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 ホント「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築で対処して言う他ないってか‥(思案)

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天安門事件から30年の中国 外資導入や合弁で経済成長…変わらぬ共産党の一党独裁 高橋洋一 日本の解き方

天安門事件から30年となった。この間、中国は何が変わり、何が変わらなかったのか。

 1989年6月4日、北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生、一般市民のデモ隊に、中国人民解放軍が武力行使して鎮圧、多数の死傷者を出した。

 西側諸国は直ちに厳しく非難し、各種の制裁措置を打ち出した。日本も対中円借款の停止などを行った。

 ただし、欧米諸国と異なり日本は中国の国際的な孤立を懸念し、翌90年7月、対中円借款の再開へと方向転換した。そうした中、筆者は94年に北京を公務で訪問した。当時はまだ、上海も開発されていなかったが、日本の円借款により、大きく発展する素地は見られた。

 この30年間で変わったことは経済の規模だ。国内総生産(GDP、名目ドルベース)を見ても30倍、年率12%の成長だ。

 中国は、1970年代末から経済の改革開放路線として外資の導入を開始、30年以上にわたって急速な経済成長を遂げた。その結果、中国のGDPは、2000年代後半に欧州主要国を、10年には日本も抜き、、米国に次ぐ世界第2の経済規模へと成長した。

 一方、30年間で変わらなかったことは政治だ。中国共産党の一党独裁は全く変化がなかった。このため、民主化ができていないことも変わらない。

 経済で外資を導入しても、中国企業との合弁企業であるので、外資は単に資金提供するだけで、中国国内の企業の支配権を握ることはありえない。しかも、外資が参加する合弁企業にも中国共産党の指導方針は及ぶ。何しろ、中国では憲法より上位に共産党が存在するからだ。


外資との合弁企業は、外国の技術・知的財産権を中国が得ることにも利用されてきた。

 政治的な自由、民主化がないと、経済的な自由が確保されず、長期的に経済成長はできないというのが、社会科学の一般原理だ。この有力な事例は、体制間競争の結果、共産主義の旧ソ連が崩壊し、資本主義が勝利したことである。

 逆に、経済成長していけば、人々は民主化を志向していくと、漠然と信じられていた。

 ところが、中国は成長しても一向に民主化の兆しもない。1989年6月の天安門事件は、同年11月のベルリンの壁崩壊と前後する時期だけに、天安門事件以降、中国の民主化が進まなかったことは、西側諸国にとっての失望でもあった。

 もっとも中国は、外資導入や合弁企業により技術・知的財産権を外国から得ることで経済成長してきたともいえるわけで、これにより、共産党一党独裁が堅持された。

 これまでの中国の経済成長の最大のエンジンは投資だった。中国のGDPに占める総資本形成(設備投資、公共投資、住宅投資など)の割合は約5割で、世界の中で突出して高い。その背景が、一党独裁の下、外国から技術・知的財産権を盗んできたことにあるというのが筆者の推測だ。これなら、一党独裁でも成長はできるが、フェアではない。(夕刊フジより抜粋)




カナダが中国を人権問題で非難 中国は反発、深まる対立


6/5(水) 19:55配信 朝日新聞デジタル


 中国の民主化を訴えた学生らが軍に弾圧された天安門事件から30年を迎えた4日、カナダのトルドー首相は「人権に関する中国のふるまいを深く憂慮している」と語り、新疆ウイグル自治区での少数民族の収容をやめるよう求めた。中国側は「ひどい内政干渉だ」と反発した。

 トルドー氏はバンクーバーで記者団に対し、「人権」という言葉を何度も使って中国を批判。「節目のこの日に、またこれから先も人権をより尊重するよう求める」と語った。フリーランド外相も声明で、天安門事件で殺害されたり、拘束されたりした中国国民について説明するよう求めた。

 両者の批判に対し、在カナダ中国大使館は「1980年代後半の政治的混乱については明確な結論を出している」と反論。カナダ側の批判を「根拠がない。強く反対する」と一蹴した。

 カナダ当局が昨年12月、米国の要請で華為技術(ファーウェイ)の幹部を逮捕してから両国の対立が目立っている。先月には、中国当局がカナダ人2人を国家機密を盗んだなどとして逮捕したことが明らかにされていた。

 4日はまた、中国が、カナダから輸入する豚肉や豚肉製品の検査を強化する方針を打ち出していることも明らかになった。ロイター通信によると、法令が順守されていないことを理由としており、輸入品の中身が、場合によっては全て確認される。中国の税関当局が在北京のカナダ大使館に伝えたという。(Yahoo!より抜粋)


トランプ政権が今も天安門事件を厳しく追及する理由


6/5(水) 6:10配信 JBpress



 (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 2019年6月4日は天安門事件の30周年の記念日だった。いや追悼の日というべきだろう。この日に殺された多数の中国人男女の霊が悼まれる日だからだ。


 その追悼の行事が世界各地で開かれたが、現時点におけるこの事件の最大の意味は、その教訓が米国のトランプ政権の対中政策に堅固に生かされていることだろう。現在の激しい米中対立は、天安門事件が大きな要因になっているとも言えるのである。

■ 天安門事件の民主化運動指導者が証言

 天安門事件の30周年を追悼する6月4日、米国の首都ワシントンでは多様な行事が催された。いずれもあの事件で命を奪われた多数の中国人男女の霊を悼み、その悲劇を起こした中国共産党政権の残虐性を糾弾する趣旨の行事だった。

 米国があの事件を現在も解決されていない重大な課題としてとらえ、対中政策の指針に反映させているという基本姿勢は、4日に米国議会で開かれた「中国に関する議会・政府委員会」主体の大公聴会でも明らかだった。

 「中国に関する議会・政府委員会」は、米国の立法府である議会と、行政府である政府が合同で中国の人権状況を恒常的に調査する機関である。公聴会は、同委員会が主体となり、下院外交委員会、同じく議会で人権問題を専門に扱う「トム・ラントス人権委員会」(下院で長年、人権問題を専門に活動した著名な故ラントス議員の名をとった特別機関)、そして行政府のホワイトハウスや国務省の代表も含めて合同で開かれた。主題は「30年目の天安門事件・中国の弾圧の深化を点検する」とされていた。

 この公聴会の主役は、当時、天安門事件で民主化運動の指導者として活動し、その後の弾圧を逃れて海外に避難したウーアルカイシ氏や周鋒鎖氏だった。彼らは証人として登場し、当時の天安門広場での弾圧から、中国当局によるその後の長く過酷な民主化運動抑圧の実態を生々しく語った。


■ 「拘束された人々はただちに釈放されるべき」

 米国にとって、天安門事件は単なる歴史上の出来事ではなく、現在、目の前に存在する未解決の問題である。公聴会の開催趣旨は、そのことを明確に物語っていた。開催趣旨は以下の通りだった。

 「1989年、中国のあらゆる階層の市民たちが天安門広場に集まり、平和的な集会によって政府に対し民主化の促進や腐敗の追放を求めたが、暴力的な弾圧にあった。中国政府はその後、事件が起きたことを否定し、言論を抑圧した。この公聴会は、当時の弾圧、その後の抑圧を再点検して、習近平政権下の現在の中国に情報の開示を求め、あわせて現在のアメリカの対中政策の指針とする」

 このように天安門事件はドナルド・トランプ大統領下の現在の米国において、なお強烈なインパクトを発揮し、対中政策にも影響を及ぼしているのである。

 実際にトランプ政権の国務省報道官は、政府の公式見解として、30周年記念の直前の5月30日の記者会見で以下のように言明していた。

 「天安門事件において、中国当局による徹底した虐殺が実行されたことを我々は忘れてはならない。事件の30周年を前に、中国共産党が断行したおぞましい組織的な迫害行為で拘束された人々はただちに釈放されるべきだ」

 この声明は、具体的には習近平政権が最近また天安門事件関連の民主化の活動家や支援者を拘束したことへの抗議だった。トランプ政権はこのように天安門事件での弾圧を現在の習近平政権に結びつけて非難する姿勢をとっているのである。

■ 中国の人権侵害をこれまでになく問題視

 これまで中国政府は天安門事件を「反革命暴乱」と断じて、その出来事自体を闇に葬っていた。事件自体について完全に口を閉ざしているのである。
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 だがトランプ政権はそれを承知のうえで、あえて事件を未解決の問題として習近平政権に突きつけ、全容の解明を迫った。それは中国共産党政権の邪悪性を衝く要求でもあった。

 米国の他の歴代政権も、天安門事件の悲劇を中国政府の人権弾圧として非難してきた。だが、中国との経済や外交の関係を断ったり保留したりすることはなかった。基本的にはオバマ政権まで各政権はみな中国との関与政策を続けてきた。

 ところがトランプ政権は、その関与政策自体を間違いだったと公然と宣言した。共産党政権下の中国は、基本的な価値観においても、安全保障においても、国民の生活に直結する経済においても、米国と対立する相手だと言明し、正面衝突をも辞さない姿勢を明確にするようになったのだ。

 現在の米国の対中政策にとって、なぜ天安門事件が大きな意味を持つのか。その最大の理由は、トランプ政権が対中政策を立案するうえで「人権」という要素をますます重視するようになってきたことである。

 トランプ政権の対中政策の支柱となる「国家安全保障戦略」も、「米国の価値観」として個人の自由や権利の尊重を強調している。

 トランプ大統領は貿易、そして安全保障という順番で中国との対決姿勢を固めてきたという印象が強い。しかし、最近は中国政府のウイグル民族大弾圧に象徴される人権抑圧への非難も頻繁に述べるようになった。この人権弾圧非難の中核が、天安門事件への糾弾なのである。つまり、現在のトランプ政権の対中政策には、天安門事件への激しい非難が大きな役割を占めている、ということなのだ。(Yahoo!より抜粋)


朝鮮休戦交渉での米国に屈しない中国の姿勢、現在も有効=中国紙


[北京 5日 ロイター] - 中国共産党幹部の養成施設である中央党校の機関紙「学習時報」は5日の論説で、朝鮮戦争の休戦協定締結までの2年間の交渉で米国の脅しに抵抗し続けた中国の姿勢は現在も有効と論じ、貿易交渉で米国に屈しない根拠になるとの見方を示唆した。

同紙が1面に載せた論説記事は休戦交渉について「中国の人民義勇軍は(米国の)世界トップの軍事・経済力、外交上の脅しに直面したが、圧力に動じずに闘争を挑み、闘争に秀でるという共産党の精神を十分に生かした」と主張。

「現在に至ってもこれは評価と喧伝(けんでん)に値する」とした。

論説は対米貿易戦争に直接言及していないが、中国は繰り返し米国の関税措置などは「いじめ」だと批判しており、貿易摩擦についてメッセージを発する意図が明らかに見て取れる。

論説は、中国と北朝鮮は朝鮮戦争を巡る米国との交渉に誠意と双方が受け入れ可能な提案を持って臨んだが、米国の「覇権主義」に屈して譲歩することはせず、脅されて調印する形で条件を受け入れることもしなかったと主張。

1953年に最終的に締結した休戦協定は、中国と北朝鮮が1951年に示した当初の提案におおむね沿ったものになったとしている。(Yahoo!より抜粋)



ついに「長征」を宣言した習近平氏、米国との持久戦を覚悟


6/5(水) 11:00配信 日経ビジネス



 1934年、国民党軍と戦っていた中国共産党軍10万人は拠点としていた江西省瑞金の地を放棄し、壮絶な行軍を始めた。約2年の歳月をかけ1万2500kmを移動して陝西省延安にたどり着いた時、残っていたのはわずか2万人とも3万人とも言われている。この長期にわたる行軍の中で、毛沢東は共産党における指導権を確立した。

中国近現代史におけるハイライトの1つ、「長征」。形勢不利の中でも持久戦に切り替えて耐え忍んだことが反転攻勢のきっかけとなったことは間違いなく、この出来事は中国共産党のDNAに深く刻まれた。(写真:akg-images/アフロ)

 中国近現代史におけるハイライトの1つ、「長征」と呼ばれる出来事である。無残な敗退戦だったとの見方もあるが、中国では長征を歴史的偉業と位置づけている。形勢不利の中でも持久戦に切り替えて耐え忍んだことが反転攻勢のきっかけとなったことは間違いなく、この出来事は中国共産党のDNAに深く刻まれた。

 5月20日、長征の出発地を訪れた習近平国家主席は「今こそ新たな長征に出なければならない」と国民に呼びかけた。米中貿易交渉は行き詰まり、対立が激化している。米国との争いの短期決着は諦め、持久戦に持ち込むとの宣言とも取れる。

 世界経済にとって現時点で考えられる最良のシナリオは、6月末に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に伴って行われる米中首脳会談で両国の貿易交渉が着地することだ。だが、もはやそのシナリオは楽観的すぎるとみたほうがよいだろう。

 関税引き上げに続いて、トランプ米大統領が打ち出した華為技術(ファーウェイ)への執拗な制裁は「何の証拠も示さずに民間企業を痛めつけることが許されるのか」と、中国では衝撃と反発をもって受け止められた。国営メディアでも連日厳しいトーンでの報道が続いており、安易な妥協はしないという共産党指導部のメッセージと受け止められている。

 「大阪で米国との貿易交渉がまとまる可能性は、ほぼなくなった。あるとすれば、トランプ大統領が得意の変わり身で譲歩した場合だ」。かつて政府機関に身を置いたある共産党員は、こう解説する。米中交渉がまとまらなければ、中国経済が大きなダメージを受けることは間違いない。「10年ほどは苦しい状況が続くだろう。だが、その後の中国経済はさらに強くなる」(同)。

米中両国の交渉は典型的な「囚人のジレンマ」に陥っている。両国経済にとってのベストなシナリオは早期に貿易戦争が終わることだ。すなわち米国は追加関税と華為技術(ファーウェイ)制裁を解除、中国は国有企業を保護するため産業補助金の撤廃や技術移転の事実上の強要を禁止する。だが、どちらか一方だけが実行し、もう一方が実行しなかった場合、実行した側が大きな損失を被るため、互いに不信感を募らせている状況では実現しない。

●天安門事件後は「豊かさ」で国民の不満を抑え込む

 このままの展開が続けば、待ち受けるのは経済や技術のブロック化だ。問題はそれが中長期的に必ずしも米国にとって有利に働くとは限らない点にある。次世代通信技術では中国は世界最先端の地位を確立した。国家規模でのビッグデータやAI(人工知能)活用においても、プライバシーなどの壁をクリアしなければならない民主主義国家に比べて中国が有利だ。弱点である半導体などの技術分野も急ピッチで追い上げている。中国がブロック経済圏を確立してしまえば、技術的にも経済的にも米国の影響力はむしろ失われる。

 一方の中国にも弱みはある。今日6月4日は1989年に起きた天安門事件からちょうど30年に当たる。民主化を訴える学生への武力行使は、中国共産党にとっては消し去りたい記憶だ。節目を迎える中で、海外メディアによる天安門事件についての記事が目立つ。肝心の中国国内における民主化運動は下火だが、それも経済的な豊かさがあってこそ。天安門事件以降、中国共産党は経済成長を以前にも増して追求し、国民に豊かさを享受させることで、一党独裁体制の安定を図った。

 民主化への動きが下火になっている現状は、そのもくろみが現段階ではうまくいっているということだろう。ただし今後、貿易戦争による経済の混乱が拡大し、長期化すれば、現在の政治体制への不満が噴出しかねない。それは中国政府にとって最も避けたい展開だろう。

 激しさを増す米中の貿易戦争。「新長征」を呼びかけた習国家主席はこれを共産党の存続をかけた戦いと位置づけたのかもしれない。だとすれば、両国の争いが容易に収まることは考えづらい。日本経済への影響もさらに大きなものになりそうだ。(Yahoo!より抜粋)


米中経済戦争の余波──習近平の権力基盤が早くも揺らぎ始めた


6/5(水) 18:53配信 ニューズウィーク日本版


<トランプの「マッドマン」戦略により、中国経済だけでなく、習政権の基盤にまで亀裂が入っている。それでもトランプが執拗に中国叩きの手を緩めない本当の理由とは>

前編「浙江省で既に小工場30%が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由」に続き、元民主活動家で独自の中国評論で知られる陳破空(チェン・ポーコン)氏が、米中貿易摩擦の共産党政治への影響や、アヘン戦争に至る清朝とイギリスの交渉と、現在の米中交渉の類似性について分析。なぜトランプがこれまでのアメリカ大統領と違い執拗に中国を追い詰めるのか、その本質について語った。

◇ ◇ ◇

――トランプほど中国に厳しい態度を取るアメリカ大統領はいなかった。習近平(シー・チンピン)はこれを予測していたのか。

予想できなかった。だから準備できなかった。中国政府にとって多くの意外なことがあったが、第1は2016年の大統領選挙でヒラリー(・クリントン)が勝ち、トランプが当選できないと思っていたこと。2つ目の間違いはトランプがただのビジネスマンであり、巨額の米中貿易があるから結局は中国に従うだろう、と考えていたことだ。

第3はトランプの行動が予測できないこと。5月3日に習近平は「後の責任は取る」と言って、妥結しかけていた150ページの協定文と「法改正の約束」を撤回した。しかし彼はトランプが癇癪を起こして2日後の5月5日に関税率を上げるとは予測できなかった。

古代中国には「天時、地利、人和(天の時、地の利、人の和)」ということわざがある。「天時」はチャンス、「地利」は地勢の有利さ、「人和」は人の配置。トランプ政権には3つの要素のすべてがそろっているが、中国にとってはまったく正反対の状況だ。

トランプの登場は習近平にとっては意外だったが、歴史的には必然だ。中国とアメリカの発展はまったく反対の方向を向いている。習近平は文革や毛沢東時代へと「後退」しようとしている。

――アメリカの学者の中には、今回の米中の衝突は「文明の衝突」ではない、という見方もある。

文明の衝突であり、制度の衝突であり、力量の衝突だ。「アメリカは長男、中国は二男だからアメリカは中国の台頭を許さない」という人がいる。それは副次的な問題だ。もし中国が民主国家ならそうはならない。アメリカは民主主義を核心とする世界文明の主流だが、中国共産党の文明とは一党独裁の党文化。ただしこれは中国伝統の文化とも、世界の文明とも違う奇妙な文化だ。両者のぶつかり合いが文明の衝突だ。

アメリカは多党政治で報道・言論の自由があり、司法が独立し、私有経済の条件が保障された制度の国だが、中国はそれとは反対だ。閉鎖的で、法治はなく人治のみがあり、外国企業の待遇も不平等。これが制度の衝突だ。

力量の衝突について言えば、中国のエネルギーは「負能量(マイナスエネルギー)」、アメリカは「正能量(プラスエネルギー)」の国だ。一方は人類に好影響を与えるが、もう一方は悪影響を与える。米中の争いは文明、制度、力量の「決闘」なのだ。

今回のアメリカと中国の交渉は清朝とイギリスの交渉と非常に似ている。1840年にアヘン戦争が開戦するまで、乾隆帝から始まったイギリスと清朝の貿易は清朝にとって黒字、イギリスにとって赤字の状態が続いた。イギリスは清朝のお茶やシルクを大量に購入したが、清朝は何も買うものがなかった。

(戦争が終わって1842年に)南京条約が結ばれるまでは、清朝がイギリスに対して不平等だったが、条約締結後はイギリスが清朝に対して不平等になった。


. 「中国政府と異なる意見を持つ者を『漢奸』呼ばわり」

また、清朝には「扶清滅洋」を掲げた義和団という愛国主義団体があったが、現在の中国には五毛党(1件当たり5毛<約6円>の報酬で、中国政府に有利な発言をネット上に書き込む世論工作員)や、「自乾五(自発的に政府擁護の論陣をネットで展開する中国ネットユーザー)」がいる。義和団は清朝に反対する人々を「漢奸(売国奴)」と呼んだが、五毛党や自乾五も中国政府と異なる意見を持つ者を「漢奸」呼ばわりしている。

宗教弾圧も似ている。清朝と義和団はキリスト教の伝道師を殺害したが、現在の共産党はキリスト教の教会だけでなく、新疆ウイグル自治区のイスラム教モスクを破壊している。清朝はイギリスと条約を結んだあと、条約を反故にして戦争に至ることを繰り返したが、いったん合意に達しかけてそれを反故にする現在の中国の交渉はそれと同じだ。清朝は制度の改善を拒否したが、現在の共産党も制度の改善を拒否している。

――歴史を振り返ると、アメリカは中国を一貫して重視してきた。第二次大戦で日本と戦争をしたのは、中国を日本に渡したくなかったから、とも言える。であれば、米中はいつか「手打ち」をするのではないか。

イギリスは清朝政府から香港を租借したが、土地が欲しかったわけではなく、必要としたのはあくまで商人たちの居住地だった。イギリスが清朝に求めていたのは市場。清朝に土地を求めていたのはロシアだ。アメリカも土地ではなく、開放された市場と平等な貿易を求めていた。中国のネット民にこんな笑い話がある。「中国政府は現在アメリカを敵に、ロシアを友人にしているが、失った土地は友人の手から取り戻された」と(笑)。

トウ小平は1979年に党内の反対を押し切って訪米したが、その際「長い間観察した結果、アメリカの友人は豊かな国が多いが、敵は貧しい国が多い」と語った。以来、米中関係は共産党にとって最も重要な対外関係になった。だが現在、習近平は対米関係をうまく仕切れていないことで党内から批判されている。しかし彼には米中関係をうまく仕切る能力がない。

なぜか。現在の状況を乗り切るためには、変化に適応する必要がある。しかし、習近平と(ブレーンとされる)王滬寧(ワン・フーニン、共産党政治局常務委員)にはその能力がない。文革や毛沢東時代に戻ることを思想的武器にしている彼らには無理だ。改革すべきなのに改革せず、開放すべきなのに開放しない。当時の清朝と同じだ。

「5月13日、この日から集団議決に変わった」

――米中の衝突は中国共産党の政局にどのような影響を与えるだろうか?

5月13日、3つの出来事があった。この日の夜、中国中央電視台(CCTV)のニュース番組『新聞聯播』は、中国が600億ドル分のアメリカからの輸入品に報復関税を掛けると発表した。この日、共産党はそれを決める政治局会議を開いたのだが、午前中には李克強(リー・コーチアン)首相が会議を開き、「大規模失業を発生させない最低ラインを死守する」という決議を公表していた。

その後に開かれた政治局会議は集団議決だったという。これ以前は習近平が1人で決定していたが、この日から集団議決に変わった。アメリカとの貿易交渉が頓挫したことの反省からだ。

李克強が言っていることは、習近平や王滬寧とは違う。習や王は、中国経済は力強く、恐れる必要はないと主張していた。李克強が会議を開いて「大規模失業を発生させない最低ラインを死守する」と決議したのは、おそらく大規模な失業の危機が迫っているからだ。両者のトーンは異なる。

習近平の権力は大きくそがれている。5月3日、習は(党内の圧力で)妥結しかけていた貿易協議を反故にした後、「将来発生する悪い結果について全て責任を持つ」と発言した。しかし、5月5日にトランプは関税を25%に上げた。政治局会議が集団議決に変わったのは、習が「責任」を取った結果だ。一方で、習は今回の集団議決への移行で肩の荷を下ろした、と見ることもできる。

習近平は多くの難題を抱えているが、これまでは取り沙汰されることのなかった後継者問題が浮上している。もし、習が20年間政権を握るなら、後継者としては胡錦濤(フー・チンタオ、前国家主席)の息子の胡海峰(フー・ハイフォン、現浙江省麗水市党委書記)が考えられた。しかし10年しかやらないとなると、その後継者は陳敏爾(チェン・ミンアル、重慶市党委書記)か陳全国(チェン・チュアンクオ、新疆ウイグル自治区党委書記)だ。

後継者問題が浮上している、ということが習の権力基盤が揺らいでいることを示している。権力が安定し、健康に問題がないならこのような話は出てこないからだ。

――米中首脳会談が行われる可能性がある大阪でのG20は両国にとって重要になる。

そうだ。しかしトランプは優勢だが、習近平はそうではない。なぜならトランプは(貿易協議で)妥結しても妥結しなくてもいいが、習近平は妥結するしか選択肢がないからだ。貿易戦争が本格化すれば、中国は耐えられない。

アメリカにとってはこれが最後の機会だ。ここで中国に勝たなければ、以後アメリカにはチャンスがなくなる。以前、中国のGDPはアメリカの4分の1だった。現在アメリカのGDPは中国の1.5倍でしかない。「やらなければ、やられる」なのだ。(Yahoo!より抜粋)



シリア北西部で続く空爆と戦闘、衛星写真に破壊の跡


(CNN) シリア反体制派の最後の拠点、北西部イドリブ県でアサド政権軍による空爆や戦闘が続いている。国連のウルスラ・ミュラー事務次長補は28日、安全保障理事会で市民の保護を訴えた。

今月20〜26日に撮影されたイドリブの衛星写真には、建物が焼け焦げ、道路にがれきが散乱し、あちこちから煙が立ち上る街の様子がはっきりと写っている。

ミュラー氏によると、ここ数週間だけで市民160人が死亡し、27万人が家を追われた。病院や学校、市場への攻撃も相次いでいる。

同氏は安保理で「今の問題はイドリブの市民を守るために何をするかだ」と訴えた。

現地で活動する救助ボランティアの市民団体「シリア民間防衛隊(通称・ホワイトヘルメッツ)」によると、イドリブ県南西部では28日、4回の空爆で子ども7人を含む13人が死亡、少なくとも51人が負傷した。

英国に本部を置く「シリア人権監視団」は声明で、県内農村部の町や村で28日に149回の空爆があり、数十人の死傷者が出たと述べた。

一方、国営シリア・アラブ通信(SANA)によれば、シリア政府は同日、軍がイドリブ県内の数カ所で「テロ集団」を攻撃し、多数のテロリストが死亡または負傷したと発表した。

ロシア軍の支援を受ける政権軍は、先月からイドリブ周辺の空爆を強化している。米当局者らは、イドリブに残る反体制派の多くが国際テロ組織アルカイダ系の過激派にかかわるグループだとする一方で、市民の被害を懸念。国連も多数の死傷者が出ていることに懸念を示している。(CNNより抜粋)


ロシア軍機、地中海上空で米軍機の針路を妨害 米海軍が発表

(CNN) 米海軍第6艦隊は4日、地中海の公海上空を飛行していた米軍機が、3時間の間に3度にわたってロシア軍機に進路を妨害されたと発表した。

第6艦隊の発表によると、ロシアの戦闘機「SU35」は4日、地中海の公海上空で、175分の間に3度にわたり、米軍機の「P8Aポセイドン」を妨害した。

このうち2度目については「安全ではなかった」と判断、ロシア軍機が米軍機の目前を高速で通過し、パイロットと乗員が危険にさらされたとしている。

米軍機は国際基準を守り、ロシアに対する挑発行為は行わなかったと第6艦隊は強調。ロシアの行動は「無責任だった」と述べ、「安全を守り、事故を防ぐため、国際基準に従った行動を求める」「危険な行動は判断ミスや空中衝突の恐れを増大させる」とした。

先月にはアラスカ沿岸の領海上空で、米軍のステルス機「F22」が、ロシアの爆撃機4機と戦闘機2機の針路を妨害していた。米国防当局はロシアの爆撃機飛行について、有事を想定した軍の訓練の一環であると同時に、示威行為とみなしている。(CNNより抜粋)
 この手の「沖合での瀬取り密輸」は、北朝鮮の専売特許と思ってましたが・・(;´д`)トホホ

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       釣りに出かけてコカイン発見、時価1億円相当 米


(CNN) 米サウスカロライナ州沿岸で釣りをしていたグループが、時価1億円相当のコカインを発見する出来事があった。

CNN系列局WCSCによると、一行は2日午後、同州チャールストンから約100キロ南東の沖合いで釣りをしていたところ、黒いプラスチックに包まれた容器が海上に浮かんでいるのを発見した。

警察によると、容器の中にはおよそ30〜50キロ分のコカインが入っていた。米沿岸警備隊は、時価75万〜100万ドル(約8100万〜1億円)と推定している。

「チャールストン沖では滅多にない出来事」と沿岸警備隊の担当者は言う。「どちらかといえば、カリブ海や南太平洋など南の方でよくある」

釣りの一行は、ごみの山の近くでマヒマヒ(シイラ)の群れが飛び跳ねているのを見たといい、「通過するたびに魚が採れた」と振り返る。3時間ほどして、ごみの中身を調べてみようということになり、船上に引き上げた。

中身を見た一行は沿岸警備隊に通報し、連絡を受けた警察が港で待機、沿岸警備隊や麻薬取締局と連携して捜査している。

チャールストン地区を管轄する麻薬取締局のアトランタ支部はCNNの取材に対し、コカインと思われる物質について、個人や組織との関係も含めて調べていることを明らかにした。(CNNより抜粋)

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 日本近辺なら「北朝鮮の密輸工作船追跡である程度犯人の目星が付く」のですが、なまじ米沿岸は碌すっぽ警戒薄そうですし・・(;´д`)トホホ


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     米政権、クルーズ船のキューバ乗り入れ禁止 旅行者に混乱


(CNN) トランプ米政権は4日、キューバへの渡航制限を強化し、米国のクルーズ船が同国に乗り入れることを禁止すると発表した。

突然の発表を受けて、米クルーズ業界に動揺が走っている。大手のノルウェージャンクルーズラインは動向を注視し、キューバ行きクルーズへの影響を見極めるとのコメントを出した。ロイヤル・カリビアン・クルーズは、キューバに向かう予定だった5日と6日の出航について旅行日程を変更するとしたほか、影響を精査すると明らかにした。CNNはほかの数社にもコメントを求めたが、回答は得られていない。

混乱はインターネットの旅行サイトや、すでにキューバ行きのチケットを購入していた旅行者らにも広がっている。

クルーズの口コミ情報サイト「クルーズ・クリティック」のエリカ・シルバースタイン氏は、同サイトも「待機モード」だと話す。同氏は一方で、クルーズ会社は悪天候などで旅程を変更することも多く、キューバ行きの旅が中止に追い込まれても同様に調整を図るだろうと指摘した。

トランプ政権はこれまでに、対キューバ制裁を緩和したオバマ前政権の政策を非難し、渡航制限などを復活させてきた。文化、教育面の交流を目的としたグループでの渡航は容認していたが、今回の発表ではこの枠も廃止された。ただし、5日以前に航空チケットを購入したり、宿泊予約を取ったりしていた場合は渡航を認めるとの条項もあり、クルーズ船の乗り入れ禁止との矛盾がさらに混乱を招いているようだ。(CNNより抜粋)

 ホント、欧米が言う「民主化」ってのは「自分たちにとって都合のいい勢力が勝つこと」にしか見えないとしか言いようがございませんで、基本親欧米の自分もドン引きもの?(;´д`)トホホ

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      スーダンの死者60人に 暫定政権が早期選挙を表明


(CNN) スーダンの首都ハルツームで3日、民主化を求めるデモ隊を軍が強制排除した際の死者は少なくとも60人に上り、300人以上が負傷したことが分かった。軍が主導する事実上の暫定政権は4日、総選挙の早期実施を表明した。

民主化勢力に近い医師グループCCSDによると、負傷者の多くは重体だという。

スーダンではラマダン(イスラム教の断食月)明けの祝祭が始まっている。ハルツームの街は4日、平静を取り戻した様子だったが、CCSDによると、市内の民家で女性が1人、流れ弾に当たって死亡した。

事実上の暫定政権を率いる軍事評議会と民主化勢力は今年4月、民政移管までの移行期間を3年間とすることで合意していた。しかし軍事評議会のブルハン議長は4日、9カ月以内に総選挙を実施すると表明した。

選挙は国際的並びに地域レベルの機関による監視の下で実施し、それまでの統治を担う臨時政府を樹立すると述べた。

ブルハン氏は3日に死亡したデモ参加者らを「殉死者」と呼び、「遺憾」の意を表したが、軍の責任には直接言及しなかった。検事総長による捜査を約束する一方、市民に「許しの精神」を示すよう呼び掛けた。(CNNより抜粋)


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      米イラン戦争が始まったら、海上戦ではイランの勝ち?


          6/5(水) 13:56配信 ニューズウィーク日本版


<02年にイランを仮想敵国に見立てた軍事演習で米軍がめった撃ちにされていた痛い過去>

アメリカは世界最強の軍事力を保持していると言われがちだが、イランによって既に壊滅的に打ち負かされた過去がある。もっともそれは、02年にイランを仮想敵国として行われた米軍による軍事演習での話だが。

米イラン情勢が緊迫したのは、5月初めに米高官の情報として、イランがペルシャ湾岸で新たなミサイル計画を予定しているという報道が出たことに端を発する。「イランの脅威が高まっている」――それを示す情報の1つとして、イランの小型の古いボートが巡航ミサイルを運ぶ姿を捉えた衛星写真が報じられた。

確かにイラン海軍はミサイルを搭載した高速攻撃艇を保有しており、イランはこれらがアメリカの最新鋭の軍艦をも破壊できると豪語している。しかしイランのラバンチ国連大使は、「われわれは小型船からミサイルを発射などしない」と反論。

アメリカは「虚偽の情報」を利用して紛争への道筋をつけようとしている、こうしたやり方は03年にアメリカがイラクに侵攻した際と変わらないと批判した。

一方で、米イランの海上戦には、過去に1つの「勝敗」が出ている。アメリカが02年、コンピューターでのシミュレーションと実践を交えた大規模な軍事演習を行ったところ、戦艦や戦術をイランのような国に見立てた「赤チーム」が仮想アメリカの「青チーム」をめった撃ちにする結果が出たのだ。

<仮想米軍が演習で「ズル」>

アメリカは02年の時点で、イランが大量破壊兵器を保有し、ミサイル活動を通して地域の安定を脅かし、イスラム過激派を支援していると糾弾していた。そしてこの年の夏、アメリカ統合戦力軍(現在は解体)は赤チームを仮想敵に見立てて2億5000万ドル規模の軍事演習を行った。青チームを率いるのは米陸軍大将のバーウェル・ベル。イランやイラクのようなペルシャ湾の産油国に見立てた赤チームを率いるのは、米海兵隊中将ポール・バンライパーだ。

赤チームのバンライパーは青チームに巡航ミサイルの集中砲火を浴びせ、イージス弾道防衛ミサイルシステムのレーダーを圧倒し、空母打撃軍に相当する戦艦群の大部分を撃沈した。その上で、高速攻撃艇によってゲリラ攻撃を仕掛け、ミサイルや自爆攻撃で青チームの残りの戦艦をほぼ跡形もなく撃沈した。

だがこの演習を監督した米国防総省は、損失を認めるどころか米艦隊を戦闘前の状態に戻し、赤チームの戦力を勝利不可能なレベルにまで無理やり抑制した――と、不満を抱いたバンライパーが知人に宛てたメールで明かしたことが後に報じられた。

<自国の軍事力を過信するアメリカ>

5月半ば、アーカンソー州選出の共和党上院議員トム・コットンは、アメリカはイランに「2撃」で勝てると語った。「第1撃と仕上げの1撃」で十分だ、と。こうした楽観論はイランの国土面積はイラクの3.8倍と広大で、中東で最大の兵力とミサイル保有量を誇り、イランのシーア派思想に共鳴する過激派が中東全域に無数に存在していることを無視している。

トランプ米大統領とイランの高官たちは、どちらも戦争したいわけではないと主張している。それでも、トランプ政権は核合意離脱を1年前に決めており、イラン政府はアメリカとのさらなる外交協議に懐疑的になっている。5月半ばの国家安全保障会議で、シャナハン米国防長官代行は、イランに対する攻撃と反撃の選択肢を提示してみせたという。軍事演習で得た「教訓」を思い出し、自国の軍事力を過信しなければいいのだが。(Yahoo!より抜粋)

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