歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 それこそ「死都日本」な事態にも対処し得るための「国土安全省」創設強化が待ったなし‥(思案)


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  イタリア南部 ストロンボリ火山で噴火 観光客1人死亡 2019年7月4日 6時55分



活発な火山活動で知られるイタリア南部のストロンボリ火山が噴火し、地元メディアによりますと、これまでに観光客1人が死亡し、防災当局は、火山のある島に住んでいる人や、観光客が避難する場合に備えて船を派遣しました。





イタリア南部の島にあるストロンボリ火山で3日、2回にわたって大規模な噴火が発生し、現地の火山研究所によりますと、噴煙が火口から2000メートルの高さまで上がり、ふもとでは火山灰が降りました。

現地のメディアによりますと、これまでに観光客1人が死亡し、1人がけがをしたほか、島を訪れていた観光客の中には、海に飛び込んで避難を余儀なくされた人もいるということです。

また噴火口から流れ出た溶岩で火災も発生し、防災当局は、消火活動に当たるとともに、島の住民や観光客が避難する場合に備えて、現地に船を派遣しました。

今回の噴火について火山研究所は、地元メディアに対し、1985年にストロンボリ火山の監視を始めてから最も規模が大きいとしています。


赤いマグマを吹き上げる観光名所

ストロンボリ火山は、高温の赤いマグマを噴水のように吹き上げる噴火が特徴的で、噴火を間近で見ようと、各国から多くの人が訪れる観光名所となっています。

ヨーロッパを代表する活動的な火山で、世界的に使われる噴火様式の名称、「ストロンボリ式噴火」の由来にもなっています。

日本では伊豆大島などで起きる噴火がストロンボリ式として有名で、比較的、粘りけの少ないマグマを噴出するため、通常は爆発的な噴火は起こしません。

一方で、火山ガスの増加のほか、地下水や海水との接触による急激な膨張、地殻の急激な変化などによって爆発的な噴火が起きることがありますが、詳しいメカニズムが分からないこともあります。


日本人観光客「噴煙火山の2倍の高さに」

ストロンボリ火山が噴火した瞬間に居合わせた日本人の観光客がNHKの電話インタビューに応じました。

小松みかさん(31)は、ストロンボリ火山のツアーに夫と2人で参加していました。

およそ50人の観光客とともに船で火山の島に向かっている途中、他の観光客の叫び声で異変に気付いたということです。

そして小松さんが外に出てみると、噴煙はすでに火山の2倍ほどの高さにまで達していたということです。

小松さんは「マグマなのか火なのかは分からなかったのですが、民家のすぐそばまで迫ってくる様子が見えました。ツアーがもともと、マグマの様子など火山活動を見る内容だったので、観光客の中には、噴火が日常的に起きているレベルのものなのかどうか分からない様子の人もいましたが、煙の上がり具合がすごかったのと、火山灰が降ってきて、ツアー会社の人が急いで船を風上に動かそうとしたので、これはやばいなという雰囲気が広がりました」と話していました。

小松さんが乗った船は、そのまま引き返し、出発したリパリ島に無事戻ったということです。


「火山の難しさを痛感」

イタリアのストロンボリ火山を研究している北海道大学大学院理学研究院の青山裕准教授は、先月下旬に、ストロンボリ火山を訪れて観測などを行っていて、去年の同じ時期と比べると噴火の規模が大きく、火山ガスが出る勢いも強くなっていたとしています。

一方で、今回のような規模の大きな噴火が起きると予測できるほどの前兆現象はつかみにくかったのではないかと指摘したうえで、「ストロンボリ火山は十数年に一度、ふだんよりも規模が大きい、爆発的な噴火を起こすことがあるが、そのメカニズムはまだよく分かっていない。ストロンボリ火山は世界的にみても火山観測の体制が整っているが、それでも前兆は分からないことがあり、火山の難しさを痛感した」と話していました。

青山裕准教授は、ストロンボリ火山のように日本にも多くの観光客や登山者が訪れる火山があり、5年前、平成26年の御嶽山の噴火のように、前兆現象がはっきり分からないこともあるとしています。

そのうえで、「これから夏山シーズンにもなり、火山に近づくリスクを改めて認識してほしい。気象庁が発表する最新の火山活動の情報をチェックするのはもちろん、登る際にはヘルメットをかぶったり、登山中に噴火してしまったときに身を守れる場所があるかを確認したりしてほしい」と話していました。(NHKより抜粋)



箱根山「火山活動が高まった状態」 火山噴火予知連 2019年7月2日 21時41分


ことし5月に噴火警戒レベルが「1」から「2」に引き上げられた神奈川県の箱根山について、専門家などで作る火山噴火予知連絡会は「火山活動が高まった状態で、想定火口域内に影響を及ぼす噴火が発生するおそれがある」とする見解をまとめました。




火山噴火予知連絡会は、2日、気象庁で定例の会合を開き、神奈川県の箱根山の最近の活動について検討しました。

それによりますと箱根山は、ことし5月18日から19日にかけて火山性地震が増加して火山活動が高まったとして、噴火警戒レベルが「1」から「2」に引き上げられました。

その後、火山性地震の回数は減少したものの、ことし4月以前に比べると多い状態は続いていて、大涌谷周辺の噴気や熱活動も高い状態だということです。

このため、火山噴火予知連絡会は「火山活動が高まった状態で、想定火口域内に影響を及ぼす噴火が発生するおそれがある」とする見解をまとめました。

気象庁は、噴火警戒レベル2を維持し、大涌谷の想定火口域の中では噴火に伴う大きな噴石に警戒するとともに、自治体などの指示に従い危険な地域には立ち入らないよう呼びかけています。


桜島「南岳山頂火口を中心に噴火活動が継続」

鹿児島県の桜島については「今後も南岳山頂火口を中心に噴火活動が継続すると考えられる」とする見解をまとめました。

桜島の南岳山頂火口ではことし1月中旬ごろまでは活発な噴火活動が継続していましたが、それ以降は噴火活動がやや低下しているということです。

一方「昭和火口」では去年4月3日の噴火以降は噴火は観測されていません。

また、鹿児島湾奥部の姶良カルデラの地下深くの膨張を示す地殻変動は停滞していますが、地下にある「マグマだまり」ではマグマが蓄積された状態が続いているとみられ、火山ガスの放出量もおおむね多い状態が続いているということです。

このため火山噴火予知連絡会は「今後も南岳山頂火口を中心に噴火活動が継続すると考えられる」とする見解をまとめました。

気象庁は「入山規制」を示す噴火警戒レベル「3」を継続し、南岳山頂火口と昭和火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。


阿蘇山「噴火活動繰り返す可能性」

熊本県の阿蘇山については「火山活動は高まった状態で経過しており、今後も噴火活動を繰り返す可能性がある」とする見解をまとめました。

阿蘇山の中岳第一火口では、ことし4月16日の噴火以降、時々噴火が発生していて、火山ガスの放出量はおおむね多い状態が続いています。

火山性微動の振幅は5月以降、小さな状態が続いているものの、中岳第一火口内の湯だまりはほぼ消失し、高温の火山ガスなどが雲や噴煙に映って赤く見える「火映」現象も見られるなど火口内の熱活動は高まった状態で推移しているということです。

このため、火山噴火予知連絡会は「阿蘇山では火山活動は高まった状態で経過しており、今後も噴火活動を繰り返す可能性がある」とする見解をまとめました。

気象庁は噴火警戒レベル2を継続し、中岳第一火口からおおむね1キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。


口永良部島「小規模な噴火の可能性」

先月、噴火警戒レベルが「3」から「2」に引き下げられた鹿児島県の口永良部島については「火山ガスの放出量はおおむねやや多い状態が続いていて、引き続き小規模な噴火の可能性がある」とする見解をまとめました。

口永良部島では、ことし2月2日にごく小規模な噴火が発生して以降噴火は観測されておらず、新岳火口付近のごく浅い場所を震源とする火山性地震も減少しているとして先月12日、噴火警戒レベルが「3」から「2」に引き下げられました。

その後は、新岳火口付近のごく浅い場所を震源とする火山性地震はおおむね少ない状態で推移している一方、火山ガスの放出量はおおむねやや多い状態が続いているということです。

このため、火山噴火予知連絡会は「引き続き小規模な噴火の可能性がある」とする見解をまとめました。

気象庁は噴火警戒レベル2を継続し、新岳の火口からおおむね1キロの範囲では大きな噴石や火砕流に、火口の西側ではおおむね2キロの範囲で火砕流に警戒するよう呼びかけています。(NHKより抜粋)



カリフォルニア州南部でM6.4の地震 火災や停電、負傷者も


ロサンゼルス(CNN) 米カリフォルニア州南部で4日、ほぼ20年ぶりとなる強い地震があり、震源に近い自治体が非常事態を宣言した。ラスベガスやオレンジ郡でも揺れを感じた。

地震の規模を表すマグニチュード(M)は6.4、震源はロサンゼルスから北へおよそ240キロ離れたモハベ砂漠西部のリッジクレスト付近だった。

米地質調査所(USGS)によると、M6.4の地震の後、M2.5以上の余震が少なくとも159回観測された。最も大きい余震はM4.6だった。

著名地震学者のルーシー・ジョーンズ氏は、50%の確率で1週間以内に再び大きな地震が起きると予想。20分の1の確率で、数日以内にもっと大きな地震が起きる可能性があると述べ、「M5を超す余震があるかもしれない」としている。

同氏によれば、今回の地震の前に、M4.2の前震が起きていたという。

震源に近いリッジクレスト(人口2万8000人)のペギー・ブリーデン市長は非常事態を宣言した。CNNによる市長のインタビューも、余震によって中断する場面があった。

市長によれば、地震によって5件の火災が発生し、ガス管が破断する被害が出ているという。

市内では停電も発生した。国立気象局(NWS)によると、同地の最高気温は37度を超える見通し。


震源があるカーン郡の消防局は、本震や余震に関連した火災や救急出動など20件以上に対応していることを明らかにした。リッジクレストの病院では、患者を別の病院や屋外のテントに避難させ、施設の点検を行った。

リッジクレスト市内で行われた独立記念日関連のイベントでは、子ども65人がステージに上がっていた時に地震が発生し、落下物に当たって男の子1人が負傷した。関係者は、子どもたちが避難した後にステージ後方の壁が崩れ落ちたと話している。

ロサンゼルスでも建物が長い間揺れ続けた。映画制作者のエバ・デュバーネイさんは、「ずっとロサンゼルスに住んでいるけれど、こんなに長い地震は経験したことがなかった」とツイートした。



今回の地震は、カリフォルニア州南部では1999年に起きたM7.1の地震に続く規模だった。1994年にはロサンゼルス郊外のノースリッジをM6.7の地震が襲い、少なくとも57人が死亡している。

サンバーナーディノ郡消防局によると、同郡北部のトロナでは建物や道路などに被害が出ているが、今のところ負傷者は報告されていない。幹線道路の178号線には10センチほどの亀裂ができた。

トロナの自宅にいたエイプリル・ロドリゲスさんは、「家から外に出ようとしてパニックになった。キャビネットや棚の物が全部落ちてきて、ミサイルのように飛び交った」と証言する。

ロサンゼルス国際空港は、滑走路の被害は報告されていないと述べ、平常通りの運航を続けていることを明らかにした。(CNNより抜粋)


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    ロシア 「北方領土が日本領」の表示に抗議 2019年7月5日 1時17分


ロシア外務省は、G20大阪サミットのため日本が作成した動画で、北方領土が日本の領土だと表示されているとして、日本政府に抗議したことを明らかにしました。北方領土は、第2次世界大戦の結果、ロシア領になったことをまずは認めるべきだというロシアの強硬な姿勢を改めて示したものです。





ロシア外務省のザハロワ報道官は4日、G20大阪サミットのため日本が作成した動画で、北方領土が日本の領土だと表示されているとして今月2日、ロシアにある日本大使館を通じて日本政府に抗議したことを明らかにしました。

ザハロワ報道官によりますと、抗議では「根拠のない領土の要求を推し進めるためサミット議長国としての権限を乱用した」と批判したということです。

ロシア側が問題視したのは、大阪の魅力を紹介する動画の中の日本地図で、北方領土が本州などとともに同じ色で塗られている部分とみられます。

日本大使館は、NHKに対し「抗議は受け入れられず、日本の立場を説明した」としています。

安倍総理大臣とプーチン大統領は、先月29日に行った首脳会談で「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に、引き続き平和条約交渉を推進していくことで一致しました。

ただ、ロシアとしては北方領土は、第2次世界大戦の結果、ロシア領になったことを、まずは日本が認めるべきだという強硬な姿勢を改めて示した形です。(NHKより抜粋)


          北方領土 外相は説明責任を果たせ

 河野太郎外相は、北方領土問題をめぐり、四島返還の実現を目指しているのか、それとも四島はあきらめて二島返還を目指しているのか。

 この対露交渉の基本、核心事項を国民に対してはっきりと説明すべきである。それは河野氏を任命し、プーチン露大統領と会談を重ねる安倍晋三首相についても同様だ。

 河野氏が1日に都内で講演した際、本紙が対露交渉について「四島返還という『歴史的正義』にもう一回立ち戻って交渉をやり直すということは全く考えておられないのか。確認したい」と質問した。河野氏は「全く考えておりません」と答えた。

 本紙は、ネットも含め「河野外相、四島返還『考えていない』」などの見出しで報じた。河野氏はツイッターで「ひどい捏造(ねつぞう)」と記し、記者団に「誤報」であるとして「全く(交渉)方針を変えることはないという意味で申し上げました」と語った。

 実際の質疑から、河野氏の説明のような意味をくみ取れる人がいたとは思われない。河野氏は自分の言葉足らずを認めたくなかったのか。質疑のやり取りを報じた報道を「捏造」と決めつけたのは、軽々に過ぎる振る舞いだ。

 河野氏は昨年12月11日の会見で、北方領土をめぐるラブロフ露外相発言について問われ、4度の質問すべてに「次の質問どうぞ」とだけ述べ、批判を浴びた。


 機微のある外交ゆえに全てを明かせない点は分かる。だが、あまりにつっけんどんだったり、言葉足らずの返答をしたりするようでは外相の資質を疑われる。

 日本が長く求めてきた四島返還の方針がいつのまにかうやむやになり、ロシアに足元をみられているのが現実だ。昨年11月、日ソ共同宣言に基づく交渉加速が合意され、政府が色丹、歯舞の二島返還に舵(かじ)を切ったと誰もが受け止めている。今年の外交青書から、前年版まであった、四島は日本に帰属するとの趣旨の記述も消えた。

 もとより四島は日本固有の領土だ。総面積わずか7%の二島でいいと妥協して済む話ではない。

 安倍首相や河野氏が交渉の基本方針をきちんと説明していないのは残念だ。領土は国の主権に関わる。政府が取り戻そうとしているのが四島なのか二島なのか。かつその理由を国民は知った上で、是非を判断していく権利がある。(産経より抜粋)


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     警察の顔認識システムは8割が「無実」 英大学が報告書


      木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 7/4(木) 16:23

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[ロンドン発]監視カメラのデジタル画像から人を自動的に識別するロンドン警視庁のライブ顔認識システムは81%が「無実」――こんな結果が英エセックス大学の報告書で分かりました。

同大学のピーター・フッセ教授とダラ・マリー博士は、ロンドン警視庁が昨年6月から今年2月にかけて起訴した6事件へのアクセスを特別に許され、顔認識システムで浮上した42人について調査しました。

このうち16人については捜査員が「ウォッチリストに載っている人物と一致しているとは思えない」と判断。4人は群衆の中に紛れ込んで確認できず、残り22人について職務質問でアイデンティティー・チェックを行いました。

その結果、14人はウォッチリストの該当者ではなく、8人(19%)についてはピッタリ一致しました。81%が不正確、つまり「無実」だったわけです。

フッセ教授は人権上の懸念が解消されるまでライブ顔認識システムの運用を中止するよう求めています。

「ロンドン警視庁がこの調査をサポートしたことは評価できる。報告書はロンドン警視庁の意思決定プロセスに人権上の考慮を加える必要性を強調している。国家レベルでの指導力が求められている」

マリー博士は「人権侵害の特定やライブ顔認識システムの必要性を確立する上で効果的な努力がなされたようには見えない」と指摘しました。

顔認識システムで誤認逮捕されたとアップルを訴え

今年4月、米ニューヨークの18歳の学生がアップルの顔認識システムで誤認逮捕されたと同社を相手取り10億ドル(約1078億円)の損害賠償請求訴訟を起しました。

この学生は昨年11月、連続して複数のアップルストアから商品を盗み出したとして逮捕、起訴されました。しかし起訴された1件について犯行現場とは別の場所にいたとアリバイを主張しています。

学生はアップルストアのIDを盗まれており、このIDがアップルの顔認識システムの中でアップルストアの防犯カメラがとらえた真犯人と結び付けられたと訴えています。

過ちを犯すのは機械だけではありません。警察の捜査には誤認やデッチ上げが付き物です。公開の裁判や推定無罪の原則があるのはそのためです。

ロンドン警視庁のライブ顔認識システムは人違いが81%。しかし19%の確率で事件の関係者を探り当てることができるとしたら、実用化はもうそこまで迫ってきていると言えるでしょう。

人権上の配慮なし

報告書の主なポイントは次の通りです。

(1)裁判所で異議を申し立てられた場合、警察のライブ顔認識システム技術は違法とされる可能性が非常に高い。国内法で明確な法的根拠がない

(2)運用前の計画と概念化が不十分で、ロンドン警視庁はテクノロジー面に焦点を当て過ぎ

(3)ロンドン警視庁は、人権法による民主的社会に必要な試験に効果的に関わっているようには見えなかった。従来の防犯カメラと同様に扱われ、ライブ顔認識システムの侵入的性質、生体認証の使用を考慮していない

(4)裁判と運用を一緒くたにしたため、同意、公的な正当性、信頼に関して多くの問題が生じている

(5)ライブ顔認識システムでの一致と、想定される介入、ロンドン警視庁の個人への関わり方、関係する個人の同意の明確化と取り付けについて数多くの運用上の落ち度があった

(6)ウォッチリストに含める基準が明確ではない

(7)ウォッチリストの情報が新しくなく、正確性に問題がある

顔認識システムは指紋やDNAと同じ?

ライブ顔認識システムを指紋やDNAと同じ生体認証とみるなら防犯カメラと同じレベルで扱うわけにはいきません。指紋やDNAの採取と同じように法的な根拠や本人の同意が必要になってきます。

法科学鑑定研究所(東京)のHPによると、指紋の隆線特徴点が8個一致すると1億分の1、12個一致すると1兆分の1の確率だそうです。DNA鑑定による個人識別能力は4兆7000億分の1まで高まっています。

指紋やDNAに比べると顔認識システムによる生体認証はまだ19%の確率なので、公判維持ではなく捜査の手掛かり程度にしか使えません。人権侵害が発生するとしても、大きな手掛かりになります。

日雇い労働者の寄せ場あいりん地区のある大阪では「見当たり捜査」と呼ばれる捜査手法が確立されています。何百人もの指名手配容疑者の顔を脳裏に焼き付け、あいりん地区を練り歩いて逮捕する刑事の職人芸です。

ロンドン警視庁のウォッチリストとは異なり、日本の「見当たり捜査」は逮捕状が出ている容疑者なので法的根拠がはっきりしています。疲れを知らないライブ顔認識システムを導入すれば捜査効率は格段にアップするでしょう。

国際都市ロンドンには50万個もの防犯カメラが設置されていると言われています。これに人工知能(AI)技術を活用したライブ顔認識システムを組み合わせると、英作家ジョージ・オーウェルが『1984年』で描いた監視社会が出現してしまいます。

顔認識システムで世界の先端を走っているのはプライバシーのない中国の公安でしょう。フッセ教授とマリー博士が指摘しているように西側諸国では実用化する前に人権に配慮したパブリック・ディベートを徹底的に行う必要があります。(Yahoo!より抜粋)

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