歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全2ページ

[1] [2]

[ 次のページ ]

 エジプト的には「クフ王以外のピラミッドもドンドン観光資源に活用したい」という思惑が?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    エジプトの「屈折ピラミッド」、半世紀ぶりに内部を一般公開


(CNN) エジプトの首都カイロ郊外にある「屈折ピラミッド」の内部が、約半世紀ぶりに一般に公開された。

エジプト国営通信によると、アナニ考古相は13日、外交官の一行を率いてダハシュール・ネクロポリスを訪れ、屈折ピラミッドへ案内した。

同ピラミッドの内部が一般の観光客に公開されるのは1965年以来。ロイター通信によると、2つの埋葬室につながる長さ79メートルの通路を修復するプロジェクトが完了した。

屈折ピラミッドは4600年前に建造されたもので、カイロの約40キロ南にある。「屈折」の名は、斜面の傾きが途中で変わる独特の形状に由来する。

ピラミッドの高さは101メートル。スネフル王のために紀元前2600年ごろに建造された。建設工事の途中で構造が不安定になる兆候があり、途中で傾斜角度を変えたことから独特の形状になった。

後に傷みが激しくなったことから、近くに王族の埋葬地として別の「赤いピラミッド」が建造された。ダハシュールにはほかにも、第12王朝の3つのピラミッドがある。

考古学研究チームは2018年8月から19年4月までこの現場の発掘調査を行い、石や大理石や木材でできた棺(ひつぎ)のほか、木製のマスクや石を切り出す道具などが出土していた。 (CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 オーパーツの類でも見つかれば、その付加価値は美味しかったのに・・( ̄▽ ̄)

開く コメント(0)

 やはり、一応「軍の秘密基地」だけあって、こういう対応とるのは当然ってか・・(;´д`)トホホ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


    「エリア51急襲」の計画、米空軍が察知? 「態勢整えている」


(CNN) 宇宙人説が飛び交う米ネバダ州の米空軍基地「エリア51」にみんなで押し寄せようと呼びかけたフェイスブックのイベントに対し、米空軍が「態勢を整えている」とコメントした。

問題のイベントは、エリア51にみんなで押し寄せて、人気漫画の「ナルト」をまねた「ナルトラン」に参加しようと呼びかける内容で、実施予定は9月20日となっている。

ただしページ上の固定された投稿には、「これは冗談です。本当に計画を実行するつもりはありません。ただ面白いと思い、インターネットでちょっと注目してもらおうと思っただけです」というただし書きがついていた。

それでもインターネットにはイベントに関連する動画や冗談の投稿が飛び交った。注目度は一層高まって、ついには空軍が、差し迫った急襲計画があることを察知した。

空軍の広報はワシントンポスト紙に対し、「(エリア51は)米空軍のための演習場であり、米軍の部隊の訓練の場に来ようとする人は誰であれ、我々が阻止する」とコメント。「米空軍は常に、米国とその資産を守る態勢を整えている」と言い添えた。

エリア51は空軍基地だったことが2013年に正式に確認されたが、未確認飛行物体(UFO)や宇宙人が隠されているという陰謀説は何十年も前から飛び交っている。米中央情報局(CIA)が公開した文書では、CIAの実験場として使われていたことが確認された。

米政府はUFO研究に2200万ドル(現在のレートで約23億7500万円)を費やしていることを確認。先月には米海軍兵がUFOに遭遇したとする情報について、米上院議員が説明を受けていた。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 多分「すでにメイン機能はどこぞに移転」してると思うのですが、早々動かせない施設もあるでしょうし、さてさて・・(;´д`)トホホ

開く コメント(0)

 動物も、シャブでラリパッパになるとは・・(;´д`)トホホ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



   トイレに薬物流せば「覚醒剤ワニ」も、警察が注意喚起 米テネシー州


(CNN) 米テネシー州ロレットの警察が住民に対し、覚醒剤などの違法薬物をトイレや洗面台に流さないよう呼びかけた。下水に薬物が混入すれば「覚醒剤ワニ」ができてしまう恐れがあるとしている。

「下水道の担当者は、川の水よりもさらにきれいな水を放出することを誇りとしている。だが覚醒剤に対応できる状況にはない」。ロレット警察はソーシャルメディアへの投稿でそう指摘した。「カモやガンなどの鳥類は、われわれの貯水池に頻繁に飛来する。全部が覚醒剤で興奮したらと考えると恐ろしい」

この投稿は、メタンフェタミンなどの薬物を自宅で下水に流そうとしていた容疑者を警官が発見したことを受け、13日にフェイスブックに掲載された。

今回は容疑者が逮捕されたものの、同警察によれば、これは同市にとって大きな問題になりつつある。下水道に入った薬物は貯水池に流れ込み、いずれ河川に放出される。

そうなれば、ショール川にすむワニが薬物を摂取してしまう恐れもあると警察は述べ、覚醒剤で興奮した動物が過去数週間の間に何匹もいたと伝えている。

薬物は処方薬も含め、適切に廃棄するため警察に持ち込むようロレット警察は呼びかけ、トイレに流してはいけないと訴えている。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 もしも「これを意図的にやられたら」と思うと背筋が・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

開く コメント(0)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


       参院選:日本にとって望ましい選挙結果はこうだ


           2019年07月16日 11:30 八幡 和郎


いつも選挙のたびに言うのだが、私はどこの政党を支持するかより、自分が望ましいと思う結果に近づくように投票するし、それを人にも勧めている。

それでは、私が好ましい結果だと思うのはどんなあたりか。



ー民・公明・維新で3分の2を確保してほしい。ただし、公明か維新かどちらかが抜けたら3分の2を失うくらいが良い。憲法改正は少なくとも真摯に議論すべき課題だ。改憲に否定的でない会派が3分の2を超えていた方が真剣な議論になる。

ただし、公明や維新が反対するような内容なら慎重でいたいから自民党単独で3分の2とか維新や公明党の同調を得られないでも強行できるのには反対だ。

⇔憲民主党の躍進は、政権交代可能な野党を日本からなくしてしまうのでできる限り少なくしたい。私はやはり政権交代可能な二大政党・勢力が第2党になって欲しい。民主党・民進党は現実路線だったので迫力が無かった。だから、本気で政権を狙うより、中高年のノスタルジーと世代的既得権益を満足させればそこそこの議席は安定してとれるという旧社会党路線をとったのが立憲民主党だ。

多様性を代表するような候補を並べたというが、普通の価値観を持った人を排除しただけではないか。その立憲民主党が勢力を伸ばしたら、自民党以外に政権選択が難しくなる。

9駝洩閏臈泙砲蓮△箸に立憲民主党との比較においてできる限り頑張って欲しい。

ぜ厂嬰泙砲脇本の正統的革新勢力として消滅しないでほしい。ただし、いまの社民党は「社会主義は好きだが、共産主義が嫌いな人」の受け皿になっているのか自問してほしい。共産党より小さくなったのだから、共産党から支持者を奪い返すのがいちばんの党勢回復の決め手だと思う。

イ海里△い世硫そ5腸饒挙でも共産党の影も形もないに等しかった。EUで共産党という名の党があってそれなりに勢力があるのはフランスだけだが、500議席以上のうち11議席だけ。存在するだけ日本は特異だ。ただし、イタリアなどのように共産党が変身して伝統を引き継ぐことは否定しないわけで、現在の古い体質のまま勢力を維持することは彼らの変身の邪魔になるだけ。

μ酖涎鰐欺蠡阿謀衂爾垢襪海箸浪申茲療泙貌るか白紙委任状を与えるようなもの。不真面目だ。

それでは私は、どう投票するか。地方区では定数2で自民・立民・共産では選択の自由を奪われたようなものだ。自民党は2人立てるか公明・維新を誰か出して欲しかった。国民民主も共産党現職と対決させるのに立民に譲るのはひどいではないか。

比例区は、私がこのましいと思う結果に近づくように、何人かの選択肢のなかから当落線上の候補者を慎重に選び出すことにしたい。

もちろん、候補者個人の魅力は大事だが、やはり、国政選挙は基本的には、政党を選ぶのが本来の姿だ。各党ともにちょっとどうかと思う候補もいるが、やはりそこは我慢するしかあるまい。(アゴラより抜粋)


混乱と不安定化をもたらす多弱野党の野合


7/16(火) 6:00配信 JBpress



 米国のドナルド・トランプ大統領が日米安保条約は不公平だとクレームをつけている。日本がより具体的に応えなければ、大統領選への再出馬を決意したトランプ大統領の不満は募るばかりであろう。

 これまでの野党は「憲法9条が平和を守っている」「9条の改定を目指す安倍政権は戦争内閣だ」などと非難ばかりしてきた。

 危機をはらんだ国際情勢やトランプ発言などからは、国家の存続と国民の安全を真剣に考えなければならない段階であるが、この期に及んで野党各党はいかなる政策をとろうとしているのだろうか。

■ こんな野党は邪魔なだけ

 この小見出しは筆者の言い分ではない。『新潮45』が昨(2018)年の7月号で、1年半ぶりに開かれた党首討論(同年5月30日)を評した「特集」記事につけたものである。

 リードで「党首討論はひどいものだった。立憲民主党の枝野(幸男)代表は相も変わらずモリカケ、モリカケである。どこまで行っても『安倍憎し』、もはや野党に冷静な政策論議など望むべくもない。野党には総入れ替えが必要なのではないか」と提案していた。

 それもそうであろう。当時は北朝鮮の核弾頭開発と大陸間弾道ミサイルが最大の問題になっており、国民の多くは、北朝鮮の核ミサイルからの被害をいかに避けるかに頭を悩まし、核防護シェルターなども話題になっていた。

 しかし、このときの野党が提議した討論からは「そんなことあるの」と言わんばかりに素通りして、モリカケ問題に終始したのである。

 「国民の命」よりも「安倍おろし」を優先するリアリティをもたない無気力野党を曝け出したのだった。

 『新潮45』が論った面々は枝野幸男氏、福山哲郎氏、蓮舫氏、辻元清美氏らで、筆頭は「卑怯はどっちだ『枝野幸男』」であった。

 事前に提出した質問要旨は「国家の基本問題」というもので「さすがに」と思わせたが、討論時間の19分全部をモリカケに費やし、羊頭狗肉というか形容不一致も甚だしかったのだ。

つまらない質問を首相にいなされると逆に首相を卑怯呼ばわりしたのだが、評者の阿比留瑠比氏は「そもそも、聞かれたことにまともに答えず、木で鼻をくくったように答えるのは、むしろ枝野氏の得意技ではないか」として、閣僚のとき革マル派の影がつきまとうことを問われ、「テキトーな回答で記者を煙に巻こうとした」ことを例示して「卑怯はどっちだ・・・」の本人見出しをつけたのだ。

 それから1年余後の今回の党首討論(2019年6月19日)であったが、「モリカケ」を「2000万円」に読み替えただけの批評で足りそうだ。

 枝野代表は2000万円問題を取り上げ、「安心ばかりを強調して実体と向き合わない」として安倍政権批判をしたが、首相は年金積立金とその運用益に言及して、(政権の6年間で)44兆円の運用益が出ており、民主党政権時代の約10倍だ」などと具体的な数字で反論した。

 翌日の「主張」(産経新聞)は、「不安のみ煽ってどうする」の見出しで、「残念なことに、実のある論戦になったとはとてもいえない」と切り出し、年金は国民の大きな関心事であり、論点にすることは理解できるとするが、「内容がいただけない。参院選を意識した一方的な議論に終始した印象が拭えない」として、「公的年金制度の持続可能性と、2000万円問題で高まった国民不安をあえて混同させた面はなかったか」と注文をつけている。

■ モリカケ論争時よりも脅威は増大している

 ここ数年、森友学園用地の取得に関わる値引き問題、次いで加計学園に獣医学部を設置するにあたっての岩盤規制緩和問題ばかりが議論された国会と言いていいほどである。

 特に岩盤規制緩和問題では前川喜平元文科事務次官の「行政が歪められた」という決まり文句のオンパレードだった。「安倍憎し」「安倍降ろし」だけが念頭にある朝日新聞の先導に野党が御輿を担がされたからである。

 実際は第2次安倍政権以前からかかわってきた加戸守行元愛媛県知事が約半世紀も続く不条理な規制を難じ、四国に獣医学部が設置されれば「(長く歪められてきた)行政が正される」と主張していた。しかし、朝日新聞を筆頭にほとんどのマスコミは前川氏の言い分だけを報道し続けたのである。

 それからほぼ1年後の今次の党首討論であったが、今度は「2000万円問題」ばかりであった。相変わらず政策論戦ではなく、安倍攻撃の一手でしかない。

 北朝鮮の核・ミサイルは一層強化され、拉致問題に韓国の徴用工問題も加わった。さらに米中新冷戦、イランの核問題を含む中東情勢の悪化、正常化されたという日中関係の裏で続く中国の尖閣諸島侵入問題など、外交・安全保障問題で厳しさが増大しているにもかかわらず議論は皆無であった。

■ 政策合意のない相互支援は野合

 選挙戦で「自民党を倒す」ためだけに、野党が一致して「相互に応援」し議席を増やしても、その後の国会で建設的な議論が期待できるであろうか。最大懸案である安保政策の一致がほとんどないのだから「否」である。

 これでは、緊張が増す国際情勢に適切に対応できない国会となり、一貫した政治は期待できない。

 今次の参院選で最も大切なことは、12年前の悪夢の再来を許さないことである。国会は国民の安全安心と国家の健全な運営を多角的に議論する場である。

 わずか3年で終わったが、決められない民主党政権という悪夢がなければ、普天間問題はとうに解決して基地の返還がすすみ、沖縄県民の安寧は増大していたはずである。

 悪夢がもたらしたものは、本質を議論しない国会で感情むき出しの不安を煽るだけである。いままた混迷しかもたらさない野党の野合が進んでいる。

 国際情勢は危機を孕み、日本への外国人の流入も増え、多民族・多文化共生が求められるが、国会が真剣な議論をしなければチベットやウィグルのように、日本人の領土が漢民族などによる「他民族・他文化強制」を強いられ兼ねない現実が近づきつつある。

 これも民主党政権で入国審査の簡略化と健康保険の適用緩和が行われ、敵愾心を植え付けられた中国人の多数移住によってミニ・チャイナタウンが発生して摩擦を引き起こしたりしているからである。

 以前にも増して増大する各種の危機や脅威に適切に対応するためにも、決められない野党の進出を許しては日本の安全が覚束ない。

■ 民主党以上の泥沼しかやってこない

 野党第一党の枝野幸男氏は「野党5党派のトップは自民党を倒すという大きな方向性で一致している」と語るが、これでは5党派というよりも「野合党」と冠した方がいいだろう。

 言うまでもなく政党は政策でまとまった政治集団であるが、自民党を倒すというのは自民党に代わって政治をやりますよという政治主体を示すだけで政策ではない。

政治主体が政策を示さないで、現在の政治主体、すなわち自民党を倒せば、倒した後に来るべき各党のバラバラな政策を纏めること、即ち政策作りから始めなければならない。しかし、政策が大きく異なるから、纏まらない、すなわち泥沼しかない。

 こういう無責任な選択を迫る野党に、国民が政治を預けていいはずはない。イランの核濃縮問題は戦争になるかならないかという目の前の問題である。長期化が予測される北朝鮮の核・ミサイル問題も深刻さを増している。その背後には米中の覇権争いが絡んでいる。

 このように、国際情勢は日に日に深刻さを増し、12年前に民主党が政権を執った時以上に舵取りが難しい。民主党は自民党をはるかに上回る議席を獲得して政権を担ったが、日本をめちゃくちゃにし、世界の中の日本の信頼性も存在感も喪失させてしまった。

 今日の少数多党への分裂も、その淵源は民主党にある。第一党になり「マニフェスト」なる外国語で政策を打ち出したが、財源の裏づけさえない代物が多かったために誤魔化しの夢でしかなかったのだ。

 民主党という野合集団を創り出した筆頭責任者はいまだに反省することもなく、「日本は日本人だけのものではない」という間違った信念に固執して日本売り行脚を続けている。民主党は元首相というには恥ずかしすぎる首相たちを生み出してきた。

 政策なしの「安倍憎し」だけで野合党を急ごしらえして参院選を戦っている。本来あるべき姿は、選挙前に大同団結して一党を成して「政策」を掲げ、国民に信を問うべきはずであろう。それが国政選挙ではないのだろうか。

 国民を馬鹿にするのも程ほどにしないと、選挙の暁には消えていく運命しか待っていないに違いない。

■ 日本が世界の潮流を作る

 日本は世界で最も尊敬されている国であるが、そうしたことを教育しないために残念ながら国民の多くは、「日本(の存在価値)」を知らないようである。

 日本は歴史上最も戦争をしない平和な国であること、自由と平等を大切にし国民の格差が最も少ないこと、国家が繁栄し人生を享受できること、外国人を排除しない人権尊重の国であることなどからである。

 もっと視野を広げると、日本は国際社会の先導役であったことが分かる。欧米は奴隷を使い、人種差別をして植民地を保有して繁栄した。ところが、日本はそのすべてを排除する潮流を創ったのである。

 米国は奴隷廃止を宣言したあとも実際は労働力として奴隷を移入していた。それに一撃を加えたのがマリア・ルス号事件であった。中国人苦力(クーリー)を運んでいたペルーの船が修理のために横浜港に立ち寄ったおり、苦力の一人が脱走して救助される。船底に200人を超す奴隷同然の苦力が食糧も十分に与えられず生き地獄の状態にあったことが知れ、副島種臣外務卿(外相)は神奈川県副知事に命じて解放させる。

第1次世界大戦後のヴェルサイユ会議で、日本は人種差別撤廃条項を国際連盟規約に入れる提案を行う。米国のウィルソン大統領は従来の多数決から満場一致の採決を提案して辛うじて否決するが、国際社会に重くのしかかったのは言うまでもない。米国に黒人大統領が出現した折に、日本の人種差別撤廃提言が思い出された所以である。

 日本は日清戦争の結果として台湾運営に関わるが、欧米の搾取する植民地経営ではなく、恩沢による同胞化であった。日本の国家資源をつぎ込み、開拓を進め、国土の開発と民生向上を図ったからである。

 その眼目は自立であり、民政長官として赴任した後藤新平は現地の風俗習慣を壊さず、逐次に文明化をすすめ(生物学的植民地論)、外国の植民地経営のようなトラブルは少なく、現地人の協力によって生命財産の安全と生活の向上が保障されたのである。

 満州は植民地ではなかったが、初代満鉄総裁の後藤は台湾の経験を生かし、共存する五族がそれぞれに文明化すれば自ずと防衛の観念も増大(文装的武備論)し、武力によらない安全保障が確立するとした。

 こうした意識の下、大東亜戦争を戦うにあたっては「各々その所を得させる」ことを掲げ、植民地化されていた東南アジア諸国の独立に貢献したのである。これがアジアをはじめアフリカなどの植民地解放にもつながり、米英仏蘭等の反感を買ったことはいうまでもない。

 いずれにしても、日本は奴隷解放、人種差別撤廃、植民地廃止という歴史に燦然と輝く大業の先鞭をつけたのである。

■ 9条死守で中米の餌食

 このように、国際社会でも由緒ある、126代も続く天皇を頂く安定した国、しかも現代においては経済力と安全保障で世界に貢献する日本である。

 しかし、この日本は9条の制約から、自分を守る力さえ剥ぎ取られている。

 今は日米同盟によって手を出せない中国であるが、「正常に戻った」と呪術を唱えながらも尖閣諸島への侵入を執拗に繰り返し、北海道をはじめとした日本全土にまたがる要地での土地買収などで、中国が虎視眈々と日本奪取を企図している。

 尖閣諸島への侵入はかつては40余日の連続が最高記録であったが、先のG20直前には64回連続になった。日中首脳会談を前に一端途切れたが、首尾よく会談を終えた直後から再度連続侵入を重ね続けている。

 日本人の尖閣諸島への関心を喪失させ、常時侵入が「新常態」となることを意図していることは明らかであろう。

しかし、日本は9条の制約から自国の領土である尖閣諸島に手出しができない。然るべき組織がないし、もとより領土を平時から防衛する「軍隊」も保有していない。すなわち国家を外国の武力から守る組織がないのだ。

 自衛隊があるではないかと国民はいうであろうが、国民の90%以上が認めるように、災害派遣で活動する「自衛隊」であって、国家の防衛に任ずる「軍隊」ではない。

 尖閣諸島に中国人が上陸してもそれを殺傷すれば、国内法によって自衛官は殺人や傷害罪に問われることになる。しかも、その裁判は軍人を裁く軍法会議が存在しないので、一般の裁判所で行われることになる。

 国(や国民)を守るためにとった行動が殺人罪で起訴される法体系の下では、言うまでもなく自衛官は誰一人として国(や国民)を守る行動はとり難いし、とり得ないことになる。

 参院選では、無防備の日本であるが軍隊を急ごしらえもできないし国民感情も許さないであろうから、せめて現存する自衛隊に国家防衛の任務を憲法に明記することを提案しているのである。

■ なぜ憲法を論議しないのか(デマクラシーで社会秩序破壊)

 ファーウェイの孟晩舟副会長がカナダで捕縛された時、カナダの理由説明に対して中国外務省の華春瑩報道官は「嘘は1000回言ってもウソである」といっていたが、尖閣諸島問題ではウソを重ねている。

 福建省の漁師が尖閣沖で遭難した折、尖閣で工場経営していた日本人が救助し介護した。中国は感謝状を贈って、日本の行為を称した。文面には「日本帝國沖縄縣八重山郡尖閣列島」と明記し、書状の発刊者は「中華民国駐長崎領事馮冕(ひょうめん」」となっている。

 これほど明確な証拠があっても、尖閣は古代以来中国の領土であったと言い張る中国にはあきれてものが言えない。日本人は「嘘は一回でもウソだ」とみる国である。

 香港が中国への犯罪容疑者引き渡しを可能とする逃亡犯条例改正問題で揺れた。そもそも香港引渡しの「中英共同宣言」では50年間(すなわち2047年まで)は一国二制度を維持するとしており、英国占領時の自由主義社会であり続けるはずであった。

 2014年の雨傘運動デモの際、英国は調査団を香港に派遣しようとしたが、中国は内政干渉として入境を拒否し、返還時点で共同宣言は無効になったと強弁したのである。

南シナ海の人工島などについてもフィリッピンの申し立てで仲裁裁判所が無効判定を出すと、中国はすかさず「紙屑」と宣言した。そして、当初は軍事利用の考えはないとしていたが、滑走路を開き、レーダーと対空ミサイルも設置し軍用機を飛来させ、ついにはミサイル発射を行った。

 こうした行動を見ると、中国要人の発言を信じることはできない。尖閣諸島についても棚上げと言っていたものをいつしか自国領に組み込んだのである。

 チベットの自国化の目処がたった現在は、ウィグル人の強制収容所での懐柔である。民主的な教育施設と言っているが、実際は思想改造を行っていると言われる。ウィグル女性は強制的に漢人男性と結婚させられ、漢族化でウィグル人種の根絶やしを狙っている。

 併呑される前の1949年当初は総人口400万人中の漢人30万人(1割弱)でしかなかったものが、2010年には2200万人中の870万人(約4割)が漢人となっている。

 北海道1000万人計画を中国人が北海道庁主催の会議で語り、うち200万〜300万人は中国人の移住を提案したという。現鈴木直道知事は中国系資本に法外の安価で夕張の土地を売却した。沖縄でも玉城デニー知事は習近平が進める一帯一路での活用を提案したという。北海道や沖縄はみずから進んで「トロイの木馬」を抱え込もうとしている。「正常化」という甘言のデマで日本の協力を取り付け、同時に日本社会の秩序を破壊する下心を隠そうとしているのだ。

 日本でありながら日本の主権行使ができないような条約あるいは地位協定であり、大統領の疑念を奇貨として日本の安全を最小限確保する条件を見出しながら基地の縮小などに切り込むチャンスとして、野党は現実的な案を提示して、政権与党が米国と交渉する圧力にしてはどうだろうか。

 理想論は描くとしても、それを踏まえつつリアリズムの視点で提案すれば、9条もおのずと議論せざるを得ないのではないだろうか。

 今こそ、野党は「日本の安全」に資する対案を示さなければならない。(Yahoo!より抜粋)

開く コメント(0)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー




  日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝


              7/16(火) 17:30配信 デイリー新潮



 日本と韓国は「米中代理戦争」を闘い始めた。「日韓関係は日韓だけ見ていては分からない」と言う韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で読み解く。
.

「日本のいじめ」を米国に訴えた韓国

――韓国が米国に執拗に助けを求めています。

鈴置: 安全保障にかかわる物質の「不適切な事案」、はっきり言えば「横流し」を日本に指摘され、韓国は窮地に陥りました。

 日本は対韓輸出の管理を強化しました。半導体の製造工程で使うエッチングガス(フッ化水素)など3品目の輸出が7月4日以降、完全に止まりました。

 韓国は今後、半導体生産に支障をきたす可能性があります(「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」参照)。

 そこで韓国は米国に頼んで日本の措置を撤回させようとしました(「北朝鮮への『横流し疑惑』で、韓国半導体産業の終わりの始まり」参照)。

 興味深いことがあります。韓国から泣きつかれた米国が「中国と手を切れ」と突き放しているのです。

 7月10日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官はポンペオ(Mike Pompeo)国務長官に電話し、「日本の貿易制限措置が世界の貿易秩序に悪影響を与える」と非難しました。

 これに対し、ポンペオ長官が「理解する」と答えたと、韓国外交部は記者に説明しました。朝鮮日報(7月11日)など韓国メディアが一斉に報じました。

 しかし、米国側の説明は全く異なります。国務省の発表資料(7月11日)では「理解する」とのくだりがありません。そもそも、「対韓輸出の管理強化」という案件自体が一切、出て来ないのです。
.

「仲介要請」を完全に無視

 同じ会談でも、国によって発表内容が微妙に異なることはよくあります。でも、韓国人にすれば一番、肝心な「日本の悪事」部分が無視されたのです。

 自分の国の新聞を読んで「これで米国が味方になってくれる」と小躍りしていた韓国人が米国側発表を見たら、さぞ、ショックだったでしょう。

 さっそく、翌7月11日の米国務省の会見では、米韓の発表の食い違いを突く質問が出ました。以下です。

・日本の対韓輸出規制――技術関連の――に関し、懸念を表明したと韓国側は言っている。果たして表明したのか? 
・日本が友邦かつ同盟国に対し、そうした行動をとることに対し米国はどう見ているのか? 

 オルタガス(Morgan Ortagus)報道官は「電話協議の発表資料以上のことには言及できない」と言いつつ、次のように語って韓国メディアに一瞬、気を持たせました。

・日本も韓国も、もちろん(米国の)友人であるし同盟国でもある。両国間の、3国間の関係を強化できるのなら、公式にも非公式にも何でもする。

 ただ、報道官は「具体的には何をするのか」「日本の決定に関し、日本と連絡を取ったのか」といった質問には「これ以上は答えられない」と逃げを打ったのです。


「中国封じ込め」に加われ

――米国は日韓の紛争に介入しない、ということですね。

鈴置: その通りです。少なくとも今現在は。実は、米韓両国の発表にはもう1つ、注目すべき「食い違い」があったのです。

 国務省の発表によると、ポンペオ長官と康京和長官が電話協議で再確認したのは3点。(1)北朝鮮のFFVD(最終的で完全に検証された非核化)(2)米日韓の三角協力の重要性(3)インド・太平洋における密接な協力の維持――です。

 米国は発表で日韓摩擦に関し全く触れないどころか、北朝鮮の完全な非核化と「インド・太平洋での協力」――つまり中国封じ込めへの参加を韓国に呑ませたと発表したのです。

 米政府の掲げる「インド太平洋戦略」(Indo-Pacific Strategy)、日本政府の用語を使えば「自由で開かれたインド太平洋」――。ありていに言えば、米国、日本、豪州、インドなど民主主義国家が手を結び、中国の勢力拡大を阻止する共同作戦です。

 何に付けても中国の顔色を見る韓国が乗れる話ではありません。しかし国務省は「ポンペオ長官が康京和長官と合意した」と宣言したのです。
.

「インド太平洋」から逃げ回る韓国

――韓国の外交部は「インド太平洋戦略」には触れなかったのですか? 

鈴置: 外交部の発表(7月11日、韓国語)では完全に無視しました。韓米両国は朝鮮半島の非核化で合意し、韓国が「世界の貿易を破壊する日本」を非難した、とあるだけです。

 もし、発表文に「インド太平洋戦略」などの単語を入れれば、たちどころに北京からお叱りを受けるからでしょう。

 米国務省も韓国が誤魔化すことは予想していたと思われます。11日の会見で、オルタガス報道官は「参考資料」をなぞる形でこの電話協議を説明しましたが、「インド太平洋」にもちゃんと言及しています。

 実は「インド太平洋戦略」への韓国への参加は、6月30日の米韓首脳会談で合意済みです。米国務省が7月2日に発表した「ファクト・シート」の前文に「強固な米韓同盟がインド太平洋の平和と安全のリンチ・ピン(核心軸)であることを両首脳は再確認した」と入っています。

 前文には「北朝鮮の非核化」は入っておらず、両首脳の具体的な合意として示された案件はこれだけです。米国がいかに「インド太平洋戦略」への韓国の参加を重視しているかが分かります。

 本文でも「Deepening Cooperation in the Indo-Pacific」(インド太平洋での協力強化)という項目が立てられていて、以下のように謳われています。

・トランプ(Donald Trump)大統領と文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、インド太平洋における優れた統治と透明性、法による支配、主権、法に基づく秩序、および市場経済原理を共同で推進することを約束した。

「法による支配」「法に基づく秩序」などは、米国が中国を批判し排除する際の常套句です。当然のように、韓国政府は米韓首脳会談に関する発表でも「インド太平洋」に一切言及しませんでした。


米中の間で板挟み

――韓国は今後、米中どちらにつくのでしょうか。

鈴置: そこが焦点です。韓国がだんまりを決め込んでも、米国側の発表資料に「インド太平洋戦略に韓国も参加することで合意した」と書かれてしまったのですから。

 韓国でもこれに注目した人がいました。同じ日の板門店での米朝首脳会談の方に注目が集まりましたが、見る人は見ていました。

 洪圭徳(ホン・ギュドク)淑明女子大学国際政策研究院長が中央日報に「米国のインド太平洋戦略と韓国の新南方外交…接点見つけなくては」(7月10日、日本語版)を寄稿しました。洪圭徳・院長は韓国の立場を次のように整理したのです。要約しつつ引用します。

・韓国は中国との衝突を懸念し(インド太平洋戦略への)積極的な支持や参加をためらってきた。文在寅政権は米国が韓国を見捨てる可能性より、米国と中国の激突に韓国が巻き込まれる可能性に大きな恐れを感じている。
・その結果が及ぼす影響は深刻だ。米国と日本で、新アチソンライン――朝鮮半島の外に米国の防衛線を後退させよう――との主張が生まれている。韓国の対中傾斜論もこれに力を加えている。

 要は、中国に怒られまいと米国の申し出を無視していると、見捨てられるぞ、との警告です。典型的な親米保守の意見です。
.

堪忍袋の緒が切れた米国

――「板挟み」になった文在寅政権はどうするのでしょうか。

鈴置: とりあえずは米国との合意などなかったように振る舞うでしょう。これまでも、文在寅大統領はトランプ大統領との約束を、結んではホゴにしてきました。韓国に堂々と約束を破られるのは日本だけではないのです。

 2017年11月7日、ソウルで開いた米韓首脳会談でもそうでした。翌8日に発表された共同発表文(英文)には「自由で開かれたインド太平洋地域に貢献する米韓同盟の推進をトランプ大統領は強調した」と記されました。

 しかし、1日後の9日には青瓦台(大統領府)の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官が会見で「日本が構築しようとする『インド太平洋ライン』に我々が編入される必要はない」と述べたのです。

 外交的な慣例では、共同発表文の内容は双方の合意、最低限でも暗黙の合意があったと見なされるそうです。それを翌日になって「自分は同意していない」と言い出すのはおかしいと、韓国紙も批判しました。

 韓国がそんな国だとは米国もよく知っています。だから今回、韓国が「日本にいじめられた」と泣きこんできたら「インド太平洋」を持ち出して「約束をホゴにするような国の面倒は見ないぞ」とクギを刺したのでしょう。ムシがいい韓国の態度に、米国も堪忍袋の緒が切れたのです。


「選ぶ時が来た」とアメリカの声

 国務省も結構しつこいなあ、と感心したのは、自身が運営する放送局、VOA(アメリカの声)を通じて「インド太平洋戦略」への参加を強要し始めたことです。

 VOAは7月13日に「米国、韓国の域内での役割を強調…専門家、『結局、韓国は二者択一するだろう』」(韓国語版、一部は英語)という記事を載せたのです。

 見出しから分かる通り、「いつまでも米中の間で二股をかけようとするな」との、韓国に対する叱責です。見出しの「専門家」の1人は韓国研究者として著名な、外交問題評議会(CFR)のスナイダー(Scott Snyder)シニア・フェロー。そのコメントを訳します。

・韓国は伝統的に米中の間での選択を回避するという戦略をとってきた。しかし、この地域での共同プロジェクトに韓国政府が米国とともに可能な限り関与するよう、米政府は強く望むようになった。
・米中対立の激化により、韓国はいくつかの点で選択をせざるを得ない。今後も多くの選択を迫られるだろう。米中は韓国に圧力をかけ続けているのだ。

 つまり「どっちの味方か早く決めろ」と急かせたのです。
.

戦場は「海」から「5G」へ

――米国はなぜ、急かせ始めたのでしょうか? 

鈴置: そこがポイントです。スナイダー氏が挙げたように「米中対立の激化」が原因であるは間違いありません。より厳密に言えば、「中国封じ込め」の舞台が「海洋」から「技術」に広がったからだと思います。

 中国の海洋進出を阻止するため、日本は東シナ海や南シナ海での活動強化を米国から求められています。しかし海軍力の脆弱な韓国は米国から期待されません。だから、2017年に交わしたトランプ大統領との約束を文在寅大統領が即刻、破っても明確な「おとがめ」はなかった。

 しかし今や、米中の戦場は「5G」――次世代通信規格です。通信の速度と容量が飛躍的に拡大する5Gは、民生部門だけではなく軍事的にも国の死活を左右します。

 画像をより素早く解析し、より素早く次の行動を決めるのを可能にする5Gは車の自動運転に欠かせません。同時に、高速で動く標的を狙うミサイルの命中度を一気に引き上げます。

 5Gを可能にする通信システム、ことに半導体分野では米国、中国の企業と並び、サムスン電子を中心とした韓国企業が進んでいます。中国は韓国を取り込もうとし、米国は高水準の技術を中国に渡さないよう韓国に求めています。

 自分の国の企業がそれほどの技術を持たないので、日本は幸か不幸か「板挟み」にならない。そして通信や半導体の分野で米中がいかにしのぎを削っているかにさえ気づかない日本人が多いのです。

サムスンに増設を強要する中国

――米国のファーウェイ(華為技術)潰しも「5G」を巡る米中の戦いですね。

鈴置: その通りです。トランプ政権は世界に向け「ファーウェイの基地局や携帯を使うな。情報を盗まれるぞ」と訴えています。同時に、「ファーウェイに中核部品を売るな」とも言っていました。

 ファーウェイが中国の5Gの旗手だからです。6月29日の大阪での米中首脳会談で「ファーウェイ潰し」がいったん棚上げされたかに見えますが、米中が和解すると見る専門家は少ない。

 韓国では日本以上にこの問題が大きく報じられています。ファーウェイに売る半導体の量は日本企業とは比べものにならないほど多い。米国の「ファーウェイ潰し」においそれと参加できません。

 中国も韓国が米国側に回れば大いに困ります。6月27日の中韓首脳会談の議題は「5G」と「THAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)」でした。

 在韓米軍のTHAADは中国が韓国を脅す時に使ってきたカードです。配備の際には、土地を提供したロッテグループが中国で徹底的にいじめられました。習近平主席は「5G」で言うことを聞かないと「THAAD」の時のように報復するぞ、と脅したわけです。

 それに対し、文在寅大統領は「韓国が米中のどちらかを選択する状況に陥らないよう望む」と述べました。「これ以上、いじめないで」との悲鳴です。

 面白いニュースがありました。ロイター・日本語版の「サムスン電子、中国NAND工場の追加投資未定 報道を否定」(5月18日)です。

「サムスン電子が陝西省西安の工場でNAND型フラッシュメモリーを増産するため、140億ドルの新規投資に踏み切る」と5月17日に新華社が報じた。すると即、サムスン電子が否定した、という内容です。

 新華社が記事を流すことで、中国政府はサムスン電子に中国工場の能力増強を迫った。米国の顔色も見なければならないサムスン電子はあわてて報道を打ち消した――と読めます。


方不明のエッチングガス

――日本の「輸出管理強化」は米中覇権争いの一環との見立てですね。

鈴置: ええ、いろいろの意味で。「北朝鮮への「横流し疑惑」で、韓国半導体産業の終わりの始まり」では、中国陣営に鞍替えしつつある韓国に半導体――世界のメモリー生産の半分を米国が持たせるとは考えにくい、と申し上げました。

 ただ、それは中期的な問題です。米国の韓国に対する「踏み絵」の迫り方が急になってきたのは、「5G」が理由と思います。

 韓国の産業通商資源部の課長2人が日本の経産省に押し掛け「輸出管理の強化とホワイトリストから外される理由」を問いただした7月12日のことです。韓国国会でこれまた見落とせないニュースが発生しました。

 親米保守で野党第1党の自由韓国党の議員が、予算決算特別委員会で、以下のように政府の見解をただしたのです。

・韓国関税庁の統計によると今年1月と5月、半導体製造用のエッチングガス(フッ化水素)がそれぞれ30キロと3万9620キロ、韓国から日本に輸出された。
・だが、日本の財務省の貿易統計では、韓国から輸入されたエッチングガスは120キロに過ぎない。99・7%がどこかに消えたのだ。調査と捜査が必要だ。

 エッチングガスは日本が対韓輸出の管理を強化した3品目の1つ。韓国がこの管理をきちんとしていたか、が日韓紛争の論点に浮上しています(「日本に『怪しい国』認定された韓国 文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発」参照)。

 その最中に、3万9530キロもの大量のエッチングガスが行方不明になったことが公になったのです。
.

「不良品を日本に返品した」

――韓国から日本にエッチングガスを輸出、ですか? 

鈴置: そうです。そもそもそれが怪しい。日本から韓国への輸出が普通で、その逆は少なくともここ10年間、皆無だったそうです。

 韓国政府は後刻、「日本から輸入したエッチングガスが不良品だったので、5月に3万9620キロを日本に返品した」と答弁しました。

 もちろんこの言い訳は言い訳になっていません。「返品」だろうが何だろうが、誰かがエッチングガスの仕向け先を誤魔化して韓国から輸出したのですから。

 ただ韓国でも日本でも、このニュースはほとんど報じられませんでした。私が見た限りですが野党議員の質問は、聯合ニュースが「与野、補正予算で攻防…『早急に処理して危機突破』VS『拙速編成で大幅削減』」という国会の質疑応答記事の中でちらりと報じただけ。

 政府答弁の部分はロケット・ニュースという新興通信社が「政府『韓・日フッ化ガス統計の不一致…不良品を返品したということ』」で書いたぐらいです。

「米中代理戦争」を闘う日本と韓国

――韓国はこの一事をもってしても、輸出管理のいい加減さを問われますね。

鈴置: 行方不明のエッチングガスの行き先も興味深いところです。北朝鮮なのか、中国なのか。もう1つは、誰がこの野党議員に「日韓の統計の不一致」を教えたか、です。

――その前に、誰かが「不一致」を日本に教えて「韓国疑惑」を国際的にかきたてさせたのかも……。

鈴置: 完全な「米国黒幕論」ですね(笑い)。私はそこまでの証拠は持っていません。ただ、今になって思い出すことがあります。

 韓国の「離米従中」がはっきりとしたのは朴槿恵(パク・クネ)政権(2013年2月25日―2017年3月10日)からです(『米韓同盟消滅』第2章「『外交自爆』は朴槿恵政権から始まった」参照)。

 2014年のことでした。ある韓国の識者が「結局、日本と韓国は『米中代理戦争』を闘うことになるのです」とポツリと言ったのです。ついに、その時が来たようです。(Yahoo!より抜粋)


北朝鮮に「米軍基地計画」情報 金正恩氏が米朝会談で懇願か 「THAAD配備」の仰天話も 有本香の以読制毒

7/16(火) 16:56配信 夕刊フジ

 梅雨寒の天気に似て、今般の参院選(21日投開票)は盛り上がりを欠いている。候補者と各党幹部は懸命に走り回り声を上げてはいるが、争点は無きに等しく、野党は弱過ぎる。

 ドンヨリとダルい空気のなか、少々緊張感ある話題となっているのが、日本政府による韓国向け半導体素材3品目の輸出管理強化−、8月にも「ホワイト国」から除外する措置だ。

 この件は半年も前に、夕刊フジが可能性を報じ、その内容を一部韓国メディアが転電していた。日本政府も幾度か警告したことを、いまさら韓国側が騒ぐのもどうかしている。

 先日の民放番組では、自民党の萩生田光一幹事長代行が、化学兵器の材料ともなる戦略物資の「行き先が分からないような事案が見つかっている」といい、韓国経由で北朝鮮などに流れた可能性を示唆した。直後、筆者が萩生田氏に真意を聞くと、氏はテレビでの発言を補完しつつ、安全保障上の問題として深刻な懸念を寄せている旨を語った。

 だが、選挙戦の演説で、この重大事に触れる候補者は少ない。隣の半島の2国が「核や大量破壊兵器製造を媒介に連帯か」ともみられる現状に至ってもなお、日本の選挙で「安全保障は票にならない」からである。

 一方、そんな平和ボケ、太平楽な空気を切り裂くかとおぼしき話が聞こえてきてもいる。

 政治評論家の鈴木棟一氏も夕刊フジ連載「風雲永田町」(4日発行)で触れておられたが、米国と北朝鮮が、「北朝鮮内に米軍基地を置く」ことを話し合ったというのだ。

 筆者が最初にこの話を耳にしたのは、ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談の少し後。与太話の類と思って聞き流した。

 だが最近、複数の朝鮮ウォッチャーが口にし、政府関係者からも「関心を寄せざるを得ない話題」との言を得、無視できないと思い直した。

 内容はこうだ。北朝鮮の北東、日本海に面する羅先(ラソン)という港町がある。北朝鮮では例外的に外国資本に開かれた経済特区の特別市だ。この港は2010年、中国が租借権を得、以降、中国マネーで埠頭(ふとう)の整備などが進められてきた。

 他のアジア諸国での港湾整備案件と同様、中国はいずれ羅先を自国海軍の拠点にしようとしている−そんな予測は、当時からあった。

 ただし、北朝鮮は他国とは一味違っていた。中国の言いなりに陥らないよう、羅先港の利用をロシアにも許し、さらにモンゴルなどにもいい顔をして「三すくみ」状態をつくりだそうとしたのである。

 周囲の大国を次々と自らの問題に引き込み、時々に優勢な国に付いて利を得る。この事大主義的外交術は、古来、朝鮮で行われてきた「伝統芸」だ。

 とはいっても現在のところ、中露をすくませるに十分な「第3の力」を得るには至っていない。

 そこで考えた「ウルトラC」の新ターゲットが、ドナルド・トランプ大統領の米国ということのようだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長自身が「羅先」に言及し、トランプ氏やマイク・ポンペオ国務長官に「韓国が配備を嫌がっている米軍の最新鋭迎撃システム『THAAD(高高度防衛ミサイル)』をうちへ」と言ったとの仰天話も聞かれる。

 むろん真偽は確定できない。だが、いつの時代も国際情勢は複雑怪奇。昨日の敵が今日の友に、瞬時に替わることも珍しくない。そんな世界を相手に、拉致被害者を取り返し、日本を守り抜く。その過酷な使命に命懸けで挑む人にこそ、一票を投じたい。(Yahoo!より抜粋)

開く コメント(0)

全2ページ

[1] [2]

[ 次のページ ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事