歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 なにかしら「双方示し合わせての炎上商法」に見えるのは自分だけ?( ̄▽ ̄)

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    ツタンカーメン王の像、6億4000万円で落札 エジプトは抗議 


古代エジプトのツタンカーメン王をかたどったとみられる頭像がロンドンでオークションにかけられ、470万ポンド(約6億4000万円)で落札された。オークションを運営したクリスティーズが4日に明らかにした。頭像をめぐっては、エジプト政府が国内から盗まれたものだとしてオークションを中止するよう求めていた。

高さ約28センチのこの像には、ツタンカーメン王に似た特徴がみられる。落札者の氏名は明かされていない。


エジプト側からの抗議の声を受け、今回のオークションは大きな議論を呼んでいる。先月、同国の考古省はクリスティーズと国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対してオークションの取り下げの要請を出し、像の出自を証明する文書の提示を求めた。

さらに、ロンドンのエジプト大使館は英外務省に像の返還を求め、このオークションからエジプトの出土品などをすべて取り下げるよう呼び掛けてもいた。

一方クリスティーズは像について、1985年に独ミュンヘンの古美術商から入手したとして、その前の持ち主の名前を挙げ、所有権や輸出手続きに疑問のある物は出品していないと主張する。像は一度も調査の対象になったことはなく、エジプト当局も過去に懸念を表明してはいなかったという。像の存在自体は広く知られており、公共の場での展示も行われている。

ツタンカーメン王は紀元前1333年ごろに9歳で即位し、その治世は19歳で亡くなる同1323年ごろまで続いた。埋葬された王墓はルクソールからナイル川をはさんだ西側に位置する「王家の谷」と呼ばれる場所にあり、当時の状態を比較的よくとどめたまま発見されたことで知られている。(CNNより抜粋)

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 落札者も匿名みたいですし、益々怪しさが・・( ̄▽ ̄)
 四国八十八ヶ所の世界遺産登録的には朗報でして、ねえ・・( ̄▽ ̄)

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  アジア太平洋の観光地ランキング、四国が2位に ロンリープラネット

(CNN) 観光ガイドブックを発行するロンリープラネットが、アジア太平洋の観光地ランキング2019年版をまとめた。日本からは四国が2位にランク入りしている。

これまでのランキングはアジアを対象としていたが、今年からはオーストラリアとニュージーランドを含めてアジア太平洋地域に拡大した。

今年はオーストラリア西部のマーガレットリバーと西オーストラリア州南部が1位に選ばれた。同地はワインとサーフィン、美しい海岸線で知られる。

2位の四国は鳴門の渦潮、高知城、祖谷渓などの名所があり、ロンリープラネットによれば、海外からの観光客が増えている。

3位に入ったニュージーランドのアイランズ湾と北島は、亜熱帯の島々や先住民マオリの伝統文化、美しい光景が楽しめる。

昨年の映画「クレイジー・リッチ」の舞台にもなった4位のシンガポールはグルメや素晴らしい空港が魅力。7位のフィジーは豊かなジャングルだけでなく、持続可能性への取り組みも注目され、「太陽光発電のリゾートから地元で採れた食材、サンゴ礁の再生プロジェクト、プラスチック利用の制限に至るまで、エコツーリズム推進に力を入れている」(ロンリープラネット)という。

2019年のアジア太平洋の観光地10選は以下の通り。

1.マーガレットリバーと西オーストラリア州南部

2.四国

3.アイランズ湾と北島

4.シンガポール

5.クック諸島

6.ベトナム中部

7.フィジー

8.パラワン島(フィリピン)

9.北京(中国)

10.カンボジア(CNNより抜粋)

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 バリ・ペナン・プーケット・パタヤ・セブのようなメジャーどころが軒並み落選とは、やはりメジャーすぎて飽きられた?(;´д`)トホホ

 そのためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし…(思案)

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         両陛下と安倍首相の絶妙な役割分担で外交大国へ


           2019年07月05日 16:30 八幡 和郎


天皇、皇后両陛下が、令和初の国賓として来日したドナルド・トランプ米大統領夫妻と通訳なしで会話したことがメディアで話題になったが、両陛下とも、英語圏で学ばれたのだから、26歳になって東欧から米国に移民したメラニア夫人より、こなれた英会話ができて当然なので、あれは少し褒め殺しに近いというようなことをすでに書いた。

そして今度は、両陛下が、G20(20カ国・地域)首脳会合に先だって公式実務訪問したエマニュエル・マクロン仏大統領夫妻とフランス語で話されたことは、なかなかの快挙でフランス人を大いに喜ばせた。



天皇陛下は学習院で、仏文学の権威である小林善彦先生などから立派なフランス語をたたき込まれている。皇后陛下も二度にわたりフランスに短期の語学留学をされていることは、知る人ぞ知る事実だ(グルノーブルとブザンソン)。

天皇陛下が即位されて2か月がたったが、安倍晋三首相と「絶妙な役割分担」をされ、君主としての新しいスタイルを外交面で見事に示されており、絶好調だと思う。

皇后陛下の体調については、マクロン大統領夫妻との昼食会に、両陛下そろって出席できるか直前まで決まらなかったことからも、まだ、心配がある状況とみられる。その意味で、マスコミにおだてられてくれぐれもご無理などされないようにお願いしたいところだ。

ところで、天皇、皇后両陛下による外交への参加の位置づけは、昭和・平成の時代とは少し性格が変わったと思う。


宮内庁サイトより:編集部

昭和天皇にあられては、先の世界大戦の当事者でおられたので、どうしても、ご自身の立場についての説明が求められた。諸外国も敗戦国日本の指導者であった昭和天皇がどうおっしゃるかという目で見ていたから仕方なかった。

平成の天皇、皇后両陛下が示そうとされたのは、「皇室が戦争の犠牲者への慰霊と、平和を祈る存在である」ことだったように思える。これも、戦争とかかわりが強かった皇室の立場において(とりようによってはある種の悔悟、場合によっては反省、謝罪の気持ちも含めて)慰霊されているのでないかと受け取られていたのだと思う。

そのあたり、日本国家の元首(憲法学者がどういおうと外交実務上、元首として扱われている)としての立場とは別の要素が強く微妙な問題をはらんでいたと思う。

いずれにしても、そういう意味で、常に「皇室の外交」であった。

これに対し、現在の天皇、皇后両陛下がそういう過去にとらわれず、国際人としてのセンスが光る軽やかスタイルでおられるのは、日本という国家の君主としてより自然なように見える。

これまで会われたのが、トランプ、マクロン、エルドゥアン、ムハンマド(サウジアラビア)というのも強い戦略性を感じる。皇室の政治利用というのは、国内においては、時としては、問題を生じるが、外交の場では政治利用をおおいにすべきものだと思う。



G20でも、安倍首相が世界の代表的な政治家として尊敬される存在であることが遺憾なく発揮された。世界史においては、英国のベンジャミン・ディズレーリ、ドイツのオットー・フォン・ビスマルク、フランスのリシュリューといった名宰相がいて、それぞれ君主と絶妙な役割分担で国威を高めた。

令和の日本で、世界の舞台で活躍できる両陛下と、優れた宰相のコンビネーションが続けば、日本は念願の外交大国になれるだろう。

ただ、問題は安倍首相のレベルに近い政治家がどれだけ育ってきているかである。さしあたって、枝野幸男なんぞでは文在寅の二の舞だ。経歴も似ている。しかし、与党にいるかといえば、これも怪しい。(アゴラより抜粋)


中国が南シナ海で対艦弾道ミサイル発射実験 狙いは米軍


7/5(金) 13:50配信 ニューズウィーク日本版




<南シナ海で、米艦を想定したミサイル事件を中国が行うのは初めて。狙いは何なのか>

中国が南シナ海で対艦ミサイルの発射実験を行ったことを受けて、アメリカは中国を強く非難した。米国防総省は、南シナ海で中国がいまだに軍事拠点化を進めていることを厳しく批判した。

国防総省のデイブ・イーストバーン報道官は公式声明を発表し、中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島の人工構造物からミサイルを発射したことについて、国防総省は当然把握していたと述べた。イーストバーンは、今回の一件は、中国の習近平国家主席が2015年の訪米時に、ホワイトハウスの式典で述べたことと完全に矛盾する行動だとも説明した。「習近平はアメリカ、アジア太平洋地域と世界に対して、こうした人工構造物を軍事拠点化する意図はない、と言明していた」という。

週末にかけて、中国は海軍陸戦隊(海兵隊)に対して、南シナ海のスプラトリー諸島周辺で7月3日にかけて軍事演習を実施すると通知していた。ある米当局者は、中国が同海域で対艦弾道ミサイルの発射実験を実施し、少なくとも1発を発射したことを確認した。このミサイルについては複数の有識者が、射程距離が1500キロで「空母キラー」の異名を持つ「東風(DF)21」の可能性があると指摘している。

<「航行の自由」作戦を想定か>

今回の発射実験は、同海域で定期的に「航行の自由」作戦を展開しているアメリカの駆逐艦や、無敵と言われる空母までも標的にしたものとみられている。5月6日には、米ミサイル駆逐艦「プレブル」と「チャン・フー」の2隻が南シナ海のガベン(南薫)礁とジョンソン南(赤瓜)礁の12海里(約22キロ)内を航行したばかり。

香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙によれば、アナリストたちは、中国政府がアメリカと次の貿易交渉を始めるのに先立ち、軍事力を誇示することで交渉力の強化を狙ったと指摘している。上海在住の軍事専門家である倪楽雄、今回のミサイル発射実験は中国の「戦術」だと語った。

中国は長年、南シナ海は自国の領土だとして領有権を主張している。だが同紙によれば、中国が「九段線」と呼ぶ領海線は断続する破線からなる曖昧なもので、領有権の主張に確たる根拠はないという。2016年には、フィリピンが国連海洋条約違反で中国を提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が九段線内の領有権主張に国際法上の根拠はないとの判断を下している。

シンガポールのシンクタンク「ユソフ・イサーク研究所」のイアン・J・ストーリー上級研究員は、もしも中国が九段線を構成する9本の破線をつないで一本の領海線を描き、南シナ海の領有権を主張すれば、それは2016年7月の仲裁裁判所の判断を完全に否定することになると指摘。そうなれば東南アジア諸国のみならず他の国々の政府にとっても大きな懸念材料となるし、アメリカとの睨み合いも一層先鋭化するだろう。(Yahoo!より抜粋)

「韓国抜き」の米朝電撃会談、トランプ氏は大統領選にらみ成果を狙う 拉致問題解決も“日米協調”重要に 高橋洋一 日本の解き方

トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との首脳会談で追加関税の見送りを決め、その後、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談も行った。日本にどんな影響が出るだろうか。
習近平

 米国は、5月に発表していた3000億ドル(約32兆5000億円)分の中国からの輸入品に追加関税を課す「第4弾」の制裁関税を回避し、米中間で「貿易交渉を続ける」とした。

 各国メディアは、米中貿易戦争の完全な解決ではなく一時休止であるというが、大方の予想通りという意味で、世界経済には一定の安心感が広がった。

 トランプ氏が米国企業に対して中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」との取引を認める考えを示したことについては、「安全保障に関するもの以外」という条件付きだった。これは意外でもなく当然のことである。

 もっとも、この程度の一時休止でも歓迎されるように、米中貿易戦争が世界経済において最大のリスクであることは、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も指摘した通りだ。

 大きなサプライズとなったのは6月29日朝だった。トランプ氏はツイッターで「もし、金委員長がこれを見ていれば、DMZ(非武装中立地帯)で、握手と挨拶のために会うかもしれない」とつぶやいたが、まさかというものだった。

 直前まで、北朝鮮が米国を非難する記事ばかり出ていたので、筆者はかなり戸惑った。韓国は南北首脳会談を望んでいたが、北朝鮮から相手にされていなかった。

結果としてみれば、やはりトランプ氏のツイートを正恩氏が見て反応し、会談が開かれたということで、両者の個人的な関係がものをいったのだろう。この米朝首脳会談で、韓国がお膳立てした形跡はうかがえない。

 外交としてみればまったく異例であるが、ともあれ、トランプ氏は、軍事境界線を越えて北朝鮮に入った初めての米国大統領になった。

 ただし、事前の事務折衝がなかったので、中身の議論には入れず、決まったのは米朝両国で実務者チームを動かすという手続き面だけだった。それでも、ベトナム・ハノイでの2回目の首脳会談が決裂後、膠着(こうちゃく)状況となり、北朝鮮が挑発気味だったのをトランプ氏が諫(いさ)める効果はあった。同時に、トランプ氏は、北朝鮮での成果を来年11月の大統領選に政治的に使うという意図もハッキリした。

 これから米朝間の実務者協議が始まるとみられるが、トランプ氏は大統領選をにらんで変な妥協をしにくい。経済制裁は継続しつつ、朝鮮半島の非核化にはついては拉致問題を抱える日本が最後のピースになるという構図は変わりがないだろう。

 今回の米朝首脳会談を見ても、トランプ氏と正恩氏の個人的関係の重要さが前面に出ており、韓国の影は薄い。もし韓国が仲介していれば、米韓朝の3カ国会談になっただろうが、実際には「米朝」だったことから、「韓国抜き」で米朝協議が可能であることを示した。日本は米国と協力して、北朝鮮問題にあたるといいだろう。(夕刊フジより抜粋)



英領ジブラルタル、イランのタンカー拿捕 シリアに原油輸送か


(CNN) 英領ジブラルタル自治政府当局は4日午前、シリアに原油を輸送していたとみられるイランのタンカーを拿捕(だほ)した。原油輸送が欧州連合(EU)の対シリア制裁違反に当たるとしている。

自治政府のピカルド首相の声明によると、ジブラルタル港湾当局と法執行当局は英海兵隊の支援を受け、スーパータンカー「グレース1」を拿捕した。

スペインのボレル外相代行は、米国から英国に対して拿捕の要請があったと説明。グレース1について「シリアのバニヤス製油所に原油を運んでいたと考える理由がある」と指摘した。

この製油所はEUの対シリア制裁の対象となっている組織の所有物だという。EUは2011年、シリアのアサド政権による自国民弾圧が続いていることを理由に、金融、通商、輸送分野の制裁を科していた。

一方、イラン外務省のムサビ報道官はツイッターで、「違法」なタンカー拿捕をめぐり駐テヘラン英大使を呼び出したと明らかにした。さらにイラン国営プレスTVはムサビ氏の話として、英国による「破壊的」な拿捕はペルシャ湾の緊張を増幅させかねないと伝えた。

中東では米国とイランの緊張が高まっており、イランは今週、2015年核合意の一部について順守停止を発表していた。

グレース1は現在、ジブラルタル沖に係留されている。海運専門紙ロイズリストに今週掲載された記事によると、4月中旬にイラン産原油を積み込み、探知を逃れるため追跡用の信号を切ったうえで、アフリカ南部の喜望峰を経由してジブラルタル海峡に向かっていたという。(https://www.cnn.co.jp/world/35139515.html CNNより抜粋)


英海兵隊30人がヘリと高速艇でイランの超大型タンカーを急襲 イランは「海賊行為」と反発 EU巻き込む


       木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 7/5(金) 15:27

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[ロンドン発]英領ジブラルタル自治政府と英海兵隊は4日、欧州連合(EU)の対シリア制裁に反して同国に原油を運んでいたとしてイランの30万トン級石油タンカー「グレース1」を英領ジブラルタル沖で拿捕しました。イランと米国の緊張は欧州に拡大する様相を見せています。

英BBC放送によると、英海兵隊はジブラルタル自治政府の要請を受け、隊員30人を派遣。ヘリコプターとスピードボートでタンカーに近づき、銃器を使用することなく拿捕したそうです。

ジブラルタル自治政府のファビアン・ピカード首席閣僚は「グレース1はシリアのバニヤース製油所に原油を運んでいた。この製油所はEUの対シリア制裁の対象になっている」との声明を読み上げました。

ジブラルタルの領有権を英国と争うスペインのジョセップ・ボレル外相代理はメディアに「グレース1の拿捕は米国の要請によるものだ」との見方を示しました。


超タカ派のジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官はこうツイートしています。

「素晴らしいニュースだ。英国は、EUの制裁に反したとしてシリアに向けてイラン産原油を運んでいたスーパータンカー、グレース1を拿捕した。米国と同盟国はテヘランとダマスカスが違法貿易から利益を得ることを防ぎ続ける」


英国の次期首相を決める与党・保守党の党首選を戦うジェレミー・ハント外相は英BBC放送にこう述べました。「ジブラルタル当局と英海兵隊の迅速な行動はシリアのバッシャール・アル・アサド大統領による殺人体制への資金源を封じることになるだろう」

首相の座がかかっているだけに及び腰の姿勢は見せられません。

イラン「海賊行為だ」


これに対してイラン外務省は駐イラン英国大使を呼びつけ、厳重に抗議しました。同外務省の報道官はイラン国営テレビに対し「これは海賊行為だ。いかなる法的な、国際的な根拠もない」とグレース1の即時解放に応じるよう求めています。

BBCの外交問題担当ジェームズ・ロビンズ記者は「ブリュッセル(EUの本部)は拿捕の決定に関わっていない。関税法を執行するのはEUではなく、責任は加盟国にある。しかしながら英国は米国に頼まれてやっているというイランの指摘を否定するのは難しい」と解説しています。

2007年にはイラン沖で英海軍の兵士15人が13日間にわたってイラン革命防衛隊に拘束されたことがあります。16年4月には英国とイランの二重国籍を有するナザニン・ザガリ=ラトクリフさん(40)が革命防衛隊によって空港で拘束され、投獄されています。

EUは11年から対シリア制裁を発動しています。その一方でイラン核合意から一方的に離脱したトランプ米政権と違って、合意を維持するEUは米国のように対イラン制裁を再開していません。

EU離脱交渉を進める英国が、貿易戦争でEUと利害が対立する米国の要請を受け、対シリア制裁を口実にした事実上の対イラン制裁を発動した格好です。米国とイランの対立にEUを巻き込もうとしているように見えます。

それとも事前に英仏独3カ国のすり合わせがあったのでしょうか。正確なことはまだ分かりません。

英紙デーリー・テレグラフによると、グレース1はイラン沖で原油を積んだあと、積み荷が押収される恐れがあるスエズ運河を避け、喜望峰、地中海経由でシリアに向かっていたとみられています。

これまでの経過

イラン核合意と米国とイランの緊張がエスカレートした経過を見てみましょう。

15年7月、国連安全保障理事会常任理事国5カ国とドイツ(P5+1)、EUとイランによる核合意。核開発活動を10〜15年制限して監視下に置く代わりに欧米側は経済制裁を解除

16年3月、米共和党の大統領候補の1人だったトランプ氏がイラン核合意は「史上最悪の合意」と破棄を公約に掲げる

17年1月、トランプ大統領就任

18年5月、トランプ大統領が核合意からの離脱を宣言。11月から経済制裁を再開。新しい核合意のための12項目を要求

19年1月、英仏独3カ国がドルを使わないイランとの貿易メカニズムを構築

4月、イランが米国との新しい核合意のための交渉を否定。米国が対イラン追加制裁を検討

5月2日、トランプ政権がイラン産原油を全面禁輸

5月5日、ボルトン氏が「イランが米国や同盟国を攻撃すれば容赦のない報復を受ける」と警告。米空母エイブラハム・リンカーンを中東に派遣

5月12日、サウジの石油タンカー2隻を含む4隻がアラブ首長国連邦(UAE)沖で攻撃される

5月16日、サウジアラビアが、イランが石油パイプラインを攻撃したと非難

5月20日、イラクの首都バグダッドの旧米軍管理領域に自走式多連装ロケット砲が撃ち込まれる。米国大使館近くに着弾

・イラン原子力庁報道官が低濃縮ウランの製造量を4倍に増やすと発表

5月24日、トランプ大統領が米軍1500人の中東への追加派兵を命令

6月12日、イエメンのフーシ派がサウジアラビアのアブハ空港を攻撃し、市民26人が負傷

6月12、13日、安倍晋三首相が現職首相として41年ぶりにイランを訪問し、米海軍退役軍人の解放を要請。イラン最高指導者アリ・ハメネイ師は原油禁輸制裁の停止を要求

6月13日、原油輸送の20%を占める大動脈、ホルムズ海峡近くで東京の海運会社「国華産業」が運航するタンカーと台湾の石油大手、台湾中油のタンカーが攻撃を受ける

6月17日、イランが10日後に低濃縮ウランの貯蔵量300キログラムの制限を超えると警告。7月7日から最大20%のウラン濃縮を始める可能性があるとも予告する

6月18日、米軍が兵士1000人を中東に追加派兵と発表

6月20日、イラン革命防衛隊が領空侵犯した米国の無人偵察機RQ-4グローバルホークを撃墜と伝えられる

6月24日、トランプ大統領がハメネイ師を含む新たな対イラン制裁を発動。報復攻撃見送る

7月1日、イラン外相が低濃縮ウランの貯蔵量が核合意で定められた上限を超過したと発表。国際原子力機関(IAEA)も確認

7月3日、英仏独の外相とEU外交安全保障上級代表が「合意を壊す措置をさらに取らないように」求める共同声明

・トランプ大統領が「イランよ、人を脅す時には気をつけろ。それは誰も体験したことがないような形で自分に跳ね返ってくる」とツイート (Yahoo!より抜粋)


米国とイランの対立は楽観禁物 トランプは福音派の支持固めを狙う


7/5(金) 17:22配信 ニューズウィーク日本版



最近、米国とイランの対立が一段と鮮明化している。その背景には、来年の米大統領選挙がある。トランプ大統領とすれば、キリスト教福音派からの支持を増やして選挙戦を有利に進めたいとの思惑がありそうだ。



今のところ、トランプ大統領再選の可能性は高いとの見方が多い。特に、共和党の支持層からトランプ氏は9割近い絶大な支持を得ている。現在の共和党は「トランプ党」と言ってもよいかもしれない。6月18日にトランプ氏は大統領選への出馬を正式に表明した。これから選挙に向かって本格的な取り組みが始まる。その一つがイランへの圧力強化と言えるだろう。

トランプ政権は対話を軽視し、対決姿勢によってイランを屈服させようとしている。イランとしても、米国の圧力に簡単に屈することはできないはずだ。トランプ大統領のパワー論理は大きなリスクを伴う。一つ間違うと、中東情勢は一段と複雑かつ不安定な方向に向かうことにもなりかねない。

中東情勢の不安定化は、原油価格に上昇圧力をかけやすい。それは、インフレ懸念につながる可能性もある。中国をはじめとする債務問題への懸念も高まるだろう。中東の地政学リスクが原油価格を経由して世界経済に与える影響は軽視できない。
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対決姿勢を鮮明にするトランプ氏

トランプ大統領の対イラン政策には、かなり危うい部分がある。トランプ氏は国際社会が重視してきたイランとの対話ではなく、「対決姿勢」を鮮明にすることでキリスト教福音派からの支持を固めようとしている。この考えは、中東情勢の緊迫感をさらに高める可能性がある。

2015年7月、米英仏独中ロの6カ国とイランは、核開発の制限と引き換えに、経済制裁の緩和に合意した。これが「イラン核合意(JCPOA)」だ。

核合意の実現には、欧米の努力とイランの政治情勢の変化が大きく影響した。特に、イランの大統領が穏健派のロウハニ氏であったことは重要だ。ロウハニ氏はそれまでの政権と異なり、外交交渉によってイラン制裁を緩和・解除し、自国経済の成長を目指す考えを重視した。イラン国内の政治状況の変化が、欧米社会との対話の道を開いたことは中東情勢の安定にとって重要な変化だった。

しかし、トランプ政権発足後の米国は、国際社会とイラン双方の対話を、一方的に閉じてしまったように思う。2018年5月にトランプ大統領はJCPOAからの離脱を発表した。さらに今年6月に米国は、イランの最高指導者ハメネイ師らを対象に、追加経済制裁を発表した。トランプ政権は、イランへの圧力を着実に高めている。

その目的は、米国のキリスト教福音派の支持を固めることにある。2016年の大統領選挙では福音派の80%程度がトランプ氏を支持したといわれ、トランプ氏にとって重要な支持基盤である。

福音派の人々には、親イスラエル政策は宗教上の義務との考えが強い。トランプ氏にとって中東地域での覇権をめぐってイスラエルと敵対するイランへの圧力を強め、屈服させようとすることは福音派からの支持をさらに強め、自らの支持を盤石とするために欠かせない。トランプ大統領の対イスラエル支援策は、時間の経過とともに強化されていくだろう。

敵の敵は味方」の中東諸国

トランプ政権の中東政策の影響を考える際、「敵の敵は味方」の論理を基にすると分かりやすい。米国にとってイランと敵対するサウジアラビアは味方だ。イスラエルにとっても同様である。一方、イランにとってロシアや中国、トルコは重要だ。

もともとトルコは米国の同盟国である。加えて、アラブ諸国も対イスラエル政策に関して一枚岩ではない。トランプ政権がイスラエルを支持し、イランをたたこうとすればするほど、中東情勢は混迷し、より状況は複雑になる恐れがある。

3月にトランプ大統領は、イスラエルが第3次中東戦争(1967年)で占領したシリアのゴラン高原の主権が、イスラエルにあることを認めた。従来、国際社会はこれを認めてこなかった。トランプ政権は、国際社会のルールを無視している。その上、米国はイランと敵対するサウジアラビアをはじめとするアラブ諸国と連携してパレスチナへの経済・政治支援を計画している。米国は政治支援を棚上げして、経済支援を先に提案した。

一方、「敵の敵は味方」の論理に基づき、イランはロシアや中国との関係を重視している。軍事面に関して、すでにイランはロシアとともにシリア内戦に介入している。ゴラン高原ではイスラエルとイラン勢力の間での緊張感が追加的に高まるだろう。

米国がイスラエルにゴラン高原の主権があると認めたことは、イランにとって重要な意味を持つ。トランプ氏の判断は、軍事介入によってクリミアを支配下に置いたロシアの主張を認めることになる可能性がある。中東地域におけるロシアの影響力拡大は、イランが米国に対抗する上で重要だ。

経済面においてイランは中国との関係を重視している。イランは中国に加えロシア、トルコなどとの通貨協定を結び、米国の制裁回避を目指している。加えて、水面下で中国はイランから原油を輸入し、支援を続けている。中国やロシアの思惑も絡み、中情情勢は一段と複雑になっている。

軽視できない原油価格上昇のリスク

中東の地政学リスクの影響を考える上で注視しなければならないことは、原油価格の動向だ。特に、イランが世界の石油輸送の大動脈といわれるホルムズ海峡での軍事演習の実施をほのめかすような場合には、世界経済への原油供給に関する懸念が高まる。

足元の世界経済は米国経済に支えられてそれなりに安定している。この中で、中国経済は債務問題の深刻化から厳しい状況を迎えている。石油需要が大きく増加する状況にあるとは言いづらい。国内外の市場参加者と話をしていると、「需要が高まりづらい中でイランと米国の緊張が高まったとしても大したことはないだろう」との見方が多い。

そうした時こそ、供給懸念の高まりとともに、原油価格が短期間のうちに大きく上昇してしまうリスクに注意が必要だ。市場参加者の見方が一方向に偏っている場合、想定とは異なる変化に直面すると資産の価格は想定とは逆の方向に大きく動くことがある。

それを契機に原油価格に上昇圧力がかかり、徐々に上昇基調となることも考えられる。このシナリオを市場参加者は過小評価しているように見える。石油輸出国機構(OPEC)とロシアが協調し、2020年3月末までの減産延長を決めたことの影響も軽視できない。

原油価格の上昇は、世界経済にとって無視できない成長の下押し要因だ。原油価格が上昇基調で推移すれば、どこかのタイミングでインフレ懸念が高まるだろう。それは、各国の名目金利を上昇させる。

中国では、企業と地方政府の債務問題が深刻化している。米国でも、企業の債務は過去最大にまで膨張している。金利が上昇し始めると、債務の返済に行き詰まる借り手が増えるだろう。特に、中国においては原油価格の上昇を受けた金利上昇が企業の連鎖倒産などに波及し、景況感が大きく下振れる可能性は軽視できない。その場合、世界経済の先行き不透明感が高まることは避けられないだろう。今すぐにこうした状況が現実になるとは言いづらいが、イランと米国の関係悪化が世界経済に与える潜在的なリスクは軽視できない。(Yahoo!より抜粋)

MICHAEL WILNER 記者による2019-7-4記事「Fearing Iranian attacks, Trump aims to rally allies to escort ships in Strait of Hormuz」。

     トランプ政権は、「有志連合艦隊」によってホルムズ海峡の商船をエスコートする案を練っている。

 ホワイトハウスの1オフィシャルは語った。トランプは大いにやる気だ。米国はペルシャ湾石油を必要としていないというところがベースラインだ。

 ※つまり日本に作戦費用と艦隊を出させるということ。

 国防総省だけでなく、国務省が、すでにこの艦隊提供を《與国》に求めている。

 トランプは安倍晋三がタンカー爆破事件のあとイラン非難を強めなかったことにとても怒っている。トランプ大統領は、日本をしてデモンストラブルな新編有志連合艦隊への貢献をさせるよう、ポンペオ国務長官に命じた。

 米軍は1987年(イラン vs.イラク戦争中)に、クウェート国旗をかかげたタンカーを直接護衛した。しかしその後は、直接船団護衛には関与していない。
 ホルムズを通峡するタンカーの数は、1日にだいたい30隻である。

 すでに英国とフランスは、全面協力する用意があるようだ。

 しかし商船護衛というのは、どこからどこまでやりゃあいいのか、その際限がないところが悩ましい。
 そこで米政府は、「アカンパニーイング」方式の艦隊活動を考えている。直接護衛するのではなしに、艦隊としてあくまで独立に、ただし時間と場所は、商船と同時並行的に、ホルムズ海峡にて遊弋をするのだ。もし敵スウォームボートの襲来があれば、そこではじめて反応する。

 ※このような「対海賊」の商船エスコート任務に最適なのが「ドローン母艦」だろう。無数の小型固定翼偵察機を常続的に、エスコート対象の航路を中心とした広範囲に散開させ滞空させておくことができる。小型ボートからドローンが見えるだけでも、IRGC(イラン革命防衛隊)が行動を抑制することはすでに証明済みだ。わたしが何年も前から説いているように、海自のフラットデッキ艦は無人機母艦として役立てるのがいちばん合理的なのである。時代遅れな有人機母艦などに改装するのは、有限貴重な国防資源の無駄遣いだ。いつまでも武田勝頼と長坂長閑コンビみたいなことを言っていて、わが海軍を滅亡させたい気満々だよ。必要な艦型は「拡大しらね」型だが、それを三胴型にすればコスパはもっと良くなり、艦隊新編予算を捻出できる。LCSコンセプトの真逆で、岸にはぜったいに近づかないので、吃水はどんなに深くても可いのだ。(兵頭二十八HPより抜粋)


 追伸・やはり、そうだったか・・(;´д`)トホホ

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  韓国側「日本政府に『二国間協議』要請」…韓日WTO紛争解決に第一歩


           7/5(金) 14:05配信 中央日報日本語版



韓国政府が日本の経済報復措置が始まる1日前である3日、日本政府に二国間協議を公式に要請したことが確認された。二国間協議は韓国政府が対応策に挙げる世界貿易機関(WTO)紛争解決手続き上の最初の措置に当たる。

産業通商資源部(以下、産業部)は3日、駐韓日本大使館を通じて「日本の輸出制限措置に関連した二国間協議を要請する」という意見を日本政府に伝達したと4日、明らかにした。産業部は日本の経済報復措置を主導した経済産業省の韓国側カウンターパートだ。

この日、同部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は各種国際規範を挙げて日本の措置の不当性を一つ一つ指摘した。兪本部長は「韓国政府は、国際規範に反し、過去の日本の主張および発言からも外れ、世界経済の発展を脅かす日本の輸出統制強化措置を撤回するよう強く求める」と話した。この日、ソウル中区(チュング)貿易保険公社で開かれた「日本輸出統制関連関係機関会議」でだ。会議には産業部通商関連部署と半導体・ディスプレイ協会、貿易協会、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、戦略物資管理院の関係者らが参加した。

兪本部長が日本を糾弾し、根拠に挙げた1つ目の国際規範は「ワッセナー協定(ワッセナー・アレンジメント)」の基本指針だ。この指針は多国間戦略物資の輸出統制システムの根幹に挙げられている。兪本部長は「ワッセナー協定の基本指針は『すべての加盟国が特定国家や特定国家群を対象にしないものであり、善良な意図の民間取り引きを阻害しない範囲内で制度を運営しなければならない』と明示している」とし「日本の措置は韓国だけを特定して善良な意図の両国民間企業間の取り引きを制限するもので、ワッセナー協定の基本指針に背く」と指摘した。

兪本部長はまた「戦略物資の輸出統制制度は国際平和・安全維持という趣旨に合うように客観的かつ合理的であり、公正に運営されなければならない」とし「日本が『信頼の毀損』という恣意的な主張をしながら輸出制限強化措置を発動するのは、戦略物資輸出統制趣旨に全く符合しない」と指摘した。

韓国が関連規定を誠実に守っている点も強調した。兪本部長は「韓国は戦略物資4大輸出統制体制および3大条約にすべて加入している模範国家として関連義務を誠実に履行している」とし「ワッセナー協定の加盟国から戦略物資管理に対していかなる指摘も受けたことがない」と話した。続いて「日本が責任ある戦略物資の国際輸出統制当事国なら、韓国が提案した二国間協議に応じるよう求める」と付け加えた。

世界貿易機関(WTO)規定にも言及した。関税及び貿易に関する一般協定(GATT)第11条が代表的だ。原則的に商品輸出に対する禁止・制限を許容しない内容だ。兪本部長は「日本が『信頼関係が損なわれた』など不明確でWTO協定上の根拠にない理由を挙げながら一方的に韓国に対してのみ輸出統制措置を強化したことはWTO諸般規定に符合しない」と指摘した。

最後に根拠として挙げている国際規範は、日本が先週議長国として参加した主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の会議宣言文だ。兪本部長は「日本はG20サミットで『自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境の実現に努める』という大阪宣言を採択した」とし「自国が主導した合意精神に反するような、矛盾する行動を取ってはいけない」と話した。

今回の措置が韓日を越えた世界経済に副作用を及ぼすだろうとも警告した。兪本部長は「日本の措置は両国の経済関係を損なうだけでなく、世界貿易秩序や第三国企業にも深刻な被害を及ぼすものと予想する」とし「長く定着したグローバル供給体系を揺さぶり、世界経済に大きな不確実性と脅威として作用するだろう」と話した。

韓国政府の努力についても説明した。兪本部長は「政府はさまざまなシナリオを念頭に置いて我が国産業に対する長・短期的な影響を点検する一方、核心素材・部品・装備の輸入先の多角化、国際競争力および国内調達ネットワーク強化などのために近く対策を発表する」と話した。兪本部長は3〜7日に予定された中南米への海外出張を電撃的に中止した後、日本との通商摩擦対応を陣頭指揮している。(Yahoo!より抜粋)


    日本「韓国、不適切な事案あるが、内容は秘密」…切り札か


          7/5(金) 16:57配信 中央日報日本語版


日本政府が韓国への輸出規制強化の理由として挙げた「不適切な事案」とは何か。

日本経済産業省は1日、輸出規制強化を発表し「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と述べた。しかし、「不適切な事案」が何なのかについては一言も言及していない。4日後の5日にも経済産業省幹部は中央日報の問い合わせに対し「不適切な事案が何か、また韓国に同事案について伝達がなされたかを含め何も明らかにすることはできない」と口を閉ざした。輸出規制とホワイト国排除の決定的な理由でありながら、それが何かは輪郭も露出しないという回答だ。

韓国政府も「不適切な事案」が何か明らかにするために緊張している。日本側が何の説明や警告もなかったため、あらゆるチャンネルを動員し情報収集に取り組んでいる。予期せぬカードが出てきた場合にまで備え、点検中だということが明らかになった。

経済産業省は「不適切な事案」を明かさない理由について「守秘義務がある」と説明している。日本政府が「秘密」にまで言及したことにより日本の報復措置に対応して韓国政府が応酬に出た場合、韓国に反撃するために出すための「切り札」を握っているのではないかという観測まで出ている。

「不適切な事案」が何なのかについては様々な可能性が議論されている。まず、韓国に渡った部品や物資が本来の趣旨と異なるところに使われたと日本政府が主張する場合だ。戦略物資に関する「包括輸出許可制度」は輸出業者が輸出先を含めエンドユーザーまで細かく申告することになっている。ところが、実際にエンドユーザーが申告した内容と異なる場合、これを問題視し「不適切な事案」とみなす可能性がある。

東京のある外交消息筋は「ホワイト国に含まれれば適用される従来の包括制度は、輸出からエンドユーザーまで信じて承認したが、異なる結果だったと主張する可能性がある」と推定した。例えば、韓国ではなく第3国に渡したというような主張だ。

日本が韓国を「ホワイト国」から排除する理由、すなわち「不適切な事案」を北朝鮮船舶の違法瀬取りと関連付ける可能性も提起されている。日本の外務省は昨年だけで11件の北朝鮮船舶間の瀬取りが疑われる行為を摘発した。この過程で韓国の船舶が北朝鮮船舶の違法瀬取りに従事している情況を捉えたとして「不適切な事案」として挙げる可能性もある。

実際、米国財務省が今年3月に公開した北朝鮮船舶の瀬取りに関係したか、北朝鮮産の石炭を輸出してきたものとみられる数十隻の船舶リストの67隻にルニス(LUNIS)という船名の韓国船籍の船舶も含まれている。

一部では、韓日のレーダー・哨戒機問題を触発した昨年12月20日の事件と関連させるのではないかという推論も出ている。当時、広開土大王級駆逐艦は近くで漂流していた北朝鮮の漁船の救助信号を受けて救助作業を行っていた。韓国国防部は「人道的な救助活動中だったが日本の哨戒機が威嚇飛行した」と明らかにした。一方、日本側は韓国の軍艦が日本の自衛隊の航空機をレーダーで照射したと主張した。よって、海上で自衛隊に威嚇行為をした国家を安全保障上脅威のない「ホワイト国」に指定するのは不適切だという内部のロジックを作った可能性だ。また、一般的には公開されていないが、韓日軍間に存在していた緊張状況を、日本政府は「不適切な事案」が蓄積されたものだと主張する可能性がある。

一方、日本政府は輸出管理を協議する当局間対話チャンネルが最近3年間途絶えていると主張した。朝日新聞などによると経済産業省幹部は「輸出管理の日韓当局者がここ3年間で1度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いた」と述べた。

戦略物資輸出入と関連して物資の開発と国際情勢の変化を議論するため、2年に1度協議をする必要があるが、2016年を最後に文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、一度も協議が行われていないのだ。これについて韓国側は「二国間会議以外にも多国間協議を通じて十分なコミュニケーションをしてきている」という立場だ。(Yahoo!より抜粋)


軍事転用可能な物品が韓国から“北朝鮮”に!? 韓国への輸出管理強化の背景とは


          7/5(金) 19:42配信 FNN.jpプライムオンライン



韓国で強い反発…日本製品不買運動も

日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理規制強化を受け、韓国ソウルで7月5日、一部の小売業者による日本製品の販売中止を宣言するデモが行われた。



デモではユニクロやホンダなど日本製品のロゴが書かれた箱を足で踏みつぶすパフォーマンスも行われた。

軍事転用可能な物品が北朝鮮に!?

日本で発動された韓国向け半導体材料などに対する今回の措置の背景について自民党・萩生田幹事長代行は4日BSフジのプライムニュースに出演し「(化学物質の)行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」と話した。

経済産業省の幹部によるとこれらの化学物質の管理をめぐる日韓の対話が文在寅政権下になってからは行われずここ1、2年で日本側の懸念が急速に広まったという。

また、与党幹部によると「ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北”だ」と指摘する。

この与党幹部は今回の軍事転用可能な物品が北朝鮮にわたっている懸念があるとの見方を示した。

日本と韓国の間で強まる事実上の報復合戦。そうした中で、日本製品の不買運動が広がるかどうかは不透明だ。

韓国・高陽市で若者に聞いてみた…

韓国の若者:
ユニクロはよく着ます。韓国の産業を考えれば不買するべきですが、日本には良い製品があります
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韓国が歩み寄ってくることが日本の望み

日韓両政府の歩み寄りが見られぬまま事態はどこに進むのだろうか?

加藤綾子キャスター:
不買運動など日韓関係の冷え込みが心配ですよね

風間晋解説委員:
そうですが、韓国で3日に行われた世論調査では日本の措置に報復すべきだという人は24%なんですね。ですから、韓国国民の多くは対立をエスカレートすべきではないと考えているように思えます

加藤綾子キャスター:
そうなんですね。解決の糸口はありますかね

風間晋解説委員:
今回、日本政府は約束を守っていないという判断から、輸出管理の強化に踏み切りましたけれども、その裏には元徴用工の問題とかあるいはレーダー照射など積もり積もった不信感というのがあるんです。解決には政府間の意思疎通の復活が必要なんですけども。ただ、日本が今望んでいるのは韓国側が日本を無視するという態度を改めてですね歩み寄ってくること…それを待つ姿勢だと思いますね

加藤綾子キャスター:
韓国の出方に注目ですね(Yahoo!より抜粋)

 それこそ「デイ・アフター・トゥモロー」での米国「ニッポン消滅」での日本宜しく「国家の存亡をかけて居住可能地帯への侵略をインド政府が決断」してもおかしくないわけでして、マジで洒落にならない・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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    インド、熱波の死者100人超す 温暖化進めば生存の限界に到達も


(CNN) インドでこの夏の猛烈な熱波のために死亡した人が100人を超えた。今後数年で猛暑は一層の過酷化が予想され、人道危機を招く可能性や、国土の相当部分が暑すぎて居住不可能になる可能性も指摘されている。

インドは例年、3月〜7月にかけて熱波に見舞われ、モンスーンの雨季が到来すると猛暑は和らぐ。しかしここ数年で猛暑は一層過酷化し、頻度も増して長期化する傾向が続いていた。

国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、インドは気候変動による最悪の影響が予想される国のひとつ。

マサチューセッツ工科大学(MIT)の専門家によれば、たとえ世界が二酸化炭素の排出削減に成功し、世界の平均気温上昇を抑えることができたとしても、インドの一部では気温の上昇によって人が生存できる限界に近付くことが予想される。

インド政府は各地の気温が平年を4.5度以上上回る日が2日以上続くと熱波を宣言する。平均気温を6.4度以上上回る日が2日以上続けば「猛烈な」熱波になる。

熱波の基準は地域によって異なり、首都ニューデリーでは45度以上の日が2日続くと熱波宣言が出る。

昨年、熱波宣言が出された回数はインド全土で484回を数え、2010年の21回に比べて激増した。この期間の死者は5000人を超えた。

猛暑は今年も続き、ニューデリーでは6月として過去最高の48度を観測。首都西部のラジャスタン州チュルでは50.6度の記録的な最高気温を観測した。

貧困層の多いビハール州では猛暑のために100人以上が死亡、学校や大学などが5日間にわたって休校になった。気温の高い日中は屋内にとどまるようにという警報は、生計のために屋外で働かなければならない何百万人もの住民にとって、非現実的な指示だった。

こうした事態は一層悪化する見通しだ。インド熱帯気象研究所の専門家は、「今後の熱波はインド全体をのみ込むだろう」と予測する。

MITの研究チームは、南アジアの生存可能性に対する熱波の影響を調べる目的で、IPCCが描いたシナリオに基づき、世界の平均気温が2100年までに4.5度上昇した場合と、2.25度上昇した場合の影響を予測した。いずれも、気温上昇を2度以下に抑えるというパリ協定の目標を超えている。

その結果、気温の上昇が2.25度にとどまった場合、南アジアで2100年までに生存可能性の限界を超える場所はないという見通しが示された。

一方、世界で現状のままの二酸化炭素排出が続き、世界の気温が4.5度上昇した場合、インド北東部チョタナグプル高原の複数地域とバングラデシュでは、生存可能性の限界を超えるとの結論に達した。

さらに、ガンジス川の流域やインド北東部と東部の沿岸、スリランカ北部、パキスタンのインダス川流域では、生存可能性の限界に近付くと予想している。



生存可能性の判断は、湿度と屋外の気温を組み合わせた「湿球温度」に基づく。

インドで生存が難しくなると予想される地域は、人口密度が高く漁業や農業に依存する経済的に貧しい地域と重なる。そうした地域に含まれるインド北東部のパトナやラクナウの人口は、合計で400万人を超える。

MITの研究に参加した香港科学技術大学のエウン・スーン准教授は、「我々が現在のままのペースで地球温暖化ガスを排出し続ければ、世界でも有数の人口密集地が、致命的な熱波の高リスクを避けられなくなる」と警鐘を鳴らしている。(CNNより抜粋)

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