歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 類人猿以外でも、この種の社会的コミュニケーション取れるみたいってか・・(感嘆)

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      ヤギは「高度に社会的」、鳴き声で仲間の感情を識別


(CNN) ヤギは他のヤギの鳴き声を聞いて「肯定的」なのか「否定的」なのか感情を識別し、仲間の気持ちに反応することができるとの研究結果が発表された。

動物学関連の学術誌で発表された研究には、英ロンドン大学クイーンメアリー校やスイス・チューリッヒ工科大学、イタリア・トリノ大学が参加した。

調査では、餌入れを持って研究員がヤギに近づき「肯定的」な鳴き声を録音したほか、ヤギを孤立させたり他のヤギが餌を食べている様子をみせたりして「否定的」な鳴き声も録音した。



これらの鳴き声を他のヤギに聞かせて反応を調べたところ、心拍数の変化など、異なる鳴き声で異なる生理的反応を見せたという。

これまでのロンドン大学クイーンメアリー校の調査では、ヤギは「友人」のヤギと「他人」のヤギの声が区別できることが示されていた。


研究によれば、否定的な感情によって個人が生命の危機につながる可能性のある状況に適切に対応できるようになることから、進化論の観点から見ると感情の機微を伝えることは重要だと説明している。

これまでも、馬が人間の怒った顔と喜んだ顔の区別がついたり、牛や豚が仲間の鳴き声を基に行動を変化させたりするといった研究結果が明らかになっていた。

今回の研究によれば、ヤギは特に「高度に社会的」であり、社会的な絆や集団としてのまとまりを強化するために鳴き声を活用している可能性があるという。(CNNより抜粋)

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 それこそ「犬猫も同じ」かも?( ̄▽ ̄)

 ホント「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充への道のりは、日暮れて途遠し・・(;´д`)トホホ


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中国が南シナ海で弾道ミサイルの発射実験〜東アジアで核兵器に関する軍備管理が始まる


            7/14(日) 19:20配信 ニッポン放送



外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月5日放送)に出演。南シナ海で中国が行った弾道ミサイルの発射実験について解説した。
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中国が南シナ海で弾道ミサイルの発射実験

アメリカ国防総省当局者は4日、中国が南シナ海で弾道ミサイルの発射実験を実施、南シナ海の洋上に着弾したと明らかにした。この海域で中国のミサイル実験が確認されるのは初めてと見られる。アメリカ国防総省の当局者声明で、遠距離の標的を精密に核や通常攻撃できる中距離弾道ミサイルを中国は拡充していると指摘し、中国による軍事拠点化の動きに懸念を表明した。

飯田)これは日本でも大きく報じられました。
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中国のミサイル発射実験の3つの問題〜1つは中国が再び破った約束

宮家)南シナ海の南沙でしょう。中国の言う第一列島線のなかですから。これには問題が3つあります。第1は習近平さんがまた嘘をついたとアメリカが思っていることです。5〜6年前に「サイバー戦争をやめます」と言ったけれど、それを破った。続いて「南シナ海は軍事化しません」と言ったのですが、この約束も破った。それが現在の米中関係悪化の引き金だったと思います。しかも、それでもやめる気がないのだから当然こうなりますよ。
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2つ目〜米空母が海域に入ることができない

宮家)2つ目は第一列島線のなかにアメリカの艦船を入れないということ。中距離弾道ミサイルによって精密に遠距離攻撃ができるということは、「空母を沈めますよ」と言っているのです。もちろん空母の周りはイージス艦が守っているのですが、では中国側が100発同時にミサイルを撃ったらどうなりますか? 飽和攻撃と言うのだけれど、これは効きますよ。だからアメリカにとって、これは大きな問題なのです。
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3つ目〜東アジアで中距離ミサイルの脅威が出て来た

宮家)3つ目は、中距離弾道ミサイルがこうやってどんどん増えて行く軍備管理に行きつきます。昔、米ソ間ではINF条約によって中距離弾道ミサイルは全廃したはずでした。しかし最近アメリカが同条約から撤退したでしょう。それはまさに、こういう脅威が出て来たからです。つまりこれから東アジアでは一昔前のヨーロッパのように、ついにミサイル、核兵器に関する軍備管理が始まるということです。いままでそういう状況は東アジアになかったけれども、今やあらゆる意味で、北朝鮮も含め、中距離弾道ミサイルの脅威が出て来た。その始まりです。発射実験をするということは、それが実際に実戦配備されるということだから。脅威がしっかりと出て来るということです。これではこちらも政策を変えなくてはいけないと思いますよ。

飯田)脅威がしっかりと出て来る段になると、アメリカは力で封じ込めるのではなくて、話し合いも含めて管理をして行く方向にならざるを得ない。

宮家)1つはそうですね。ただもう1つは、航行の自由です。南沙諸島を含めた南シナ海どこでも、ほとんど公海ですから。米海軍は今後も航行の自由作戦を続けるとは思うのですけれども、中国のミサイルはもう人工島にあるのだから、ミサイルの脅威がなくなるわけではありません。中長期的に大きな脅威がまた1つ増えたということだと思います。


核を均衡するためには

飯田)東南アジアも含めたアジアの安全保障の大きな会議として、シンガポールでシャングリラ会合というものがありましたが。

宮家)あれは公の会議ですから。軍備管理、ミサイルの数や弾頭数の交渉などは、昔は米ソでやったではないですか。ああいうことをまだ中国とは一切やっていないのですよ。もちろん中国にはもともと小さな核戦力しかなかったから、そんなことをやる必要がなかったのだけれど、いま中国はICBMの数も増やしているし、昔は何十発だったものが今は何百発になっているはずです。これが1000発を超えたら大変なことになるわけで、そうならないうちにきちんと核兵器の管理をしなくてはいけないという動きがこれから出て来ると思いますよ。

飯田)シャングリラのときも国防大臣が来ていて、そういう質問が出たけれど、時間切れもあって結局お茶を濁した。

宮家)要するに核攻撃能力を均衡しようと思ったら、少なくとも相手の核攻撃に対して核攻撃で報復する、いわゆる「第二次攻撃能力」が必要です。向こうからやられてもこちらがやり返せる、やり返されたら相手は嫌だからやはり攻撃はやめよう、というのが核の抑止の基本です。その能力を持つためには相当の数の核兵器が必要です。けれど今の中国はまだそれには足りないから、足りないうちに核軍縮をさせられたらたまらない。私がもし中国だったら核開発はやめませんよ。

飯田)そうするとある意味、日本という国は日米安保条約もあって、アメリカの核の傘で守られていると言われます。しかし、その傘が弱くなったり、あるいは一部が破られるようなこともあるかもしれない。

宮家)核の抑止とは常にそういうもので、紙に書いたからといって守ってくれるわけではない。同盟関係がきちんとしていなくてはだめなのです。ヨーロッパも同じで、欧州にはNATO条約があるのですが、日本にも日米安保条約がある。しかし最終的にどうやって守るかと言ったら、自分たちで守らなくてはならないのですよ。東アジアもついにヨーロッパと同じような状況になるのです。

飯田)ヨーロッパは1980年代、中距離核戦力の話があって。

宮家)SS-20とパーシング2という中距離弾道ミサイルの争いがあり、そのあとINF全廃条約に繋がった。その後、NATOの一部の国はアメリカの核兵器を導入して、「核の共有」をやってソ連の核兵器に対抗した。そのような時代が形を変えて、東アジアに出て来る可能性もないわけではない。

飯田)あの当時も、中距離の核ミサイルをヨーロッパ向けではなくて日本向け、アジア方面にもという話があって、そうなるとまさにいまの話と同じ。

宮家)そうです、それをやめさせたのです。あれは当時、日本にきちんとした戦略家がいたということですよ。

飯田)当時の中曽根政権には国家安保室など、いくつか総理直属の部屋がありました。その辺を立案してやるということが、戦略的にできていたのですか?

宮家)あまりこんな言い方はしたくないけれど、当時あの問題をきちんと考えていたのは、外務省の北米局だったと思います。

飯田)その危機感も含めてやっていた。

宮家)核抑止のことを80年代に本気で考えていたのはごく一握りの人たちでした。官邸にそういう組織はなかったし、発想もなかったと思いますね。

飯田)いまより官邸の力がもっと弱かったという話で。

宮家)ええ。要するに官邸には政治家しかいなかった時代、あとはごく少数の側近しかいなかったから。いまのようにNSCがあるわけでもないですし。でも逆に、昔のほうが関係省庁の役割が大きかったかもしれません。

飯田)いまはそこをNSCが担っている感じ。

宮家)でしょうね。もっともいまのような議論は一昔前と違って常識ですから、いろいろな省庁とも議論した上で、NSCで政策が集約されて行く形だと思います。昔のようなドタバタはないと思います。
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核のシェアリングという選択〜国民にどう説明するか

飯田)やはり日本として、いまの日米安保の枠組みも含めたなかで守って行こうとすると、シェアリングが1つ有力な選択肢になるわけですよね。

宮家)核シェアリングはもちろん、軍事的には1つの選択肢だと思います。ただ、国内政治的にどうやって国民に説明するかとなったら、それは簡単ではないと思います。しかしそうした議論をすべきことは当然なので、国民の皆さんにも理解してもらう努力をしないと、そういう方向に動くのは難しいと思います。

飯田)戦後からこのかた、外交は票にならないということがまことしやかに言われて来ましたけれど、せっかくの選挙の機会、こういうことも本当は議論しなくてはと思います。(Yahoo!より抜粋)


核武装論も浮上、米中のはざまで国防めぐる議論続くオーストラリア


【AFP=時事】同盟関係を必ずしも重視しない姿勢の米国大統領と、好戦姿勢を強める中国との両にらみの中、オーストラリアの軍事戦略家たちは独自の核抑止力の開発を検討する必要性について慎重に議論を進めている。

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 長年、オーストラリアは国防に関して懸念すべきことはあまりなかった。米国との100年に及ぶ同盟関係は確実な安全保障を、同時に中国への鉱物資源の輸出は不況知らずの28年を国内にもたらした。
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 しかし、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の同盟関係に対する配慮が限定的である一方、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は太平洋地域における自国の優位性を追求しており、オーストラリアの安全保障を構成する二つの柱は不確かなものとなっている。
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 長らくオーストラリアの国防について再考を求めてきた軍事戦略家のマルコム・デービス(Malcolm Davis)氏は、オーストラリアの戦略的地位について「軍事戦略の辺境どころか、オーストラリアは今まさに最前線国となっている」と指摘する。
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 これまでのところ豪政府は慎重な対応を見せている。米国との同盟関係を維持しつつ、同時に経済大国として台頭する中国との貿易関係も続けている。
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 しかし、首相補佐官を長く務め、豪政府の軍事戦略ブレーンの第一人者としても知られるヒュー・ホワイト(Hugh White)氏は、そうしたどっち付かずな態度をそろそろ改める時期だと考えている。
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 戦略的自立、国益、戦力といった難解な議論が交わされる中、ホワイト氏は今月出版された著書「How to Defend Australia(いかにオーストラリアを防衛するか)」において、あるシンプルな問いを投げ掛け、激論に火を付けた。その問いとは「核兵器の保有」だ。
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 オーストラリア国立大学(Australian National University)で戦略研究の教授も務めるホワイト氏は、核兵器の保有に賛成も反対もしていないものの、議論は避けられないものになりつつあるとしている。


ホワイト氏は「アジアにおける大きな戦略的転換」という言葉を用いつつ、オーストラリアの国防にとって「核兵器が意味のないもの、という考えはもはや真偽不明だ」と指摘し、「新しいアジアにおいて核兵器を諦めるという戦略的コストは、これまでよりずっと高くつく可能性もある」と主張する。
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 ただ、たとえ限定的な核抑止力の開発であってもオーストラリアには甚大な経済的、政治的、外交的、社会的負担がのしかかり、核拡散防止条約(NPT)からの脱退や隣国との関係悪化も強いられることになる。
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 しかし広大な大陸国であるオーストラリアにとって、限られた人口と通常兵器で自国を防衛することは極めて困難であるかもしれない。
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 ホワイト氏はまた、米国という確固たる保証がなかったら、通常の戦争でオーストラリアは中国からのささいな核攻撃の脅しでも屈服させられかねないと指摘する。
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■何十年にもわたる核武装議論

 核抑止力をめぐる議論は突然始まったものではない。ホワイト氏によると、オーストラリアの軍事戦略家たちはひそかに何十年にもわたって核武装について検討し、核兵器の開発にどの程度時間がかかるか評価していたという。
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 ただ、豪政府はこれまで常に核兵器開発はあまりにもコストが高いと判断し、また差し迫った戦争の脅威も少なく、米政府の後ろ盾もあると考えてきた。
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 その一方で脅威に関する見通しは変化しており、中国との衝突の可能性は一段と増しているようにみえる。オーストラリアの権益下にある二つの地域──南シナ海(South China Sea)と南太平洋は、今や地政学上の紛争地帯だ。
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 オーストラリアは定期的に軍艦や航空機を南シナ海周辺に巡回させているが、中国政府は南シナ海のほぼ全域について領有権を主張している。また、国際水域内にいる時ですらオーストラリアの船舶は中国軍から追跡や挑発を受けている。
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 最近起きた事例では、海上演習に参加していた豪海軍のヘリコプターの操縦士らに向けてレーザーが照射され、同機は着陸を余儀なくされた。


そうした中、スコット・モリソン(Scott Morrison)豪首相は中国政府の関心を一層ひいている地域に再び影響を及ぼそうと、南太平洋における外交関係の強化に乗り出している。
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 だが一方で、ホワイト氏の主張は費用面で実現不可能な上、非現実的で無用なものだと批判する向きもある。豪シンクタンク、ローウィー研究所(Lowy Institute)のサム・ロゲビーン(Sam Roggeveen)氏は、ホワイト氏の著書の書評において「控えめに言ってもオーストラリアの防衛政策に関する超党派の政治的コンセンサスは、ホワイト氏が取る立場とは程遠い」と指摘する。
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 それでもロゲビーン氏は、中国の台頭と米国の衰退というホワイト氏の見解は「冷静な分析に基づいている」とし、自身にとっても「説得力のあるもの」だと考えている。
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 誰もが同じような考えにあるわけではないが、ホワイト氏の主張がまともに受け止められているという事実こそ、世界におけるオーストラリアの立ち位置に関する懸念が高まっていることの証しとなっている。(Yahoo!より抜粋)


北朝鮮、核実験の再開を示唆 米韓合同軍事演習に反発


(CNN) 北朝鮮外務省は16日、米韓が予定している合同軍事演習について、米朝協議の「精神」に反するとしてトランプ政権を批判する声明を発表した。

北朝鮮外務省は声明の中で、米韓合同軍事演習を「戦争のリーサル」と位置付け、2018年6月にシンガポールで行った米朝首脳会談で、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と交わした約束を破ったと主張した。

声明では、「米国が一方的に約束を破る中で、米国と交わした約束を我々が守る名分も次第に失われつつある」と主張。合同軍事演習については「奇襲攻撃と大規模増援部隊の急展開によって我々の共和国を軍事的に占領することを目的とした戦争のリハーサル」と位置付け、「合同軍事演習の中止は、米軍の最高司令官であるトランプ大統領が、世界の目の前で行われたシンガポールの朝米首脳会談で個人的に約束したことだ」と強調した。

その上で、「我々の核およびICBM(大陸間弾道ミサイル)実験の中止と、米国の合同軍事演習の中止は、あらゆる目的や意図に照らして、二国間関係を改善させるための約束だった」と牽制(けんせい)した。

北朝鮮は今年5月に「長距離多連装ロケット発射と戦術誘導兵器」の実験を行ったと発表していたが、核実験は2017年以来、実施していない。

米国防総省は16日、今年秋に米韓合同軍事演習を予定していることを確認した。演習の目的については「両軍の即応態勢を強化する活動を通じ、韓米同盟および朝鮮半島防衛に対する米国のコミットメントを示す」と説明している。(CNNより抜粋)


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      東京五輪でわかる世界の国名の現地での呼び方


           2019年07月13日 06:00 八幡 和郎



後者は地名の本でなく、国家の盛衰と現代の国家ができるまでの経緯についてのものだが、国名についての記述も含む。とくに、巻末には現在存在する世界の200国について、英語、フランス語、現地語、中国語(日本式と現代中国式の字体とローマ字)、現地語のカタカナでの読み方を一覧表にした。


かなり、便利な資料になっていると思う。とくにオリンピックを楽しむのに向いている。というのは、世界の国々の問題にとくに興味をもったのは、アテネ五輪がきっかけだからだ。開催国ギリシャの入場のときのアナウンスは、「グレース、グリース、エラーダ」だった。

オリンピックで伝統的にフランス語が優先されるのは、NHK大河ドラマ「いだてん」でも描かれているが、現在でも仏英2か国語が公式用語だが、フランス語優先であるので、メダルの授与式などでもフランス語も使われる。

しかし、私が驚いたのは、ギリシャ語がエラーダだったことだ。英語がグリースなのに、日本語でギリシャなのは、ギリシャ語かと漠然と思っていたら違うと分かった。それでは、どこかといえば、ポルトガル語のグレーシアスが語源だとわかった。イギリスもポルトガル語起源だ。

それから、世界各国語、とくに現地語でどういうか興味をもって追いかけてきた成果だ。とくに、ギリシャというだけでなくギリシャ共和国という共和国の部分も現地語、それもカタカナで書いてある。ちなみに、ギリシャ共和国はエレヌィキ・ディモクラティアだ。

ほかにも興味深い例はいろいろあるので、雑学的に10の例を紹介しよう。

.┘献廛箸榔儻譴皀侫薀鵐晃譴眛韻犬世、アラブ語ではミスルという。インドもバーラトで語源が違う。

日本は英語ではジャパンだが、これは、日本がなまったもので、チャイナと中国では語源が違うのは別だ。

4攅颪榔儻譴任魯灰螢△妊侫薀鵐晃譴任魯灰譟爾世、頭文字が英語ではKだが、フランス語ではCとなり、日本語のアルファベットでの順序が逆転する。

ぢ膣斂厩颪板鮮民主主義人民共和国では、民国も共和国もいずれもリパブリックで民国は中国語起源、共和国は日本語起源だ。

ゥ罐淵ぅ謄奪匹任皀▲瓮螢合衆国は、フランス語でエタジュニ、イギリス連合王国はロワヨーム・ユニ。

γ羚颪任魯侫薀鵐垢肇疋ぅ弔鯔々顱F噌颪箸いΑアメリカも美国。

Д献隋璽献△魯蹈轡語のグルジアから英語読みに国際的呼称を変えたが、ジョージア語ではサカルトベロ。

┘疋ぅ弔箸いΔ里魯疋ぅ銚譴任覆オランダ語。ドイツ語はドイッチュランド、英語はジャーマニー、フランス語はアルマーニュ。

スイスはフランス語のシュイースか?ドイツ語ではシュバイツだが、コインはラテン語でヘルベティア。

ハンガリーは現地語ではマジャロサーク。フン族がまず侵入しついでマジャール族が来たため。(アゴラより抜粋)


ベルサイユ体制でいくつ国があった?満州国は?

2019年07月15日 06:00 八幡 和郎

『消えた国家の謎』(イースト新書)は、個々の国の過去だけでなく、ある時代において世界にどんな国があったかを横断的に俯瞰している。

ここでは、第一次世界大戦のあとのベルサイユ体制のもとでの世界がどんなものだったかを眺めてみたい。

第1次世界大戦は、1914年に開戦して1918年の11月11日に休戦し、翌年の6月28日にドイツと連合国のあいだでベルサイユ講和条約が締結。ドイツ以外の国とは、サン=ジェルマン条約がオーストリア共和国、トリアノン条約がハンガリー王国、ヌイイ条約がブルガリア王国、セーブル条約がオスマン帝国とそれぞれ結ばれた。

こうした諸条約と、国際連盟の発足の結果としてできたのが「ベルサイユ体制」と呼ばれる。

このベルサイユ体制で創立された国際連盟に1920年の発足時に参加していたのは48か国。

ただし、インド帝国は独立国とはいえない。イギリスの植民地で、イギリス国王が「インド帝国皇帝」を兼ねていた。インド兵が第1次世界大戦で大活躍したこともあり、イギリス外務省が各国を強引に説得して、ベルサイユ条約にも署名し、国際連盟の原加盟国になったが、これを普通には独立国とはいえまない。

自治権はあるが国というベきか微妙なのは、イギリス領のカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカだった。

また、オーストラリアがニューギニアを、南アフリカが南西アフリカを、ニュージーランドが西サモアを国際連盟の委任統治領として与えられた。国かどうか微妙なのに植民地を持つようになったわけだ。

残りの原加盟国は、43か国だが、そのうち、チェコスロバキアはオーストリア・ハンガリー二重帝国の解体の過程で、オーストリア側だったチェコとハンガリー側だったスロバキアが一緒になって設立した。

ユーゴスラビアは、セルビア王国が中心となって1918年にスロベニア人・クロアチア人・セルビア人国を結成し、のちにユーゴスラビアと改称した。

フィンランドとポーランドはロシア領だったのですが、革命のあとの騒乱のなかで独立を手にした。

このとき、港湾都市であるダンツィヒ(ポーランド語名はグダンスク)は、国際連盟保護下の「自由都市ダンツィヒ」となって、外交はポーランドが握った。このため、東プロイセン地域はドイツ本土と分断され飛び地になった。

それでは、独立国であるにもかかわらず、国際連盟の原加盟国とならなかった国は、どんなところか。

アメリカ合衆国は、ウィルソン大統領が国際連盟を提案しておきながら、上院の批准が得られず、最後まで国際連盟には参加しなかった。

戦前から独立国だったもので、のちに遅れて加盟した国は、ドミニカ共和国、ドイツ、メキシコ、トルコ(オスマン帝国を継承)、ソ連(ロシアを継承)、エクアドル、アビシニア(エチオピア)だ。

オーストリア・ハンガリー二重帝国は、もともと、オーストリア部分(神聖ローマ帝国の領域)とハンガリー王国に分かれていた。オーストリアとハンガリーの君主が婚姻の結果、同じハプスブルク家になった同君連合だったからだ。

ハンガリーは、1920年に王が不在のままハンガリー王国の成立を宣言し、トリアノン条約によって面積で72%、人口で64%を失う一方、ハンガリー民族の半数ほどがハンガリー国外に取り残されてしまった国際連盟には1922年に加盟した。

トルコ共和国はいちおうオスマン帝国の継承国家だが、性格はまったく違う。

エチオピアのことを西洋人はアビシニアと呼んでいた。1923年に国際連盟にも加盟した。

そのほか、ブータン、ネパール、アイスランド、アンドラ、リヒテンシュタイン、モナコ、サンマリノといった小国群も戦前からあったが、最後まで国際連盟には加盟しなかった。

ベルサイユ体制の構築過程で生まれ、少し遅れて国際連盟に加盟したのが、リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト三国だ。この三国は、ロシア革命ののち1918年に独立を宣言し、1921年に国際連盟に加盟した。

アフガニスタンは、南部カンダハル(語源としてはアレキサンドリアと同じ)から出たパシュトゥーン人が1747年にイランから独立した。1880年にイギリスの保護国となり、第1次世界大戦後の1919年に独立し、1934年に国際連盟にも加入した。

オスマン帝国のうち中東地域では、イエメンが独立、メッカの支配者であるフセインが「アラビアのロレンス」の後押しでアラビア半島の西部を支配するヒジャーズ王国を建国しカリフまで名乗ったが、サウジアラビアとの内戦に敗れて消えた。

ということで、ベルサイユ体制の下での国の数を数えると、国際連盟原加盟国のうちインド帝国を除いた47、それ以外で戦前からあった17か国、新しい独立国が5か国という計算にすると、69か国ということになる。

ベルサイユ体制確立のときと、第2次世界大戦のあいだにもいくつかの国ができてはいる。そのなかに満州国がある。満洲国について、認めていたのは日本だけだという人がいるが、それは独立当初のことだ。最終的には、当時世界にあった国の3分の1ほどから承認された。また、ソ連とも実務関係は結んでいた。

1932年に建国され、1934年には宣統帝溥儀が皇帝になったが、日本の敗戦で中国に戻った。宣統帝の即位以降は、「満州国」と「満洲帝国」が併用された。

中国とその周辺では、モンゴルは、辛亥革命を受けて中国から独立宣言し、チベット仏教の指導者で、ダライラマの同じように「転生」によって継承されたジェプツンダンバ・ホトクト8世(ボグド・ハーン)が皇帝となり、その1924年の死後になって、モンゴル人民共和国の建国が宣言された。

戦後になって、北京政府はソ連との友好関係のためにこの独立を認めたのだが、国連での代表権を持っていた台北の国民政府はかたくなにみとめず、このために、国連加盟が認められたのは、1961年だ。

また、中国の新疆ウイグル自治区では、二度にわたって東トルキスタン政府が組織されたが、独立を果たせなかった。チベットは、宗教国家として普通の国とは違う性格で、中国とチベットの関係は、中世ヨーロッパにおける神聖ローマ帝国とローマ教皇や教皇領の関係にいちばん似たものだ。(アゴラより抜粋)


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  英高速鉄道の車両公開 3万5000人詰めかけ 山口 2019年7月14日 18時25分


イギリスの高速鉄道を走る長さ25メートルの車両を工場から港まで運ぶ様子が山口県下松市で公開され、およそ3万5000人が詰めかけました。




この車両は、イギリスの高速鉄道を走る「Class800」の先頭の2両で、山口県下松市にある日立製作所の工場で製造されました。

1両あたり長さが25メートル、幅が2.7メートルあり、時速およそ200キロで走行しますが、非電化区間でも搭載したディーゼルエンジンで発電して走行できます。

工場では今回の陸上輸送の弘中善昭実行委員長が「ここ下松は鉄道産業の町です。日本全国に名を知らしめたい」とあいさつしました。

そして車両が1両ずつ大型のトレーラーでおよそ50分かけて工場から2キロ離れた港のふ頭まで運ばれました。

沿道には鉄道ファンなどおよそ3万5000人が詰めかけ、一斉にカメラなどを向けて写真を撮っていました。

車両は今後、船でイギリスまで運ばれ整備や試験走行などが行われる予定だということです。

神奈川県から訪れた男性は「日本の技術が異国の地で活躍するのは魅力的です。2週間後にイギリスに行ってこの車両と同じ車両に乗る予定ですが、車内のサービスが楽しみです」と話していました。(NHKより抜粋)



キューバ 中国製鉄道車両が運行 中ロが影響力強化 2019年7月14日 17時20分



カリブ海のキューバでは、中国が製造した鉄道車両の運行が島を横断する鉄道路線で始まりました。アメリカのトランプ政権がキューバへの圧力を強める中、中国やロシアが鉄道などの社会基盤の整備を通じて影響力を強めています。





キューバ共産党の機関紙「グランマ」によりますと13日、島を横断する鉄道路線で、中国製の12両編成の車両の運行が始まりました。

車両は、5月に中国から到着した80両のうちの一部で、青色の車体に3本の白い線が入っていて、一等車には冷房設備があります。

早速、大きな荷物を持った市民が次々と車両に乗り込み、乗客の一人は「これまでの車両と全く違います。より快適できれいです」と喜びいっぱいに話していました。

キューバの鉄道は、1837年にサトウキビの運搬用として開通し、長年にわたり安価な交通手段として広く利用されてきましたが、厳しい財政状況のもと、老朽化が課題となっていました。

今回の契約はキューバ政府と中国の国有企業とのあいだで結ばれ、最終的には200両以上の車両が届くということです。

キューバをめぐっては、ロシアも機関車や新たな通信システムの提供など10億ドル規模の事業を進めることで合意していて、アメリカのトランプ政権が、ベネズエラとの密接な関係などを理由にキューバへの圧力を強める中、中ロ両国がキューバへの影響力を強めています。(NHKより抜粋)



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  フランス南部ニース 86人犠牲のテロから3年 追悼式典 2019年7月15日 0時39分



フランス南部で花火の見物客に大型トラックが突っ込み、86人が死亡したテロ事件から3年となった14日、現場近くで追悼式典が行われ、参加した人たちは残虐なテロに屈しない姿勢を新たにしました。




3年前の7月、フランス南部のニースで、チュニジア人の男が運転する大型トラックが、革命記念日の花火の見物客が集まる遊歩道に突っ込み、市民や観光客86人が死亡するテロ事件がおきました。

テロ事件から3年となった14日、現場近くで、犠牲になった人たちを追悼する式典が行われました。

式典では、亡くなった人たち一人ひとりの名前が読み上げられ、参加した人たちは慰霊碑に白いバラの花をささげ、哀悼の意を表すとともに、残虐なテロに屈しない姿勢を新たにしていました。

フランスでは、2015年に過激派組織IS=イスラミックステートのメンバーらがパリのコンサートホールなどを次々と襲撃して130人が犠牲になった同時テロ事件が起き、その後も過激な思想を持つ人物によるテロやテロ未遂事件が後を絶ちません。

フランス政府が過激な思想を持っているとして監視の対象にしている人物は全国で今も2万人以上いて、テロをいかに未然に防いでいけるのか、大きな課題になっています。(NHKより抜粋)



首都直下地震後の生活 疑似体験で考えるイベント 2019年7月15日 19時15分

首都直下地震が発生したあとどのように生活を送り復興に向かっていけばいいのか、なかなかイメージしにくい被災後の生活を被災7日後、3か月後などと3つのフェーズに分けて疑似体験しながら考えるイベントが15日まで東京で開かれました。




東京 小金井市の公園で15日までの3日間にわたって開かれたイベントは防災の専門家や自治体の職員などでつくる実行委員会が企画し、親子連れや学生など100人ほどが参加しました。

地震発生時にどう身を守り避難するか考える訓練は各地で行われていますが、今回のイベントはその後に直面する「避難生活」や「仮設住宅」「復興」など、これまでイメージしにくかった課題を考えることがテーマになっています。

地震のあとにどう生き延びるかが重要で、イベントの参加者たちは被災7日後、3か月後、3年後と3つのフェーズを追って考えていきました。

参加者たちは3日間、避難所に入れないことを想定したテント生活を送りながら避難生活での衛生管理や不足する仮設住宅、復興の在り方など、直面する課題について専門家のアドバイスを受けながら疑似体験したり話し合ったりしていました。

イベントを主催した都市防災が専門の首都大学東京 中林一樹名誉教授は「これまでの防災訓練は地震直後の2、3日後を考えていたが、被災した人にとってはそのあとが大変で、避難所も仮設住宅も大幅に足りなくなることが予想される。深刻な課題を知ってもらったうえで、自宅が被災しないために耐震補強を進めるとともに、どういう備えや復興の在り方があるか考えてもらいたい」と話していました。


首都直下地震とは

首都直下地震は今後30年以内に70%の確率で起きると予測されているマグニチュード7程度の大地震です。

東京都心南部の直下でマグニチュード7.3の大地震が起きた場合、東京の江戸川区と江東区で震度7、東京、千葉、埼玉、神奈川の4つの都県で震度6強の揺れに襲われると想定されています。


被災7日後 避難生活が課題

首都直下地震が発生してから7日後。

自宅が壊れて住めなくなり、停電や断水などが続いているため、多くの人が避難所などで生活を送ることになります。

国の想定では、地震から2週間後には揺れの強かった関東南部を中心におよそ720万人の避難者が発生、このうち避難所で生活する人の数は290万人に上るとされています。

これは最大で45万人以上が避難所などでの生活を送った東日本大震災での数を大きく上回ります。

避難所には大勢の避難者が押し寄せ、特に都心では収容しきれない避難所も出て、空き地や公園などで避難生活を送らなければならない可能性があります。


イベントではテント生活も

こうした事態を想定して、今回のイベントでは参加者たちが公園の広場に持ち寄ったテントを張って生活をしました。

参加者たちは避難所としてのテント村を運営する方法について話し合い、寝る場所と食事をする場所を分けたほうがいいとか、子どもが遊べる場所を設けたほうがいいなどアイデアを出しあっていました。

また、この日は雨が降っていたため、テントが浸水しないようにテントの下にベニヤ板を敷いたり、熱中症にならないようにテントの四方を仕切る布を風通しのよいメッシュ生地のものに変えたりして少しでも過ごしやすくなるよう工夫していました。

3年前の熊本地震の被災地では、実際に避難所としてのテント村が設けられ、雨漏りや熱中症対策が課題となっていました。

6歳の娘と一緒に参加した40代の女性は「実際に避難生活を送ることになったら雨が降ることもあると思うのでいい経験です。テント生活は初めてなので、災害が起きたときに備えて子どもにも少し慣れておいてほしいです」と話していました。


被災3か月後 住まい確保が課題

首都直下地震で被災してから3か月後。

大きな課題は、自宅が壊れて住めなくなった人たちが次の住まいをどう確保するかです。

このころには、徐々に建設されるプレハブや木造の仮設住宅のほか、被害を受けなかった民間の賃貸住宅の空き部屋といった「みなし仮設」などへの被災者の入居が始まっているころです。

国の被害想定では、最悪の場合、都内で189万戸余りの住宅が全半壊し、およそ57万戸の仮設住宅が必要になるとしています。

しかし、仮設住宅を建設できる土地が少ないほか、都内の賃貸住宅の家賃相場が高いために使える物件が限られるため、仮設住宅がおよそ18万戸不足するという専門家の指摘もあります。


イベントで住まいを議論

今回のイベントには仮設住宅に詳しい専門家たちも加わっていて、参加者に対して「仮設住宅に入れない事態が起こりうる」などと話していました。

このあと参加者たちは自分たちが仮設住宅に入れなかった場合どうすべきか話し合い、東京の郊外や東京以外の県へ移住する、広域避難をしたほうがいいとか、自力で資材を集めて仮住まいする簡易的な家を建てたほうがいいといった意見が出ていました。

参加した40代の女性は「住まいを見つけられなかったら、子どもも小さく遠くに頼れる親戚もいないので正直どうしたらいいか分からず不安です。自宅が壊れないように耐震補強をきちんとしておかないといけないなと思いました」と話していました。


子どもストレス配慮の取り組みも

ふだんの環境と大きく異なる避難所や仮設住宅での生活が長期間続いている場合、子どもたちのストレスも懸念されます。

イベント会場に設置された仮設住宅をイメージしたプレハブ小屋では、被災地で子どもたちを支援している団体が遊び場となる空間を作り、十分な遊び道具がなくても楽しめるゲームを子どもたちに教えていました。

団体の代表を務める男性は「子どもたちは災害など衝撃の強い経験をすると、なかなか心の整理ができなくなる。遊びを通して疲れた心をときほぐすことができるので、遊び場を作ることは大事だと思う」と話していました。


被災3年後 まちの復興課題

首都直下地震、被災から3年後。

自宅を失って一時は遠くに避難していても、再び住民が戻ってきたくなるような魅力的な街に復興できるかが課題です。


東日本大震災など復興の課題を説明

イベントでは東日本大震災や熊本地震の被災地でまちの復興にかかわった専門家やNPO団体の人たちが復興の課題について参加者たちに話しました。

行政や住民がまちの復興について十分な議論を行わなかった被災地では、住民の望むまちの姿とはかけ離れてしまい、住民が戻らなくなってしまった事例も紹介されました。


3年後の復興の姿を考える

被災地の復興の課題について聞いた参加者たちは自分たちが目指す被災3年後の復興の姿について話し合いました。

そして最終日の15日は参加者たちが自分たちが目指す被災3年後の復興の姿について発表し合い、住民みんなが戻ってきたいと思えるようなまちにするために、ふだんから地域でイベントを開くなど世代を超えたつながりを強くする必要があることなどを訴えました。

30代の男性は「まちの復興は被災者自身が中心になってやっていくものなんだと感じました。ふだんから地域の人とコミュニケーションをとって災害にあったら地域として復興に向けてどうするかということも一緒に考えていく必要があると思いました」と話していました。


参加した人たちは

東京 墨田区から7歳の息子と参加した伊藤英司さんは、ふだんの防災訓練にも参加していますが、避難や応急手当てが中心で、その後の生活については具体的に考える機会がなかったということです。

そのうえで伊藤さんは「被災生活を体験することで、日頃から復興までの取り組みについて地域ぐるみで考えないといけないと思いました。また、避難生活では子どもが遊べる場所を作ることが重要だと気付きました。そういう場所があることで、子どもたちは安心した生活を送れるんだなと強く感じました」と話していました。


首都圏以外の参加者も

静岡県下田市から6歳の娘と参加した加藤章子さんは、南海トラフの地震などで被災するおそれもあることから、イベントに興味を持ちイベントに参加しました。

加藤さんは「テントでの生活は、雨漏りや熱中症対策など実際の避難生活でも出てくる課題が身にしみて分かり、すごくいい経験になりました。避難生活から復興にかけての被災後の生活を具体的にイメージできたので、今後は、自分は何を備えておくべきなのか、地域で考えていきたいです。災害にあったら自分だけでは復興できないので、地域の人とのつながりを強くしようと改めて感じました」と話していました。(NHKより抜粋)

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