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 ブルージェイズ(NLB)に続き、今度はラプターズ(NBA)が「米国勢蹴散らしてチャンピオン」ですか・(感嘆)

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    NBAファイナル、ラプターズが初優勝 カナダ勢で初の快挙


(CNN) 米プロバスケットボール協会(NBA)の年間王者を決定するファイナルは、13日に第6戦が行われ、トロント・ラプターズがゴールデンステート・ウォリアーズを114−110で下し、4勝2敗で初優勝を果たした。米国外に拠点を置くチームがファイナルを制するのは初めて。

創設24シーズン目のラプターズはこれが初のファイナル進出。激しい接戦をものにし、昨季連覇を達成していたウォリアーズを退けた。

最優秀選手(MVP)はラプターズのカワイ・レナードが受賞。サンアントニオ・スパーズ在籍時に続く2度目のMVP獲得となった。異なるチームでの2度の受賞はカリーム・アブドゥルジャバー、レブロン・ジェームズに次ぐ史上3人目。

第6戦では、ラプターズのカイル・ラウリーとパスカル・シアカムがともに26得点をマークする出色のパフォーマンスを披露した。一方のウォリアーズは、クレイ・トンプソンがひざの負傷で途中退場するといったアクシデントにも見舞われ、NBA3連覇はならなかった。

試合はウォリアーズのホームであるオークランドのオラクル・アリーナで行われた。ウォリアーズはこの試合を最後に47年間ホームとした同会場に別れを告げ、来季からはサンフランシスコのチェース・センターに拠点を移す。(https://www.cnn.co.jp/showbiz/35138507.html CNNより抜粋)

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 ウォリアーズも、この屈辱を糧に来シーズンのリベンジを・・(祈願)
 言わば「おフランスにとってのウエストミンスター寺院」ですし、多少無理してでも復興へのアピールを?(思案)

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      ノートルダム大聖堂、15日に小規模ミサ 火災後初


(CNN) 4月に火災が発生したフランス・パリのノートルダム大聖堂で、15日に小規模のミサが行われることになった。ミサの再開は火災の発生以来、初めて。

4月の火災では尖塔が焼け落ち、屋根などの一部が焼失した。パリ大司教区によると、安全上の不安があることから、ミサに出席できる人数はごく少数にとどめ、20〜30人程度となる見通し。

ノートルダム財団が受け取った寄付は12日の時点で1570万ユーロ(約19億円)に上り、さらに3億7700万ユーロ(約460億円)の寄付の申し出が寄せられている。



そうした寄付金の大部分は大聖堂の再建のために使われるほか、巡礼者の受け入れ、損傷した物品の修復、現場で組織する宗教音楽会などの費用に充てられる。

15日のミサはミシェル・オプティ・パリ大司教が主宰する。大司教は「寄付を寄せてくれた方、建築家、建設作業の方々、政治指導者を含め、4月15日以来、行動を続けた全ての方、ノートルダムのために毎日働き続けた全ての方の努力に、温かい感謝がありますように」との声明を発表した。(CNNより抜粋)

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 このミサですが、多分「バチカンが復興主導権奪回狙いで開催」かも?(思案)
 バイクやF1だけじゃなく、こっちでも「最速の称号GET」したようでして・・( ̄▽ ̄)

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   6秒で時速160キロに加速、ホンダの芝刈り機が世界最速認定


(CNN) ギネス・ワールド・レコーズはこのほど、日本の自動車メーカー、ホンダが開発した新型の芝刈り機「Mean Mower V2」が、芝刈り機の走行速度として世界最高を記録したと認定した。

スピードの計測はドイツのサーキットで行った。英国のスタントドライバー、ジェシカ・ホーキンズが2度の走行に臨んだところ、Mean Mower V2は静止状態から時速100マイル(およそ時速160キロ)までの加速時間で平均6.29秒を計測。これが世界最速に認定された。

Mean Mower V2が搭載するのはホンダの高性能バイク、「ファイヤーブレード」と同じ200馬力の4気筒エンジン。ボディーはトラクターのものを流用し、最高速度は時速150マイルに達する。同社が手掛ける標準的な芝刈り機の場合、最高級モデルでも最高速度は時速4マイルとなる。

ホンダの初代Mean Mowerは2014年に時速116マイルで最速の芝刈り機の称号を獲得していたが、15年にはノルウェーの男性が自作の芝刈り機でこれを上回る時速133マイルをたたき出していた。

当然ながらMean Mower V2は、芝を刈るという本来の目的でも申し分ない性能を発揮する。(CNNより抜粋)

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 確か、芝刈り機のレースも開催されていたはずでして、そっちにも参戦を?( ̄▽ ̄)


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    タンカー攻撃、イラン艇が船体から水雷取り外しか 米軍が映像公開


(CNN) 中東オマーン湾でタンカー2隻が攻撃を受けた事件で、米軍は13日、イラン海軍艇が日本のケミカルタンカーの船体から不発の水雷を取り外す様子とする映像を公開した。

事件をめぐってはポンペオ米国務長官が同日、イランに責任があると主張。諜報(ちょうほう)に基づく評価だとしたが、主張を裏付ける証拠は示していなかった。

中東では米国とイランの間の緊張が高まっており、今回の攻撃を受けて米政権内の対イラン強硬派がさらに勢いづく可能性もある。

当局者の1人によると、映像は米軍機が上空から撮影。イラン艇が攻撃を受けたタンカーと並んで航行し、船体から「リムペットマイン」と呼ばれる水雷を取り除く様子を捉えた。映像には、この艦艇に乗った人物が水雷をつかむ場面も映っているという。

現場海域には米海軍艦「ベインブリッジ」と米無人機、P8哨戒機が4時間にわたりとどまっていたが、イラン艇はその後も動きを続けていた。米国防当局者は、イラン側が攻撃への関与を示す証拠を回収しようとしていたと見ている。

別の当局者によると、ベインブリッジが現場にとどまっていた際、多数のイラン艇がこの海域に進入してきたことから、米中央軍は「ベインブリッジやその任務への干渉は一切容認しない」との声明を出す対応に迫られた。(CNNより抜粋)


タンカー攻撃、イラン直接関与は考えにくい 日本主導で対策枠組みを 山田吉彦東海大教授(海洋政策)


 タンカー攻撃について米国はイランの関与を主張するが、日本の首相を招いていることと明らかに矛盾した行為になり、イランが国家として直接関与したと考えるのは難しい。イランに近いイスラム過激組織の犯行ではないかとみている。

 米国は事件後にイラン革命防衛隊が機雷を回収したとする映像を公表し、同国の関与の根拠に挙げた。しかし、被害船員を救助したのもイランだ。支配海域において実態を調査すること自体を問題視するのはやや無理がある。

 一方、地域の情勢を不安定化させることは、過激組織に利益をもたらす。目に見えない「海峡の支配」を誇示し、石油価格の高騰でより多くの活動資金を得ることにもつながるためだ。

 注目すべきは、原油などではなくメタノール、エタノールの運搬船が狙われた点だ。揮発性が高く海洋汚染の恐れが比較的少ない上、引火すると激しく燃え、実態以上に派手に見える。攻撃自体よりプロパガンダ(政治宣伝)としての狙いがあったといえる。

 ホルムズ海峡は日本のエネルギー政策上、「生命線」に位置する。国際協力に基づく対応が不可欠だが、米国や欧州連合(EU)、ロシアが前面にでれば反発を招くため、イランを含め各国と良好な関係にある日本が主導しなければならない。自衛艦の派遣より、人工衛星を使った監視で情報収集するといった新たな国際協力の枠組み作りが必要とされる。現行の法整備の枠内でも活動の余地は大きい。(産経より抜粋)


日本タンカー攻撃の真犯人、テロ専門家はこう考える。「イラン革命防衛隊」か「反政府テロ組織」か


         6/14(金) 14:25配信 BUSINESS INSIDER JAPAN



安倍晋三首相がイラン訪問中の6月13日、ホルムズ海峡に近いオマーン湾のイラン沖で、日本関連のタンカー2隻が何者かの攻撃を受けた。犯人は現在のところ明らかになっていない。

アメリカのポンペオ国務長官は同日、「イランに責任がある」と発言した。その根拠は「米情報機関の分析」で、特に使用された武器や作戦規模が国家の軍隊レベルであり、それが可能で、しかも動機があるのはイランということだが、明確な証拠は示していない。

その後、トランプ大統領もこのポンペオ発言を支持。続いてシャナハン国防長官代行も、イランの継続的攻撃を非難した。アメリカの要請で同日、国連安全保障理事会の特別会合も開催された。

アメリカは、5月に起きた石油タンカーなど4隻への攻撃でも、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が「イランの機雷によるものであることはほぼ確実」と断定しているが、やはり明確な証拠を示していない。
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証拠はまだ一切出ていない

今回のタンカー攻撃の背景にあるのはもちろん、アメリカの軍事的圧力とそれに対抗するイランという構図である。イランはアメリカに対抗することを宣言しており、ホルムズ海峡で軍事的行動をとる可能性についても、対米けん制の文脈でかねてから示唆していた。

表立って軍事行動をしなくても、裏工作でホルムズ海峡の安全を脅かすだけで、アメリカの軍事力では地域を安定化できないこと、さらにはアメリカの軍事的圧力がむしろ地域の安全に悪影響をおよぼすことを示すことにもなる。

こうした「動機」の点、さらには「能力」の点でも、イランが関与を疑われるのは仕方ないだろう。ただし、イランとアメリカの間の緊張を高めることを狙った、「なりすまし」犯行である可能性は否定できない。さて、本当は誰のしわざなのか?

まず重要なのは、現時点では誰も犯行を認めていないことだ。匿名で行われた謀略的なテロ工作で、しかも犯人は「不明」である。

前述したように、イランの関与を断定するアメリカはいまだ証拠を提示しておらず、説得力に欠ける。イランはもちろん公式には強く関与を否定しており、実際、仮にイランであることが露呈すれば、政治的にも大きなマイナスになる。

そんな見方から、「イランがやるわけがない」との憶測が飛び交っているが、今回は匿名の謀略工作なので、イランの犯行ではないとの断定もできない。したがって、現時点では「イラン説」も「なりすまし説」の両方とも可能性があることを、強く指摘しておきたい。


イラン説なら、実働部隊は「イスラム革命防衛隊」

「イラン説」が正しいとすると、第1容疑者は「イスラム革命防衛隊」だろう。革命防衛隊はハメネイ最高指導者に直結する軍隊で、イラン政府の枠外の組織だ。「コッズ部隊(クドス部隊とも)」という、やはり最高指導者直属の謀略工作専門の特殊部隊を持ち、これまでもさまざまな謀略工作を行ってきた。対米強硬派の牙城でもある。つまり「能力」も「動機」もある。

仮に革命防衛隊の犯行だとすると、勝手に「暴走」した可能性は低い。革命防衛隊司令官も、その工作部隊であるコッズ部隊の司令官も、ハメネイ最高指導者と直結しており、こうした謀略工作では、少なくとも大枠ではハメネイ最高指導者の了承を得ている可能性が高い。ただし、あらゆる作戦についてそうなのか否かは、外部からはうかがい知れない。

なお、コッズ部隊は海外での謀略工作を、しばしば配下である外国の武装組織にやらせてきた。レバノンの「ヒズボラ」がその代表格で、いまではそれ以外にも、イラクのシーア派民兵組織「人民動員隊」や、シリアのアサド政権を支援するシーア派外国人部隊、イエメンの「フーシ派」などがある。

ただし、今回の攻撃はホルムズ海峡近くのオマーン湾であり、そうした外国の武装組織にとって行動エリア外であるから、関与した可能性はきわめて低い(イエメンのフーシ派はサウジアラビアのタンカーを攻撃したことがあるが、イエメン沖の紅海での犯行だった)。
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日本タンカー攻撃の真犯人、テロ専門家はこう考える。「イラン革命防衛隊」か「反政府テロ組織」か


イラクの首都バグダッドに集まった同国シーア派主導者ムクタダ・サドル師の支持者たち。隣国でシーア派のイランとアメリカの対立が緊迫したことを受け、関係正常化を求める集会。このエリアの置かれた状況は複雑だ。


なりすまし説なら、反イランのテロ組織

他方、「なりすまし説」でまず考えられるのは、反イランのテロ組織だろう。前述したように、イランとアメリカの間の緊張を高めるという「動機」がある。

問題は、航行するタンカーを攻撃できる軍事的能力があるか否かだが、そこは微妙だ。本格的な戦闘用の艦艇による攻撃はさすがに難しい。しかも、水雷での攻撃もあったとの情報があり、そうなると実際のところテロ組織にはかなり難しい。いずれにしても、現時点の情報だけでは判断しにくい。

仮に攻撃ができたとして、どういったテロ組織が考えられるかというと、まずイランには「ムジャヒディン・ハルク」など1979年のイラン・イスラム革命以来の反体制派組織があるものの、こうした武装闘争は久しく行っていない。

現役で武装テロ活動を行っている組織としては、イラン南西部フゼスタン州で活動する「アフワズ民族抵抗」がある。アラブ人の分離独立派ゲリラで、革命防衛隊の軍事パレードを襲撃したことなどもあるが、活動エリアはイラン西部なので、今回のオマーン湾での攻撃とは活動エリアが一致しない。


スンニ派の過激派「ジェイシュ・アドル(正義の軍隊)」

そうした点からすると、第1の容疑者は「ジェイシュ・アドル(正義の軍隊)」という反体制派ゲリラ組織になるだろう。

イラン東部からパキスタン西部にかけて居住するバルーチ人の地下組織で、スンニ派のイスラム過激派の系譜になる。シーア派のイラン政権の打倒を掲げており、しばしばイラン南東部のシスタン・バルチスタン州でテロを行っており、前出の最高指導者直結の軍隊である革命防衛隊を攻撃したこともある。

第2の容疑者としては、イラクやシリアでイランのコッズ部隊と敵対関係にあったIS(イスラム国)にも動機がある。ISにとってはアメリカもイランも敵なので、互いに殺し合えば都合がいい。

ただ、ISおよびそのシンパのテロリストはこれまで、彼らなりの大義を掲げて堂々と戦う傾向が顕著にあり、そう考えると、今回のような匿名の謀略工作はなかなか考えにくい。アルカイダ系にも同じことが言える。
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日本タンカー攻撃の真犯人、テロ専門家はこう考える。「イラン革命防衛隊」か「反政府テロ組織」か


2019年5月、イランとの関係悪化を受けてアラビア海に派遣された米海軍の強襲揚陸艦「キアサージ」(前)とミサイル駆逐艦「ベインブリッジ」。


犯行が露呈したときのリスクから見えてくるもの

ほかに容疑者として考えられるのは、第三国の工作機関だ。イランを悪者にしたいという動機で、たとえばアメリカ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、イスラエルなどが考えられる。

動機と能力はある。つまり、可能性はあるが、ハードルはきわめて高い。謀略工作を行って得られる利益に比べて、露呈した場合の政治的ダメージが大きすぎるのだ。アメリカやサウジの犯行だったことが露呈した場合に比べれば、イランの犯行だったことが露呈したときのダメージははるかに小さい。その文脈では、テロ組織の犯行が露呈して受けるダメージはさらに小さい。

第三国の工作機関が、前述したようなテロ組織を扇動してやらせた可能性もゼロではないが、それもやはり露呈のリスクが高すぎる点では同じだ。

イランが配下のシーア派組織に代行させるテロのように、そもそも自分たちの敵に対する攻撃であれば、テロ扇動が露呈したり、あるいは強く疑われたりした場合でも、さほど致命傷にはならないが、謀略工作で敵方ではない対象を攻撃したことが露呈した場合には、その政治的ダメージは計り知れないのである。

したがって、可能性の高さの順位という観点で考えるなら、第三国による謀略工作の可能性は高くない。今回のタンカー攻撃では、前述したような「イランであるはずがない」という見方が多く、そこから安易に「第三国の陰謀に決まっている」と飛躍する論調も散見するが、あくまで主観的な憶測に過ぎないことに留意されたい。

頻発する「海賊行為」の可能性は低い

ほかに、同海域で頻発している海賊行為の可能性も考えられるが、今回は単に破壊を狙った攻撃だけなので、それも考えにくい。あるいは、まったく私的な謀略という可能性だが、そこまで飛躍して考える根拠情報も特にない。

こうした状況を考えると、容疑者としては「革命防衛隊」と「ジェイシ・アドル」がやはり有力だ。ただし、繰り返しになるが、現時点での情報ではあくまで「不明」である。アメリカが「イランの責任だ」と断定するに至った証拠、あるいはイラン反体制派の犯行声明でも出てくれば話は変わってくるが、それがないうちは「不明」ということだ。

なお、今回、安倍首相のイラン訪問時に日本関連の船舶が攻撃されたことで、「日本に忠告した」などの推測もみられるが、故意に日本の会社の船舶を狙ったとの証拠はなく、そうした推測も、あくまで主観的な憶測に留まる。

追記:米中央軍は6月13日付で、日本の会社が所有するタンカーから、イラン革命防衛隊の小型船が不発の吸着機雷を回収する場面のビデオ映像を公開した。

安全のために回収した可能性もあるが、早い段階で回収され、しかも米側が映像公表するまでイラン側が黙っていたということは、革命防衛隊による証拠隠滅だった可能性も濃厚である。(Yahoo!より抜粋)

 その変動に対処するためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が‥(思案)

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       タンカー2隻、オマーン湾で攻撃 2隻とも日本に関連


(CNN) 中東のホルムズ海峡に近いオマーン湾で13日、タンカー2隻で爆発や火災が起きた。この地域では先月も、4隻が攻撃されたばかりだった。

13日に攻撃されたタンカーのうち1隻は石油を、もう1隻は化学薬品を輸送していた。現場はホルムズ海峡に近い公海で、乗員は全員が避難して無事だった。

国際独立タンカー船主協会によると、2隻は水面あるいは水面下で、エンジンルーム付近を攻撃された。同協会は、計画的な連続攻撃だったと見ている。

米国務省のポンペオ長官はこの攻撃について、イランの責任だとして非難した。根拠については収集された情報に基づくとだけ述べ、裏付けとなる証拠は明らかにしていない。

米国のコーエン国連代理大使は国連安全保障理事会の非公式会合で、「この地域を不安定化させるイランの活動の新たな実例」と主張した。

13日の安保理では、公式な反応は示さなかった。

米国防当局者によると、現場近くにいた米海軍艦「ベインブリッジ」の乗員は、攻撃を受けたタンカーのうち1隻の側面に、機雷が取り付けられているのを見たと報告した。機雷は不発だった。

海軍は現場に派遣する艦船を増やして警戒やパトロールを行い、人員の輸送やタンカーの救援に当たる。

船体に取り付ける機雷は、アラブ首長国連邦(UAE)沖で5月に起きた石油タンカー4隻に対する攻撃にも使われた疑いが持たれている。この攻撃についてUAEは、国家が関与したとの見方を示し、残骸の解析を行った結果「機雷が取り付けられた可能性が最も高い」と結論付けていた。

13日に攻撃を受けたのは、マーシャル諸島船籍の石油タンカー「フロント・アルタイル」と、日本の海運会社が保有するケミカルタンカー「コクカ・カレイジャス」の2隻。ノルウェーの海運当局によれば、フロント・アルタイル」の船上では3回の爆発が報告された。同船を保有するノルウェー企業のフロントラインによると、爆発に続いて火災が発生した。爆発の原因は分かっていない。

一方、日本の海運会社によれば、コクカ・カレイジャスは現地時間の午前6時ごろ、2度にわたって何らかの砲撃を受け、1回目の攻撃で出火したが、火は間もなく消し止められた。

現場はホルムズ海峡に近いUAEのフジャイラ港沖。同船にはメタノールが積まれていた。フィリピン人の乗員21人は全員が避難した。同船を管理するシンガポールのBSMによると、乗員1人が負傷し、同船は船体を損傷した。

日本政府によると、タンカーは2隻とも、日本関連の積み荷を輸送していた。安倍首相は現在、イランを訪問している。

イラン国営通信は、2隻の乗員44人がイラン海軍に救助され、イランのジャスク島に運ばれたと伝えた。

一方、米政府によると、当時近くにいたベインブリッジが現場で支援に当たり、米国防当局者によれば、コクカ・カレイジャスの乗員はタグボートでベインブリッジに救助された。

当局者はCNNの取材に対し、原因は現時点で不明だと語り、タンカーが水中で機雷に触れたか、発射体によって攻撃された可能性も否定できないと話している。(CNNより抜粋)



タンカー攻撃、イラン艇が船体から水雷取り外しか 米軍が映像公開


(CNN) 中東オマーン湾でタンカー2隻が攻撃を受けた事件で、米軍は13日、イラン海軍艇が日本のケミカルタンカーの船体から不発の水雷を取り外す様子とする映像を公開した。

事件をめぐってはポンペオ米国務長官が同日、イランに責任があると主張。諜報(ちょうほう)に基づく評価だとしたが、主張を裏付ける証拠は示していなかった。

中東では米国とイランの間の緊張が高まっており、今回の攻撃を受けて米政権内の対イラン強硬派がさらに勢いづく可能性もある。

当局者の1人によると、映像は米軍機が上空から撮影。イラン艇が攻撃を受けたタンカーと並んで航行し、船体から「リムペットマイン」と呼ばれる水雷を取り除く様子を捉えた。映像には、この艦艇に乗った人物が水雷をつかむ場面も映っているという。

現場海域には米海軍艦「ベインブリッジ」と米無人機、P8哨戒機が4時間にわたりとどまっていたが、イラン艇はその後も動きを続けていた。米国防当局者は、イラン側が攻撃への関与を示す証拠を回収しようとしていたと見ている。

別の当局者によると、ベインブリッジが現場にとどまっていた際、多数のイラン艇がこの海域に進入してきたことから、米中央軍は「ベインブリッジやその任務への干渉は一切容認しない」との声明を出す対応に迫られた。(CNNより抜粋)



アメリカは「いざとなれば瞬時にイランを破壊できる」


6/14(金) 15:35配信 ニューズウィーク日本版



<ホルムズ海峡近くでのタンカー攻撃でますます緊張が高まる米・イラン関係。戦争を警戒する声も>

ホルムズ海峡近くのオマーン湾で石油タンカー2隻が攻撃された6月13日、米共和党のアダム・キンジンガー下院議員は、米海軍ならイランを「瞬時に破壊できる」と警告した。攻撃はイランの仕業だというのだ。

イリノイ州第16区選出のキンジンガーは13日、FOXニュースに出演し、ドナルド・トランプ大統領の対イラン強硬政策を支持。米政府は軍事行動を検討すべきかもしれないと示唆した。

「イランに対しては、経済的に圧力をかけ続けるだけでなく、必要とあれば進んで武力を行使すべきだ」とキンジンガーは主張した。「いざとなれば米海軍は、彼らを瞬時に押しやり、突き飛ばして、踏みつけて破壊するだろう」と断言した。

<米国務長官「イランの責任」>

攻撃を受けたのは、日本とノルウェーの企業がそれぞれ所有する2隻の石油タンカーだ。イランの国営イスラム共和国通信(IRNA)は、「イラン海軍は事故の現場に海難救助のための要員と設備を派遣した」と、イラン軍の声明を引用して報道。事故の原因は「調査中」だと伝えた。

だがマイク・ポンペオ米国務長官は、イランを名指しで非難。「アメリカは、この攻撃についてイラン・イスラム共和国に責任があると判断した」とポンペオは述べた。ただし裏付けとなる証拠は示さず、イラン当局は否定している。

「イランが攻撃を仕掛けてくるのは、我々の『最大限の圧力』作戦を解除させたいからだ」とポンペオは続けた。「だがいかなる経済制裁も、罪のない市民を攻撃し、世界の石油市場を混乱させ、核の脅しをかけるイランに厳し過ぎることはない」

5月には、今回と同じ海域でサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、ノルウェーが所有する石油タンカーがそれぞれ攻撃を受ける事件が発生した。アメリカはこの時も、攻撃の背景にはイランやその代理勢力がいると非難。イランと対立関係にあるUAEとサウジアラビアもイランの仕業だと主張したが、イランはこれを否定した。

<アメリカの核合意離脱で悪化>

アメリカとイランの関係は何十年も前から険悪だが、2018年5月にトランプ政権がイラン核合意からの離脱を一方的に表明して以降、緊張はさらに高まっている。米政府は、核合意が成立したときに解除した厳しい経済制裁を再開(EU(欧州連合)、ドイツ、フランス、イギリス、中国、ロシアとアメリカのバラク・オバマ前政権が署名したイラン核合意は、イランが核の能力を削減するのと引き換えに制裁の緩和を約束していた)。

アメリカ以外の核合意参加国は引き続き合意を順守していたが、イランの指導部は5月、これらの国々に対し、アメリカの制裁による損失を埋める措置が取られなければ、義務の履行を停止すると警告した。

一方のトランプ政権は、イランからのいかなる脅威にも対応すべく、米兵1500人の追加派遣など、中東地域の軍事力を増強。軍事的な緊張が高まっている。

イランのジャバド・ザリフ外相は6月10日、こう警告している。「誰が我が国との戦争を始めようと、その戦争の幕引きをするのはその者たちではないだろう」(Yahoo!より抜粋)


【南シナ海】中国船による「当て逃げ」にフィリピン激怒


6/14(金) 18:12配信 ニューズウィーク日本版

<22人の乗組員も見捨てて逃げた中国船の事件をきっかけに、「フィリピンの海」を荒らす中国に対する積年の恨みが燃え上がった>

フィリピン漁船が中国漁船に衝突され、沈没した事件で、フィリピン外相が憤りをぶちまけた。

6月9日の朝、南シナ海のリード堆周辺に停泊していたフィリピン漁船が中国漁船に衝突されれた。中国漁船はそのまま立ち去り、フィリピン漁船の乗組員22人が海に投げ出されたという。

たまたま近くを航行していたベトナム船に救助され全員無事だったが、AP通信によれば、この海域を管轄する米軍の報道官スティーブン・ペネトランテ中佐が「まるで当て逃げだ」と言った。

事件後、中国漁船の行動を「卑劣で糾弾に値する」と非難したフィリピンのテオドロ・ロクシン外相は6月13日、国際社会に助けを求めるべきだという内外の声に、「国際社会などくそ食らえ」とツイート。どうせ金の力が働くに決まっている。これはわれわれの戦いであり、最後はわれわれだけで戦うことになるのだ」

アナ・テレジア・リサ・ホンティベロス上院議員もロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対して、「中国にいる大使と領事を直ちに呼び戻す」よう求めたと、マニラ・タイムズ紙は報じている。

<沿岸警備隊では生温い?>

フィリピンの首都マニラでは6月12日、漁業従事者も参加する抗議デモが行われた。参加者たちは、国の主権を守ろうと国民に呼び掛け、ドゥテルテに対して、中国の習近平国家主席に強硬な姿勢を示すよう要求したという。

南シナ海では、中国と東南アジア諸国などが領有権を争っている。中国が7つの礁を人工島に変え、軍事拠点化を進めていることを各国は恐怖の目で見つめてきたし、フィリピンとは漁業や資源探査、軍事演習などをめぐっても紛争が絶えない。

リード堆と、フィリピンが前哨基地にしているセカンド・トーマス礁ではこれまでも、中国船がフィリピンの軍艦や民間船舶を妨害してきたと、AP通信は報じている。

しかもフィリピンが西フィリピン海と呼ぶ海域については、オランダ、ハーグの仲裁裁判所が2016年に、中国ではなくフィリピンの排他的経済水域だという判決を下している。

フィリピンの検事総長だったフローリン・ヒルベイはサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙の取材に対し、この判決を遵守させるためにも、フィリピン政府は強硬路線を取るべきだと述べていた。

「海軍を出せとまでは言わない。沿岸警備隊で足りるだろう」と、ヒルベイは言った。「公の場で中国に抗議するのだ。国連に訴えるのもいい」

だがフィリピン外相は、国際社会など「くそくらえ」と言うほど怒っているのだ。(Yahoo!より抜粋)


旭日旗を掲げた護衛艦を“歓待”した中国


6/14(金) 11:00配信 日経ビジネス


 
 やや旧聞に属するが、日本の海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が2019年4月21日、中国海軍の設立70周年を記念する活動に参加するため中国山東省の青島港に入港した。


●韓国が拒んだ旭日旗を中国では掲揚

 韓国で18年10月に行われた観艦式では、韓国政府が自衛艦による旭日旗の掲揚を拒み、日本政府は艦船の派遣を見送った経緯がある。そのため今回の中国観艦式では中国側が旭日旗掲揚を認めるか否かに日本国内では関心が集まっていたが、中国側は特に異論をはさまず、「すずつき」は艦首に日の丸、艦尾に旭日旗、艦橋上部に中国国旗を掲げて入港した。中国国内では旭日旗掲揚問題についての報道は目立たず、国民の関心も高くなかった。

 「すずつき」は4月23日に開かれた観艦式に参加し、24日には青島港で他国や中国海軍の艦艇などとともに一般公開された。「すずつき」は10数カ国の艦艇のうちトップクラスの人気で、5000人を超える列ができ、自衛官の皆さんは笑顔で市民との記念撮影に応じていたと報道されている。

 この自衛艦の青島訪問のニュースを見ていて思い出したのは、ほんの数年前、日中が厳しく対立していた頃のことである。

●尖閣事件、冷え込んだ日中関係

 振り返ってみると、日中関係が険悪化する転機となった尖閣諸島の漁船衝突事件が発生、日本の当局が中国人船長を逮捕(後に処分保留で釈放)したのが2010年9月。その後、私有地だった尖閣諸島を国有化したのが2012年9月のことである。

 船長逮捕の際には、中国政府は中国国内にいた日本人ビジネスマン4人を「許可なく軍事管理区域を撮影した」との理由で身柄を拘束、さらにはレアアースの日本への輸出を事実上止めるなど常軌を逸した対応を見せた。続く「国有化」に対しては中国政府系メディアが大々的な対日批判を展開、それに呼応して中国各地で抗議活動が発生、一部が暴徒化して日本関連の商店や日系企業の工場を破壊、略奪・放火などの行為に及んだ。

 中国のこうした反応が日本社会に与えた衝撃は大きく、「とんでもないことをする国」「怖い国」として中国のイメージは一気に低下、その後、今に至るも大きく回復してはいない。その背景には、急速に強大化する中国が本気で日本を潰しに来るのではないかという恐怖感のようなものがあったと思うし、それは今もあるだろう。

「反日」後も変わらず「日本に学べ」

 一方、中国社会の方はどうかというと、確かに反日デモの際には熱くなった人は一定数いたが、この手の政治的な話で逆上する人は全体から見ればわずかなので、私はこの事件の前後を通じて主に上海にいたが、全体として以前に比べて反日感情が大きく高まった実感はない。

 それどころか焼き打ちまで起きた反日デモからわずか2年後、2014年ごろから日本を訪れる中国人観光客は急激に増え始め、翌2015年2月の旧正月(春節)休みには「爆買い」という言葉が日本で一種の流行語になるまでになった。その後、現在に至るまで中国の「日本ブーム」は高まる一方である。中国国内の対日イメージは間違いなく有史以来と言っていいほどの高いレベルに達している。

 要するに政治的な波風を経ても、ほぼ一貫して日本に好感を持ち続け、「日本に学べ」と言っているのは中国人の方で、日本人はといえば、商売になるからとりあえず歓迎してはいるものの、基本的に醒めた視線が継続している。その落差は非常に大きい。

●「日本が心配だ」という中国人たち

 どうしてこのような対照的な反応になるのか。その根底にはこのコラムで繰り返し説明しているところの、「量=現実的影響の大きさ」で発想する中国人――という考え方の枠組みが存在している。

 尖閣諸島の事件後、しばらくして事態がいくらか落ち着いた頃、私は以下のような趣旨の文章を書いたことがある(「力関係」か「正しさ」か――中国と向き合う難しさを考える、「wisdom」2014年4月11日、登録でpdfダウンロードが可能)。

 私の周囲にいた3人の中国人の、一連の事件についての反応を綴った内容で、大意は以下のようなものである。

 1人は、たまたま乗り合わせたタクシーの運転手さんである。私が日本人であることを知ると、彼は尖閣諸島の問題に話を向けてきた。

 「これは政治の話だから、オレはどっちが正しいとか悪いとかは思わない。両方に言い分があるに決まっている。日本人も別に嫌いじゃないよ。ただ日本政府が良くないのは状況が読めてないことだ。昔、中国は弱くて、日本に頼らなきゃならなかった。今は日本がなくても他の国といくらでも商売ができる。そうだろ? それなのに日本政府は昔と同じような態度でいる。それじゃダメだよ」

 2人目は、日本での滞在経験も長く、日本で大学院まで出て今は中国に戻って働いている古くからの友人である。今も日本との行き来があり、日本人の考え方もよくわかっている。いわゆる「知日派」の知識人だ。彼はこう言う。

「中国の権力者がとんでもないのはよくわかっているし、釣魚島(尖閣諸島)の問題だって歴史的経緯を見れば日本側の言い分もわかる。でも今の日本政府の対応を見ているとすごく心配だ。自分たちが正しければ、最後には勝って物事が解決すると思っているのだろうか? 世の中は正しい方が勝つとは限らないのは当たり前だろ? そこも考えて判断するのが政治じゃないのか。本当に心配だ」

 そして3人目は、中国政府の役人ではないが、日本で言えば政府の外郭団体のようなところで働いている友人である。彼は北京在住で普段あまり会う機会はないが、先日ある会合で久しぶりに会った。

 いわく「日本政府の対応は不思議だ。何を考えているのか全くわからない。だって過去20年ぐらいの世界の流れや経済情勢などを見ていたら、中国と日本の国力や世界的な影響力の差が今後ますます開いていくのは明らかだろう。それなのにどうしてわざわざ中国を敵に回すようなことをするのか。この先それでやっていけると思っているのだろうか。どうにも不思議だ」。

●「正しいか」ではなく「力関係」

 日本国内では尖閣諸島の問題を議論するとき、常に主要な論点になるのは「日本の領有権がいかに正当なものであるか」である。論理的な根拠が最重要で、その当然の帰結として、「中国の主張がいかに不当なものであるか」が問題にされる。そこでカギになるのは「どちらが正しいか」であり、これが当然の議論の筋道であると考えている。「どっちが強いか」「仮にケンカして勝てるかどうか」が正面切って議論されることは少ない。

 しかし上述した3人の中国人の話は、いずれも「正しさ」という観点に立っていない。共通しているのは「どちらが正しいか」ではなく、「力関係でどちらが上か」という情勢判断であり、そして「どのように行動したら利益があるか(損をしないか)」という視点だ。

 そこでは「論理的根拠」の正当性にほとんど関心が払われていない。この問題に関して中国国内でいろんな人の話を聞いたが、専門家は別として一般市民から「中国の方が正しい」という主張を聞いた記憶がない。

 過去にも書いたように、中国人は「あるべきか、どうか」の議論以前に、「現実にあるのか、ないのか」「どれだけあるのか」という「量」を重視する傾向が強い。「量」とは大きさや重さ、多さ、高さを測る言葉だが、それは「強さ」とイコールであることが現実には多い。大きいものは強い。多い方が強い。突き詰めればそれが世の中の相場である。そして、「量」を判断の基本に置くということは「現実に、目の前の相手より、自分は強いのか、弱いのか」を常に意識しながら生きていく――ということでもある。

 つまり日本人は何事につけても「スジ(べき論)」を掲げて、「正しさ」を武器に勝負しようとするのを好むのに対して、中国人は「量=現実的影響の大小」、ここで言えば「どちらが大きくて、強いか、力が上か」に対する状況判断を元に行動を決める傾向が強い。

「大国的態度」と「小国的態度」

 中国国内で国際政治の議論をする際、「大国姿態」「小国姿態」という言葉をよく聞く。「姿態」とは日本語で言えば「態度」とか「姿勢」に近い言葉で、つまり「大国的な姿勢」「小国的な態度」といった感じで、「ものごとを処理する際の基本的な姿勢」といったような意味である。「強国姿態」と「弱国姿態」という言い方をする場合もある。

 勢力的に圧倒的に有利な地位にある「大国」は、細かな原理原則にこだわって周辺国との関係をこじらせるより、大局に影響が及ばないと判断したことには鷹揚に構え、衝突を避けて全体的な構造そのものを維持しようとする。要するに「金持ちケンカせず」ということである。一方、力関係で劣勢にある「小国」は、原理原則や大義名分に執着し、非妥協的な姿勢を貫き通すことで自らの権益を死守し、強国による侵害を防ごうとする。

 したがって二国間の関係が、一方が「大国的対応」、もう一方が「小国的対応」であれば、大国の側は基本的に「大人の対応」で、事を荒立てずに処理しようとするので、原則論では対立しつつも事態は落ち着くところに落ち着く。尖閣諸島をめぐる問題にこの構図を当てはめてみれば、2010年に「船長逮捕事件」が起きるまでの数十年間、日本の方の対応が、おおむねこの「大国的対応」だったと言えるだろう。

 一方、当時の中国や香港、台湾などの採った行動は「小国的対応」で、「釣魚島は中国の領土だ」という原則の旗を立てて活動家が船を繰り出し、上陸を試みて「事を荒立て」ようとした。しかし日本側は原則にこだわって強硬な手段を取ることはあえてせず、むしろ事故のないように丁重に扱って相手国に送り返した。それはお互い了解のうえの儀式のような印象すらあった。

●日本が「小国的対応」になった日

 ところが2010年の「船長逮捕事件」の時、日本側の取った対応は違った。突如として「原則」にこだわり出したのである。そのほぼ1年前に日本で政権交代が起きていたことも影響した。日本政府は「原則にのっとって」「粛々と」法律を執行し、中国人船長を逮捕した。「毅然とした対応」が当時の政治家の決まり文句だった。後から中国の政治に近い人から聞いた話だが、この態度豹変に中国政府もびっくりしたらしい。ここから日中関係は、一気に険悪な状態に陥る。

 中国の名門大学、清華大学当代国際関係研究院院長、閻学通氏が中国のメディアのインタビューで、当時、この件に関して興味深い分析をしている(雑誌「南風窓」2014.9.10−9.23号)。閻氏は中国共産党の意思決定にも影響力を持つといわれる、著名な国際政治学者である。

 その趣旨を、言葉を補いつつわかりやすく説明すればこうだ。当時の尖閣諸島にまつわる日中関係の対立は、双方の力関係で言えば、日本が「大国(的対応)から小国(的対応)へ」、一方の中国は逆に「小国(的対応)から大国(的対応)へ」転換する途上というタイミングで起きた。日本は対中国の国力の相対的な低下を自覚し、政治家も国民も以前のような鷹揚な態度を取る余裕を失っていた。つまり日本はこの2010年の「船長逮捕」を境に対中国で「大国的態度」から「小国的態度」に転換した――というのが同氏の見立てである。

 しかし一方の中国も、当時はGDPで日本を抜いて世界第二の経済大国になったばかりで、従来の対日「小国的対応」で原則論に固執する姿勢から抜け切れておらず、「大国」としての余裕ある対応を取るまでには至っていなかった。そこで過渡的現象として「小国心理」どうしが衝突してしまい、「原則vs原則」で正面からガチンとぶつかって動きが取れなくなってしまった――というのである。

 大雑把すぎるとの批判はあるかもしれないが、先に紹介した3人の中国人のコメントと読み比べてみると、面白い見方だと思う。

「大国としての中国」

 船長逮捕事件以来、間もなく10年になろうかという年月が経過した。その間の日本と中国の経済力、国際政治上の影響力は差が開く一方である。中国のGDPはすでに日本の2.5倍を超えている。閻学通氏の論法に拠るならば、中国は日本に対してすでに「大国的態度」を取る余裕をもち、大局に影響がない限り「細かな」原則には過度にこだわらない姿勢をとるようになったかに見える。

 尖閣諸島の問題だけでなく、「南京」「靖国」といった歴史的な問題についても、国内政治への配慮から原則重視の姿勢は譲らないが、対日本のトーンは明らかに抑制されてきている。要するに中国の政治にとってこれらの問題は、現実的にはすでに事実上、急いで解決する必要は薄れてきているのである。

 今年4月の自衛艦青島入港に際して、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」編集長、胡錫進氏は4月22日、自身のWeibo(微博、ミニブログ)で文章を発表した。胡氏は官製メディアにありながら、タブロイド紙というややカジュアルな立場から時に政府の本音を代弁する言論人として中国国内でも人気がある。彼の書いた文章の大意は以下のようなことである。

 「日本の大使館が日の丸を掲げ、自衛隊の艦船が旭日旗を掲げるのは当たり前のことである。日中間の力関係はすでに歴史的な大反転が起きた。中国が辱めを受けた歴史は過去のものとなった。中国のGDPはすでに日本の2.5倍、軍事費は3倍以上ある。中国の前では日本は“小国”である。欧州の外交官たちと話をしても、彼らは異口同音に『私たちは小国だから……』と言う。日本が中国に脅威を与えられる時代は終わった。中国人は対日心理を徹底的に見直すべき時だ。自衛隊の皆さんの中国訪問を歓迎する。青島でのよい週末を!」

 鼻持ちならない中華思想と言えばそうであろう。しかし現実はこういう時代になっている。中国人の対日観は、善しあしは別として、根本的に変わりつつある。この状況に日本人はどう向き合うか、それは自分で考えなければならない。(Yahoo!より抜粋)




【宮家邦彦のWorld Watch】「1989年5月35日」を想う


 本稿が掲載される頃、安倍晋三首相はイラン訪問中のはずだ。41年ぶりの総理による歴史的訪問だが、迷った末今週は「1989年5月35日」について書くことにした。

 5月35日とは、6月4日を示す隠語だ。今から30年前の同日、筆者は外務省の北米局地位協定課に勤務していた。在日米軍の全ての不祥事から事件事故までを取り扱う忙しい部署だったが、北京でのあの事件は衝撃的で一日中CNNの天安門広場からの生中継にくぎ付けだった。

 結局、解放軍部隊が投入され、大量の血が流れた。当時、トウ小平中央軍事委主席が「今ここで後退する姿勢を示せば、事態は急激に悪化し、統制は完全に失われるので、北京市内に軍を展開し戒厳令を敷く」と述べたことをわれわれは後に知った。

 今北京であの事件について話す人はいない。「知らない」と答える市民を責めるつもりはない。彼らは間違っていない。判断を誤ったのはわれわれの方だろう。30年前の5月35日以降国際社会は中国について夢を見たのだから。

 当時われわれは中国の将来について4つのモデルを考えた。第1は経済発展・民主化モデル。投資で中国を資本主義化すれば、中国社会は変質し市民社会が生まれ、いずれは民主化が進むと本気で信じたのだ。こうして日本は事件後、中国に科された経済制裁を率先して解除し、対中投資拡大と中国の世界貿易機関(WTO)加盟に向けて舵(かじ)を切った。1990年初めのことである。

 ところがどうだ、中国の資本主義化で得られた富は民主化ではなく、軍拡と独裁制強化に費やされた。当時筆者はWTOサービス貿易交渉官として中国の加盟交渉に同席したが、当時から中国の加盟には反対だった。WTOでの意思決定はコンセンサス(全会一致)だが、中国はコンセンサスに決して参加しない。案の定、中国加盟以来、WTOは機能しなくなったではないか。何のことはない、結果的には中国の経済発展が独裁制を強化するという第2モデルが正しかったのである。われわれは30年後にようやくこの苦い現実を思い知ったのだ。

 しかし、中国経済は早晩下り坂になる。冒頭の中国発展モデル類型に戻ろう。第3は経済停滞・民主化促進モデルだ。経済的苦境に陥った庶民が民主化を求めると考えるのだが、果たしてそうなのか。経済困難が増せば増すほど、中国の政治指導部は社会的締め付けを強め、独裁制は一層強化されるかもしれない。これら全ては中国の一般庶民がどれだけ従順で忍耐強いかにかかっている。今の筆者にはこの問いに答える自信がない。

 最後に身も蓋もない話をもう一言。30年前のあの事件は一体何だったのか。学生たちの一部は共産党内に残り、いずれは内部から改革を進めてくれるのではないか。筆者がそう期待した時期も90年代にはあったが、2000年に北京に赴任し、それが希望的観測であることを痛感させられた。では30年前、仮にトウ主席が解放軍を投入しなければ中国共産党体制は崩壊したのだろうか。その可能性はあっただろう。しかし、それで中国の民主化が進むとはかぎらない。今のプーチン政権のロシアを見れば元共産主義独裁国家の民主化がいかに困難であるかは一目瞭然だろう。

 逆に言えば、30年前北京で何が起きようとも、中国はそう簡単には変わらなかったのかもしれない。でも、それでは悲しすぎないか。あの学生たちを無駄死にさせてはならない。30年前の勇敢な彼らの言動も中国現代史にしっかりと記録されるべきだと思うからだ。(産経より抜粋)

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