歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 となると、お名前ですが、それこそ「りゅう」でいくのか「しお」に回帰するか、どっちかでして、それこそ「朝潮型を嫁艦にしてる提督たちが猛烈アピール開始」ってか?( ̄▽ ̄)

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Sebastien Roblin 記者による2019-7-5記事「Stealth Suprise: Is Japan's New Submarine a Game Changer?」。

         2019-6に三菱重工が、3000トンの次世代潜水艦『29SS』についてプレゼン。すぐにツイッターでもシェアされた。

 同型の設計は2025年から始め、就役は2031年を見込むという。
 1番艦は予算760億円と見積もり。

 現状の海自の潜水艦隊は、現役艦が22隻、試験専用が1隻、訓練用が2隻である。

 『そうりゅう』級(改)は今年川重で竣工した1隻を含めてあと4隻増えるだろう。

 『29SS』はセイルの丈を低くする。
 潜舵は、セイルにではなく、船体前方に取り付ける。

 機械室等の床は船殻に固定せず、浮かせた構造とすることで、震動が船外に漏れないようにする。

 推進はどうやら、プロペラを廃してポンプジェットにするらしい。

 1ソースいわく。13枚ブレードのポンプジェットは、7枚プロペラの『そうりゅう』級よりも、20デシベル静粛化するはずであると。

 これまで、ポンプジェットは、高速巡航可能な原潜向きであると考えられていた。バッテリー式潜水艦では、高速を出せばバッテリーはすぐになくなってしまう。

 つまり三菱は『29SS』で、バッテリー式ながらもある程度の高速巡航を狙いたいようなのである。

 『29SS』のサイドアレイ聴音器は、光ファイバー・ソナーであるという。これは音圧を感じ取るのではなく、光の干渉を利用して測音する。音だけでなく、電磁波の発信源も探知可能だという。

 曳航アレイ聴音器ももちろん有する。

 複数種のソナーが集めた情報は、AIが統合解析し、CICルームのディスプレイ上に、立体的動画として表示される。これによって、敵潜の動静その他が、可視化される。

 魚雷発射管はすくなくも6本。

 日本は「89式魚雷」の後継魚雷「G-RX 6」を2012年から開発している。有線誘導式。内燃機関は水素と酸素を燃焼してタービンを回す。敵艦のタイプに応じて爆発尖の起爆タイミングを変更できる。

 ※たしかAESA技術を実用頭部ソナーに応用してデコイも見破るとかいう話ではなかったか?

 新魚雷は2030年に実戦供用予定。
 ※有人艦に酸素魚雷なんて、被弾時にどうかと思うが、リチウム電池そのものが爆発物みたいなもんだし、もう毒を喰らわば皿までってか?

 VLSの有無に関する情報は一切ない。

 「潜水艦問題」というブログに一マニアが投稿したところでは、おそらく『29SS』は10日間連続で水中を巡航できる。もちろんシュノーケルなど出さずに。

 しかしリチウムバッテリーが切れたら、充電(ディーゼルエンジン回し)のためにシュノーケルを出すしかない。ここが問題だ。

 旧来のAIP方式だったならば、シュノーケルを出す前に数週間、潜りっぱなしが可能だったからだ。もちろん速度を微速に抑えての話だが。

 ※つまり海自は、後期そうりゅう型以降は、連続潜航日数よりも、水中速力を選好しているのか。理由は、全速力で通峡しようと図るシナ原潜の先回りをするため? シュノーケルを露頂しても相手がシナ軍なら見つかりはしないという自信の表われ? あるいは、連続十日以上も宮古海峡に沈底させられるような退屈な任務には乗員の成り手がないのでもうお断りしたいという話か。それなら納得だ。

 後期『そうりゅう』型は、リチウムイオンバッテリーにチャージするのに、ディーゼルエンジンを100分間、回せばよいという。
 おそらく『29SS』は、100分以上はかけないつもりだろう。

 なぜ日本は、リチウム電池とAIPを組合わすことを考えないのだろう?

 日本は、燃料電池AIPもいちおう研究したようだ。(前期型『そうりゅう』のAIPはスターリング機関であって、燃料電池AIPではない。)
 しかし防衛省は、燃料電池AIPの開発にはカネと時間がかかりすぎると判断して、これを断念した。

 『29SS』の主機は、川重の「12V25/31S」ディーゼルになるだろう。発電能力は今までの25%増しになるという。

 だが、シュノーケル深度で運転するこのディーゼルは、決して静かなものではない。スーパーチャージャー付きだし……。

 こんなものを10日ごとに海面で回していたら、必ず探知される。

 非核動力の潜水艦には、静かな内燃機関が必要なはずなのだ。(兵頭二十八HPより抜粋)
 この手の密航は、ホント命がけでして・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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     航空機に隠れた密航行為、77%が死亡 米FAA調査


(CNN) 米連邦航空局(FAA)は7日までに、旅客機の車輪収納室などに隠れた国外への密航行為に触れ、世界規模での発生件数の中で77%以上がこれまで死亡しているとのデータを公表した。

この種の密航を図ったのは1947年以降、少なくとも126人とした。

英ロンドンでは最近、自宅の庭で日光浴を楽しんでいた男性の至近距離に、上空を通過する旅客機に隠れていた男性が落下する騒ぎもあった。死亡したこの男性はロンドンのヒースロー国際空港への着陸態勢にあったケニア航空機内に潜んでいた。

FAAによると、密航のため旅客機などに忍び込んだ行為は計44カ国で発生。最多はキューバの9件で、中米のドミニカ共和国と中国が次いだ。最大で34件がアフリカ諸国の空港で発生していた。

米航空会社の旅客機に隠れ、米国内で発覚したのは3件。2014年には16歳少年が旅客機の車輪収納室に隠れ、米カリフォルニア州サンノゼからハワイ州マウイ島までの5時間の飛行を耐えていたことが判明し、世界に衝撃を与えていた。

2000年には24歳男性がエールフランス航空の旅客機に積まれた貨物コンテナ内に潜み、キューバ・ハバナからパリまでの14時間の飛行を我慢していた。

旅客機などを使った密航行為では車輪収納室に身を潜めるのが常套(じょうとう)手段だ。ただ、着陸のため車輪が外へ出始めた際に押しつぶされたりする危険がある。また、収納室は車のトランクより狭い場合が多い。

さらに高度飛行に達した場合、酸素が欠乏し始め、意識を保つのが難しくもなる。飛行中、機外の温度も激しく下がり、密航者の血流に悪い影響を与える。凍傷や低体温症に襲われる危険性も出てくる。(CNNより抜粋)

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 そして、何より怖いのが「密航者じゃなく自爆テロリストが潜り込む」事でして、保安当局はもっと警戒を・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

 少なくとも「移民問題で寛容&友愛の精神を連呼」するような連中が、この手の問題で「ナ〇スと目くそ鼻くそな言動&行動を連発」する事に、言いようのないものを感じるものでして、ねえ・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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      イグアナが激増、住民の自発的な駆除許可 米フロリダ州


(CNN) 米フロリダ州の魚類野生生物局は7日までに、州内に生息するグリーンイグアナの目撃事例が過去数十年の間、激増したとして住民が自らの家宅や敷地内で見つけた場合、許可なく殺すことを認めるとの声明を発表した。

生息数の増加により、住民の被害も拡大している。植物を食べ、穴を掘るため歩道、護岸堤や民家の土台を侵食し、崩落の原因になりかねない。糞(ふん)もプールの中などを含めほぼ至る所で見つかっている。また、サルモネラ菌を移す危険性もある。

同局は公式サイト上の声明で、発見した場合、可能な限り駆除することを督励すると指摘。同州南部の22カ所にある公有地でも通年で許可なく処分できるとも説明した。

グリーンイグアナは州の固有種ではなく、中南米からの侵入生物種とみなされている。

正確な生息数の把握は難しいが、目撃の事例は1960年代から増加。以前はマイアミデイド郡のみで見られたが、現在は同州南部や南西部の多くの地域で目撃出来る。

増加の背景には同州の亜熱帯気候、住民数が増え続け多くの食べ物などが確保出来る環境や生来の天敵がいないことなどの要因がある。同州北部に生息が広がらないのは比較的涼しい気候が原因とみられている。

イグアナの餌は大半が植物だがカタツムリや特定の種類の蝶(ちょう)も口にする。それだけに州に固有な絶滅危惧種への脅威も指摘される。

地元のCNN系列局WPBFによると、同州ブロワード郡に住む男性は自宅の敷地内でイグアナ20〜30匹を見つけ、玄関から家内へ入れなかった経験も証言。

イグアナを殺すことを不快に思う住民もおり、業者などに連絡してわなを仕掛けて排除してもらう方法も示されている。(CNNより抜粋)


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    英国の駐米大使、トランプ氏を「無能」「適任でない」 英紙報道


(CNN) 英国の駐米大使が本国への通信で、トランプ米大統領を「無能」で「自信に欠け」、「適任でない」などと指摘していたことが分かった。英政府職員がCNNに確認した。

ダロック駐米大使から英外務省への通信内容がリークされ、英紙デイリー・メールが最初に伝えた。

同大使が2017年から現在までに送った公電や報告メモによると、トランプ氏のキャリアは「不名誉な終わり方」をする可能性があり、米ホワイトハウスの内部では「刃物を使った争い」が繰り広げられているという。同紙によれば、通信内容はトランプ氏の外交政策から再選へ向けた作戦まで、幅広い分野に及んでいた

ホワイトハウスはCNNの取材に対し、ノーコメントと答えた。

英外務省は声明で、「英国民は大使らが駐在先の政治について、率直な意見を閣僚らに報告してくれるものと思っている。その意見は必ずしも閣僚や政府の意見と一致するわけではないが、率直であることが大使らの任務だ。米国の駐英大使が、英国の政治に関する自分の見解を本国へ報告するのと同じことだ」と述べた。

そのうえで、大使からの助言は適切に扱われ、秘密が守られることが重要だと指摘。さらに、在米大使館とホワイトハウスとの間には強いつながりがあり、今回の件でその関係が損なわれることはないと強調した。(CNNより抜粋)



  トランプ氏、自身を「無能」呼ばわりの英大使に反撃 「役に立っていない」


ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は7日、本国への通信で自身について「無能」で「自信に欠け」、「適任でない」などと指摘していたことが明らかになった英国の駐米大使に対し、「役に立っていない」などと批判した。

ダロック駐米大使による上記のコメントは英外務省への通信内容がリークされたもので、英紙デイリー・メールが最初に伝えていた。

記者団から同大使の発言に対する感想を求められたトランプ氏は、「内容を確認していない」としつつ「我々はあの人物をあまり気に入っていないし、英国にとってさほど役に立っているわけでもない。今回のような発言をするのは理解できる」と語った。

そのうえで「彼についてはいろいろあるが、わざわざ話すつもりはない」と付け加えた。

同大使の発言は2017年から現在までに送った公電や報告メモから明らかになった。上記の内容以外にも、トランプ氏のキャリアについて「不名誉な終わり方」をする可能性があるとの警告や、ホワイトハウス内部の対立を「刃物を使った争い」などと形容した発言が含まれている。デイリー・メールによれば、通信内容はトランプ氏の外交政策から再選へ向けた作戦まで、幅広い分野に及ぶ。

先月のトランプ大統領の訪英が成功に終わったことを受け、ダロック大使に対する評価は高まっていた。(CNNより抜粋)



      トランプ大統領、英大使を「もう相手にせず」 メイ首相批判も


ワシントン(CNN) トランプ米大統領を「無能」などと批判したダロック駐米英大使の公電などが暴露された問題で、トランプ氏は8日、ツイッターを通してダロック氏やメイ英首相に強い反発を示した。

トランプ氏は英国の欧州連合(EU)離脱をめぐるメイ政権の対応について、自分はもともと「非常に批判的」な立場だったとツイート。メイ氏に助言を提供したこともあるが、同氏は耳を傾けずに混乱を招いたとの見方を示した。

ダロック氏については「知らない」相手だとしたうえで、米国内ではよく思われていない人物だと主張。「我々はもう、かれを相手にしない」と宣言した。

さらに、英国の首相が近く交代することは同国自体にとって「良い知らせ」だと述べた。先月の訪英では立派なもてなしを受けたが「一番印象深かったのは女王だ」とも書き込んだ。

トランプ氏は英国訪問中を含め、何度かダロック氏と対面している。ロンドンではメイ氏と並んで共同会見に臨み、EU離脱問題での同氏の対応などを称賛していた。

ダロック氏が本国へ送っていた通信の内容がリークされた後、米英両国は連絡を取り合い、「建設的な対話」(ある関係者)を続けてきたとされる。

しかしCNNがトランプ氏のツイートから数時間後、米政権高官と事情に詳しい関係者から得た情報によると、ダロック氏は8日夜にトランプ氏やカタールのタミム首長と同席する予定だった夕食会の招待リストから外された。

メイ氏の報道官は8日、同氏がダロック氏を全面的に信頼していると強調。率直な見解を提供することは大使の任務だと述べた。ただし、メイ氏がダロック氏の意見に同意しているわけではないとし、米国側にはリークについて「容認できず遺憾」との立場を伝えたことを明らかにした。

同報道官はトランプ氏のツイートが流れた後も、CNNの取材に対し、メイ氏の立場に変わりはないと答えた。

英国の次期首相候補、ハント外相も同日の記者会見で、外交官が率直に意見を言える環境を維持することが重要だと強調。リークの真相を調べ、責任者を厳しく処分する構えを示した。

米ホワイトハウスとワシントンの英大使館はこれまで盛んに交流し、緊密な関係を維持してきた。当局者らによれば、トランプ氏の訪英に向けた調整も、こうした関係に基づいて順調に進んだという。(CNNより抜粋)



河野外相が「合意なき離脱」回避求め、英国のハーメルンの笛吹き男ジョンソン氏を戒める


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 6/28(金) 11:41

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「合意なき離脱だけは絶対に避けて」

[ロンドン発]大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議を前に、河野太郎外相は27日、英BBC放送のラジオ番組トゥデイのインタビューに対して「いくつかの日系企業が他の欧州に事業を移し始めている」と述べ、市民生活と企業活動を大混乱に陥れる「合意なき離脱」を回避するよう強く求めました。

英国では現在、与党・保守党の党首選が行われており、当選が確実視されているボリス・ジョンソン前外相が「合意のあるなしにかかわらず期限の10月31日には必ず離脱する」と宣言していることから「合意なき離脱」の可能性がこれまで以上に膨らんでいます。

河野氏は流暢な英語で「英国では日系の自動車メーカーが操業しており、部品のいくつかは欧州大陸から来ている。在庫は2〜3時間分しかない。合意なき離脱になれば物理的な通関業務が発生し、これまで通りスムーズな操業ができなくなる。多くの日系企業は法的に、物理的に何が起きるのか心配している」と警鐘を鳴らしました。

河野氏は党首選を争っているジョンソン氏と対抗馬のジェレミー・ハント外相の2人に「合意なき離脱だけは絶対に避けてほしい」と訴えているそうです。ほんの少し前まで英国は日本の議会制民主主義のお手本でしたが、河野氏のインタビューを見ていると日本の方が随分しっかりしてきたなと感心しました。

同じ外相と言っても大違いです。公私ともにナンセンス垂れ流しのジョンソン氏に比べて、河野氏も安倍晋三首相も一分の隙もない英国流の「ノーナンセンス(無意味なことを許さない現実主義)」に徹しています。

急落する英国への海外直接投資

英国際貿易省によると、英国への海外直接投資(FDI)新規案件は昨年度、14%も減少して過去6年で最低の1782件。投資によって新しく生み出された雇用も24%減りました。2017年度の新規雇用は7万5968件だったのに昨年度は7年間で最低の5万7625件まで落ち込みました。



上のグラフを見れば分かるように2016年の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を選択してから英国への海外直接投資は急落しており、それに合わせて新規雇用の創出も激減しています。EU離脱の先行きが全く見通せず、投資を見合わせざるを得ないからです。

これまで

(1)英語が通じる

(2)世界標準時を採用している

(3)世界一の金融センターを有している

(4)通貨ポンドが安定している

(5)世界トップクラスの大学を卒業した優秀な人材を採用しやすい

(6)EUだけでなく米国や中東、アフリカへのアクセスがしやすい

(7)労働時間や解雇が他のEU加盟国に比べると柔軟

(8)ビジネス環境が整っている――

ことから英国には投資が集まってきました。



しかしEU離脱交渉が暗礁に乗り上げたため、不確実性が増して英国への海外直接投資が落ち込み、ソフトウェアとコンピューターサービス、採掘産業を除いて大半のセクターで投資による新規雇用は軒並み落ち込んでいます。ポンドの為替相場は2015年6月の1ポンド=195円から136円まで急落しています。

崩壊し始めた英国の自動車産業

英国の自動車生産台数はこの1年間で137万台まで落ち込んでいます。その約半分を日産自動車、トヨタ自動車、ホンダが占めています。しかしホンダは英国工場の閉鎖を決め、日産もスポーツ多目的車(SUV)エクストレイルの次期モデルの生産計画を取りやめました。


米自動車メーカー、フォードも2020年9月までに英ウェールズ・ブリジェンドにあるエンジン工場を閉鎖する方針を明らかにしています。

英国自動車製造販売者協会(SMMT)の最高経営責任者マイケル・ホーズ氏は25日、「合意なき離脱になれば英国の自動車産業は1分間に5万ポンド(約683万円)のコストが新たに発生する」「合意なき離脱は明白で現実の危険として残っている」と警告しました。

SMMTのマイケル・ホーズ氏(筆者撮影)
SMMTのマイケル・ホーズ氏(筆者撮影)

英国の自動車は財(モノ)の中で最大の輸出品で全体の14.4%を占めています。ジャスト・イン・タイムのサプライチェーンが「合意なき離脱」で寸断されると1日に7000万ポンド(約95億5900万円)の損害が発生します。

「合意なき離脱」になって世界貿易機関(WTO)ルールが適用されると乗用車だけで年に45億ポンド(約6145億円)の関税が発生し、英国で生産された自動車は価格競争力を失ってしまいます。

ハーメルンの笛吹き男を止めよ

EU離脱交渉の難航で英国自動車産業がここまで打撃を受けているのに「合意なき離脱」を主導する「政界のピエロ」ジョンソン氏は全く耳を貸そうとしません。ポピュリズムに徹して自分が英国の首相になりさえすれば良いのです。

英ドラッグストアチェーンのブーツは2021年までに英国で最大200の不採算店を閉めることを検討しています。コーヒーチェーンのスターバックスは昨年、英国で1720万ポンドを失い、不採算店を閉めています。

にもかかわらず、とにかくEUから離脱さえすれば英国経済は見違えるように良くなると離脱派の英国人は信じ込んでいるのです。得体の知れない新興宗教に取り憑かれたように高齢者や失業者、低所得者からトレーダー、投資家、知識層、一部の外交官まで離脱を唱えています。

離脱するなら英下院で3回も否決されたテリーザ・メイ英首相とEUの離脱協定書をのまなければいけないのに、それが気に入らないから「合意なき離脱」を強行するとジョンソン氏は息巻いています。

こうなるとハーメルンの笛吹き男と同じです。国民投票の結果を裏切ったことに怒った離脱派の有権者に乗っかったジョンソン氏は英国を破滅的な「合意なき離脱」に導こうとしているのです。


ハーメルンの笛吹き男を止めようと、ジョンソン氏の選挙対策事務所前では27日、EU残留派の若者グループ「私たちの未来 私たちの選択」がオモチャのアヒル2000匹をばらまいて「私たちから逃げるな」と訴えました。英語では同じ「duck」の「アヒル」と「逃げる」をかけた皮肉です。

保守党支持者の残留キャンペーナー、エド・シャックル氏(24)は筆者の取材に「ジョンソン氏もハント氏も、2人ともできもしないEU離脱ファンタジーをまき散らしています。非常に残念。『合意なき離脱』は下院でストップされるでしょう。その時はもう一度、国民に離脱の是非を問うべきです」と語気を強めました。

シャックル氏によると、保守党を中から変えようと若者たちが入党し、党員数は昨年8月の12万4000人から18万0000人に増えているそうです。「合意なき離脱」を主張しているのは、最初の離脱期限の3月29日に離脱できなかったことに怒っている白い高齢者が中心です。未来を担う若者たちに白い高齢者の怒りに乗っかるジョンソン氏を止めることができるのでしょうか。(Yahoo!より抜粋)


欧州の未来は7児の母に委ねられた 独仏の女性ツートップ誕生でトランプ米大統領との距離さらに開く恐れ


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 7/3(水) 19:15

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[ロンドン発]「欧州連合(EU)は次の欧州委員長に『欧州合衆国』を目指す超連邦主義者を選んだ」「ドイツ人のユーロ連邦主義者は欧州軍を持つことを望んでいる」(発行部数約130万部の英大衆紙サン)

「ブレグジット(英国のEU離脱)を『うわべだけの約束の、破裂したバブル』と呼んだウルズラ・フォンデアライエンがブリュッセルを率いる初の女性になる」(強硬離脱派の英紙デーリー・テレグラフ)

3日間に及んだEU臨時首脳会議は2日、EU法の提案権を持つ行政執行機関の欧州委員会トップ(欧州委員長)にドイツのフォンデアライエン国防相(60)を指名しました。事前に名前が出ていなかったのでビックリしました。

初の女性委員長、しかもドイツ人の指名は欧州経済共同体(EEC)のヴァルター・ハルシュタイン初代委員長以来61年ぶりです。

欧州議会は7月半ばにも採決しますが、どの会派もフォンデアライエン氏を推してなかったため「首脳が密室で決めた」「議会軽視だ」と不満の声が上がっています。

単一通貨ユーロの番人、欧州中央銀行(ECB)総裁候補には、元フランス経済・財政・産業相で国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事(63)を選びました。これは実績を見ると手堅い人事です。

ラガルド氏は『日経xwoman』の羽生祥子総編集長のインタビューに、日本企業の男性経営者についてこう語っています。

「男女平等が重要でないとまだ理解できていない、そういった企業幹部の男性たちを私は“洗脳”したいですね」

日本の未来のためにも是非「洗脳」してほしいものです。

米国や英国とは違う道を行く欧州

EUはブレグジットに加え、ユーロ圏の低インフレ・低成長という債務危機の後遺症、米国との貿易戦争、対中関係と問題山積みです。

欧州議会に不満がくすぶっていても人事がひっくり返ることはまずないでしょう。11月1日に正式に就任すれば独仏枢軸の女性トップが欧州を率いることになります。

女性を軽く扱う言動が目立つドナルド・トランプ米大統領と欧州は異なる道を行くという強烈なメッセージになります。

この日招集された欧州議会の本会議で、英国の「合意なき離脱」を唱える新党ブレグジット党の議員29人が欧州歌「歓喜の歌」が唱われている最中に背を向けるパフォーマンスを見せました。

英国と欧州の溝も広がっています。2005年からメルケル政権下で閣僚を務めるアンゲラ・メルケル独首相の子飼い、フォンデアライエン氏が「合意なき離脱」派に妥協することはあり得ないでしょう。

13年にドイツ初の女性国防相に就任。政策を巡って衝突を恐れないフォンデアライエン氏の政治手法は、調整型のメルケル首相とは正反対。女性役員の割り当て制を強硬に主張して党(キリスト教民主同盟=CDU)と対立。独自路線を貫くことから「ソリスト」と批判されることもあります。

7児の母親で元医師

フォンデアライエン氏の父親はニーダーザクセン州首相(CDU)だったエルンスト・アルブレヒト氏。1958年ブリュッセル生まれ。独ゲッティンゲン大学や英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)で経済学を学びますが、医学を志し、独ハノーファー医科大学に進みます。

ハノーファー大学病院産婦人科に勤務。そして結婚。米スタンフォード大学の研究員となった夫とともに4年間渡米したことがある、英語にもフランス語にも堪能な国際派です。

30代初めCDUに入党。40代になってから活発に活動を始め、2003年にニーダーザクセン州議会選に当選、同州政府の社会・女性・家族・衛生相に抜擢され、メディアの注目を集めます。05年メルケル氏の「専門チーム」に指名されます。

ドイツでは「女性は教会、台所、子供を大切にすべきだ」という保守的な考え方が根強く残っています。女性が家庭と仕事の「両立」ではなく、どちらかを選択せざるを得ない空気を醸し出しています。

7児の母であるフォンデアライエン氏は保守的なドイツの中でもさらに保守的な政党CDUの中で、子育てとキャリアを見事に両立させています。

動物とたわむれる9人家族の写真をメディアに提供して「子供をダシにしている」と批判されたり、「役所の秘書をお手伝いとして使っている」とたたかれたりしたこともあります。

「ブレグジットは止められない」

昨年2月、フォンデアライエン氏は母校のLSEを訪れ、「残念だけど、ブレグジットは止められそうにないわね」と言って、英国の学生や欧州大陸からの留学生を苦笑いさせました。

講演ではナチス・ドイツを撃破したウィンストン・チャーチル英首相が1946年、「私たちは欧州合衆国を築き上げなければならない。フランスとドイツのパートナーシップがその第一歩になる」と宣言した有名な演説を引用しました。

フォンデアライエン氏はこれまでにも「私のゴールはスイスやドイツ、米国の連邦制国家をモデルにした欧州合衆国」「欧州軍は子供や孫の世代には現実になっているかもしれないビジョン。主権国家のもと欧州は国防軍を維持しながらより良い協調を深めている」と明言しています。

日本と同様、戦後、軍事や安全保障への積極的なかかわりを避けてきたドイツも、欧州も大きな転換点を迎えています。トランプ大統領からは「北大西洋条約機構(NATO)は時代遅れ。欧州加盟国はもっと負担を」と突き上げられています。

このため、メルケル首相は「私たちが他国に完全に頼れる時代はある程度、終わった。欧州は真に自らの運命を私たちの手に取り戻さなければならない」と欧州の自立を唱えました。

ドイツでも独自核の議論

EUが、兵器の共同開発・調達、域外派兵や訓練を通じて防衛協力を強化する新機構「常設軍事協力枠組み」(PESCO)を設けたのもその流れの中にあります。

ドイツ国内では米軍の戦術核(地理的に使用範囲が限られている核兵器)に頼るのではなく、独自の核抑止力を保有すべきだという過激な意見も飛び出すようになりました。

ドイツは核兵器を搭載できる英国、旧西ドイツ、イタリアが協同開発した多用途攻撃機トーネード85機を実戦配備しています。トーネードの後継機候補から核搭載可能な米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35を外しました。

これに対して米国サイドからNATOの一体性を高める動きに逆行しているという批判が上がっています。

米軍と戦術核のプレゼンスは今も欧州の外交・安全保障の根幹をなしています。米国とドイツの不協和音の渦中にいたフォンデアライエン氏が欧州委員長に指名されたことは欧州と米国の距離が確実に開いていることを如実に物語っています。(Yahoo!より抜粋)

 こういう現実に立ち向かうためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が‥(思案)


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対韓輸出規制を強化したが…まだ「カネ」のカードも温存 何でもやるのが国際交渉だ 高橋洋一 日本の解き方


 日本政府は半導体製造に不可欠な3品目の対韓輸出管理体制を強化する方針を発表した。これがどのような影響をもたらすのか。
徴用工

 新聞各紙の社説はハッキリ分かれた。産経新聞は「対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ」と日本政府の方針を支持したが、日経新聞は「元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ」、朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と批判的だ。

 産経新聞は、この問題を早くから指摘しており、今回の措置を要望する自民党などの声を報道してきた。今回も産経新聞のスクープだろう。対象の素材品目も正確に書かれている。

 規制強化の方法についても、今回の措置が、(1)フッ化水素など規制3品目の韓国向け輸出について、4日から包括輸出許可制度から個別に輸出許可申請・輸出審査へ変更(2)先端材料などの輸出について外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正−と詳しく書かれていた。

 一方、日経新聞は経済重視の立場から、いわゆる元徴用工問題に対抗する手段として通商関係を使うのはまずいとし、朝日新聞も同様な立場だ。

 たしかに、日本はこれまでこうした措置はとってこなかった。しかし、世界では何でもやるというのは当たり前だ。筆者が現役官僚の時には、日本製品を輸入する場所を内陸地の1カ所に限定し貿易交渉をした国もある。それでも日本は何もせずに、その意味ではなめられていた。

それで日本の国益になっていればよかったが、必ずしもそうとも言えない。いざという時には、日本もやると思わせた方が国益になるはずだ。それが国際交渉のリアルな現場だ。

 朝日新聞は、日韓関係の影響を心配するが、ここまでこじれさせたのは韓国側だろう。この期に及んで「日韓両政府は頭を冷やす時だ」と、日韓両政府の責任にするのはあまりに無責任である。

 今回の措置について、外為法を使うのは想定内だが、モノを経済産業省、カネを財務省が所管している。筆者は、モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないと論じてきた。今回、モノから韓国への制裁を出したというのは、日本政府はまだカネのカードを温存しているというわけだ。

 モノの制裁といっても、輸出の禁止ではなく手続きの変更である。ということは制裁強化の余地も残っている。つまり、モノとカネのどちらもカードはある状態だ。

 韓国は世界貿易機構(WTO)に提訴するなどの対抗措置に出るというが、日本政府としては想定内だろう。今回の措置は貿易枠組みの変更ではなく、その範囲内で各国政府に委ねられたものだ。提訴したら時間もかかるので韓国に不利である。


 日本も韓国にいわゆる元徴用工問題、レーダー照射事件などでやられてようやくたくましくなり、やっと「普通の国」の行動がとれるようになった。皮肉を込めた意味で、韓国に感謝しなければいけないようだ。(夕刊フジより抜粋)


トランプ氏と金正恩委員長の電撃会談が日本に与える影響


7/7(日) 12:20配信 ニッポン放送



ジャーナリストの須田慎一郎がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月1日放送)に出演。トランプ大統領と金正恩委員長の板門店での電撃会談について解説した。
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トランプ氏と金正恩委員長、板門店で電撃会談

6月30日、アメリカのトランプ大統領は板門店の非武装地帯(DMZ)を訪れ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談を行った。6月29日にトランプ氏がツイッターで呼びかけ、それに金正恩氏が答える形で実現したとされている。

飯田)突然会うことになったのか、根回しがあったのか、両者の思惑はどういうところにあるのか。ジャーナリストで北朝鮮情報専門サイト「Daily NK Japan」編集長の高英起さんに電話を繋げます。高さん、これは本当に突然だったのですか? それとも事前の準備はあったのでしょうか?

高)アメリカは事前にビーガン氏が訪問するなどして、準備があったと思います。ただ最終的に金正恩氏が決断したのが「トランプ氏のツイッターだ」ということは、おそらく本当だと思います。

飯田)ツイッターを見て驚いたと。逆に僕らは、金正恩委員長がツイッターを見ていたことに驚いたのですが。

高)トランプ氏はツイッターを通じていろいろな意見表明をしていますので、金正恩氏がというより、北朝鮮は常にトランプ氏のツイッターを見ているでしょう。
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トランプ氏と金正恩委員長の電撃会談が日本に与える影響



政府同士は厳しいが、トランプ氏と金正恩氏の関係は悪くない

飯田)金正恩氏としても、次の会談を是が非でもやりたい、という思いはどこかにあったわけですか?

高)2人ともあったと思います。ハノイでは決別したと言われていますが、この2人の関係は決して悪くはありません。つい先日もお互いに親書を交換していますし、トランプ氏も金正恩氏をことさら批判しないことを考えると、アメリカと北朝鮮は相変わらず厳しいけれども、トランプ氏と金正恩氏の関係はそんなに悪くはないということですね。

飯田)トップ同士と政府同士は違う、ということですね。

高)そうですね。トランプ氏はそもそも国内で、いろいろ問題を抱えています。ただし、金正恩氏は独裁者でやりたい放題できるのですが。

飯田)スタジオには須田慎一郎さんもいらっしゃいます。

トランプ氏も金氏にとっても、会うことが最大の成果

須田)外交巧者として知られる北朝鮮が、今回トランプ氏の突然の要請に応えました。いま北朝鮮の外交スタイルはどういう状況になっているのでしょうか?

高)前提として、トップ会談を好む。トップと会談して事態を打開することと、そういう機会があれば世論を気にしなくていいのですから、フットワーク軽く行けるところがあります。彼らはよく速度戦という言い方もしますが、行動は早いですよね。

飯田)今回の随行員のなかに、ハノイのときにいた人がいなかったのではないかと言われ、外交指導権が外交部に変わったということが指摘されていますが、これはどうですか?

高)でも、見る限りほとんどオールスターで来ていたと思います。基本的に北朝鮮の外交は労働党の外交部がやりますから、それに関して主導権が変わることはまったくないと思います。仮に進め方が変わったとしても、北朝鮮の外交を決めるのはすべて金正恩氏ですから、あまり意味がありません。

飯田)いままで通り、段階的な制裁緩和と非核化を求めて行くことに変わりない、ということですか?

高)北朝鮮というか、アメリカは求めていますけれども、昨日(6月30日)はそんな話は出ていないですよ。

飯田)なるほど。その辺もこれから2〜3週間の間、チームを組んでやることになって来るのですね。

高)それをやっても、果たしてどこまで進むかは疑問だと思います。トランプ氏も金正恩氏も言っているのは、とにかく会うことが最大の成果だと。彼ら2人は本気でそう思っていますから。

飯田)わかりました。高さん、どうもありがとうございました。Daily NK Japan編集長の高英起さんにお話を伺いました。続いて、安全保障上にどのような影響があるのかということも含めて、慶応義塾大学教授の細谷雄一さんにも伺います。細谷さん、よろしくお願いします。今回の首脳会談ですけれども、どうご覧になりましたか?


トランプ氏にとってはあくまで国内向けのアピール

細谷)実質的な米朝間での協議の準備は進んでいないと思いますから、あくまでも国内向けのアピールというところが大きいと思います。

飯田)一部にはイランとの緊張関係も抱えていて、二正面はできないから、こちらは緩和したのではないかという指摘もありますが。

細谷)そうですね。むしろイランのときに、大統領補佐官のジョン・ボルトン氏が強硬な態度を取って、戦争寸前まで行ったとトランプ大統領自らが言っていました。強硬路線のボルトン補佐官に対して、いま北朝鮮は深刻な軍事攻撃に対する懸念が一部で出ているのかもしれないですよね。

飯田)北朝鮮が短距離ミサイルの発射実験を、ハノイの2月以降にやっています。しかしトランプ大統領は会談後、記者団に対してそのことをあまり気にしないと述べていますが、この辺は東アジア全体のパワーバランスを変えたりしますか?

細谷)トランプ大統領はアメリカファーストの政策ですから、同盟国に対しては厳しい態度を取っています。そういった意味では、同盟国の安全と自国の安全を一体として見ずに、あくまでもアメリカ国民の安全を守る為に行動する。そういうパフォーマンスが、明らかに歴代の大統領との違いだと思います。

飯田)そのロジックで行くと、日米安全保障条約が不公平だとトランプさんが指摘したことにも通じる部分があると思いますが、最終的にはアジアからも引こうとしているのでしょうか?
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トランプ氏と金正恩委員長の電撃会談が日本に与える影響


日本国内閣総理大臣安倍晋三(左)とアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ(右)、2019年4月26日(日米関係 ー Wikipediaより)


米朝間の国交正常化となれば日米同盟は機能が半減する可能性

細谷)正にその点がポイントだとは思いますが、今回の重要なポイントはホワイトハウス、あくまでもトランプ大統領らが中心となって動いたことだと思います。これは明らかにペンタゴンや国防省の線とは違うところがあるのです。トランプ大統領は北朝鮮の緊張を緩和することによって、もはや米韓同盟や日米同盟は必要ないという発想がおそらくあるのだろうと思います。もちろん米韓同盟と日米同盟は大きな違いとして、日米同盟はアジア太平洋の地域の安全にも重要な意味を持っていますから、この2つは大きく違う同盟なのですが、トランプ大統領は同盟一般に対する不信感が強いと思います。

飯田)そうすると我が国としても、変えて行かなければならない部分が出て来ますよね。

細谷)そうですね。北朝鮮の脅威がないということをトランプ大統領が言った場合には、まず米韓同盟が必要なくなります。米韓同盟はあくまでも北朝鮮に対する同盟で、それ以外の同盟ではないので、これが大幅に削減されます。朝鮮半島の脅威が低下して韓国を防衛する必要性が減れば、日米同盟の機能の半分は必要なくなります。そうすると大幅な在日米軍の撤退と日米同盟の機能の弱体化が、当然ながら視野に入って来る可能性があります。

飯田)そこをどう担保して守って行くかと。細谷さん、どうもありがとうございました。国際政治学者、細谷雄一さんとお繋ぎしました。
長期的な視野で考えると、日本をどう守って行くかも含めて考えなくてはなりません。

須田)最終的には米朝の間で国交正常化ということになるのですが、そこに行くまでにいくつもの山がある。そのなかで日本がどのように対応して行くのか。日本は拉致問題がありますから、そのスケジュール感のなかに拉致問題をどう埋め込むかということだと思います。(Yahoo!より抜粋)


対韓制裁、ほくそ笑む習近平


遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 7/7(日) 15:52



 日本は1日、スマホや半導体製造に必要な材料に関して対韓輸出規制を強化すると発表した。4日にはそれが実行される中、喜んでいるのは中国だ。狙いだった日米韓離間だけでなくファーウェイの一人勝ちにも貢献する。

◆韓国政府は懲罰を受けて然るべき

 日本政府は7月1日、スマホのディスプレイや半導体製造過程に必要な材料の、韓国向け輸出規制を強化すると発表し、4日からは実行に移されている。

 対称となるのは、テレビやスマホのディスプレイに使う「フッ化ポリイミド」や半導体ウェハーに回路パターンを転写するときに薄い膜として塗布する「レジスト」と、半導体製造過程においてエッチングガスとして使われる「フッ化水素」などの3品目だ。

 経済産業省によれば、これらを「包括的輸出許可」の対象から外して個別的な輸出許可の対象に切り替えるとのこと。つまり、韓国に上記品目を輸出するためには、1件ずつ審査と許可を得る必要が生ずる。ほぼ輸出禁止に等しい。

 菅官房長官は2日の記者会見で、輸出規制に踏み切った理由について、あくまでも「安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環だ」と説明し、元徴用工問題とは関係がないと言っているが、元徴用工問題に関する韓国政府の対応への報復措置であることは、誰の目にも明らかだろう。

 韓国政府、特に文在寅大統領は、懲罰を受けるに足る原因をいくつも作っているのだから、むしろ明確に「懲罰だ」と言ってしまった方が、韓国には「親切」なのではないかとさえ思う。

 なぜなら、慰安婦合意にしても日韓政府間で合意に達したものを、韓国はいつも「ああでもない、こうでもない」と理由を付けては蒸し返すという対日対応をエンドレスに繰り返してきたのだから、日本政府は遠慮をせずに明確に言って聞かせた方がいい。

 というのも韓国という国は、右派・左派(保守派・革新派)が親日・反日あるいは反中・親中ときれいに分かれて政党あるいは政府ときちっと結びついているわけではなく、左右が入り乱れて民間団体を作ったり特定政党を支持したりしなかったりしているので、大統領は民意の動きに右往左往しながら選挙を目指してあたふたする傾向にあるからだ。

 その意味では、失礼ながら韓国は、政府与党が政権能力を持っていない国という特徴があると言っても過言ではないだろう。

 1990年代から2000年代初期にかけて、何度も主宰してきた若者たちの意識調査あるいは民意調査を通して、それを実感している。

◆韓国では衝撃が

 規制対象となった「フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素」の世界における日本のシェアは、70%〜90%を占めており、独擅場に近い。韓国の毎日経済新聞などによると、韓国の半導体メーカーは70%以上を日本からの輸入に頼っているとのこと。おまけに日本の供給は安定しているので材料の貯蓄がほとんどないようだ。そうでなくともガス類の長期保存は困難である。

 特にサムスン電子やSKハイニックス、LGディスプレイといった大手が痛手を受ける。韓国では、まさか安倍政権がここまでのことをやるとは思っていなかったようで、どのメディアも一面トップで「衝撃」を表している。また時期が時期だけに、安倍政権は選挙目当てだという非難も目立つ。韓国政府はWTO違反だとして提訴すると抗議しているが、そのようなことをしている間に打撃が韓国の関連企業にしみわたっていくだろう。

◆ほぼ自業自得

 打撃を受ける韓国企業の中に「サムスン」が入っている事実は、ある種の「痛快」を惹起させるのを否定できない。自業自得という言葉は上品でないかもしれないが、こういう日はもっと早く来るべきだったのではないかという、複雑な心理が頭をもたげる。

 2018年12月24日付のコラム「日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか?」でも触れたように、日本の半導体関係の技術者がリストラをひかえて窓際に追いやられていた頃、技術者の一部は「土日ソウル通い」をしていた。土日だけサムスンなどの半導体メーカーに通って破格の高給で東芝など自社の核心技術を売りまくっていたのだ。

 本来なら宝物であるような「技術者」を大切にしなかった東芝などの日本の経営陣と当時の通産省の幹部に大きな責任があるものの、韓国の半導体メーカーは「日本の半導体技術を窃取した」と言っても過言ではない。

 それは個別の韓国半導体メーカーだけの「狡猾さ」だけかというと、必ずしもそうではなく、韓国という国家全体にある、何とも表現しにくい「曖昧な狡さ」という精神性にあると私には見えてならないのである。

◆初めて明かす韓国の最高学府の「もう一つの顔」

 私が自費で、中学生を対象とした日中韓三ヵ国の学力および意識調査をしたデータが、2000年の初頭に日本の国会で盛んに取り上げられたことがある。その重要性に目を付けた日本の内閣府が私に大学生を対象とした同様の調査を実施してもらえないかと委託してきたことがあった。

 そのとき日本の大学として最高レベルの国立大学を3大学選定し、中国に関してもトップ3に相当する大学に協力をお願いして快諾を得た。

 そこで韓国に行きソウル大学にお願いしたところ、なんと、協力を断ったのである。協力した大学に関しては名前を伏せるという約束をしていたので、協力してくれた大学名に関しては公表しないが、断った大学名に関して公表しないという約束はしていないから、ここで初めてこの秘密を明かすことにする。

 断った理由をソウル大学は明確に言ったわけではないが、断る過程から十分な察しはついた。

 つまり、自信がないのだ。

 万一にも国際比較において「ソウル大学が日中の他の一流大学に劣る」という結果が出るのが怖いのである。

 愛国心の欠片(かけら)もない。

 協力してくれたら大学名は出さないと言っているのだからいいではないかと思うのだが、ソウル大学が抜けることによって韓国全体の学力レベルが低くなることは心配しない。一般には韓国の一流大学と言えばソウル大学が入っていると国際社会は思うだろうから、ソウル大学が抜けた状態で韓国の平均値が出ると、ソウル大学にとっても不利に働くのではないかと説得したのだが、ウジウジとして首を縦に振らない。

 彼等は自信がないだけでなく、愛国心もなければ、「よし、やってやるぞ!」といったチャレンジ精神もない。

 ノーベル賞が良いか悪いかは別として、ノーベル賞的研究成果は、一般に失敗から生まれることが多く、失敗するか成功するかという「結果」など考えずに「これを見極めずにはいられない」という抑えがたい知的好奇心に駆られて研究に没頭するものだ。

 そういった精神風土がソウル大学にはまるでなかった。こんな大学からノーベル賞受賞者など生まれるはずがないだろうと、あのとき実感した。

 決して韓国や朝鮮民族を蔑視しているわけではない。

 拙著『チャーズ 中国建国の残火』にも詳述したように、1948年晩秋、餓死体の上で野宿しながら食糧封鎖を受けた長春を脱出して辿り着いた延吉でありつけた食べ物の美味は生涯忘れられない。当時は7割以上が朝鮮族だった延吉では、右隣に住む金(キム)老人や左隣の住人、ヨンフィという少女と仲良くなった。ヨンフィは片目が濁り上唇が裂けていたが、飛び抜けた美声の持ち主で、ブリキのバケツの中に頭を突っ込んで天に向かって歌い上げ、私を感動させたものだ。ヨンフィとの間に育まれた、そこはかとない友情は今も私の胸を締め付ける。このように、民族蔑視などという気持は微塵もないことを明示しておく。

◆日本は、習近平を喜ばせていることに気付いているだろうか?

 言いたいのは、サムスンを日本の半導体を凌駕するところまで持って行ったのは、日本の大手製造業の技術者軽視であり、当時の通産省の怠慢であり、そして韓国半導体メーカーの「抜け目のない狡賢さ」だということだ。だから韓国半導体メーカーが多少の痛手を蒙るのは当然だろうと思っている。

 もっとも、韓国に半導体材料などを輸出している日本の関連企業が被害を蒙らないのかと言うと、そうではあるまい。

 しかし私の関心事は、もっぱら「日本が初めて断行した対韓制裁が、習近平をこの上なく喜ばせていることに、日本政府は気が付いているのか否か」という点にある。

 考えてみてほしい。

 ドイツのデータ分析会社「IPリティックス」による今年5月の調査データでは、5G の技術標準(規格)に関する標準必須特許数で、ファーウェイは1554件と、2位のノキア1427件を上回って世界トップの座にのし上げっていることを示しているが、トランプ政権の攻撃により、トップの座を維持することが危うくなっていた。

 6月29日のトランプ大統領の(一時的)敗北宣言に近いようなファーウェイに対する制裁緩和を受けて、息を吹き返しそうではあるが、何と言っても3位と4位にはサムスン電子、そしてLG電子と、韓国勢が控えているのである。

 5G必須特許出願の企業別シェアは以下のようになっている。

 1.ファーウェイ(中国、民間):15.05%

 2.ノキア(フィンランド):13.82%

 3.サムスン(韓国):12.74%

 4.LG電子(韓国):12.34%

 5.ZTE(中興通訊)(中国、国有):11.7%

 中国勢は計26.75%だが、韓国勢は25.08%と、中国に迫る勢いなのである。

 このような中、安倍首相が韓国勢を叩いてくれるのだ。習近平国家主席にとっては、安倍首相には、どんなに感謝してもし切れないだろう。

 安倍首相の対韓制裁のお蔭で、一時陰りを見せていた中国勢の勢いは、輝きを取り戻すことができる。

 おまけに日米韓三ヵ国の離間工作に必死だった習近平にとって、日韓の反目は、どんなに心地よいことだろう。そのために親中で御しやすい文在寅氏が大統領に当選することをチャイナロビーを使って応援してきたし、大統領当選後も右往左往する文在寅大統領を「朝飯前のごとく」コントロールしてきた。韓国が反日になってくれれば、中国がしばらく日本に秋波を送っておいしいところだけを頂いても、中国の国内情勢は安泰だ。民意を習近平側に引き寄せておくことができる。

 これが、「にんまり」しないでいられるだろうか。

 5Gの国際標準仕様を策定するデッドラインは目の前に迫っている。日本にとっては不愉快きわまりない現実が、そこに厳然と横たわっているのだ。

 このままでいいのだろうか。 (Yahoo!より抜粋)


「不平等」なのか─変質し始めた日米安保に日本はどう対応?


7/7(日) 14:00配信 クーリエ・ジャポン



各国の首脳が大阪を訪れたG20。やはり話題の中心はトランプ大統領だった。そのトランプの来日前の「不平等」発言が話題となった。日米安保は本当に不平等なのか?そして日本はどのように対応すべきなのか? 朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
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安保条約を理解していないトランプ大統領

「日米安保条約は不公平だ」というトランプ大統領の発言は、日本の安保政策の根幹を揺るがしかねない内容であるにもかかわらず、日本国内では極めて冷静に受け止められている。

トランプ大統領の言いたいことは、日本が他国から攻撃を受けた場合、米軍は日本のために戦わなければならないが、米国が攻撃されても日本に戦う義務はなく「ソニーのテレビを見ていればいい」という点が問題だというのだ。

これに対し日本政府は「米国政府から正式に日米安保条約の見直しなどの定期はない」「首脳会談で安保条約は話題になっていない」と正面から取り上げることを避けている。

日米安保条約は日本外交の基軸であり、自衛隊を中心とする日本の安全保障政策の中核部分を構成している。従って外務省や防衛省はもちろん政府として、安保条約に基づく日米同盟がいささかなりとも揺らぐことは悪夢でしかない。従って今回のトランプ大統領の発言をまともに取り上げることはできない。事を荒立てないで何事もなかったようにスルーしたいのだ。

しかし、トランプ大統領はこれほど重大な問題をなぜ今、持ち出したのであろうか。政府関係者は異口同音に、「日米間の貿易交渉で日本から譲歩を引き出すため、安保条約を持ち出して揺さぶりをかけているのだ」などと解説している。トランプ大統領らしい交渉スタイルと言えるだろう。

トランプ氏は会見で「この6ヵ月間、安倍首相にこの問題について話してきた」とも語っている。ところがトランプ大統領が日米安保同盟関係や安保条約についてほとんど理解していないことは、政府関係者の間ではよく知られている。
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米国にとって「不平等」どころか…

現在、日米間で大きな問題の一つになっているのが沖縄の普天間飛行場の辺野古への移設問題だ。もちろん安倍首相はトランプ大統領との会談で辺野古の問題についても話したことがある。ところがトランプ大統領は普天間飛行場についても、辺野古という地名についても全く知らなかった。そこで安倍首相が一から説明しなければならなかったという。当然、日米安保条約を読んだことなどないであろう。

日米安保条約はその第5条で、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と書かれている。この条文が「日本有事」の際に、米軍が日本を守る義務の根拠になっている。

一方、日本は一般的な集団的自衛権を行使することは憲法によって禁止されている。ただし2015年に成立した安保関連法によって、「存立危機事態」は例外とされている。従って仮に米国本土が攻撃されても、それが日本にとって深刻な事態に発展する可能性がない場合、日本は米国を助けることはできない。

この点をもってトランプ大統領は「不平等だ」と言っているのであろう。これはもちろん安保条約を十分に理解していないための主張でしかない。

そもそも世界最大の軍事力を持つ米国が、他国に攻撃されたからと言って日本の自衛隊に一緒に戦うことを求めるようなことは考えにくい。防衛省幹部は「かえって自衛隊が足手まといになるだけだろう」と話している。
安保条約はさらに第6条で、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」としている。これはわかりやすく言えば、米軍は日本国内に基地を設置し、それを自由に使うことができるという意味だ。

米国にとってこれほどありがたい条文はない。米軍が世界中に影響力を発揮するためには軍隊を世界各地に派遣しなければならず、自国の領域以外に米軍基地を持つ必要がある。しかし、どの国も他国の軍隊を国内に常駐させることには消極的だ。かつてはフィリピンにも米軍基地があったが、反米運動が高まりなどもあって1990年代に撤退している。

そんな中で米軍に数多くの基地を提供し自由に使うことを許している日本は、米軍にとってこの上ないほど貴重な存在なのである。ベトナム戦争やイラク戦争の時には、在日米軍基地からも多くの米軍が出動している。しかも、その維持費について日本政府は毎年2000億円余りを米国に提供しているのだ。

トランプ大統領は日米安保条約のごく一部分だけを取り出して、「不平等」と言っているのであり、日本から見ればとんでもない話でしかない。沖縄に限らず米軍基地を抱える地域は、騒音その他、様々な問題を抱えている。そうしたことをトランプ大統領は全く知らないのであろう。そのため日米両国政府の安全保障政策担当者らが、今回の大統領の発言をまともに取り上げることはないだろう。


米国の変化へ日本はどう対応するのか

とはいえ近年、日米同盟関係が徐々に変質してきたことも事実である。冷戦崩壊後、日本国内には「日米安保不要論」が出てきた。冷戦が終わったのであるから、米軍基地はもういらないという主張である。

危機感を持った日米両国政府は「安保再定義」の作業を進め、1996年に日米安保共同宣言を発表した。日米安保条約は単に日本を守るためだけのものではなく、アジア太平洋地域の平和と安全を守るために不可欠であると、その意味を拡大した。

その後、日本は米国の戦争に繰り返し付き合わされてきた。1991年の湾岸戦争の時は、資金提供しかできず批判を受けた。それに懲りて、2001年にニューヨークで起きた同時多発テロの報復のために行われた「アフガン戦争」では、「テロ特措法」を作って、海上自衛隊の艦船をインド洋に派遣した。

2003年のイラク戦争の際には「イラク特措法」を作り、陸上自衛隊や航空自衛隊の部隊をイラクに派遣し、復興支援活動や輸送などの後方支援を行った。

かつては自衛隊の部隊を海外に派遣するということは考えられなかったが、時代は大きく変わり米国が起こした戦争に日本が付き合わされ、部隊を海外に派遣することが当然になったのである。

そして第2次安倍政権になると、日本の対応はさらに踏み込み、安保関連法によって、これまでタブーとされていた「集団的自衛権」の行使に一歩、足を踏み入れたのだ。

トランプ大統領の今回の発言は確かに目先の日米貿易交渉をにらんだ小手先の揺さぶりかもしれない、あるいは次の大統領選挙をにらんでの思惑がある発言かもしれない。しかし、日米同盟関係の変遷を振り返れば、大きな流れとして、米国が今後、日本に対してますます新たな役割や負担を求めてくるであろうことは予想できる。

また米国大統領が常にトランプ氏のように金銭的な観点だけからの要求をしてくる人物とは限らない。日米同盟はもちろん、世界情勢や安全保障政策に精通した人物が、より精緻な要求をしてくるかもしれない。

米国はオバマ大統領の時代に「世界の警察官」であることをやめると宣言している。米国がますます内向き国家になり、さらに国際社会への関与を減らしていくかもしれない。実際、米国はすでにこれまで米軍が担っていた役割の一部を同盟国に求めている。仮に米国が日本の憲法を無視し、より積極的な自衛隊の協力や活動を要求してきたら日本はどう対応するのだろうか。

あまり想像したくないことではあるが、トランプ大統領の今回の発言は、底流で起きている米国の変化を示している面があるように思えてならない。(Yahoo!より抜粋)


崩壊寸前の核合意 イランが濃縮上限を破る 安倍首相はトランプ大統領の首に鈴を付けられるか


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 7/7(日) 17:47

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[ロンドン発]イラン核合意を巡って米国とイラン間の緊張が高まっている問題で、イラン政府は7日、ウランの濃縮上限の3.67%を突破すると発表しました。5%に引き上げたとみられています。

低濃縮ウラン貯蔵量はすでに核合意の上限である300キログラムを超えており、国際原子力機関(IAEA)は米国の要請を受け、10日に特別理事会を開催します。イラン政府は60日ごとに核合意違反をエスカレートさせていくと警告しています。

米国もイランも戦争は望んでいないものの、英海兵隊がイランの石油スーパータンカーを拿捕するなど、駆け引きはエスカレートする一方です。米国のドナルド・トランプ大統領が求めているのはイランの「全面降伏」なのでしょうか。

緊張が高まる中、欧州は平和的な解決を目指しています。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は核合意を守るため、15日までに協議再開の条件を模索することで合意したと発表しました。

しかし、13年間に及ぶ交渉の末生まれた核合意はもはや風前の灯です。

国連安全保障理事会常任理事国5カ国とドイツ(P5+1)、欧州連合(EU)とイランによる2015年7月の核開発合意(JCPOA)。昨年5月、トランプ大統領がこの核合意から一方的に離脱したことをきっかけに緊張は一気に高まりました。

核兵器製造までの期間を1年以上に引き伸ばした核合意

イランが核兵器 1 個分の濃縮ウランを製造するのにかかる期間を2〜3カ月から 1 年以上に引き伸ばした核合意の内容を見ておきましょう。

(1)イランは遠心分離機約 1万9000 台を保有。うち約9000台が稼働していたが、ナタンツ核施設の遠心分離機を6104台に縮小。10 年間はこのうち 5060 台を使用できるが、少なくとも15年間は濃縮率を原子力発電に必要な3.67%以内に抑える

(筆者注)イランは南西部のブーシェフル原子力発電所で発電するために必要として濃縮率を5%に引き上げたとみられている。日本の原発でも濃縮度5%程度のウランを使用。核兵器を製造するには90%の濃縮が必要だが、20%以上になると兵器転用が可能とされる

(2)低濃縮ウラン(LEU)の貯蔵量を約10トンから300キログラムに削減する

(筆者注)イランは7月1日に300キログラムを上回った宣言し、IAEAもこれを確認。核問題を専門にする米シンクタンク、科学国際安全研究所(ISIS)によると、3.5%の低濃縮ウラン1080キログラムを高濃縮すれば核兵器1個が製造できるという。イランは核合意の前には核兵器10個分の低濃縮ウランを持っていたことになる

(3)フォルドゥ核施設の遠心分離機も大幅に縮小、15年間はウラン濃縮をしない

(4)兵器級プルトニウムを製造できないようアラク重水炉の設計を変更・改修する

(5)使用済み核燃料は国外に搬出

(6)15 年間は重水炉を建設しない

核合意で息を吹き返したイラン

イランがこうした制限を受け入れる代りに、欧米諸国の経済制裁は解除されました。これでイラン経済は息を吹き返しました。購買力で見た国民1人当たりの実質国内総生産(GDP、11年国際ドル換算)は13年の1万6383ドルから17年には1万8982ドルまで回復しました。


イスラム教シーア派のイランが元気になってくると困るのがスンニ派の盟主サウジアラビアや、イスラエルです。サウジやイスラエルは同盟国の米国に働きかけて、トランプ大統領をして核合意は「史上最悪の合意」と言わしめて核合意から離脱させてしまったのです。

米議会の超党派はイランへの見方が厳しいため、バラク・オバマ米大統領(当時)は核合意について議会の承認を経ずに大統領権限で成立させ、対イラン制裁を一時停止しました。トランプ大統領が核合意から離脱した国内的な大義名分は、米議会が承認可能な合意をイランと結び直すことです。

「生命維持装置につながれた核合意を死亡させると後悔する」

英有力シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)のマーク・フィッツパトリク前アメリカ本部長(核拡散防止担当)は今年1月に発表した共著『不確実な未来 核合意とイランの核・ミサイル計画』の中でこう指摘しています。

「核合意は核兵器能力獲得に急速に向かうイランを停止させた。核分裂性物質の貯蔵量を劇的に減らし、生産能力を後退させた。それだけでなく核問題を巡って戦争が勃発する恐れを防いだ」

「イランが1年以内に核兵器 1 個分の濃縮ウランを製造できなくなったことで、イスラエルがイラン核施設の攻撃を検討する理由はなくなった」

「米国の離脱と制裁再開に対してイラン政府がどれだけ長く核合意を守る忍耐力を保てるかは不確実だ。イランのハッサン・ロウハニ大統領に対する『イランだけが合意を守り続ける必要はない』という国内強硬派からの圧力は増し続けている」

「その一方で欧州や他のパートナーは合意を守るイランに金融機関のチャンネルを開放して助け舟を出している。核合意は生命維持装置につながれている。死亡させると後悔することになる」

米国がイランに突き付けた12項目

米国もサウジもイスラエルも、イランが北朝鮮のように事実上の核兵器保有国になることは絶対に許容できません。このレッドライン(超えてはならない一線)を超えることが確実になれば、米朝首脳会談が開かれた北朝鮮問題とは違って間違いなく戦争になるでしょう。

イランの目的は原油の全面禁輸や金融制裁の解除です。これに対して、米国はイランに対し12項目の要求を突き付けています。

・IAEAに対してこれまでの核兵器開発計画の全容とそれを永遠に破棄したことを明らかにする

・ウラン濃縮の中止。重水炉の閉鎖を含むプルトニウム再処理の断念

・IAEAにイラン全土のすべての関係先への自由なアクセスを認める

・弾道ミサイルの拡散を止める。核搭載可能なミサイルシステムの発射や開発を中止する

・米国民や米国のパートナーや同盟国の市民を解放

英国とイランの二重国籍を有するナザニン・ザガリ=ラトクリフさんの釈放を訴える夫のリチャードさん(筆者撮影)
英国とイランの二重国籍を有するナザニン・ザガリ=ラトクリフさんの釈放を訴える夫のリチャードさん(筆者撮影)

・レバノンのシーア派組織ヒズボラ、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス、ジハーディスト(聖戦主義者)を含む中東の“テロ”グループへの支援を終結

・イラク政府の主権を尊重し、シーア派武装勢力の武装解除や解散に応じる

・イエメンの武装組織フーシ派への軍事的支援を止め、平和的で政治的な和解に努力する

・イラン司令官の指揮下にあるすべての武力をシリアから撤退する

・アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンや他の“テロリスト”への支援や、国際テロ組織アルカイダ幹部を匿うのを止める

・イラン革命防衛隊による世界中の“テロ”や“武装組織”への支援を止める

・イスラエルやサウジ、アラブ首長国連邦(UAE)など近隣諸国や国際輸送への脅し、サイバー攻撃を止める

仲介に動くのが日本の責務

トランプ大統領は米朝首脳会談を見れば分かるように緊張をギリギリまで高めて相手に譲歩を迫る交渉術です。

安倍晋三首相はトランプ大統領の要請で現職首相として41年ぶりにイランを訪問している最中に日本のタンカーが攻撃を受け、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「中東和平の初心者が痛い教訓を味わった」と叩かれました。

中東の石油に依存する日本の国益は中東和平とホルムズ海峡の安全です。トランプ大統領の首に鈴を付けられるとしたら、今の西側諸国の中では安倍首相しかいません。「中東和平の初心者」と叩かれても仲介に動くのが国際的な責務でしょう。

日本もフランスのマクロン大統領と協力して、イランに核合意を維持しながら、米国とその同盟国への敵対行為を止めるよう働きかけていく必要があります。トランプ大統領もイランとの戦争ではなく、交渉を求めています。

イランはまず”人質”の解放に応じるべきです。(Yahoo!より抜粋)

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