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前回の暴落で売りそびれた連中的には「災い転じて福となす」展開では？(￣▽￣) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ビットコイン、約１年ぶりに１万ドル突破 今年に入り価格は上昇基調 ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 暗号資産（仮想通貨）のビットコインが、ドル安や、暗号資産に対する注目の新たな高まりを受けて、約１年ぶりに１万ドル（約１０７万円）の水準を突破した。 ビットコインの価格は乱高下することで知られている。２０１６年後半から１８年にかけて、ビットコインの価格は２万ドル超の値を付けた後、急落していた。 暗号資産取引所コインベースによれば、ビットコインは２１日遅く、約１年ぶりに１万ドルの水準に達した。 ビットコインの価格上昇は、ドル安や、先ごろフェイスブックが発表した暗号資産「リブラ」の影響がありそうだ。 暗号資産については、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が先ごろ一定の理解を示した。英中銀のカーニー総裁も中央銀行はビットコインなどの暗号資産について先入観を持たずに注視する必要があるとの考えを明らかにしていた。 将来的にはさらなる規制が導入されるかもしれないが、そのことが、ビットコインの価格の乱高下の抑制や、世界の金融市場での正当性の向上につながる可能性がある。 １８年末の時点で３７００ドル未満だったビットコインの価格は約１７０％の上昇を見せている。専門家からは、こうした急激な価格の上昇が長期的な投資を考えている人々を遠ざけているとの指摘も出ている。（ＣＮＮより抜粋） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー でも、自分が見るに「真の上げ材料は『中国からの資産逃避』」としか思えませんで、さてさて・・(;´д｀)トホホ
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2019年06月24日
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ホント、この一族は良くネタになってまして、ホント凄いとしか・・（感嘆） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ＮＹ繁華街、２５階の高さで綱渡りに成功 世界初 タイムズスクエアに集まった大勢の見物客が固唾をのんで見守る中、ニック・ワレンダさんと妹のリアーナさんは、全長約４００メートルのワイヤで綱渡りを開始した。 まずニックさんが午後９時２０分にワイヤの上を歩き始め、１分後にリアーナさんが反対側からスタート。２人で会話を交わしながら、互いに向けて歩を進めた。リアーナさんが途中で歌を口ずさんだり、２人が父親と通信システムを介して話をしたりする様子は、ＡＢＣテレビで生中継された。 リアーナさんは２０１７年、リハーサル中にほかの４人とともに９メートルの高さから落下して重傷を負っている。今回は、復帰後初のパフォーマンスだった。 スタートから１７分後、２人は合流し、リアーナさんがワイヤの上に腰を下ろすと、ニックさんがその上をまたいだ。 リアーナさんがポールを持ち直して緊張が走る場面もあったものの、２人はそのまま歩き続け、無事、反対側まで渡り切った。 ワレンダ一家は１９２８年、ニューヨークのマディソンスクエアガーデンで綱渡りを披露していた。ニックさんにとって今回の成功は、生涯の夢だった凱旋パフォーマンスが実現した瞬間だった。 ニックさんとリアーナさんは、グレート・ワレンダスと呼ばれる綱渡り一家の７代目。２人の曽祖父のカール・ワレンダさんは、一家を連れてドイツから渡米、リングリング・ブラザーズなどのサーカス団に加わった。カールさんは７３歳だった１９７８年、プエルトリコで綱渡りに挑んだ際に命を落とした。（ＣＮＮより抜粋） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー この一族のＤＮＡ調べれば「高所恐怖症の治療法」が確立できるってか？（思案）
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー エチオピアでクーデター未遂、陸軍参謀総長ら４人死亡 自身の護衛に撃たれる （ＣＮＮ） アフリカ東部のエチオピアでクーデター未遂が起き、陸軍参謀総長ら４人が死亡した。首相府が２３日に確認した。 事件は２２日、北西部アムハラ州の州都バハルダールで発生。州の行政トップと州政府顧問の２人が射殺された。首相府によれば、州の司法長官も重傷を負い、病院で手当てを受けている。 一方、首都のアディスアベバでは陸軍の参謀総長と元少将が殺害された。現場は参謀総長の自宅で、自らのボディーガードによって射殺されたという。 参謀総長は殺害された当時、アムハラ州での事件の対応を指揮していた。 アビー首相は今回のクーデター未遂について、アサミネウ・ツィゲという名の准将とほか数名によるものだと主張した。この人物は刑務所に収監されていたが昨年恩赦を受けて釈放され、アムハラ州の行政機関の責任者に就任していた。 首相府の声明によれば、アムハラ州の現状は連邦政府によって完全に掌握されている。２２日に軍服姿でテレビの記者会見に臨んだアビー首相は、クーデター未遂を引き起こしたのは「いかなる民族集団でもなく、悪意を抱く複数の個人だった」との見方を示した。 国内最大の民族オロモ族出身者として昨年初めて首相に就任したアビー氏は改革路線を進めてきたが、民族間の対立は依然として続いている。ＡＦＰ通信によれば、民族同士の衝突が原因でこれまで１００万人を超える人々が住む家を追われているという。（ＣＮＮより抜粋）
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー マクロン仏大統領初訪日 インド太平洋で中国に対抗、日印豪と海洋安保構築目指す 日本は「主要パートナー」 6/24(月) 17:54配信 産経新聞 【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領が２６、２７の両日、日本を公式訪問する。大阪で２８日に始まる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に安倍晋三首相と会談し、インド太平洋で中国の覇権拡大に対抗し、日仏の安全保障協力を確認したい構えだ。日産自動車と仏ルノーの日仏連合の支援も議題になる。
マクロン氏の訪日は就任以来、初めて。訪問中、天皇陛下と会見する。トランプ米大統領に次ぎ、外国元首として２人目になる。
仏戦略研究財団のアントワーヌ・ボンダズ研究員 「日仏、対中、北核で立場一致」マクロン政権は、対中接近を進めた前社会党政権の外交を修正し、インド太平洋の安全保障への積極関与を鮮明にしている。日本、インド、オーストラリアの３カ国を軸に海洋安保の構築を目指す方針で、仏大統領筋は「日本は主要パートナー。フランスは、南シナ海の『航行の自由』と国際法に基づく秩序を求めている」と述べた。同筋によると、日仏首脳会談では自衛隊と仏軍との物品相互提供、エネルギー開発などの協力関係を定めた５カ年計画に合意する予定。 中国がアジア、アフリカで巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中、途上国が借金漬けになる「債務のわな」の防止策も課題になる。フランスは今年、先進７カ国（Ｇ７）の議長国で、Ｇ２０議長国の日本と連携して、インフラ投資の透明性確保を打ち出したい構えだ。マクロン氏の訪日には、ルメール経済・財務相、ルノーのスナール会長も同行する。 フランスはインド太平洋にニューカレドニアなど海外領土を保有し、約８千人の兵力を展開している。今春、空母シャルル・ドゴールを太平洋に派遣。海上自衛隊の艦隊と共同訓練を行った。 また、フランス海軍のフリゲート艦「バンデミエール」が、４月に台湾海峡を航行した。中国が抗議したが、仏大統領府は「国際法に基づく航行の自由は、今後も主張し続ける」としている。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
6/24(月) 18:33配信 産経新聞
フランスと日本は現在、中国の覇権拡大、北朝鮮の核問題への懸念を共有し、立場が一致している。マクロン政権はインド太平洋地域の安全保障で存在感を強めようとしており、日本をインド、オーストラリアに次ぐパートナーとみている。仏にとって中国との経済関係は重要だが、影響力を強引に広げようとしていることの意図がはっきりしていないので、警戒を強めている。
同盟国の米国に不安を抱える点でも日仏は同じだ。米朝首脳会談で北朝鮮の核問題は緊張が緩和したものの、ミサイル基地は拡張し、危機はむしろ強まっている。
＜トランプ政権は、中国製品に理不尽なまでの制裁関税をかけ、ファーウェイに対するアメリカ製品の輸出を禁止した。トランプに態度軟化の気配は見えず、中国はこれ以上被害が広がらないうちに折れたほうが賢明ではないか＞仏は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を求めており、日本と同様に国連安全保障理事会の制裁は維持すべきとの立場だ。トランプ米大統領が北朝鮮に譲歩すれば、欧州にも戦略的な打撃となるとの危機感がある。米国が日韓との同盟を犠牲にすれば、ロシアに対抗する欧州同盟を守るわけがないからだ。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
泥沼化する米中貿易戦争とファーウェイ「村八分」指令
6/24(月) 17:35配信 ニューズウィーク日本版
昨年12月の米中首脳会談で3か月間は追加的な関税引き上げを行わない「休戦」が合意されて解決へ向かう兆しも見えたが、今年5月10日に交渉が決裂。アメリカは中国からの輸入2000億ドル分にかける追加関税を10%から25％に引き上げた。中国もそれに対する報復だとして5月21日にアメリカからの輸入600億ドル分に対する追加関税を10〜25%に引き上げた。
トランプ政権はさらに対中関税引き上げの「第4弾」として、中国からの輸入3000億ドル分に対して最大で25%の追加関税を課す計画も発表した。これまではアップルやナイキなどアメリカ企業が中国に生産を委託している商品や、スマホ、携帯電話、衣服、靴といった消費者への影響が大きい商品は追加関税の対象から外す配慮が行なわれていたが、ここへ来てそうしたタガも外されようとしている。この「第4弾」が発動されると、アメリカの中国からの輸入のほぼすべてが制裁関税の対象となる。
＜大義名分の立たない制裁＞
そもそも制裁関税の根拠となっている通商法301条は、相手国の不公正な貿易に対する制裁として関税の上乗せを認めるものである。昨年7月以来の総計2500億ドル分の輸入に対する25%の関税上乗せは、「中国政府がアメリカ企業に技術移転を強要していること」に対する制裁という理屈付けになっている。
通商法301条は日米貿易摩擦がたけなわだった1980年代後半から90年代前半にかけて、アメリカが日本に圧力をかけて譲歩を引き出す手段として盛んに使われた。実際に発動されたのは1987年3月で、その時は日本による半導体のダンピング輸出によってアメリカに損害が生じたとして、日本からのパソコン、テレビ、電動工具の輸入に対して100%の関税が上乗せされた。日本の不公正な貿易によって3億ドルの損失が生じたのでそれを取り返すという名目でこの水準となった。つまり、この時は被害と制裁の規模、被害が生じた分野と制裁する分野との間である程度バランスがとれるように一応の配慮がなされていた。
だが、トランプ政権が行っている対中制裁関税ではそうした配慮は一切ない。知的財産の不正な取得に対する制裁として中国からの輸入すべてに関税を課すというのはあまりに規模が大きすぎるし、アメリカ企業から中国の生産者に対して正式な技術ライセンシングが行われていることが明々白々な委託生産品や外資系企業の製品にまで課税するというのはどう考えても道理に合わない。もはや中国を屈服させることだけが自己目的化し、制裁の大義名分も眼中になくなったようである。＜中国政府が「減刑」を交渉＞
一方、ファーウェイはZTEを上回る技術力を持つハイテク企業で、簡単に窮地に陥るとも思えないが、アメリカ政府も周到にファーウェイを追い詰めようとしている。まず昨年4月にアメリカ連邦通信委員会（FCC）は米政府の補助金を使う通信事業者がファーウェイとZTEの機器を使うことを禁じる措置を決めた。
さらに昨年8月に成立した国防権限法2019は、アメリカの政府機関がファーウェイ、ZTEなど中国企業5社の通信機器や監視機器を使用することを禁じ、さらにこれらの企業の機器を利用している企業からの調達まで禁止した。
＜他国も制裁の巻き添えに＞
そしてこのたびの輸出管理法はアメリカの企業がファーウェイに対して機器、部品、ソフトウェアなどを輸出することを事実上禁ずる、というだけではなく、他国企業がアメリカ企業の部品やソフトなどを含むものをファーウェイに売ることにも規制の網をかけている。もしこの規制を破れば、今度はその企業がアメリカ企業との取引禁止や罰金などの制裁を受けることになる。つまり、アメリカ企業がファーウェイに何かを売ったり、ファーウェイから何かを買ったりするのを制限するというだけでなく、ファーウェイと取引するような企業は他国の企業であってもアメリカの政府調達から締め出されたり、アメリカ企業との取引を禁止されるといった制裁が科されるというのである。 これはアメリカ企業だけでなく、アメリカと取引のある他国企業にもファーウェイを「村八分」にすることを強要する政策である。いかにもいじめっ子（bully）のトランプ大統領らしい策略だが、これに巻き込まれる企業はたまらない。 ＜米トップ企業の売り上げにも穴＞ もちろんファーウェイ自身にとっても困ったことであるのは言うまでもない。スマホ用ICについていえば、子会社の海思（ハイシリコン）で4G用のKirinシリーズや5G用のBalongシリーズなどを生産しているので、クアルコムからのIC供給が止まってもただちにスマホの生産が止まるようなことはないだろう。
＜半導体もOSも代替進む？＞
もっとも、これまでクアルコムやサムスンなどがCPUコアをアームに依存する状況を打破するために自らCPUコアを開発したこともあるので、今後アームとの取引ができなくなればファーウェイが自分で開発していく可能性はある。厄介なのはそのスマホ用ICの中に入っている英アーム社のCPUコアをどうするかである。BBCや日本経済新聞の報道によれば、アームのCPUコアはもともとアメリカ企業を買収して得た知的財産が含まれているため、今回のアメリカ政府の措置を受けてアームはファーウェイとの取引を暫時停止しているようである。中国での報道（『新京報』2019年5月24日）によれば、ファーウェイはアームの現行バージョンのCPUコアについてはすでに永久ライセンスを獲得しているので、それを組み込んだICの生産をやめる必要はないだろうが、将来アームがバージョンアップしたときに、まだファーウェイが禁輸の対象であるとすれば、アームの最新のCPUコアを使うことができなくなる。
同様の問題がスマホのOSについてもある。これまでファーウェイなど中国の主要なスマホメーカーはグーグルのアンドロイドをOSに使ってきた。ファーウェイに対する禁輸措置により、グーグルとの関係も断たれる可能性がある。アンドロイドはもともとオープンなOSなので、それで直ちにスマホの生産をやめなければならないということにはならない。加えて、ファーウェイはすでにこのような状態を見通して「鴻蒙」というアンドロイドと互換性のある独自のOSを開発し、2019年秋にも完成する見通しだという。
＜任正非CEOが語った見通し＞
以上のように、クアルコムのIC、グーグルのアンドロイド、アームのCPUコアが断たれても、ファーウェイにはそれらを代替する手段がすでに準備されているので、スマホの生産を停止するような事態には陥らないだろう。ただ、ファーウェイがこうした代替手段のことを「Bプラン」と呼んでいることから伺えるように、それはやはり不本意な代替であって、ファーウェイ製品の競争力をある程度削ぐ可能性が高い。
6月17日にファーウェイの任正非CEOはアメリカのMITメディア・ラボの創設者ニコラス・ネグロポンテ氏と投資家・作家のジョージ・ギルダー氏との座談会で、2019年は1300億ドルと見込んでいた売上が昨年並みの1000億ドルにとどまり、来年もそれぐらいだろうとの見通しを示した。
＜ジレンマに悩む日本企業＞
トランプのファーウェイ「村八分」指令は日本企業など第三国の企業にもとばっちりが及びかねない。ファーウェイは2018年に日本から7000億円の部品を調達しており、ソニー、東芝メモリ、村田製作所などもファーウェイにスマホ部品を売っているといわれる。その部品のなかにアメリカ企業から購入した材料などが使われている場合に、今後はアメリカによる制裁におびえなければならなくなる。そうした日本企業のジレンマを象徴するような出来事が5月23日にあった。その日の『日本経済新聞』朝刊などで、パナソニックがアメリカ産の材料等を使った製品をファーウェイに輸出するのを停止した、と報じられた。すると同日の午後にパナソニック中国のホームページにこの報道を否定する声明が掲載された。その声明によれば「パナソニック・グループのファーウェイに対する製品供給は正常に続いており、メディアで流れている『供給停止』というのは事実ではない。ファーウェイはずっとパナソニックにとって重要な協力パートナーである」とのことである。パナソニックがアメリカの制裁の影とファーウェイとの取引維持との間で股裂き状態になっていることをうかがわせる。 ＜大統領選に向けてますます強気＞
泥沼化した米中貿易戦争にはなかなか解決の糸口が見えないし、中国の新聞では次なる報復手段としてレアアースの対米輸出制限も取り沙汰されている。しかし、レアアースの輸出制限については中国はすでにWTOのパネルでGATT違反との裁定を受けており、それを再び持ち出すのは大いに顰蹙を買うことであろう。
1980年代の日米貿易摩擦の際にはアメリカがこんな広範囲に制裁関税を課すことはなかったが、その代わり日本には円高という大きなプレッシャーが加えられた。特に1985年のプラザ合意以降、翌年までに円はドルに対して4割も上昇し、88年には9割も上昇している。日本が経験してきた円高という試練に比べれば25%の関税上乗せというのは実はそれほど大した圧力ではない。私は現下の情勢のもとでは、中国が関税合戦については白旗をあげ、報復関税をやめるのが中国にとって得策ではないかと考えている。中国がアメリカに報復関税をかけたのはトランプ大統領の支持率を下げることを通じてアメリカにゆさぶりをかけることが狙いであろうが、そうした効果は全く現れておらず、むしろトランプ大統領は中国との貿易戦争が続いてくれた方が自分の再選に有利だと考えているようである。 ＜かつての円高圧力ほどではないが＞ 中国が関税を上乗せしているアメリカからの輸入品には植物油の原料となる大豆や肉など国民の台所に関わるものが多く、報復にアメリカを動かす効果がないのであれば、ただ戦っている姿勢を見せるだけのために国民の生活を圧迫していることになる。幸いにして習近平主席は次の選挙のことを気にする必要がないのであれば、国民のために報復関税をやめたらいいのでないだろうか。 むしろ早急に解決したいのはファーウェイやZTEなど個別の企業に対する禁輸の問題である。ハイテク製品はアメリカ、中国、日本、韓国などにまたがる国際的なサプライチェーンのなかで作られている。そこへ禁輸という刃を振り下ろすと、中国企業だけでなく、アメリカ企業、日本企業、韓国企業などの血も流れることになる。中国政府には報復関税の引き下げと引き換えにまずはファーウェイ、ZTEに対する禁輸の解除を勝ち取ってもらいたい。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
習近平訪朝を読み解く：中国政府元高官を単独取材
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遠藤誉 | 筑波大学名誉教授、理学博士 6/24(月) 9:26
◆常軌を逸する歓迎ぶり 6月20日、習近平国家主席が国賓として北朝鮮を訪問し、21日に帰国した。中国の国家主席が訪朝するのは14年ぶりのことであり、習近平としても2013年に国家主席になって以来、初めての訪朝だ。 最初の到着場面は赤絨毯と熱烈に歓迎する国民の姿が延々と映し出され、世界に異様感を与えたものと思う。しかし、これは中国の習慣でもあり、北朝鮮の慣わしでもある。その中朝が揃ったのだから、ナマで（ライブで）報道しないという現象も、最高に共鳴したと言っていいだろう。国民には良いところしか見せられない。それは、その国家体制の危うさを如実に表している。本当は自国の国民が怖いのだ。国民が自らの意思を正直に表現することを最も恐れている。国民を騙しつづけてきたからである。 その象徴の最たるものであると、興味深くこの画面を眺めた。 中国の中央テレビ局CCTVなど、最初の通報では、30秒弱の口頭による報道をしただけだった。次の報道は、この「赤絨毯と歓迎する観衆の姿」のみ。ようやく本人同士の姿が報道されたかと思うと、それからは凄まじかった。 無事に「録画」されたので安心したのだろう。 街頭には数十万の庶民が旗を振ったり花輪を持ったりして、飛び上がるように歓迎の熱意を表し、20日夜の歓迎の宴では、5万人から成る人員が動員され、オリンピック並みの舞台演出が展開された。中国の国歌に近い歌「五星紅旗」の歌声が満場に鳴り響いたときには、人民解放軍にいた時代に歌手としてその歌を歌ってきた彭麗媛夫人の顔が大写しにされ、彼女が感極まって姿勢を正したほどだった。 歓迎に際し、ここまでの演出をするには、相当の時間と経費を注いでいるはずで、北朝鮮の経済にはまだゆとりがあるのかという印象さえ与えた。 ◆中露朝結束による対米けん制 それは習氏がG20を前に対米けん制を行なうという狙いよりも、むしろ金氏が自分の対中傾注をトランプ大統領に見せつけることにより、トランプ氏の気を引こうとした狙いの方が大きいように思われる。2019年1月8日に、金氏は第4回の訪中を果たしたのだが、2月の米朝首脳ハノイ会談は物別れに終わっている。1月8日は金氏の35歳の誕生日に当たり、わざわざその誕生日を中国で迎えて習氏との蜜月ぶりをトランプ大統領に見せつけたにもかかわらず、効果はなかった。 それを上回る強烈な親密ぶりをアピールしてトランプ大統領に見せるには、国力の全てを注いででも、という死闘のような賭けが金氏にはあったにちがいない。 金氏は4月24日にはロシアを訪問し、25日にはウラジオストクでプーチン大統領と会っている。北朝鮮最高指導者の訪露は故金正日総書記による2011年8月以来約8年ぶりのことだった。 一方、今年6月5日、習氏はモスクワ入りし、プーチン氏と会談。会談後の記者会見で、習氏は「過去6年間、我々は30回近く会談を行なってきた。ロシアは私がこれまでで最も多く訪れている国だ。プーチン大統領は私の親友であり同僚でもある」と中露の蜜月ぶりをアピールしている。その後訪問したプーチン氏の故郷サンクトペテルブルクでは、プーチン氏は習氏に母校のサンクトペテルブルク大学の名誉博士号を授与。さらにプーチン氏は昨年の大規模中露合同軍事演習に触れ、中露両国の戦略的パートナーシップを強調している。 その蜜月ぶりは、プーチン政権に近い筆者の友人から、日夜メールで伝えられてきた。 習近平訪朝は、この流れの中で読み解かなければならない。 それ故にこそ、トランプ氏の金氏への早速の親書という現象を招いたものと判断される。 全ては中露朝結束による対米けん制なのだ。 もっとも、冒頭に書いたように、今年の習近平訪朝は第4回の金正恩訪中のときに約束されていた。今年は中朝国交樹立70周年記念に当たるからだ。それをG20の前に持ってきたのは中露朝による戦略だったとみなすべきだろう。 ◆中国政府元高官からは「一国二制度」香港問題 ちなみに、習氏の訪朝をどう思うかに関して中国政府元高官を単独取材した。 すると彼はいきなり「北朝鮮は中国の一国二制度を学ばなければならない」と切り出した。何ごとかと尋ねると、以下の答えが戻ってきた。 ―― 中国は朝鮮半島が統一されることを願っている。北も南も独立した国家で、アメリカの力が及ぶ状況を絶対に作ってはならない。朝鮮民族同士が一つの国家を作って、それぞれの体制(社会主義体制と民主主義体制)を維持すればいいのだ。つまり、中国が香港やマカオで実施している一国二制度を半島でも実施すればいいのだよ。決して東ドイツが西ドイツに吸収されるような形で両体制の統一をしてはならない。 「しかし、香港の巨大なデモに見られるように、一国二制度が成功しているとは思えませんが……」と抵抗すると、彼は続けた。 ―― トウ小平は、一国二制度が成功するには50年と言わず、100年かかってもいいとさえ言っている。ともかく挑戦半島問題は政治的に解決しなければならず、他人の国の玄関先で喧嘩をすることを中国は許さない！ 要は、アメリカが軍事的に介入してきて北朝鮮と一戦を交えることだけは絶対に許さないという意味である。米朝戦争が起きれば、中朝同盟により中国が介入せざるを得なくなり、となれば中露朝が結束してアメリカに対戦することになるが、しかしいま戦争を起こされると、中露朝が結束してもアメリカに勝てるとは思っていないし、また中国共産党による一党支配体制が崩壊するので、それだけは絶対に避けたいというのが中国の本音と判断される。だから、「トランプの金への親書は中国としては織り込み済みだ。トランプは選挙があるから、もうパニック状態だよ」と、中国政府元高官は不敵な含み笑いを残した。 筆者としては、トランプ氏が早速金氏宛ての親書を、こんなにまで早く出してしまわない方が良かったのにと、残念でならない。中国共産党の一党支配体制は、香港市民のあの力強く頼もしい抵抗に見られるように、内部に矛盾を孕んでいる。それを集中攻撃すべきなのに、日本政府は中国の顔色を見て、香港で起きたあの激しい抵抗運動に関して北京政府を批難していない。そのことも残念でならない。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
イランを核開発と戦争に駆り立てるアメリカ、タイムリミットは今月末？
＜「戦争は望まない」とトランプは言うが、戦争の種を撒いたのは自分自身だ＞
6/24(月) 18:24配信 ニューズウィーク日本版
司会者からイランの最高指導者アリ・ハメネイ師へのメッセージを求められたトランプは、戦争は望まないが、軍事衝突となればイランに勝ち目はないと言い切った。「戦争を望んでいるわけではないが、もしそうなれば、これまで見たことのないような（国の）抹殺が待っている」
イランの指導者たちと話し合う用意はあるが、対話が行われなければイランは「今後、当面の間はボロボロな経済」を強いられることになると言った。また政権内には「ハト派もタカ派も」いると述べ、「ジョン・ボルトン（大統領補佐官）は完全にタカ派だ。もし彼に任せたら、世界中といっぺんに対決しようとするだろう」と語った。 イランは核合意を遵守していた 米無人偵察機が撃墜されたことを受けてトランプは、イランへの軍事攻撃を実行に移す直前まで行ったが、約150人の死者が出る恐れがあると聞かされて予定10分前に撤回したと21日語った。 またマイク・ペンス米副大統領はCNNに出演し、トランプ政権は無人機への攻撃がイラン政府上層部の許可を得たものだったとの確信を得ているわけではないと語った。 トランプはNBCの番組内で、イランへの軍事攻撃に踏み切るとすればイランが核兵器を手にした時だと主張したが、多くの専門家は、そうした事態に至る可能性を高めているのはトランプ自身の政策だと指摘している。国際原子力機関（IAEA）の査察報告書は、つい最近までイランは核合意を遵守していたとの内容で一貫している。
核合意にはオバマ政権下のアメリカと、英仏独にEU、ロシア、中国が署名した。この合意の下、イランは制裁緩和や投資と引き換えに核開発を控えることに合意。トランプ政権は昨年5月、核合意から離脱したものの、アメリカの複数の情報機関のトップでさえ、核合意のおかげでイランの核開発は停止したと認めている。
トランプの「制裁強化」が裏目に？イランのジャバド・ザリフ外相は繰り返し、アメリカが「経済テロ」を仕掛けていると批判している。ハメネイはトランプ政権とのいかなる対話も予定されていないと語り、イラン政府の他の幹部たちも、米政府が核合意に復帰しない限り対話する用意はないと述べている。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋） 米国がイランに追加制裁へ 国際政治と「英国のトランプ」に翻弄される無辜の家族
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 6/24(月) 18:36
?［ロンドン発］イランによる東京の海運会社「国華産業」が運航するタンカーなど6隻への攻撃や米無人偵察機（ドローン）RQ-4グローバルホーク撃墜を受け、米国とイランの緊張が高まっています。 ドナルド・トランプ米大統領は3カ所への報復攻撃を承認しましたが、150人の犠牲が出ると聞いて土壇場で撤回しました。22日のツイッターではこう宣言しました。 「イランが核兵器を保有することは絶対に許容できない。（バラク・）オバマ（前米大統領）のひどい計画では、ほんの数年のうちにイランは核兵器を製造できるようになるだろう」 「現在の検証方法は受け入れられない。月曜日（24日）に大規模な追加制裁を発動する。制裁が解除され、イランが生産的で豊かな国になるのを見たい。早ければ早いほど良い結果がもたらされる」 そして、こう付け加えました。「攻撃を取り消したのではなく、現時点ではやめただけだ。報道は正確に伝えていない」 米紙ニューヨーク・タイムズによると、対抗措置としてイラン情報機関などへのサイバー攻撃が行われたそうです。米国によるイラン産原油の全面禁輸と金融制裁はイラン経済に大きな打撃を与えています。 これに対してイランは27日には核開発合意（JCPOA）に定められた濃縮ウラン貯蔵量制限の300キログラムを超え、7月7日から最大20%のウラン濃縮を始める可能性があると警告しています。 外交努力を強める英仏独 イラン核開発合意を守りたい英仏独3カ国は外交努力を強めています。 5月12日、フランスのジャンイブ・ルドリアン外相は「米国の間違った決定にイランは間違った対応を取っている」と緊張を高める双方を非難 6月10日、ドイツのハイコ・マース外相がイランのモハンマドジャバド・ザリフ外相と会談し、「テヘランは核開発合意を維持するために欧州連合（EU）と協力するつもりだ」と合意を守るよう呼びかけ 6月23日、英国のアンドルー・マリソン中東・国際開発担当閣外相がイランのアッバース・アラーグチー法律・国際問題担当外務次官と会談。オマーン湾でのタンカー攻撃を止めるよう求める 今年1月、英仏独3カ国はドルを使わないイランとの貿易メカニズム（INSTEX）を構築、ロシアも参加を模索していますが、イラン側は「全然、実行されていない」と反発しています。 我が道を行く米国のトランプ大統領は米NBCで「私は戦争を望んでいない。もし戦争になったらイランは人類がこれまで見たことがないような焦土と化すだろう。しかし私はそれを望んでいない」と発言。 英仏独3カ国の外交努力について「私は全く気にしない」「欧州はイランに行って金儲けをしている。フランスはイランに車を売っている。彼らは他にも商売をしている」と一蹴しました。 休暇でイランに帰国しただけで禁固5年 こうした政治に翻弄されるのはいつも無辜の市民です。 2016年4月3日、英国とイランの二重国籍を有するナザニン・ザガリ=ラトクリフさん（40）は1歳10カ月になった娘のガブリエラちゃんと一緒に実家でノウルーズ（イラン暦の元日）を過ごした後、エマーム・ホメイニー国際空港で英国に帰国する便に乗ろうとしていました。 ロイター通信のチャリティー団体トムソン・ロイター財団でプロジェクト・マネージャーをしていたナザニンさんは理由も告げられず、突然、イラン革命防衛隊に逮捕されます。独房に放り込まれ、国家転覆を企てたとして禁錮5年の刑で投獄されました。 ナザニンさんはホリデーでイランの実家に戻っただけなのに、なぜイランを国家安全保障上の危機に陥れた国家転覆罪に問われるのか、思い当たるところは全くありませんでした。 それから6月24日で1178日が経ちました。 ナザニンさんの釈放について英国のマリソン閣外相と協議したイランのアラーグチー外務次官は「イランは脅しには屈しない。諜報活動に問われた者は刑期を全うしなければならない」と伝えたそうです。 在 ナザニンさんはイランの刑務所で、夫のリチャードさん（44）はロンドンにあるイラン大使館前で、釈放を求めてハンガーストライキを行っています。24日で9日目に突入しました。リチャードさんは筆者の取材にこう答えました。 ――ナザニンさんや娘のガブリエラちゃんと連絡を取っていますか リチャードさん「ナザニンは月曜日と水曜日、土曜日に電話をかけてきます。1回8分です。彼女はハンガーストライキで弱っており、刑務所の医務室で診断を受けています。血圧は低いそうです。ガブリエラはテヘランの祖父母の家で元気に暮らしており、スカイプで話しています」 「ナザニンは政治犯として独房にずっと入れられています。パニックアタックに見舞われるなどメンタルヘルスに苦しんでおり、非常に不安定です。がんではないものの、乳房のしこりが大きくなっています」 「彼女はどれだけ世間の関心が集まっているのか気にしています。私の体調も気遣ってくれています」 ――リチャードさんの体調はどうですか 「テントで寝泊まりしており、脈拍が速くなっています。ナザニンと一緒にハンガーストライキをすることにしました。継続するのを決めるのも、いつ止めるかを決めるのも彼女です。私は彼女の判断に従います」 ――米国とイランの緊張はナザニンさんの問題にどう影響するでしょうか 「米国の政治も、英国の政治も、イランの政治も非常に複雑です。私たちの問題は古く、現在の米国とイランの緊張とは異なりますが、状況を難しくするでしょう」 「イラン大使館は私たちを遮るフェンスを設置しました。私たちの問題はシンプルです。ナザニンは無実なので釈放して下さいということです」 ――イランはどうしてナザニンさんを釈放しないと思いますか 「イラン革命防衛隊は多くの外国人を拘束しています。彼らは取引材料に使っているのです。外国人を捕まえてから理由をデッチ上げて外交上の人質にしています。国際社会はこうしたことを止めるよう声を上げる必要があります」 ――ボリス・ジョンソン前外相が次の英首相になることがほぼ確実視されていますが 「もし国家に対して責任を取りたいのなら、まず自分の犯した過ちについて責任を取るべきです。その過ちについて問題を解決すべきです。彼の発言によってナザニンの問題はさらに複雑になりました」 ジョンソン氏は外相時代、ナザニンさんについて「（休暇ではなく）ジャーナリストを訓練していた」と発言、反体制ジャーナリストを養成して国家転覆を企てたとするイラン側に投獄を正当化する口実を与えてしまいました。 そのジョンソン氏は21日未明、同居しているガールフレンドのキャリー・シモンズさん（31）と大喧嘩をして近所の人に警察を呼ばれる騒ぎを引き起こしたばかりです。自分の私生活さえ満足にコントロールできない「政界のピエロ」に国民の暮らしと安全が守れるのでしょうか。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋） タンカー攻撃、「やった・やってない」の裏側 イランが仕掛ける非対称戦 Jun 24 2019 5月にも、同じ海域を航行中のサウジアラビアの石油タンカーなど4隻が攻撃を受ける事件があった。また、2010年7月、ホルムズ海峡を航行中の日本の海運会社が所有する石油タンカーが攻撃を受け、その後、国際テロ組織アルカイダと関連があるとされるイスラム過激派「アブドラ・アザム旅団（Abdullah Azzam Brigades）」が犯行声明を出したが、具体的な関与はいまでもわかっていない。
この件について、各国によって見解が異なる。イランを敵視し続けるトランプ政権は、同事件をイランがやったと強調し、それへの支持を各国から集めようとしている。当然ながら、イランはそれを真っ向から否定し、米国はイランを陥れようとしていると主張する（中国もロシアもイラン寄り）。そして、被害にあった日本や欧州のフランスやドイツは、どちらにもつかない態度を取り続けている。これには政治的な立ち位置も影響しているが、今回の事件に限らず、最近のイラン情勢をめぐっては、やったやってないの言葉の論争が続いている。
◆イランが持つ国際的なシーア派ネットワーク筆者も答えを断定できる立場にはない。しかし、各国の見解を聞いていると一つのことが頭に浮かぶ。それはイランが持つ国際的なシーア派ネットワークだ。 長年、イランはイエメンの「フーシ派（Houthis）」やレバノンの「ヒズボラ（Hizballah）」、バーレーンの「アル・アシュタール旅団（Al Ashtar brigades）」、イラクの「Harakat al nujaba」や「Badr Organization」、シリアのアサド政権や「Liwa Fatemiyoun（アフガニスタン発祥）」などのシーア派組織をバックで支援し、またシーア派民兵を現地へ送り込むなどしている。 これらの組織は逐次テヘランからの指示に従って行動しているわけではなく、独自の判断で活動している。昨今、フーシ派はサウジアラビア領内へのミサイル発射やドローン攻撃を繰り返しているが、それらがテヘランからの直接的な指示によるものとは言い難い。各シーア派組織がテヘランとどれほど密接な関係にあるかは組織によって違い、その度合いを明らかにすることは極めて困難だ。要は、イランとしては、米軍と真正面から対峙することは避け、支援はするが独自の判断で動くシーア派組織に一端を担わせることで、米国の対イラン政策を混乱させようとする狙いがある。
よって、これに上記の各国の発言を合わせると辻褄が合う。トランプ政権は、直接の命令がなくてもイランが支援する組織が実行すれば、「イランがやった」と主張し、政治的に自らに有利な環境を作り出そうとする。一方、イランは直接
つまり、米国が「イランがやった」と主張しても、では「どの程度やったのか、どの程度関与したのか」が証明できないことから、こういった事案は時間が経つにつれ人々の関心が薄らぎ、闇に葬られてしまう。おそらく、イランは今後も対米ではこういった非対称戦を続けるのだろう。（ニュースフィアより抜粋）攻撃しろと命令を出していないことから、「自分たちはやっていない」と関与を否定する。そして、第3国はイランの具体的な関与を証明できないことから、両者の主張の狭間に陥ってしまう。 |
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 習近平訪朝を読み解く：中国政府元高官を単独取材 遠藤誉 | 筑波大学名誉教授、理学博士 6/24(月) 9:26 ? ◆常軌を逸する歓迎ぶり 6月20日、習近平国家主席が国賓として北朝鮮を訪問し、21日に帰国した。中国の国家主席が訪朝するのは14年ぶりのことであり、習近平としても2013年に国家主席になって以来、初めての訪朝だ。 最初の到着場面は赤絨毯と熱烈に歓迎する国民の姿が延々と映し出され、世界に異様感を与えたものと思う。しかし、これは中国の習慣でもあり、北朝鮮の慣わしでもある。その中朝が揃ったのだから、ナマで（ライブで）報道しないという現象も、最高に共鳴したと言っていいだろう。国民には良いところしか見せられない。それは、その国家体制の危うさを如実に表している。本当は自国の国民が怖いのだ。国民が自らの意思を正直に表現することを最も恐れている。国民を騙しつづけてきたからである。 その象徴の最たるものであると、興味深くこの画面を眺めた。 中国の中央テレビ局CCTVなど、最初の通報では、30秒弱の口頭による報道をしただけだった。次の報道は、この「赤絨毯と歓迎する観衆の姿」のみ。ようやく本人同士の姿が報道されたかと思うと、それからは凄まじかった。 無事に「録画」されたので安心したのだろう。 街頭には数十万の庶民が旗を振ったり花輪を持ったりして、飛び上がるように歓迎の熱意を表し、20日夜の歓迎の宴では、5万人から成る人員が動員され、オリンピック並みの舞台演出が展開された。中国の国歌に近い歌「五星紅旗」の歌声が満場に鳴り響いたときには、人民解放軍にいた時代に歌手としてその歌を歌ってきた彭麗媛夫人の顔が大写しにされ、彼女が感極まって姿勢を正したほどだった。 歓迎に際し、ここまでの演出をするには、相当の時間と経費を注いでいるはずで、北朝鮮の経済にはまだゆとりがあるのかという印象さえ与えた。 ◆中露朝結束による対米けん制 それは習氏がG20を前に対米けん制を行なうという狙いよりも、むしろ金氏が自分の対中傾注をトランプ大統領に見せつけることにより、トランプ氏の気を引こうとした狙いの方が大きいように思われる。2019年1月8日に、金氏は第4回の訪中を果たしたのだが、2月の米朝首脳ハノイ会談は物別れに終わっている。1月8日は金氏の35歳の誕生日に当たり、わざわざその誕生日を中国で迎えて習氏との蜜月ぶりをトランプ大統領に見せつけたにもかかわらず、効果はなかった。 それを上回る強烈な親密ぶりをアピールしてトランプ大統領に見せるには、国力の全てを注いででも、という死闘のような賭けが金氏にはあったにちがいない。 金氏は4月24日にはロシアを訪問し、25日にはウラジオストクでプーチン大統領と会っている。北朝鮮最高指導者の訪露は故金正日総書記による2011年8月以来約8年ぶりのことだった。 一方、今年6月5日、習氏はモスクワ入りし、プーチン氏と会談。会談後の記者会見で、習氏は「過去6年間、我々は30回近く会談を行なってきた。ロシアは私がこれまでで最も多く訪れている国だ。プーチン大統領は私の親友であり同僚でもある」と中露の蜜月ぶりをアピールしている。その後訪問したプーチン氏の故郷サンクトペテルブルクでは、プーチン氏は習氏に母校のサンクトペテルブルク大学の名誉博士号を授与。さらにプーチン氏は昨年の大規模中露合同軍事演習に触れ、中露両国の戦略的パートナーシップを強調している。 その蜜月ぶりは、プーチン政権に近い筆者の友人から、日夜メールで伝えられてきた。 習近平訪朝は、この流れの中で読み解かなければならない。 それ故にこそ、トランプ氏の金氏への早速の親書という現象を招いたものと判断される。 全ては中露朝結束による対米けん制なのだ。 もっとも、冒頭に書いたように、今年の習近平訪朝は第4回の金正恩訪中のときに約束されていた。今年は中朝国交樹立70周年記念に当たるからだ。それをG20の前に持ってきたのは中露朝による戦略だったとみなすべきだろう。 ◆中国政府元高官からは「一国二制度」香港問題 ちなみに、習氏の訪朝をどう思うかに関して中国政府元高官を単独取材した。 すると彼はいきなり「北朝鮮は中国の一国二制度を学ばなければならない」と切り出した。何ごとかと尋ねると、以下の答えが戻ってきた。 ―― 中国は朝鮮半島が統一されることを願っている。北も南も独立した国家で、アメリカの力が及ぶ状況を絶対に作ってはならない。朝鮮民族同士が一つの国家を作って、それぞれの体制(社会主義体制と民主主義体制)を維持すればいいのだ。つまり、中国が香港やマカオで実施している一国二制度を半島でも実施すればいいのだよ。決して東ドイツが西ドイツに吸収されるような形で両体制の統一をしてはならない。 「しかし、香港の巨大なデモに見られるように、一国二制度が成功しているとは思えませんが……」と抵抗すると、彼は続けた。 ―― トウ小平は、一国二制度が成功するには50年と言わず、100年かかってもいいとさえ言っている。ともかく挑戦半島問題は政治的に解決しなければならず、他人の国の玄関先で喧嘩をすることを中国は許さない！ 要は、アメリカが軍事的に介入してきて北朝鮮と一戦を交えることだけは絶対に許さないという意味である。米朝戦争が起きれば、中朝同盟により中国が介入せざるを得なくなり、となれば中露朝が結束してアメリカに対戦することになるが、しかしいま戦争を起こされると、中露朝が結束してもアメリカに勝てるとは思っていないし、また中国共産党による一党支配体制が崩壊するので、それだけは絶対に避けたいというのが中国の本音と判断される。だから、「トランプの金への親書は中国としては織り込み済みだ。トランプは選挙があるから、もうパニック状態だよ」と、中国政府元高官は不敵な含み笑いを残した。 筆者としては、トランプ氏が早速金氏宛ての親書を、こんなにまで早く出してしまわない方が良かったのにと、残念でならない。中国共産党の一党支配体制は、香港市民のあの力強く頼もしい抵抗に見られるように、内部に矛盾を孕んでいる。それを集中攻撃すべきなのに、日本政府は中国の顔色を見て、香港で起きたあの激しい抵抗運動に関して北京政府を批難していない。そのことも残念でならない。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
首相、日韓会談見送りの方向 文大統領への不信感を強める
6/24(月) 17:54配信 共同通信
安倍晋三首相は、28日開幕の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に合わせた日韓首脳会談の開催を見送る方向で調整に入った。徴用工問題で日本が受け入れ可能な解決案を示していないとして、韓国の文在寅大統領への不信感を強めたためだ。複数の政府筋が24日、明らかにした。ただサミット開幕時の各国首脳出迎えの際には、文氏とも握手し、あいさつを交わす考えだ。
1965年の日韓請求権協定に違反する形で徴用工問題を蒸し返したとして対韓姿勢を硬化させる政府は、日韓双方の企業に相当額を出資させるとした19日発表の韓国側の解決案を拒んでいる。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
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自らの「すぐバレる嘘」で危機を引き寄せた文在寅政権
高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト 6/24(月) 11:03 韓国当局は当初、漂流していた小型船を海上で発見したかのように説明していた。小型船は軍・警察の警戒網に捕捉されることなく、南北の境界線から約150キロも南下していたから、この時点でも大いに問題視された。沿岸部には軍民の重要インフラが並んでおり、韓国国民が「わが軍は大丈夫か」と不安がるのも道理だった。 そして24日、中央日報（日本語版）は、小型船が三陟港に入った当日の午前、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相らが出席した対策会議が合同参謀本部地下バンカーで開かれたと暴露した。この会議では、小型船が三陟港に接岸し、現地住民が通報したという海洋警察の状況報告が共有されていたという。 つまり、韓国政府と軍当局は、報告の混乱により発見時の状況を間違えて発表したのではなく、軍・警察の失態を把握していながら、あえて嘘をつき、事実の隠ぺいをはかっていたということだ。事実ならば、文在寅政権にとって大きな打撃になるだろう。 韓国では、国内政治の葛藤や腐敗のために、軍事行政が犠牲になるということが繰り返されてきた。 それにしても不思議なのは、このようにすぐにバレる嘘を、どうして平気でつくのかということだ。 実際のところ、韓国軍が小さな木造船を発見できなかったこと自体は、改善の必要があるにせよまったく理解できないことでもない。日本にだって、海上の警戒をすり抜けて、北朝鮮の木造船が少なからず漂着している。中には、乗組員が上陸していたケースもあった。 だから今回の韓国軍の失態も、合理的な改善策を打ち出していけば批判はすぐに沙汰止みになった可能性が高い。 ところが、文在寅政権はこの事態によるダメージを、自らの「すぐバレる嘘」で倍加してしまったのだ。事実の隠ぺいを図った理由は様々あるのかもしれないが、政権の支持率が気になったというのが最大のものではないか。 南北対話に賭けてきた文在寅政権は、北朝鮮に突き放されて窮地に陥っている。 こうなったら、厳しい非核化要求へと舵を切るのもひとつの選択肢だろうが、彼らがそうしようとはしないのは、「今までの努力」に恋々としているからではないのか。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
文在寅「行き当たりばったり」外交に未来なし
6/24(月) 6:15配信 JBpress
韓国外交部は、かねてより日本側が「元徴用工問題」について仲裁委員会の開催に応じるよう要求してきたが、これには一切応じず、その回答期限が切れた翌6月19日、「元徴用工」訴訟で賠償支払いの判決を受けた日本企業が韓国企業とともに資金を拠出し、被害者に慰謝料相当額を支給すれば二国間協議に応じる、との「被害者支援案」を提示した。もちろん、日本政府は直ちにこの提案を拒否した。
さらに文在寅大統領は、6月28〜29日に大阪で開催されるG20後に行なわれるトランプ大統領の訪韓に先立ち、習近平中国国家主席の韓国訪問と、南北首脳会談の開催を模索していた。しかし20〜21日に習近平国家主席が北朝鮮を訪問することが決まったことで、文在寅大統領だけが蚊帳の外に置かれる形になった。
いずれも、文在寅政権の外交上の大きな失点になる。
■ もはやどの国からも信頼されていない 外交というのは相手のあることである。相手の立場や要望に配慮しながら組み立てていかなければならない。ところが文大統領は、相手の意向はまるで無視し、自分だけの都合で外交を進めようとする傾向が強い。
それだけではない。現実を無視した「二枚舌外交」を米国や北朝鮮に対して展開したこと。自国の国益は顧みず、自分自身の個人的主義主張のみを追求しようとする傾向。自らの過ちを決して認めず謝罪しようとしない頑迷さ。彼の独善的考えに沿わない対応が求められると、逃げ回って対応をせず、なんとかして自己の主張をごり押ししようとする身勝手な態度――。言ってみれば、精緻な戦略や確かな情勢分析に基づかずに、自分の夢想する展開に結びつけようと、行き当たりばったりの外交政策を繰り返しているのだ。
■ 日韓関係を顧みない文大統領そんな文在寅大統領に対し、もはやどの国も信頼を置かず、協力していこうという気にもさせていない。そこが文在寅外交の致命的な欠陥になっている。
日本側の仲裁委員会開催要求に対する韓国側の対応は、文字通り「何もしないこと」であった。日本側から、「元徴用工」問題に関しては、韓国側にてきちんと対応して欲しいと要求していたにもかかわらず、昨年の大法院判決から8カ月間、「慎重に検討する」と言い続け、何らの対応も取らずにいた。そして出してきたのが、言い古された基金案に近いものである。韓国の専門家らが今年初め、「両国企業の拠出金」案を出したとき、韓国の大統領府は「非常識な発想」だとして無視し、日本政府も否定的な反応を示して来たものである。
■ 「元徴用工」の問題では妥協はできないそれを今回、再び持ち出してきたのは、（1）文在寅大統領と安倍総理との首脳会談をG20で開催するため、韓国として解決案を示す必要があった、（2）日韓関係を史上最悪の事態に陥らせたまま、何もしない文在寅政府に対し韓国国内からも批判が高まってきた、（3）日韓関係悪化の責任を韓国から日本側にすり替えようとした、など様々な要因が考えられる。 日本の外務省は、韓国から提案を受けてからわずか1時間ほどで「韓国側の提案で状況を是正することは出来ない」として、これを受け入れられないことを表明した。このやり取りを見て、韓国国内では「韓国政府は日本が受け入れないことを分かっていながら、批判や責任を避けようとして提案したのではないか」との批判が沸騰した。もっともな指摘だろう。 そもそも「元徴用工」は解決済みの問題だ。それを日本側が妥協して、日本企業が拠出金を出すようなことをすれば、「元徴用工」の問題を再びオープンにすることになる。日本はいかなる形でも妥協してはならない。
韓国は、過去に「こちらが強く出れば日本は妥協する」という事態を見てきたので、今回もごり押しして日本に妥協させようとしている。
それ以上に「元徴用工」問題で妥協することは、国交正常化からこれまでの間に両国政府が積み上げて来て日韓関係を根底から覆すことにつながるので、他の問題とは性格が大きく異なっている。だからだろう。2012年、韓国の大法院が「元徴用工の個人請求権は残っている」との判断を示した時、当時の朴槿恵大統領も「恥ずかしい判決」と考えていたそうである。しかし、時代は変わったし、日韓関係も変わった。日本人の対韓感情は史上最悪のレベルになっており、かつてのように「日本は韓国を併合したのだから、韓国に優しくしなければならない」との理屈は日本でも通じなくなっている。 ■ 内政、経済、外交とも失敗のパターンは同じ いずれにせよ文在寅政権は、「元徴用工」が日韓関係にいかなる影響を与えるかという情勢分析をしていない。いや、むしろそれを避けているのだろう。そもそも、文在寅大統領は就任当初、歴史問題には言及しつつも、「日韓関係を未来志向で」と言っていたが、全くの言行不一致、二枚舌である。
現在、経済状況が混迷を極めつつある韓国にとって、日韓の経済関係はいっそう重要になっている。韓国財界からは、しきりに「日韓関係改善」を求める声が上がっている。そうした声に耳を貸そうとしない文政権は、果たして自国の国益をどう考えているだろうか。文政権は、おそらく「元徴用工」問題を持ち出した時には、日本がこれほど強硬に反発するとは予想していなかったのだろう。それでも、徴用工問題で日韓関係が過去に例を見ないほど悪化していても、その読み違いに対する反省は全く見られず、「司法の判断は尊重しなければならない」と相変わらず逃げ回っているだけ。
■ G20で安倍総理との会談のない唯一の首脳こうして見てみると、「元徴用工」の問題の拗れ具合は、文在大統領の間違った政策姿勢をあらゆる角度からも反映したもと言える。ただこの政治姿勢は、日韓関係ばかりでなく内政、経済政策、外交一般の全ての分野で見られるものだけに、その無定見、無反省ぶりは改まることはないであろう。
いよいよ6月28日から、大阪でG20首脳会合が開催されるが、大阪のG20において安倍総理と公式な会談をしない主要国の首脳は、文大統領だけになりそうである。
ただ、トランプ大統領が「日米韓の共助態勢のため、日本も韓国との関係改善を考えてほしい」と要請してくれば、会談自体は行われるかもしれない。それでも、トランプ大統領の意向がどうあれ、韓国が態度を改めない限り日韓の関係改善はないだろう。本来、二国間の間に何らかの懸案があれば、両国首脳同士で会談すべきである。相互訪問となれば成果を上げることが求められハードルが高くなるが、国際会議の場は比較的気軽に会える良い機会である。それにも関わらず、会談が設定されないとなれば、文政権の今後3年間の日韓関係には極めて悲観的にならざるを得ない。 今回、日本側が首脳会談の実施を見送るのはやむを得ない、と考える。なぜなら、第一に、首脳会談を行うこと自体が、今の文在寅政権が置かれた状況を踏まえれば、文政権に一息つかせることになる。文政権の日本に対する対応はとても受け入れられるものではない。そのことを日本政府は、言葉ではなく行動で示す必要があるからだ。 第二に、仮に会談を行ったとしても、今の文政権の対日認識では成果を期待できない。文政権が国益を考慮した外交を行っているのであれば、日本の国益とどこかで調整できる余地はあるだろうが、「日本は謙虚になれ」、「日本は徴用工問題などを政治利用している」などとの場違いな批判を繰り返している限り、それは無理だ。 ■ 地に落ちた文在寅氏の影響力
これまでの韓国外交の唯一のテーマは朝鮮半島問題と言って過言ではない。国連の場においても韓国が関心のあるのは北朝鮮との関係であり、G20の場においても北朝鮮問題で主導権を握ろうとして、G20前の南北首脳会談、習近平主席の訪韓をそれぞれ要請していた。
■ 大誤算だった習近平国家主席の訪朝反面、文大統領が国際的な信用を失ったのも、北朝鮮が原因だ。ベトナムにおける米朝首脳会談の前、米朝双方に誤った情報を伝えてまで、両国間の合意を促そうとした。しかし会談が物別れに終わり、米朝両国に「文在寅氏に欺かれた」との思いが芽生えた。いわゆる二枚舌外交だ。 ベトナムでの物別れ以降も、北朝鮮の非核化意思についての見方を変えずにいる非現実的思考。さらに北朝鮮との軍事合意で38度線沿いの偵察飛行を中止するなど、韓国の安保能力を削ぐ、明らかな国益に反する行動。北朝鮮による瀬取りに韓国が関与していることをひた隠しにし、自らも制裁違反をしているとの疑いを招く行動は、国際社会の求める北朝鮮の非核化という利益を阻害する。ベトナムで北朝鮮の非核化意思がないことが判明した後も、過ちを認めない。 このように、北朝鮮問題を巡って国際社会の意向からかけ離れた対応をとる文在寅氏の役割を認める雰囲気は国際社会にはない。米朝首脳会談が始まった際には急上昇した文大統領の国際的影響力はもはや地に落ちたと言えるだろう。北朝鮮も中国も文大統領の要請をするスルーするのは、文在寅氏の影響力が低下したことと無関係ではない。
習近平主席の訪朝に関し、韓国の大統領府は「非核化の対話に役立つだろう」、「良い兆しだ」と歓迎してみせた。しかし、その言葉とは裏腹に、心底困り果てているはずだ。文大統領は、「金正恩委員長といつでも会う準備ができている」と言っていたが、習近平主席の訪朝で、トランプ大統領訪韓前の南北首脳会談は事実上不可能になった。文大統領にしてみれば、金正恩と事前に会ってから、その会談内容を踏まえてトランプ大統領に働きかけをしたかったはずだ。しかし、韓国政府が果たそうとした役割は、習近平氏がかっさらっていってしまった。南北会談ばかりでない。韓国政府が熱望していた習近平主席の訪韓もなくなった。
トランプ大統領の訪韓を機に米朝の仲介外交を復活させようとの目論見も、習近平氏を巻き込んでトランプ大統領に金正恩氏との3回目の会談を実現しようとの胸算用も、いずれも水の泡となった。かくして韓国は、朝鮮半島を巡る外交でも主導権を完全に失ってしまった。■ 中朝首脳会談
文在寅大統領が訪韓を熱望していた習近平主席は、6月21〜22日に北朝鮮を訪問し、最大限の歓待を受けた。中朝の連帯を称えるマスゲームには25万人もの人々が動員されたとも言われるし、オープンカーパレードも習・金の連帯を内外に印象付けた。
■ 日韓関係を破壊した文在寅政権首脳会談において、金正恩氏は、「北朝鮮は多くの措置をとってきたが、関係国の良い反応は得られていない」として、米国に対する不満を述べた。他方で「忍耐心を持つ」とも述べ、米国の譲歩を期待する姿勢も示した。これに対し、習主席は「国際情勢にどのような変化があっても中国は北朝鮮の取り組みを支持する」と述べ、中朝が一帯となって、米国の変化を促す姿勢を示した。 しかし、中国が北朝鮮の期待するように米国を説得して制裁の解除に向けて協力するかは疑問もある。米中ともに、最大の関心は貿易問題である。北朝鮮問題はあくまでも様々な問題の中の一つのイシューに過ぎない。習近平氏が北朝鮮問題を米中間の貿易問題の取引材料としたいのなら、北朝鮮から非核化について相当の言質をとる必要がある。中国も北朝鮮の核開発には反対であるから、それなりの説得はしているのだろうが、今回の訪朝で、米国が呑めるほどの譲歩を勝ち取ったかはもう少し状況の推移を見なければならない。習近平氏が万難を排して、今の北朝鮮の立場の受け入れをトランプ氏に働きかけるだろうか。 ただ、言えることは米朝の仲介役が韓国から中国に変わったということである。文在寅氏が仲介役を取り戻すためには米国との関係を改善し、米国の信頼を取り戻す必要があるが、今の文在寅氏の立ち位置からは困難であろう。
このように文在寅大統領の志向性と言動を見てみれば、文政権の下では日韓関係の改善は望めそうもないのがよく分かる。大統領の任期はあと3年ある。今後3年間文政権が続くとすれば、日韓関係には壊滅的な打撃となるだろう。
しかし、日韓関係は浮沈みの激しい関係である。大統領が交代し、それまでの大統領と違った対日認識の政権になれば、日韓関係が劇的に改善する可能性もある。 それゆえ、かねてから私は、文政権への対応と日韓関係健全化の取り組み方とは分けて考える必要がある、と主張しているのだ。文在寅大統領の言動を厳しく批判しても、韓国国民に対して同じような態度で臨むのは良くない。 他方、韓国の内政、経済、外交がいったん壊滅的な打撃を受けてしまったら、これを原状回復させるのは容易ではない。責任は、最終的には文大統領を選んだ韓国国民にあるわけだが、その時の選挙は「朴槿恵けしからん」のムードに世論が盛り上がっていた時に行われたもので、「反・朴槿恵」の意思表示として文在寅氏を支持した人にとっては気の毒な状況となっている。 ただ、韓国の社会を長年見てきて、国民感情が高まると、つい前後を忘れ、誤った行動を取る場面に何度も遭遇してきた。日韓間関係においても、同様のことが言えるだろう。 文大統領の外交姿勢が改まることはないだろう。だからこそ、韓国国民には、もう少し冷静になって自分たちの将来を考えたうえで、政治的な決断を下してほしい。大きく傷ついた日韓関係の修復は、そこからスタートすることになるだろう。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
トランプ米大統領、南北非武装地帯の訪問を検討
ソウル（ＣＮＮ） トランプ米大統領は今週末に予定される韓国訪問の際、北朝鮮との軍事境界線沿いにある非武装地帯（ＤＭＺ）を訪問することを検討している。 トランプ氏は大阪で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席した後、韓国を訪問する。 文在寅（ムンジェイン）韓国大統領の報道官が２４日に語ったところによると、トランプ氏と文氏は３０日に会談する。 韓国大統領府の当局者はＣＮＮに、トランプ氏の滞在中に両首脳と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による３者会談が開かれる予定はないと語った。 米ホワイトハウスの当局者はＤＭＺ訪問についての質問に対し、明確な回答を避けた。トランプ氏の詳細な日程は確定していない部分もあり、発表の段階にないことを示唆した。 トランプ氏は２０１７年１１月の訪韓時にＤＭＺの視察を計画したが、悪天候のため中止していた。 トランプ政権からはこれまでにペンス副大統領、ティラーソン前国務長官、マティス前国防長官がＤＭＺを訪れている。 韓国と北朝鮮は昨年成立した軍事分野での合意に基づき、ＤＭＺの地雷や監視所を撤去するなど緊張緩和措置を進めている。 トランプ氏と正恩氏の間で昨年６月に実現した史上初の米朝首脳会談は、開催地となったシンガポールのほかにＤＭＺも候補に挙がっていた。（ＣＮＮより抜粋）
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