始を要請できる。委員会は加入手続き開始の可否を判断し、手続き開始を決めた場合は参加国の政府代表でつくる作業部会で交渉を進めるが、この時、一国でも反対すれば新規加入は認められないと、同紙は伝えた。日本はこの過程で「韓国の加入に反対」という立場を取るということだ。

韓国政府はTPP加入について数年間「検討中」という立場を維持している。TPP参加国のうち日本とメキシコを除いた9カ国とは2国間自由貿易協定(FTA)を締結しているため、TPP加入に大きなメリットはないという判断だ。ただ、FTAと相互補完効果を期待でき、ブロック経済に参加するという規範的な利益が大きいため、加入を断念したわけではない。

日本政府は「日本企業に実質的な被害が発生する場合」という前題で、韓国に「対抗措置」を取るという立場を何度も言及してきた。12日には麻生太郎副総理が国会で「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。

各省庁から集めた100件以上の「対抗措置」リストも存在することが分かった。「TPP加入拒否」もこのリストに含まれていると推定される。

日本が最近検討中の「対抗措置」は、世界貿易機関(WTO)体制に触れない案が中心という。関税引き上げや特定物品の輸入中断は韓国によるWTO提訴の可能性などさらなる論争が憂慮され、「国際法秩序」を強調する日本の立場とも矛盾する側面がある。

実際、日本の政界・財界で有事の際に韓国に通貨スワップ支援をしない案などが浮上している理由だ。(Yahoo!より抜粋)


韓国・徴用工原告側、現金化着手を慎重に見極め=対抗措置警戒か


 【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側関係者は22日、差し押さえた韓国内資産を現金化するための売却命令申請について「きょう、あすには行わない。準備が整い次第、申し立てる」と述べ、タイミングを慎重に見極める姿勢を示した。

 
 原告側弁護士らは2月15日、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問。最高裁判決の履行に向けた協議を要請したものの、対応を拒否されたため、「早期に現金化の手続きに入る」と表明したが、手続き着手を先送りしている。

 日本政府は「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と警告しており、現金化手続きを踏めば、対抗措置発動の契機となるのは必至。このため、原告側は対抗措置を警戒し、申請時期を再検討しているもようだ。(Yahoo!より抜粋)


一気に不安定化した金正恩と半島の運命を数パターン予想してみる

3/22(金) 8:00配信 現代ビジネス



米朝会談はトランプ大統領の圧勝だった

 メディアでは、ベトナムのハノイで2月27日から行われた米朝首脳会談が「決裂」したなどと報じているが、これはとんでもない勘違いである。

 事実は、金正恩氏がトランプ大統領に「鼻であしらわれた」だけのことである。

 「決裂」の原因として、首脳会談に至るまでの両国の事務レベルでの意思の疎通云々が取りざたされているが、そもそも、米朝間に意思の疎通を行って「交渉」すべきこと無いのだ。

 新聞・テレビなどのオールドメディアは忘れっぽいが、米国の艦隊に北朝鮮が取り囲まれて、金正恩氏が真っ青になったのは、ついこの間のことである。

 トランプ大統領は、その時から常に「最後通牒」を北朝鮮につきつけていて、それを引っ込めたりしてはいない。ひっこめたように思わせるのが、トランプ流の交渉術である。

 米朝首脳会談の機運が高まってから、4回も自身のビジネスの破綻をくぐり抜けた「人生の達人」であるトランプ大統領が、「意図を持って」金正恩氏を持ち上げてきただけに過ぎない。

 これまでも述べてきたように、北朝鮮は米国にとって便利な番犬以上のものにはなりえない。北朝鮮が米国と対等に交渉できるなどというのは「誇大妄想」である。

 (この点については、これまでも当サイト2018年12月26日の記事「米国に見捨てられたら、韓国は北朝鮮より先に『崩壊』する可能性」などで述べてきた)

 しかし、実はこの金正恩氏に「誇大妄想」を抱かせたのも、トランプ流の交渉術の1つだと考えている。

 <中韓北・3ヵ国>による反日もそうだが、内部が不安定な政権ほど外部に敵を作って国民の求心力を高めようとする。これは金一族3代目の正恩氏も引き継いだやり方だが、米朝首脳会談によって、その反米による結束の一部が崩れた。

 米国大統領との直接会談を、祖父・父もなしえなかった偉大な功績であるとたたえる向きもあるが、それはまったく逆である。北朝鮮という国は、外部と隔絶し、反米という求心力があったからこそ、金一族が70年にもわたって独裁を続けることができたのだ。

 米朝首脳会談とは、その北朝鮮を守る「壁」に針の穴をあけ、そこから「トロイの木馬」を送るという側面がある。

 ひたすら金正恩氏を持ち上げて、針の穴の亀裂を深めたうえで、最後に「ちゃぶ台返し」(梯子はずし)をするトランプ氏の手腕は見事としか言いようがない。

 番犬が「餌を増やしてくれなければ、仕事をしないよ」といえば、飼い主は「お前にはもう餌をやらないよ」といえばいいだけのことである。トランプ大統領が席を立ち、昼食会が中止されたのはそういうことである。まさに<飯抜き>を象徴している! 

ロシアも中国も北朝鮮と距離を置いている

 実際、経済制裁は北朝鮮にボディー・ブローのように効いてきている。

 金正恩氏が、会談の中で「経済制裁解除」に強くこだわったことで、その効果の程が明らかになってしまった。ボクサーが必要以上にパンチを受けないようにかばう箇所は「弱点」だというのと同じことである。

 トランプ大統領は「しめしめ」とほくそ笑んでいるに違いない。米国も、できれば自国民の犠牲を伴う戦争などしたくない。だから、「経済制裁」が効果的だと分かれば徹底的にそちらに集中する。金氏が「解除」を要求すればするほど、さらにぎゅうぎゅう締めあげることになる。

 もちろん、共産主義中国やロシアだけでは無く韓国も制裁破りをしているとされるのは大きな問題だが、それにも関わらず経済制裁は効いているのである。

 例えば、北朝鮮から共産圏を中心と諸外国への出稼ぎ労働者は貴重な外貨をもたらすが、労働者は厳重な監視下に置かれ、賃金のほとんどを金政権が吸い上げる。

 しかし、この出稼ぎ労働者も経済制裁強化の中で、例えばロシア極東では最盛期の10分の1以下に激減したとされる。

 さらには、FinCENと呼ばれる米国財務省傘下の機関が取り締まる世界金融市場では、偽名口座なども含む制裁指定口座が、ほとんどすべて摘発され、北朝鮮は外貨を中心とした資金繰りに相当困窮しているはずである。

 そもそも、建国の父と呼ばれる金日成はソ連の後押しで北朝鮮の指導者になったので、ソ連の番犬であったといえる。しかし、朝鮮戦争の時に、「米ソ対決」を避けたかったソ連とは疎遠になり共産主義中国の傘下に入った。

 金正日の時代も中国の番犬を続けていたのだが、金正恩の代になってから中国の言うことを聞かなくなり、米国にすり寄った。

 北朝鮮の指導者が米国大統領と直接会談したのは、大きな功績だとされている。しかし、もとの飼い主である中国の頭ごなしに、米国と直接交渉をすれば、今後中国の助力に多くは期待できず、戦略的には不利な立場に立つのだ。ましてや中国は米国との貿易戦争の真っ最中という微妙な立場にいる。

 少なくとも、本記事執筆時点で、共産主義中国は「北朝鮮支援」の明確な意思表示や「中朝会談」の予定を発表していない。

「臨時政府」には注目すべき

 さらには、不明な部分が多いが、米朝会談にタイミングを合わせて、金正男氏の長男をかくまっているとする団体が「臨時政府」の樹立を宣言した。

 実態はまったくもって不明だが、「暗殺された金正男氏の長男をかくまっている」とし、「臨時政府の樹立」まで宣言する背景には「大きな力」が控えていると考えるのは自然であろう。

 諜報戦争の内実を把握するのは困難だが、この「臨時政府」ほど米国にとって便利な存在は無い。

 もちろん、現在北朝鮮国内を把握している金正恩氏が米国にひざまずくのがベストシナリオだが、あくまで米国に反抗し続けたり、クーデタなどの不穏な動きがあったときに「臨時政府」というオプションは都合が良い。

 実際、さんざん米朝首脳会談の予定される成果を国内で宣伝しながら、手ぶらで帰った金正恩氏に対する、北朝鮮幹部たちの視線は厳しいはずだ。

 特に、長年にわたって金王朝の中枢にいた叔父の張成沢氏を2013年に処刑したことが、今になってブーメランとなって跳ね返ってきている。処刑方法の残虐さが注目を浴びたが、これにより、北朝鮮幹部の誰もが処刑の例外でないことが明らかになった。

 明日、自分が処刑されるかもしれないのなら、先にクーデタを起こして、その「処刑人」を排除したほうが安全である。金正恩氏は、自らの愚かさを後悔しながら眠れぬ日々を過ごしているはずだ。

 また、会談後に行われた韓国との軍事演習の縮小も、単なる予算縮小や北朝鮮への気遣い以上の意味があるはずだ。

 日韓での「レーダー照射問題」の真実を米軍は把握しているはずである。だから、米国の韓国軍への信頼はほぼゼロと言ってよい。

 軍事機密が韓国軍を通じて北朝鮮、さらには共産主義中国に流れるのはなんとしてでも避けたいから、「韓国軍はずし」には、今回は絶好のチャンスである。

 関ケ原の戦いにおける小早川秀秋のような裏切り者になる可能性のある「味方」を内部に抱えるよりも、米軍単独あるいは日米共同作戦を行った方がはるかに効果的である。

 その意味で、今回の「韓国軍はずし」は、米国がいよいよ朝鮮半島有事の準備を始めたサインとも言える。


「新・北朝鮮」シナリオはありえるか?

 例えば、親米グループ<自由朝鮮・臨時政府など……>が北朝鮮を掌握し、反米の韓国を併合することは十分あり得る。

 しかし、過去中東や南米での歴史を見る限り、親米の傀儡政権は概ね腐敗し、破滅していく。現在は共産化されつつある韓国が、その顕著な例とも言えよう。

 また、朝鮮半島がイラク、アフガニスタンのような泥沼になることもあり得る。対タリバンの戦いとしてのアフガニスタン紛争は2001年から始まったが、20年近くたった今も終わりが見えない。

 米国は、爆弾で都市を壊滅させて勝利しても、戦後復興に手間取れば「大きな荷物」を背負い込むことが分かっている。

 だから、可能性が高いのは単純な斬首作戦では無く、次の政権の基盤をきちんと作り上げたうえでのクーデタである。

 北朝鮮のような鎖国・独裁国家でなければ、ベネズエラのように野党指導者を欧米で強力に支援して政権交代を目指す手法もあるが、北朝鮮の場合は軍事的クーデタ以外での政権交代は考えにくい。

 当然、CIAなども工作活動を盛んに行っているはずである。
.

アジアのバルカン半島に火がつくか?

 朝鮮半島は、いわばアジアのバルカン半島である。大国の思惑に翻弄される悲しい歴史を持つ地域だが、北朝鮮や韓国と各国とのちょっとしたボタンの掛け違えでも火薬庫に火がつく可能性がある。

 金正恩氏が強気に出れば、米国の報復を恐れた幹部による北朝鮮内でのクーデタが心配される。クーデタを起こした人々が、うまく後を継いでくれればよいが、他国の歴史を振り返ればそれは期待薄だ。

 親米政権が樹立されて韓国を併合する「朝鮮統一」のシナリオもあり得るが、それはかなり楽観的な見方の1つといえる。韓国の統治も極めて危うい状況なので、朝鮮半島は再び火の海になるかもしれない……。

 そして、最も恐ろしいのが、その火の粉が共産主義中国に降りかかることである。最近の中国の北朝鮮問題に関する沈黙も事態の深刻さを象徴しているのかもしれない。

 中朝国境に接する瀋陽軍区は、北朝鮮軍と密接であり、習近平氏が掌握しきれていないとされる。だから、ここがクーデタ首謀者候補の最右翼だ。

 また、中華民国(台湾)に対する共産主義中国の攻勢が激しくなっているが、これは逆に第2次世界大戦で中華民国(台湾)=蒋介石と共に戦った米国、特に共和党を刺激する。

 現在の習近平氏は、毛沢東時代に戻ろうと必死だが、それは「北朝鮮よりも貧しかった」時代に逆戻りすることも意味する。当然それを良しとしない勢力も多数存在する。

 さらには、習近平氏も、「汚職撲滅」を錦の御旗に、多数の政敵を葬って権力を握った人物である。「不満分子」がクーデタを起こす危険がここにもある。

 筆者はもちろん世界平和を望むが、朝鮮半島や中国大陸が「キリングフィールド」になる可能性は否定できないのである。(Yahoo!より抜粋)


安倍首相&トランプ大統領「対北秘策」で連携!? 「防大訓示」内容に異変…北朝鮮へ外交上の“サイン”か


3/22(金) 16:56配信

夕刊フジ







安倍首相&トランプ大統領「対北秘策」で連携!? 「防大訓示」内容に異変…北朝鮮へ外交上の“サイン”か


防衛大学校卒業式典で訓示を述べる安倍晋三首相=17日午前、神奈川県横須賀市(佐藤徳昭撮影)


 安倍晋三首相が、防衛大学校(神奈川県横須賀市)卒業式で行った訓示内容が注目されている。新しい防衛大綱や憲法改正については触れながら、多数の日本人拉致被害者を解放せず、日本全土を射程に入れる中距離弾道ミサイルを数百発も配備している北朝鮮に言及しなかったのだ。先月末、米朝首脳会談が決裂して以降、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長周辺に変化が見られ、「対米交渉窓口の変更か」という見方もある。日米朝の水面下で、激しい駆け引きが展開されているようだ。

 「昨年と今年の、安倍首相の訓示全文を見比べてみればいい。内容も分量も明らかに違う。これは『北朝鮮へのメッセージ(サイン)』ではないのか」

 永田町関係者はこう語った。

 安倍首相は17日、防大の卒業式で訓示した。昨年末の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を踏まえ、「次の世代の防衛力構築へ、今までと抜本的に異なる速度で変革を推し進める」と強調。「自衛隊が強い誇りを持って職務を全うできる環境を整えるため全力を尽くす決意だ」と述べ、憲法9条への自衛隊明記への意欲を改めて示した。

 だが、北朝鮮については一切触れなかった。

 昨年の訓示では、北朝鮮のミサイル発射を受けて、安倍首相は「いかなる挑発にも屈することはない」と決意を示し、「核・ミサイル」開発を放棄させるため、「国際社会が一致団結して最大限の圧力をかけていく」などと、かなり時間を取って対北政策に言及していたのにである。

 これと関連するのか、菅義偉官房長官は13日の記者会見で、北朝鮮による拉致問題を含む人権侵害をめぐり、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会に対する非難決議案の提出を見送る考えを表明した。

 こうした変化について、日米情報当局関係者は「ドナルド・トランプ米政権との、あうんの呼吸があるのではないか」といい、続けた。

 「トランプ政権は、米朝首脳会談に際し、『北朝鮮が本気で国際社会に復帰しようとするなら、完全非核化とともに、日本の拉致問題を解決しなければならない』と伝えた。トランプ大統領は会談冒頭だけでなく、正恩氏に2度も拉致問題を取り上げた。結果的に、トランプ氏は席を立って帰国したが、北朝鮮側は『日本との関係改善』に強い印象を持ったようだ」

 「正恩氏直結の女」と呼ばれる北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は先週15日、首都・平壌(ピョンヤン)で記者会見した。

 この席で、崔氏は米朝首脳会談決裂の責任は米国にあるとし、マイク・ポンペオ国務長官と、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を批判した。

 実は、この2人とともに、北朝鮮側が「会談を壊した人物」として、内々で不満を漏らした人物が2人いるという。

 一人は、トランプ政権の正確な情報を伝えなかった韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領で、もう一人は、米朝首脳会談が行われたベトナムの首都ハノイに乗り込んだ日本外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長だという。

 前出の日米情報当局関係者は「北朝鮮側は『文氏は米朝の仲介役として失格』と判断したようだ。トランプ政権に関する楽観的情報ばかり伝えていた。米国もそうだが『信頼できない』という判断のようだ。米朝決裂後、南北対話はほぼストップしている。一方、金杉氏には『彼がハノイで何をしたかは知っている』といい、まるで、その外交力を認めるような内容だという。日米連携の強さを痛感したようだ」と語る。

 国際社会による制裁継続が続くなか、北朝鮮が「対米交渉の窓口」を変更しようとしているとの分析がある。情報当局関係者は続けた。

 「ハノイ会談後、対米交渉と南北関係を取り仕切ってきた金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長(統一戦線部長)の具体的動向が見えない。10日の最高人民会議(国会に相当)選挙で、代議員には再選されたようだが、『首脳会談失敗の責任をとって隠とんしている』との見方もある。北朝鮮が対米交渉の窓口を大転換する場合、トランプ大統領に強いパイプを持つ、安倍首相周辺に接触してくる可能性は十分ある」

 米朝両国は現在、それぞれの軍事力を誇示している。

 米国は最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」や、戦略爆撃機「B52ストラトフォーレス」を見せつけ、北朝鮮は「廃棄」を約束したはずの核・ミサイル施設を再び活発化させている。

 だが、世界最強の米軍が本気になれば、正恩体制は簡単に崩壊する。それを認識しているためか、前出の崔氏は記者会見で「正恩委員長とトランプ氏の相性は素晴らしい」と述べ、米国の軟化に望みをにじませた。

 安倍首相は、崔氏の会見2日後、防大卒業式で冒頭のような訓示を行った。外交上のサイン交換の可能性が高い。(Yahoo!より抜粋)


対米交渉で追い込まれた北朝鮮 内部崩壊や暴発のリスク高まる…日本にすり寄り拉致問題進展も 高橋洋一 日本の解き方


 米朝首脳会談の決裂後、北朝鮮は非核化交渉の中断やミサイル発射実験凍結の再考を示唆した。北朝鮮のこうした戦略に展望はあるのか。

 北朝鮮の国営ウェブサイトは14日、非核化に取り組む姿勢を強調するとともに、2月末のハノイでの米朝首脳会談の米国側の非核化要求は受け入れられないと主張、非核化に向けた段階的な措置に応じて制裁も一部解除すべきだと訴えた。

 翌15日、ロシア国営タス通信によると、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は平壌(ピョンヤン)で記者会見し、やはり米側の非核化要求は受け入れられないと、米朝交渉の中断を警告した。北朝鮮では北西部、東倉里(トンチャンリ)でミサイル施設復旧の動きも表面化している。東倉里は昨年9月に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が廃棄を約束した施設だ。

 ここで2月末の米朝首脳会談をおさらいしておこう。金委員長は、寧辺(ニョンビョン)の核施設の廃棄と引き換えに11件の国連制裁のうち5件の解除を求めたが、トランプ大統領はそれを拒否した。と同時に、制裁の完全な解除に応じる代わりに全面的な非核化に取り組むよう求めたが、金委員長は応じなかった。

 これは次のように解釈できる。(1)現状(ミサイル発射・核実験なし・制裁)(2)一部非核化・一部制裁解除(3)完全非核化・完全制裁解除−という3つの状態があるが、トランプ大統領は(3)、(1)、(2)の順番に好み、金委員長は(2)が最優先だったのだろう。となると、交渉結果は(1)になる。

この状態はトランプ大統領に有利だ。(1)は、ミサイル発射・核実験なしでありながら、経済制裁は継続しているので、このままでも時間がたてばたつほど北朝鮮は追い込まれていく。

 この状況を打開するには、北朝鮮としては(1)を変えて、トランプ大統領に(1)より(2)のほうがいいと思わせる必要が出てくる。そこで非核化交渉の中断やミサイル発射実験凍結の再考を示唆したのだろう。

 しかし、これは、2018年6月のシンガポール首脳会談の半年前、米国が軍事オプションを示唆していた17年末の時点に戻りかねない。これまでの流れとまったく逆方向なので、米朝の信頼関係が一気に崩れ、当時より状況は悪く一触即発の緊張関係が生まれる恐れもある。さらに非核化への動きを引き戻すものなので、国連の経済制裁も現状より強化されることも不可避になるだろう。

 北朝鮮による(1)現状の変更について、米国は、国連の経済制裁の再強化や軍事オプションをちらつかせるだろう。そうなると、北朝鮮内部の崩壊や暴発という恐ろしい展開になってくる可能性もありうる。

 はたして、後ろ盾の中国や仲介役の韓国が、米国と北朝鮮に対してどう出てくるのだろうか。北朝鮮は米国から圧力がかかると日本にすり寄ってくるので、日本へのアプローチもあり得る。非核化が膠着(こうちゃく)する中、拉致問題が進展する可能性もなくはない。(夕刊フジより抜粋)

開く コメント(0)

 あれだけ人口過密では、ある意味仕方がないかあ‥(;´д`)トホホ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       香港の人工島計画、予算9兆円 反対派は撤回要求


(CNN) 香港政府はランタオ島東部に約800億ドル(約8兆8000億円)の予算をかけ、1000ヘクタールの人工島を造成するプロジェクトを発表した。反対派は高額の費用や環境への懸念を理由に計画撤回を求めている。

香港政府の黄(ファン)発展局長は19日の発表で、深刻な土地不足に対応するために必要なプロジェクトだと説明。人工島には26万戸の住居を建設し、このうち7割を公営住宅とすると説明した。

アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの巨大プロジェクトとして知られる人工島、パームジュメイラの560ヘクタールと比べても2倍近い大きさだ。実現すれば世界最大級の人工島となる。予算規模は香港の財政備蓄残高の約半分に相当する。

この計画に対して国際環境NGOグリーンピースの香港事務所は、人工島の建設よりも工業用地を活用するほうが低予算で、環境への悪影響も小さいと主張する。

世界自然保護基金(WWF)によると、香港には現在、公営住宅の建設に使える工業用地が1200ヘクタールあるという。

反対派はプロジェクトの予算について、インフラ整備などの関連費用を加えると、政府が示す額の2倍にも達する可能性があると指摘。林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官に計画をただちに撤回するよう迫っている。

これに対して黄氏は、埋め立てた土地を開発業者に売却することで費用を回収できるとの見通しを示した。

環境面では、香港近海に生息し、絶滅の恐れがあるシナウスイロイルカへの影響を心配する声もある。

さらに気候変動による海面上昇などの影響も懸念されるが、黄氏は人工島を海抜6メートル以上とし、猛烈な台風の襲来にも耐えるよう設計すると強調した。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 純経済的には「広州に団地建設して高速鉄道で結ぶ方が安上がり」ですが、やはり「中華人民共和国に居住するのは色々NG」って事?( ̄▽ ̄)

開く コメント(2)

全2ページ

[1] [2]

[ 次のページ ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事