歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 日本もその動きを「隣国の隣国」として支援するために「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなしでして、そのためにも参院選でどう投票するかが‥(思案)

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       英、EU制裁違反のイラン石油タンカーを拿捕 イランは抗議


             7/4(木) 17:49配信 ロイター


[ロンドン/ドバイ 4日 ロイター] - 英海兵隊は4日、欧州連合(EU)の制裁に違反してシリアに原油を輸送していた疑いのあるイランの大型石油タンカーを英領ジブラルタル沖で拿捕した。欧州はシリアへの石油輸出を2011年から禁止しているが、米国のように広範な対イラン制裁は発動させていない。欧州諸国による石油タンカーの拿捕も今回が初めでて、イランと西側諸国の対立が激化する恐れがある。

拿捕されたタンカーは30万トン級の「グレース1」。中東から地中海方面に向けアフリカ大陸南端沖を航行した後、スペイン南端の英領海内で拿捕された。海洋情報筋によると、タンカーはスエズ運河を通る場合、積荷をいったん降ろす必要が生じ、押収される恐れもあるため、同運河を避けアフリカ回りの航路を選択した可能性があるという。

これを受け、イラン外務省はイラン駐在の英大使を呼び、拿捕は「違法で容認できない」として厳重に抗議。拿捕されたタンカーはパナマ船籍で、運航会社としてシンガポールに拠点を置く企業が登録されているが、イラン外務省が英大使に抗議したことから、イランのタンカーであることが明確になった。

ロイターが入手した輸送に関する情報によると、グレース1はイランの沖合いで積荷されたイラン産原油を輸送していた可能性がある。ただ同タンカーの文書には積載された原油はイラク産と記載されている。

企業に対し制裁措置に関する助言を行なっている法律会社ピルスベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマンのパートナー、マシュー・オレスマン氏は「EUが世界の目の前でこうした強い行動に出ることはこれまではなかった」とし、「北大西洋条約機構(NATO)加盟国の軍隊が関与していることを踏まえると、米国と何らかの方法で調整が行われていたと考えている」と指摘。「シリアとイランのほか、米国に対し、欧州は制裁措置の履行に真剣な態度で臨んでおり、イランの核プログラムを巡る問題に対応する能力もあるとのメッセージを送る意味合いがあった公算が大きい」と述べた。

ジブラルタル自治政府の当局者は、拿捕されたタンカーが所属する国のほか、積載されている原油がどの国のものかについては言及していない。ただジブラルタル自治政府は、グレース1がシリアのバニヤス製油所向けに原油を輸送していたと見なす根拠はあると指摘。ジブラルタル自治政府のピカルド首相は「バニヤス製油所はEU制裁措置の対象となっている組織が所有している」とし、「ジブラルタル当局は英海兵隊の支援を受けタンカーを拿捕した」と述べた。

英首相報道官は、メイ首相はタンカー拿捕を支持していると表明。ただ英外務省からコメントは得られていない。

ジブラルタルの帰属を英国と争っているスペインは、拿捕は米国が英国に要請したもので、スペイン領海内で行われた可能性があるとの見方を示した。

グレース1について、ロイターは今年に入り、米制裁措置に違反してイラン産原油をシンガポールと中国に輸送しているタンカーの1隻だと報道していた。グレース1の運航会社としてシンガポールに本拠を置く「IShips Management」が登録されているが、ロイターはこの会社と連絡は取れていない。

文書には、グレース1は昨年12月にイラクのバスラにある港湾施設で原油を積荷したと記載されているが、バスラではグレース1が入港したとの記録はなかった。また、グレース1の位置情報を知らせるトラッキングシステムのスイッチは切られていた。その後、グレース1は完全に積載した状態でイランのバンダル・アサルーイェ港付近でトラッキングマップ上に現れた。

ロンドンに本拠を置くエネルギーデータ企業、Kplerのシニアアナリスト、ホマヨウン・ファラクシャヒ氏はロイターに対し、グレース1は4月中旬にイラン産原油をイランのハールク島にある港湾施設で積荷したと明らかにしている。(Yahoo!より抜粋)


ウイグルから香港まで......中国の欺瞞政策が「火薬庫」をつくる


7/4(木) 14:44配信 ニューズウィーク日本版


<09年7月に発生したウルムチ騒乱から10年──辺境民族が怒り続けるのは共産党の「口約束」ゆえ>

09年夏、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで発生したウイグル人の抗議活動が中国政府によって暴力的に鎮圧された。それから10周年を迎える今年7月5日を前に、改めてウイグルに注目が集まっている。

中国国営の新華社通信は、ウイグル「暴動」による死者は197人と報じてきた。一方、国際人権団体によれば、ウイグル人1435人以上が拘束。死刑判決を受けた9人とは別に、数百人が極秘に処刑されたという。中国政府は事件の原因は「外国の反中勢力による扇動」と主張し、当局には一切責任がない、との立場を崩さない。

責任を認めない中国から、民族問題が解決される見通しは立ちようがない。少数民族自治区だけでなく、香港特別行政区における「高度の自治」も形骸化した。中国が自国領と主張する台湾では独立志向の民進党政権の支持率は上がりつつあり、アメリカによる積極的関与も目立ってきている。

「ウルムチ7.5事件10周年」を機に、中国共産党が掲げる民族政策や自治政策を振り返ってみる必要がある。

中国共産党は1921年に結成された直後は、開明的な民族政策を打ち出していた。22年7月には、「モンゴルとチベット、回疆(イスラムの新疆)を民族自治連邦とする」と宣言。その理念を実現するためには名目上の自治でなく、分離独立権を有する民族自決の思想が欠かせない。共産党もそう認識しており、「中国とは自由連邦の原則にのっとって、中華連邦共和国を形成する」との決議を採択した。

<共産党の「反動的」裏切り>

27年になると、共産党と中華民国の政権与党・国民党との対立が激しくなる。国民党は孫文の思想を受け継ぎ、民族同化政策を推進。例えば漢民族を内モンゴルに入植させて、モンゴル人の草原を耕地化した。共産党は国民党の同化政策を「反動」「反革命」と非難し、モンゴル人の支持を取り付けた。

31年11月に共産党が江西省に中華ソビエト共和国を樹立。その憲法大綱に「諸民族に自決権を与え、中国から離脱して独立国家を樹立する権利を認める」と定めた。その後、国民党軍の掃討を受けて中国北部へ逃亡する際も、「チベット人の独立を支持する」とのスローガンを掲げていた。

内モンゴルに程近い陝西省延安に到着した後の35年12月、毛沢東は宣言書を公布した。「モンゴル人はコーカサス諸民族やポーランド人が(帝政ロシアから)独立したように、独立と自由の権利を有する」。毛の民族自決を容認する姿勢に感動したモンゴル人は共産党を支持し、中華民国を打倒するのに協力を惜しまなかった。

<共産党の一貫性のないスローガン>

結局、全ては裏切られた。49年に共産党が打ち立てたのは民主連邦ではなく、人民共和国だった。自治区や自治州などを設置しても、実権を握る共産党書記は漢民族でなければならない。共和国体制とは全国の人民に対する共産党の一党独裁と、諸民族に対する漢民族の独裁だ。

国民党の「反動的にして反革命的」な同化政策を、共産党はさらに厳しく実行した。毛は「ツァン沙子(ツァンシャーズ、砂を混ぜる)」と称して、漢民族の辺境移住を奨励した。建国直後に新疆で28万人しかいなかった漢民族は、今や1000万人に迫る勢いを見せている。

故郷に後から進出してきた他者によって、生来の権利が奪われていくのをウイグル人は我慢できなくなった。ここから「抵抗と弾圧」という構造が生まれ、09年の事件が発生。その後、「ユーラシアの火薬庫」という新疆のイメージが形成されたのではないだろうか。

香港もそうだ。「高度の自治政策は50年間変わらないと約束したはずだ」と香港人が問いただすと、中国政府は「何の意味も持たない歴史上の紙切れ」と強弁する。共産党は一貫性のないスローガンを乱発して少数民族を欺きながら、一度も実行しようとしなかった。そこにウイグルから香港まで、中国が抱えている問題の根源がある。(Yahoo!より抜粋)


メイ英首相が中国政府に懸念 香港問題で英中対立

 【ロンドン=板東和正】メイ英首相は3日、英議会の答弁で、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり混乱が香港で続く問題について、「懸念」を中国政府に伝えたことを明らかにした。

 メイ氏は答弁で、英国の植民地だった香港の主権を中国に返還することを定めた「中英共同宣言」に触れ、「宣言で示された香港の高度な自治と自由を尊重することは極めて重要だ」と強調した。

 英国は1997年に中国に香港を返還。中英共同宣言では、返還後50年間、2047年までは香港の司法権の独立や表現の自由を含めた社会制度を変えない「一国二制度」が採用され高度な自治が保障された。

 今回の香港での混乱をめぐり、英中間の緊張が高まりつつある。

 ハント英外相は2日、宣言が順守されなければ「重大な結果を招く」などと指摘し、中国側が反発した。

 また、中国の劉暁明駐英大使が3日、「英国は香港がもはや植民地でないことを忘れたようだ」とした上で、「英国は香港に干渉するべきではない」と発言。ロイター通信によると、英外務省は同日、この発言を容認できないとして劉大使を同省に呼び出し、厳重に抗議した。

 一方、メイ氏の辞任に伴う与党・保守党の党首選の候補者、ジョンソン前外相も3日、ロイター通信のインタビューで「(改正案に対して抗議する)香港の人々を支持する」とし、「一国二制度は現在も機能しており、放棄されるべきではない」と強調した。

 香港の混乱を受け、英国では、中国が市民との対話に臨むべきだとする主張が根強い。英国統治時代の香港最後の総督パッテン氏は6月14日付の英紙ガーディアンへの寄稿で「改正案は世界中の政府、特に英国から反対されなければならない」と指摘していた。(産経より抜粋)


中国との競争に欠かせない米欧日協力


7/4(木) 12:15配信 Wedge



 米中貿易戦争は、米中両国の報復関税のかけ合いとなっている。その影響は、米中両国のみならず、少なからず国際情勢に影響を及ぼしている。

 トランプ大統領は、貿易に関しては、中国のみならず、同盟国を含む他諸国にも関税をかけているか、かけようと脅している。鉄鋼・アルミニウムに関しては、日欧も例外ではなかったし、移民問題では、メキシコからの輸入に関税をかけるとした。
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 そんな中、米国でも、トランプ政権は、中国と対峙して勝ちたいならば、欧州を味方に付けなければならないという論調が出て来た。例えば、6月12日付のニューヨーク・タイムズ紙に掲載された、バイデン元米国副大統領の補佐官を務めたジュリアンヌ・スミスの論説がそうである。筆者は、中国との競争に当たって、米国は同盟国と協調して対処すべきで、米欧の足並みを揃え、日本等に連携を拡大すべきだ等と主張している。米欧が結束して中国に当たるべきとの指摘は正にその通りだ。

 トランプ大統領は、中国と二国間で貿易取引しようとしているが、それには限界がある。欧州や日本などを含め有志連合を作って中国と交渉するほうが余程効果的だと思う。中国には頼るべき友好関係は余りない。圧力も集団の方が大きくなる。但し、今のような関税乱用のアプローチでは、なかなか連合も容易でないかもしれない。

 最近、欧州が経済、政治など中国のリスクに覚醒してきたことは、やや遅い感はあるが、歓迎すべきことである。2015年3月、英国が突如アジア・インフラ投資銀行(AIIB)の構想にG7で初めて参加を決定し、直ちに、ドイツ、フランス及びイタリアがこれに追随したことは大きな驚きだった。英国のオズボーン財務相の決定は理解に苦しんだし、英国など欧州諸国の説得をしていた米国は当然不満を露わにした。すなわち、トランプ政権以前から、欧米の対中政策ギャップは存在していた。米国からの働きかけにもかかわらず、欧州は聴く耳を持たなかったと言うことである。日米両国とカナダは不参加を貫き、AIIBの外から、透明性の確保やプロジェクトの審査基準などについて、種々中国へ働きかけた。

 「一帯一路」構想についても、日米両国は慎重に対処し、受け入れ国の債務負担や環境の重視などを指摘した。その後、中国は若干変化したようにも見える。今年4月に開催された北京の会議で、習近平は、財政の持続性などを確保する、国際基準に則って進める、入札や資材調達の手法を見直すなどと言及した。

 米欧などの連携による対中政策について問題となるのは、依然として欧州である。欧州は英国のEU離脱問題やポピュリズムの台頭などで結束を欠いている。独仏などの中国観は現実的になってきたが、南欧や東欧のEU加盟国の対中姿勢は未だ問題である。例えば、イタリアは、今年、G7諸国の中で、初めて「一帯一路」プロジェクトの受け入れに署名した国となった。また、EU加盟国以外も含んだ東欧諸国と中国が「17+1会議」を開催している。今の欧州の状況は、依然注意を要する。

 中国に対する政策に関しては、日米欧の継続的な対話が重要である。中国に限らず、共通の関心事項について、議論する三極の首脳会議を考えても良いかもしれない。幸い日米関係は旨く運営されているが、日欧関係の強化にも努めていくことが重要である。(Yahoo!より抜粋)


参院選公示 国の土台築き直す論戦を 安全保障から目をそむけるな

 国会での圧倒的多数を背景に長期の在任となった安倍晋三首相(自民党総裁)が、安定した政権運営を引き続き許されるかどうか。どの党の政策が現実的、建設的だとして受け入れられるか。

 4日公示の参院選は、これらの審判を国民が下す選挙となる。令和初の国政選である。国の土台を築き直す論戦を期待したい。

 主要7政党の党首らは3日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。驚いたのは、安全保障をめぐる危機感の欠如である。安全保障は日本の平和と国民の豊かな暮らしの前提ではないのか。

 ≪危機意識の欠如に驚く≫

 安倍首相は一昨年10月の衆院選で、北朝鮮危機を国難に位置づけた。その後、米朝首脳会談が3度あったが、北朝鮮は核・ミサイル戦力を放棄していない。日本人拉致被害者も解放していない。

 そのうえ、一層大きな国難が加わった。米中が「新冷戦」というべき長期の対立局面に入っている。経済と安全保障が切り離せない覇権争いである。中国は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を奪おうともしている。

 党首討論会で、これら安全保障問題が質(ただ)されず、論じられなかったのは極めて残念だ。ホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃された問題は自衛隊派遣の可能性がわずかに論じられたが、エネルギー安全保障の議論はなかった。



 トランプ米大統領は6月29日の記者会見で、日米安保条約は「不公平だ」と明言し、安倍首相に「変更する必要がある」と伝えたことを明らかにした。

 安倍首相や立憲民主党の枝野幸男代表、公明党の山口那津男代表らは、米国が日本を防衛し、日本が基地を提供する安保条約は片務的ではないと強調した。

 安倍首相は、安保関連法に基づく限定的な集団的自衛権の行使で日米は助け合う関係になると指摘した。安保関連法の意義は大きいが、トランプ大統領はそれが適用されない場合を語っている。

 公明の山口氏は、強大な米国が攻撃されるケースを「想定して双務性を議論すべきではない」と語った。思考停止も甚だしい。

 立民の枝野氏ら左派野党は、集団的自衛権の行使は違憲として安保関連法廃止の立場をとった。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対した。一方で、枝野氏は日米安保堅持を唱えたが、矛盾しているのではないか。

 憲法改正は、参院選の大きな争点である。安倍首相は、改憲に前向きな勢力が参院でも3分の2以上の勢力を保つよう期待感を示した。日本維新の会の松井一郎代表は改憲論議に積極姿勢を示した。選挙戦では憲法への自衛隊明記をはじめ具体的な論議が必要だ。


 ところが枝野氏は、安保法廃止まで国会の憲法審査会で9条に関する議論はできないと表明した。国会の責務を分かっていない。共産党との選挙協力優先の底意が透けてみえるようだ。

 ≪冷静な年金論議必要だ≫

 経済環境の変化に対し、成長を実感できる経済をいかに再構築するのかは重要な論点だ。米中摩擦に伴う経済の下ぶれ懸念に加え、10月には消費税率10%への引き上げも控えている。野党から家計所得を重視する主張が相次いだ。企業心理が冷え込む中で所得の底上げをどう図るか。実現可能な方策を競い合うべきである。

 消費税10%について野党は凍結や中止を訴えたが、社会保障制度の安定性や、その基盤となる財政は大丈夫なのか。立民は法人税や金融所得課税の見直しを唱えたが、社会保障などの恒久財源となり得るのか説明が必要だ。

 安倍首相は税率10%の実現後について「今後10年くらいは上げる必要はない」と語ったが、長期的な税制の姿を説く責任がある。10月の消費税対策の有効性も論じられなくてはならない。


 老後の蓄えが2千万円必要だとする報告書が論議を呼んでいるが、不安をあおり、厳しい現実から目をそらすときではない。負担と給付のバランスを踏まえた冷静な年金論議が望ましい。

 少子高齢化や人口減少は依然国難であるのに、新たな経済、社会のグランドデザインが見えない。有権者は、将来を見通せる、実のある論戦を待っている。

 九州地方では記録的大雨となっている。参院選のさなかであっても政府は、災害対応に万全を期してほしい。(産経より抜粋)


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    米ボーイング、737MAX墜落事故の遺族に108億円支払いへ


ニューヨーク(CNN Business) 米大手航空機メーカーのボーイングは4日までに、新型旅客機「737MAX」の2度の墜落事故で死亡した人々の遺族らを支援するため、1億ドル(約108億円)を支出すると発表した。

ボーイングの声明によると、上記の資金は非営利組織や地域団体に支払われ、そこから遺族のための複数の基金に分配される。用途としては遺児たちの教育支援並びに事故の影響で経済的に困窮した世帯向けの生活費が想定されているという。

737MAXは昨年10月にインドネシア沖で、今年3月にエチオピアで墜落事故を起こし、計346人が死亡した。ボーイングに対し訴訟を起こしている遺族からは、今回の資金拠出の申し出に否定的な見方が出ている。



遺族らの弁護士を務めるボブ・クリフォード氏は、電子メールによる声明で「この種の申し出をするにはあまりに時期尚早。訴訟は始まったばかりだというのに、前代未聞だ」「事故についてはまだ多くを解明する必要があるのだから、こうした申し出は不誠実にも思える」と批判した。

そのうえで、遺族らは現金よりも家族の遺体を墜落現場から回収することの方を望んでいると強調した。同氏によれば、これまでのところ遺体の回収は、手続きの煩雑さなどから遅々として進んでいない。

ボーイングの広報担当者は、当該の基金からの拠出を受ける人々について、同社に対する訴訟を取り下げるよう求められることはないと説明した。同社への訴訟に関するそれ以上のコメントは控えた。

墜落事故を受け、航空各社は737MAXの飛行を停止。このため毎週数百の便が欠航を余儀なくされている。現時点で、同機体の運航再開のめどは立っていない。(CNNより抜粋)


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宇宙ごみ接近警告、5年で4倍=不審衛星観測も3割増−米軍、日本との協力拡大期待


 【ワシントン時事】米軍が2018年に人工衛星と宇宙ごみ(スペースデブリ)の衝突の危険を警告した件数が、5年前と比べて4倍の約400万回に上ったことが2日、分かった。

 他の衛星に危険を及ぼすような不審な動きをする衛星を追跡した事例も3割増加。中国やロシアが宇宙の軍事利用を加速する中、米軍は日本など各国と連携し、宇宙空間の監視能力を強化したい考えだ。

 米戦略軍統合軍宇宙構成部隊が管轄する「連合宇宙運用センター(CSpOC)」は、各国の衛星や宇宙ごみなど約2万5000の対象物を24時間体制で監視。妨害や攻撃行為から米国や同盟国の軍事・商業衛星を防衛する任務などを担う。宇宙ごみが衛星に衝突する危険がある場合には、衛星の所有・運用者に「デブリ接近情報」を発信し、衝突回避を促している。

 宇宙構成部隊によると、接近情報の発信回数は13年には約100万回だったが、18年には約400万回に増えた。「宇宙ごみなどの増加や、より小さな物体を監視する能力の向上」が接近情報の急増につながったという。

 同部隊のホワイティング副司令官は、情報収集から陸海空における部隊連携、精密誘導爆撃、ミサイル防衛に至るまで「米軍の全ての活動は一定程度、(衛星などの)宇宙能力に依存している」と指摘した。中国やロシアは米軍の優位性を覆すため、地上から衛星を破壊するミサイルや通信妨害装置、宇宙から他国の衛星を攻撃する「キラー衛星」の研究・開発を進めているとされる。

 同部隊が不審な動きをする外国の衛星を追跡した事例も昨年、13年の100回から130回に増加した。ホワイティング氏はこの何割がキラー衛星によるものか具体的言及は避けつつも、「軌道上で悪意ある活動を間違いなく確認している」と語る。

 米軍は宇宙状況監視(SSA)能力を強化するため、同盟・パートナー国との協力を拡大している。カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地にあるCSpOCには現在、英国やカナダ、オーストラリアなどが人員を派遣。日本も航空自衛隊に宇宙空間の状況を常時監視する宇宙領域専門部隊を新設する予定で、CSpOCにも連絡官を送る方針だ。

 ホワイティング氏は「パートナー国との連携で互いの能力を活用し、相互に運用を強化できる」と強調。「日本が連絡官を派遣すれば、宇宙分野での協力関係を深化できる」と期待を示した。(Yahoo!より抜粋)

 まあ、自分的には「チェサピーク湾での観艦式の方がもっとコスパ的にお得?」と思うのですが、やはり「伝統的に共和党は陸軍に近いので政治的にNG」かしら?( ̄▽ ̄)

 追伸・結果的に「結構いい感じで無事終了」したようでして、良かった良かった・・( ̄▽ ̄)

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アメリカ初の軍事パレードはトランプ再選に向けた大がかりな選挙集会──独立記念日


7/4(木) 18:30配信 ニューズウィーク日本版




<戦車を展示し戦闘機の実演飛行も予定される式典を再選のために利用するトランプが、わざわざ武力を誇示しないという超大国アメリカの伝統的な矜持をぶち壊しにする>

ドナルド・トランプ米大統領発案の軍事パレードが、7月4日の独立記念日(日本時間の5日)に首都ワシントンのリンカーン記念堂で行われる。



「アメリカに敬礼を(Salute to America)」と銘打ったこのイベントには、ナショナル・モール(リンカーン・メモリアル前の広場)での戦車の展示や戦闘機の実演飛行などがあり、リンカーン・メモリアルとポトマック公園では花火が打ち上げられる。トランプも演説する。超党派の独立記念日に大統領が演説をするのは異例だ。

アメリカでは初の本格的な軍事パレードになる予定だが、トランプは支持者にプレミアム観覧席のチケットを配布するなど、再選のための選挙活動に利用しようとしていることがわかった。入場料無料の公的イベントで、トランプの支持者がVIP席を埋め尽くす可能性について、多くの倫理・法律の専門家から懸念の声が上がっている。

オバマ政権下で連邦職員管理局倫理部の部長を務めたウォルター・ショーブはツイッターで米議会にこう呼びかけた。「トランプは自陣営に多額の献金をした支持者へのご褒美として、国民の血税で行われるイベントのVIP席のチケットを(共和党全国委員会を通じて)配布しようとしている。きみたちは、こんなことを許すのか? 政治家が再選に向けた資金調達に軍隊を利用する。アメリカはそんな国に成り下がったのか」

<再選しか頭にないトランプ>

これでは、イベントに参加する兵士まで米軍の倫理規程違反に問われることになると、米海軍予備役将校でジャーナリストのジョシュ・キャンベルは指摘し、国防総省の倫理指針に記載された「禁止された政治活動(セクション4.1.2)」のスクリーンショットをツイッターに投稿した。

「米軍の現役兵士は、1.政党の資金調達活動、集会、党大会、選挙活動の運営、討論会に参加してはならない。これは軍服の着用いかんにかかわず、兵士であることが推測できるか否かにもかかわらない」

トランプが、党派を超えた厳粛な式典で政敵を攻撃し、自分の実績を強調するのはこれが初めてではない。6月初めにはフランスでノルマンディー上陸作戦75周年記念式典に参列。FOXニュースのインタビューに応え、作戦で戦没した米兵が眠る墓地を背景に、ライバル民主党のナンシー・ペロシ下院議長とロシア疑惑を追及したロバート・モラー特別検察官をあしざまにののしった。

<米軍を使った選挙キャンペーン>

2017年の訪仏時には、エマニュエル・マクロン大統領とともに革命記念日の軍事パレードを観覧。いたく感銘を受け、ワシントンでも米軍の軍事力を誇示するイベントを開催すべきだと言った。この話が伝わった直後から、共和・民主両党から、軍事パレードは多額の費用がかかる上に、挑発的な悪いイメージを与えかねないという反発が相次いだ。

アメリカは軍事超大国でありながら、フランスやロシアや中国のような軍事パレードは行わず、軍事力の誇示を控えてきた。圧倒的な超大国なのに、わざわざ誇示する必要はないというのが歴代政権の伝統的な考えだった。

しかもトランプは、軍事パレードに何百万ドルもの税金をつぎ込むつもりだ。ある財務専門家は公共放送機関ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)に対して、航空機や軍事設備をイベントに駆り出すのには大変なコストがかかると指摘した。大統領専用機「エアフォースワン」に使われているボーイング747型機は、使用1時間あたり最大25万ドル。また国防総省によれば、儀礼飛行に使われる戦闘機の一部は、1時間のレンタル代が約2万ドルになる。

ジョージア州フォートスチュアート陸軍基地から首都ワシントンまで超重量級の戦車一両を移動させるだけでも、費用は莫大。ホワイトハウスのある側近がUSAトゥデー紙に語ったところによれば、移送費の概算見積もり額は87万ドルだった。戦車が通った後は、削れたアスファルト道路の修繕費もかかる。

費用がかかりすぎるし、独立記念日の祝賀というよりも2020年の大統領選に向けたトランプの選挙集会になっているとして、独立記念日が終わっても批判は続きそうだ。

下院軍事委員会のジャッキー・スペアー下院議員は7月1日、ツイッターにこう投稿した。「トランプはテレビ映えする瞬間をつくろうと必死だ。独裁者は戦争兵器を誇示することで劣等感を補おうとするものだ。何より、金の無駄遣いだ」(Yahoo!より抜粋)


     米独立記念日の軍事パレードでトランプが浪費する驚きの額


          7/4(木) 17:28配信 ニューズウィーク日本版



<トランプは莫大なパレードの支出の出所を明らかにしていないが、国立公園の維持管理費が流用されたことがわかって議会も国民もカンカン>

ドナルド・トランプ米大統領は今年の独立記念日のパレードについて「ワシントン史上、最大規模のパレード」になると宣言しているが、その費用を捻出するために国立公園の入園料が使われるとして、民主党のある下院議員が調査を行うと言っている。



ミネソタ州選出の下院議員で下院歳出委員会のメンバーでもあるベティ・マッコラムは、7月3日に声明を発表。トランプ政権が7月4日のパレード費用の足しにするために米国立公園局から250万ドルを流用したとする報告書を受け、大統領に対する監督権限を行使するつもりだと警告した。

「力を誇示するためのパレード費用に国立公園の入園料を使うなんて言語道断」とマッコラムは声明文に書いた。「これらの入園料は国民のために国立公園の魅力を向上させ、安全性を維持するためのもの。政治的な集会のための資金ではない」

マッコラムはさらに、パレード費用に税金が使われることはワシントン・ポスト紙の報道で初めて発覚したものであり、ホワイトハウスから議会への報告がなかったことも厳しく糾弾した。

<戦闘機は1時間で2万ドル>

「私は下院歳出委員会における、内務・環境関連機関小委員会の委員長としての権限を全面的に行使し、トランプ政権がこの決定に至った経緯を解明し、責任者を追及する。財政権が議会にあることを、トランプ政権に認識させる必要がある」

「アメリカに敬礼を(Salute to America)」と銘打った4日の祝賀イベントには、ナショナル・モール(リンカーン・メモリアル前の広場)での戦車の展示や戦闘機の実演飛行などがあり、リンカーン・メモリアルとポトマック公園では花火が打ち上げられる。トランプも演説する。超党派の祝日で大統領が演説をするのは異例だ。いやそれ以前に、軍事パレード自体がアメリカではごく例外的にしか行われていない。ロシアのように軍事パレードをしないのは、アメリカが軍事力を誇示する必要はない、という超大国の誇りだったのだ。

トランプは次のようにツイートした。「国防総省とわが国の偉大な軍の指導者たちはこれを実施し、とりわけアメリカ国民に、世界最強にしても最も高度な軍備を披露できることにワクワクしている。度肝を抜く実演飛行と史上最大の花火をお楽しみに!」

だがパレードには、何百万ドルもの税金が使われることになる。ある財務専門家は公共放送機関ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)に対して、祝賀イベントで航空機や軍事設備を使うには大変なコストがかかると指摘した。大統領専用機「エアフォースワン」に使われているボーイング747型機は、使用1時間あたり最大25万ドル。また国防総省によれば、儀礼飛行に使われる戦闘機の一部は、1時間のレンタル代が約2万ドルになる。

<「テレビ映えのため」か>

ジョージア州フォートスチュアートから首都ワシントンまで戦車を移動させるだけでも、高額の費用がかかる。ホワイトハウスのある側近がUSAトゥデー紙に語ったところによれば、移送費の概算見積もり額は87万ドルだった。

民主党議員たちは4日のパレードについて、費用がかかりすぎるし、独立記念日の祝賀というよりも2020年の大統領選に向けたトランプの選挙集会だとして、反対の声を上げてきた。軍をその宣伝ツールというわけだ。

トランプは、軍事パレードの費用を明らかにしていない。

下院軍事委員会のメンバーであるジャッキー・スペアー下院議員は7月1日、ツイッターにこう投稿した。「トランプはテレビ映えする瞬間をつくろうと必死だ。独裁者は戦争兵器を誇示することで劣等感を補おうとするものだ。何より、ひどい金の無駄遣いだ」

祝賀イベントに莫大な費用がかかるという報道がなされるなか、トランプは3日にツイートを投稿。パレードには、多くの人が思っているほどの費用はかからないと主張した。(Yahoo!より抜粋)


     トランプ米大統領、独立記念日に演説 「史上有数の偉大な物語」


(CNN) トランプ米大統領は独立記念日の4日、首都ワシントンのナショナルモールで演説し、米国民は「史上有数の偉大な物語の一部」だとして団結を呼び掛けた。

トランプ氏は祝賀行事を前に、慣例を破って軍を前面に出す方針を示していた。これに対し数日にわたり議論や批判が出ていたが、演説はトランプ氏には珍しく団結を呼び掛ける内容となった。

トランプ氏は雨水が伝う防弾ガラス越しの演説で「我々は(建国期と)同じく一致した目的を掲げ、国として前進しなければならない」と強調。「自分たちの道を歩み続け、偉大な歴史を記憶にとどめ、より良い未来に向けた戦いを決してやめない限り、米国に不可能なことはない」と力説した。



トランプ氏は建国初期の歴史や軍に敬意を表する一方、より最近の公民権や男女平等をめぐる進展にも言及。さらに未来に目を向け、近く火星に米国旗を立てる日が来るだろうと宣言した。

演説に先立ち、懐疑派からは大統領が政治色のない姿勢を保てるか疑う声が上がっていた。ホワイトハウスの側近は聴衆が少ない場合のトランプ氏の反応を心配し、チケット配布に奔走した。

しかしこの日の夕方には、リンカーン記念堂近くに続々聴衆が集まった。その多くは「米国を再び偉大にしよう」と書かれた赤い帽子をかぶっていた。

トランプ氏が演説で原稿を逸脱することはなく、「我々は今晩、自由の喜びを感じながら集まり、真に並外れた遺産を共有していることに思いを致す」と強調。「我々は史上有数の偉大な物語、米国の物語の一部だ」と述べた。

上空ではB2ステルス爆撃機や海軍の曲技飛行チーム「ブルーエンゼルス」などが飛行し、楽隊は公式マーチを奏でて各軍種を迎えた。鉄道で運ばれてきたM1エイブラムス戦車も展示されていた。(CNNより抜粋)


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     コンビニ大手も独自のスマホ決済始める 2019年7月1日 13時47分


セブン‐イレブンとファミリーマートが1日から独自のスマホ決済のサービスを始めました。スマホ決済の分野ではすでにさまざまなサービスが乱立していて、コンビニ大手の参入でさらに競争が激しくなりそうです。





このうち、セブン‐イレブン・ジャパンは、全国の2万店余りで、独自のスマホ決済「7pay」を始めました。

専用のアプリでスマホの画面にバーコードなどを表示させ、リーダーで読み取ることで支払う仕組みで、利用客は店頭で現金をチャージできるほか、クレジットカードとひも付けて決済することもできます。

スマホ決済をめぐっては、すでに「PayPay」や「LINE Pay」「楽天ペイ」などさまざまなサービスが乱立し、利用客の囲い込み競争が過熱しています。


セブン‐イレブンは、今回独自にスマホ決済を導入することで利用客の好みに合わせたクーポンの配信や、新たな商品開発などにつなげ、スマホ決済の分野でも存在感を示すねらいがあります。

セブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦社長は、「買い物客の利便性を高めるとともに、釣り銭のやり取りを減らして、人手不足で悩む加盟店の負担軽減にもつなげたい」と話しています。

コンビニ大手では、ファミリーマートも1日から独自のスマホ決済「FamiPay」を導入していて、利用者の獲得競争が激しくなりそうです。(NHKより抜粋)



「7pay」900人に不正アクセス 被害5500万円か 2019年7月4日 18時00分

コンビニ最大手、「セブン‐イレブン」のスマホ決済サービス、「7pay」の運営会社は、およそ900人が第三者による不正アクセスの被害に遭い、被害額はおよそ5500万円に上る可能性があると発表しました。会社では、「7pay」へのチャージと新規登録を停止し、原因の究明を急ぐとしています。




「7pay」は、セブン‐イレブン・ジャパンが、今月1日からサービスを始めたスマホ決済サービスで、およそ150万人が登録していますが、利用者から身に覚えのないチャージがあり、勝手に商品を購入されたなどという連絡が相次いでいます。

この問題でサービスを運営する「セブン・ペイ」の小林強社長は記者会見し、4日午前6時の時点の試算で、およそ900人が第三者による不正アクセスの被害に遭い、被害額はおよそ5500万円に上る可能性があると発表しました。

そのうえで、「7pay」へのすべてのチャージと新規の登録を停止し、安全性を確認するとしていて、現時点は再開のめどは立っていないとしています。

一方、すでにチャージ済みの金額については、引き続き利用できるということです。

会社では、被害に遭ったすべての利用者に対して補償を行う方針で、小林社長は「被害に遭われたお客様に深くおわび申し上げる。今後は、さらなる安全対策に万全の体制で取り組む」としています。

会社では、フリーダイヤル0120−192−044で24時間、問い合わせに応じています。


「7pay」の仕組みと手口

「7pay」は、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンが今月1日から導入した独自のスマホ決済のサービスです。

サービスの登録者数は、3日時点で150万人に上り、現在は、全国2万店余りあるセブン‐イレブンの店舗で利用することができます。

コンビニなどで買い物をする際、利用者が専用のアプリを使ってスマホの画面にバーコードなどを表示させると、レジで店員がバーコードを読み取り代金を支払う仕組みです。

利用するためには、専用のアプリに事前にチャージする必要があり、クレジットカードやデビットカードを登録してチャージする方法のほか、セブン‐イレブンの店頭やセブン銀行のATMで現金をチャージする方法などがあります。

今回の問題を受けて会社では、4日午後2時以降、いずれのチャージの方法も機能を停止しています。

会社によりますと、「7pay」のアプリに何者かが不正にアクセスし、クレジットカードやデビットカードから勝手にチャージが行われ、セブン‐イレブンの店頭で買い物に使われる被害が確認されています。

中には、クレジットカードから1日にチャージできる限度額の30万円が入金され、その日のうちに店舗で大量のたばこが購入されたケースなどあるということです。(NHKより抜粋)



「7pay」 不正アクセスで中国人逮捕 組織解明へ 2019年7月4日 22時19分


不正アクセスの被害が相次いだ、スマホ決済サービス「7pay」をめぐって、利用者になりすまし、20万円分の商品をだまし取ろうとしたとして、中国人2人が逮捕されました。「指示されてやった」と供述しているということで、警視庁は一連の被害との関連を調べています。




逮捕されたのは中国人の張升容疑者(22)ら2人です。

警視庁によりますと、2人は3日、新宿・歌舞伎町のセブンイレブンで「7pay」の利用者のIDとパスワードを不正に使い、電子タバコのカートリッジ20万円分をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いが持たれています。

決済を終えると「あとで商品を取りに来る」としていったん店を出ましたが、不正に使われた記録に気付いた利用者が、セブンイレブン側に相談したということです。

その後、戻ってきたところを、通報を受け駆けつけた警察官に逮捕されました。

警視庁によりますと、調べに対して張容疑者は容疑を認め、「通信アプリで指示されてやった。店に入る直前に7、8人分のIDとパスワードが送られてきた」と供述しているということです。

「7pay」は今月1日からサービスが始まりましたが、4日の時点でおよそ900人の利用者が不正アクセスの被害にあい、被害額はおよそ5500万円に上る可能性があると運営会社が発表しています。

警視庁は一連の被害との関連を調べるとともに組織的な事件とみて実態解明を進める方針です。(NHKより抜粋)

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