歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

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 でも、高雄&那智的には「姉妹たちがみんな子持ちになったのに自分達はまだ独身扱いってのは複雑な思い」ってか?(;´д`)トホホ

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     海自イージス艦「はぐろ」進水 ミサイル防衛、8隻態勢に


 海上自衛隊の最新イージス艦の進水式が17日、横浜市内で開かれ、「はぐろ」と命名された。令和3年3月に予定される部隊配備後は、海自が目指しているイージス艦8隻態勢が整う。秋田、山口両県への配備計画が進む地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」と合わせ、弾道ミサイル防衛(BMD)の能力向上につなげる構想だ。

 BMD能力を備えるイージス艦は現在5隻で、今年度中には能力向上の改修によってさらに1隻が増える。来年3月就役の「まや」と、同型の「はぐろ」を合わせて8隻となる。海自トップの山村浩海上幕僚長は16日の記者会見で、北朝鮮の脅威などを念頭に、「弾道ミサイルへの対処能力はこれまで以上に向上する」と8隻態勢の意義を強調した。

 海自には4つの護衛隊群があり、所属する護衛艦を▽修理▽訓練▽即応−のローテーションで回している。イージス艦は常に数隻の即応態勢を整えておくことが求められるが、現在は訓練期間を短縮することなどで対応しているのが実情だ。

 イージス艦8隻態勢が実現すれば、各護衛隊群に2隻ずつ配備することが可能となる。海自幹部は「運用に余裕ができ、少なくとも常時2隻のイージス艦をBMDの任務に充てることができるようになる」と期待を寄せる。

 イージス艦の中でも「はぐろ」と「まや」は最新鋭の能力を持つ。搭載する新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の射程は、現在装備されている「SM3ブロック1A」(約1000キロ)の約2倍とされ、遠方海域での迎撃作戦を展開できる。

 敵ミサイルや航空機の位置情報をリアルタイムで共有する「共同交戦能力(CEC)」も搭載する。自艦レーダーが探知していなくても、味方レーダーが捉えれば迎撃できるネットワークシステムだ。「複数の目」(海自幹部)で警戒するため探知の確率が上がり、迎撃に時間的余裕も生まれる。


 防衛省は今後、航空自衛隊の早期警戒機「E2D」などにもCECを導入する方向で検討をしている。また、米軍の艦船や航空機との情報共有も視野に入れている。海自幹部は「イージス艦の任務はBMDだけではなく、艦隊防空や対潜戦など多岐にわたる。CECはその全てに貢献する機能だ」と語っている。(産経より抜粋)

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 夢の国も、内情はブラ鎮状態だったとは‥(;´д`)トホホ

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ディズニー創業者の孫、身分隠しディズニーランド訪問 従業員の労働条件に「憤慨」


ニューヨーク(CNN) 米ウォルト・ディズニー共同創業者の孫で映画人、活動家としても知られるアビゲイル・ディズニー氏が最近、身分を隠してディズニーランドを訪れ、従業員の労働条件を見て「憤慨」したと訴えている。

ディズニー氏が米ヤフー・ニュースとのインタビューで語ったところによると、ディズニーランド訪問のきっかけになったのは、ある従業員からフェイスブック上で送られたメッセージだった。

現場で会った一人ひとりの従業員からも、他人のごみをあさるほど生活が苦しいのに職場で笑顔を作り続けるのはつらい、というメッセージが伝わってきた。従業員を大事にしない同社の姿勢に、強い怒りを感じたという。

ディズニー氏はインタビューで、ウォルト・ディズニーCEO(最高経営責任者)のボブ・アイガー氏に対し、「歩道のガムをはがしている作業員も自分自身も同じ従業員だということ、かれらにも自分と同じ尊厳と人権があることを理解するべきだ」と呼び掛けた。アイガー氏には最近、メールで懸念を伝えたが、返信はないという。

アイガー氏は昨年6600万ドル(約71億円)の報酬を受け取ったのに対し、同社が発表した従業員の年収の中央値は4万6127ドルにとどまっている。ディズニー氏はこれまでも、アイガー氏と従業員の収入格差を繰り返し批判してきた。

ウォルト・ディズニーはCNN Buisinessとのインタビューでディズニー氏に対し、従業員の賃金は連邦政府が設定する最低ラインを上回っていると反論。さらに、学位や職業上の資格の取得を希望する従業員のために学費を負担するプログラムにも力を入れていると強調した。(CNNより抜粋)

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 さてさて、我らがTDLの方も一体どうなってるかしら・・(;´д`)トホホ

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 大概の国なら「叛乱準備罪で死刑はデフォ」な量で「高々懲役49年で済む」なんて、ホント・・(;´д`)トホホ

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     自宅から銃器1000丁押収、男を64件の重罪で起訴 米


(CNN) 米カリフォルニア州ロサンゼルス郡の地区検察局は15日、自宅から1000丁を超える銃器が押収された58歳の男を64件の重罪で起訴したと明らかにした。

容疑の内訳は、攻撃用武器の所持が23件、無認可の業者との拳銃の譲渡が17件、破壊装置の所持が2件など。

カリフォルニア州の法律では、特別な状況を除いて、あらゆるアサルトライフルや50口径の弾丸を発射するライフルの製造や流通、輸送、輸入、販売が禁止されている。

男は法廷で無罪を主張した。有罪となれば最長約49年の禁錮刑が科される。

男は今年5月、ロサンゼルス市内で逮捕されていた。当局は逮捕時、男の銃器が犯罪に使われた様子はないとしていた。

捜索に詳しい当局者によれば、被告の住宅は「ごみ屋敷」のようで、家を空にして全ての銃器を撤去するのに30人の警官が15時間以上を費やした。

現場を捉えた上空からの画像には、私道に敷かれた毛布のようなものの上に数百丁の銃器が散乱している様子が捉えられていた。

当局は5月の逮捕時、男がテロに関係している証拠は見つからなかったと明らかにしていた。(CNNより抜粋)

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 ここまでくれば「連邦軍&州兵総がかりでないと刀狩は不可能」ってか?(;´д`)トホホ

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 どう見ても「トランプ閣下の顔面にパイ投げかました」としか・・(;´д`)トホホ

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      イケア、米国の工場を年内に閉鎖 生産拠点を欧州へ


ロンドン(CNN Business) スウェーデンの家具販売大手イケアが、米国内にある唯一の工場を年内に閉鎖し、生産拠点を欧州へ移すことがわかった。

イケアは、バージニア州ダンビルにある工場を12月に閉鎖する。業務を欧州へ移管することで費用削減につなげられるとしている。

イケアは声明で、競争力の向上と維持に向けてあらゆる努力を行ってきたが、費用の面でダンビルでの生産が続けられなくなったと述べた。

ダンビル工場は2008年にオープン。300人が働き、棚や収納家具などの木製品を生産していた。

イケアによれば、米国では欧州よりも原材料費が高いという。イケアはポーランドやロシア、スウェーデンで工場を稼働させている。

イケアは9カ国に生産拠点を構え、約2万人を雇用している。(CNNより抜粋)

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 それこそ「官民揃ってのボイコット喰らって高くつく」ってか?(;´д`)トホホ

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 自分が安倍閣下なら「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築でトランプ閣下の激に即答モノなのですが、さてさて‥(思案)

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ホルムズ海峡の安全確保 米 関係国に説明の場設ける考え 2019年7月17日 4時58分


緊張が高まっている中東のホルムズ海峡の安全を確保するため、アメリカ政府の高官は今月19日にアメリカの新たな構想について関係国に説明する場を設ける考えを明らかにしました。


イラン情勢をめぐり、アメリカ軍はホルムズ海峡の安全を確保するため、同盟国などと有志連合の結成を検討していることを明らかにしています。

こうした中、アメリカ国務省でイラン政策を担当するフック特別代表は16日、ワシントンで行われたトークイベントの席上、今月19日に関係国の外交関係者を国務省に招いてホルムズ海峡などの安全を確保するためのアメリカ政府の新たな構想について説明する場を設ける考えを明らかにしました。

具体的にどの国が出席するかは明らかにしていませんがフック特別代表は「戦略は国際的なものでなければならない。ホルムズ海峡を通る大半の原油はアジアに運ばれている。同じ目的を持つ国々は関与することが重要だ」と強調しました。

そのうえで「インドはすでに役割を果たしている」とも述べ、6月に起きたタンカーへの攻撃を受けてインドがホルムズ海峡周辺に艦船を派遣して自国の民間船の護衛にあたっていることを念頭に、インドの取り組みを評価しました。

アメリカ政府としては有志連合への参加を含めた、新たな構想を関係国に説明し、理解を求める可能性もあります。


イギリスは2隻を年内に派遣

イギリス国防省は16日、ホルムズ海峡の航行の自由を維持するためペルシャ湾にフリゲート艦と補給用タンカーの合わせて2隻を年内に派遣すると発表しました。

イギリスとイランの関係をめぐってはイギリス領ジブラルタルの地元当局が今月、イランのタンカーを拿捕したことで緊張が生じています。ただ、イギリス国防省は今回の追加派遣について、最近の緊張の高まりを受けたものではないとしてこの問題との関わりを否定する姿勢を強調しています。


インドは艦船と偵察機派遣

インドの外交筋はNHKの取材に対し、先月、ホルムズ海峡周辺でタンカーが攻撃された事件を受けて、現地に艦船2隻と偵察機を派遣して、自国の船の護衛にあたっていることを明らかにしました。

そのうえで、「原油を始めとした多くのインド向けの物資がホルムズ海峡を通過しており、国益のために実施している。このことはイラン側にも伝えていて地域の安全を守る活動としてイランに歓迎されている」と話し、アメリカが検討している有志連合とは独立した動きであると強調しています。

インドは日本と同様に原油の調達を中東に依存していて昨年度、輸入した原油の60%以上をイランやサウジアラビアなどの国々から調達しています。(NHKより抜粋)



  ホルムズ海峡安全確保 米構想の説明の場に日本も出席で調整 2019年7月17日 15時44分



中東のホルムズ海峡などの安全確保のため、アメリカ政府が今月19日に関係国に新たな構想を説明する場に、日本政府も担当者を出席させる方向で調整しています。



アメリカとイランの対立で緊張が高まる中、アメリカ軍はホルムズ海峡の安全を確保するため、同盟国などとの有志連合の結成を検討していて、国務省のフック特別代表は、今月19日に関係国に対し新たな構想について説明する場を設ける考えを明らかにしました。

これを受けて日本政府は、アメリカにある日本大使館から担当者を出席させる方向で調整しています。

有志連合の結成をめぐっては、岩屋防衛大臣は16日「この段階で、いわゆる有志連合に自衛隊の参画を考えているものではなく、自衛隊を派遣することは考えていない」と述べています。

ただ日本政府としては有志連合をめぐるアメリカの構想が明らかにならない中、担当者を出席させることで構想の具体的な内容について情報を収集するねらいもあるものとみられます。(NHKより抜粋)


将来の日本の宿題となる〜有志連合自衛隊派遣


7/17(水) 15:40配信 ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月17日放送)にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。ホルムズ海峡での有志連合へ自衛隊の派遣は考えていないと岩屋防衛大臣が述べたニュースについて解説した。
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ホルムズ海峡の有志連合について、岩屋防衛大臣は16日の閣議後の記者会見で「この段階で自衛隊の派遣は考えていない」と述べた。日本への派遣要請の有無については明言していない。

飯田)いまのところという留保はつけていますが、これもエネルギー安全保障の問題に関わるところですよね。

佐々木)対応する法律がないというところではないですか。海外で警備をやったというと、過去にソマリアでの海賊の事件がありましたが、あのときは海賊対処法という法律を作ったのですよね。特措法のような感じで。ただ、あくまで海賊が相手なので国家ではない。今回のホルムズ海峡に関しては、相手がイランになる可能性がある。立派な国家ですよね。そうすると海賊対処法は適応できない。

飯田)9条の壁がある。

佐々木)海上警備行動などになるのではないかと思うのですが、領海外でそれができるのかどうか。あとは、武器の使用がかなり制限されます。

飯田)海上警備行動は警察権の比例ですよね。相手が撃って来たのと同様か、少し上ぐらい。

佐々木)…でないと対応できない。それをホルムズ海峡で、有志連合に混ざってできるかと言うと、ほとんど何もできずに、ただついて行くだけで終わってしまう。これをどうするのかという問題があります。難しい問題ですが、トランプアメリカ、もしくは政権交代後、仮にトランプ政権が終わった後でも、アメリカが世界の警察から撤退して行く流れは止まらないと思います。そうすると、その後の有志国連合はもうアメリカ抜きとなる。EUと日本、もしくはNATOと日本とか、あるいはインドを含めて世界の平和と秩序を守って行くという状況になっているかもしれない。そうなったときに日本は何をするのか。今回のことは、その予行練習みたいなものですよね。

飯田)次は南シナ海かもしれないと考えると。

佐々木)真面目に考えないといけない重要な問題なのですが、選挙の争点にも何にもなっていないですよね。(Yahoo!より抜粋)



ホルムズ海峡の日本船舶、守るのは有志連合ではない


7/17(水) 5:00配信 日経ビジネス


 米国のダンフォード統合参謀本部議長が7月9日、ホルムズ海峡の安全確保などを目的とする有志連合を結成すべく、関係国と調整していると明らかにした。日本政府も打診を受けたとされる。日本はこれにどう対応すべきなのか。安倍晋三首相が取り組むイラン・米国の仲介に影響はないのか。海上自衛隊で自衛艦隊司令官(海将)を務めた香田洋二氏に聞いた。(聞き手 森 永輔)


――イランとの緊張が高まる中、米国が関係国との連携に動き始めました。

香田:今回の件で、強調しておきたいことが2つあります。1つは、ホルムズ海峡の周辺を航行する日本の民間船舶を守るのは誰なのか、をしっかり考える必要があること。日本の船舶に従事する船員の命を誰が守るのか、石油をはじめとするエネルギーの安定供給に誰が責任を持つのか、ということです。これはダンフォード氏に言われて始めるようなことではありません。この点について政府が議論していないとしたら、無責任のそしりを免れ得ません。

 2つ目は、今回、米国が提唱する有志連合は、アフガニスタン戦争やイラク戦争の時に結成されたものとは全く異なる性格のものです。この2つの有志連合は、それぞれの国に攻め込むことを前提にしていました。しかし、今回の有志連合はホルムズ海峡周辺の安全確保と、航行秩序の維持が目的。武力行使を意図とした有志連合ではありません。集団的自衛権を持ち出すなど、両者を混同した議論が見受けられます。

●軍事行動の可能性は低い

 そもそもの話として、私は、米国もイランも軍事力に訴える可能性は低いと考えます。まずイランの側に立って考えてみましょう。イランにとって最悪なのは、国際社会の中で孤立することです。ホルムズ海峡で過激な行動を取れば、西側諸国などから経済支援を受けられなくなってしまいます。軍事攻撃を目的とする新たな有志連合の結成に正当な理由を与えることにもなりかねません。イランはそんなことはしないでしょう。

6月13日に日本とノルウェーのタンカーが攻撃される事態がありました。イランが過激な行動を取ったとしても、あの程度がせいぜいでしょう。私は、あの事件を起こしたのは革命防衛隊などの孫請け組織だと見ています。場所は、イラン領海の外縁から2カイリほど。イランが厳しく管理をしている海域ですから、イラン関連の組織がやったのは間違いありません。ただし、そのやり方は素人然としたものでした。今のタンカーは二重船体になっています。日本のタンカーへの攻撃は内側のタンクに及ぶものでなく、火災を発生させることもできなかった。

 さらに、日本のタンカーと意識することなく攻撃したものとみられます。その場にいた、やりやすそうな船を選んだ。安倍首相がイランを訪問していた時ですから、イラン政府としては孫請け組織が「とんでもないことをしてくれた」と見ていたでしょう。

 一方、米国にとっても、今の段階で軍事行動を起こすのは時期尚早です。イランが核合意を破り、低濃縮ウランの貯蔵量が2015年の核合意で規定した300kgを超えても、濃縮度を合意を上回る4〜5%に上げることがあっても、核兵器の開発を始めるには、まだいくつものステップが残っています。軍事行動を要する事態には至っていません。

 また、米国にとって現在の最大の脅威は中国です。イランに対処するために、北東アジアに置くべき軍事アセットを中東に回すのは考えづらいことです。加えて、軍事行動は一度始めたら、どこまでエスカレートするか分かりません。中東にくぎ付けになる可能性があり、リスクが大きすぎます。

●米国の狙いは中東の安定維持

――米国が有志連合の結成に向けて、動き始めたのはなぜでしょう。

香田:米国は、中東地域の安定を国益と考えているからです。冒頭でお話しした、考えておくべきことの2つ目と関連します。

 シェール革命が起きて、エネルギー供給における中東依存度は下がっています。このため、米軍が中東に直接関与する必要性は小さくなっている。それでも、この地域の面としての安定を維持し、海上交通の秩序を維持することは依然として重要と見ているのです。先ほど触れたタンカーへの攻撃のようなイランの冒険を抑止する意図もあるでしょう。

 ただし、そのための行動のすべてを米国が単独で賄うことはできません。なので、自国の船を護衛する力のある国は自分でやってほしいということです。

――先ほど、イランに軍事行動を起こす気はないと説明していただきました。そうであれば、米国が中心となって有志連合を結成することが、かえってイランを刺激することになりませんか。

香田:確かに、イランが態度を硬化させる可能性はあるかもしれません。ただし「刺激」はすでにしています。その一方で、毅然とした態度を取ることで、イランを増長させない効果が期待できます。

 「刺激」が元でイランが軍事行動を起こすことがあれば、イランにとって虎の子である核関連施設を攻撃される恐れが生じ自殺行為です。そんなことはしないでしょう。また、刺激しようがしまいが、軍事行動を起こす時は起こすものです。

――ダンフォード氏は「米国が警戒活動を指揮する」と発言しています。具体的には何をするのでしょう。

香田:民間船舶の運航統制を考えているでしょう。自国の船を護衛する力のない国の民間船舶が、武装することなくペルシャ湾周辺を航行するのは好ましいことではありません。日本やNATO(北大西洋条約機構)加盟国の民間船舶の間に、こうした国の船を割り当てて航行すれば、これらにも警戒の目を及ぼすことができます。

日本は、日本の船を守るのか

――日本は有志連合に加わるべきでしょうか。

香田:これは、考えておくべきことの1つ目と関連します。日本の船を日本の政府や自衛隊が守るべきか否かを決心する必要がある。

 自衛隊を海外に出すことに依然として抵抗があるようです。しかし、日本の船舶を守るのは日本しかありません。もちろん、憲法の枠内で行動するのが前提です。

 政治的判断として「守らない」という選択もあり得ます。ただし、その時は船員の生命をどう考えるのか、という問題が生じます。エネルギーの安定供給も保証できません。

 日本の船舶を日本政府が護衛するのに、集団的自衛権の議論は必要ありません。日本政府も自衛隊もイランの現状において集団的自衛権を行使することは考えていないでしょう。やってはいけないことです。

――日本の船は日本が守る、と決心した場合、どのような法的根拠で護衛艦を派遣することになるのでしょうか。

香田:まずは海上警備行動。この時、武器の使用については、警察官職務執行法第7条(正当防衛・緊急避難)にのっとることになります。

 場合によっては、特別措置法を制定することになるかもしれません。

――武力攻撃に至らない侵害に迅速に対処し、不法行為に切れ目なく対応すべく、政府は2015年、海上警備行動の発令手続きを迅速化するための閣議決定をしました。 先ほど、第三国の船舶も護衛対象にする可能性をお話しいただきました。これは、海上警備行動で可能ですか。

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自衛隊法 第82条

 防衛大臣は、海上における人命若(も)しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。

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香田:無防備の第三国の船舶が、護衛艦の至近距離において武装勢力に襲われるケースですね。こうした事態への対処は事前に決めておく必要があります。憲法違反の疑義があるならば、「助けない」という選択になります。

 ただし、遭難など、海の上で困っている人がいたらお互いに助け合うという不文律があります。「海員の常務」と呼ばれるものです。これを適用することは可能です。自力で自国の船舶を守る力を持たない国と外交交渉をし、護衛対象にすることもあり得るでしょう。人道支援と考えることもできます。

●「米艦防護」の必要はない

――ダンフォード氏は、「警戒活動を指揮する米国の艦船」も護衛の対象に想定しているようです。自衛隊が「米艦防護」を求められることはありませんか。2015年に成立した安保法制で、平時において自衛隊自身が保有する武器などを防護するために武器が使用できるのと同様に、米軍の艦船や航空機を防護するための武器使用が可能になりました。

香田:それはありません。米国の艦船は、自衛隊に護衛してもらわなくても、自力で守れます。

 考える必要があるとすれば、極めてまれなケースですが、エンジンが故障した、電力が供給できなくなった、といった不慮の事故に米国の艦船が見舞われた時でしょう。これについては、どのように対処するか、政府は事前にルールを決めておく必要があります。先ほど触れた「海員の常務」と解釈することもできます。

――護衛艦を派遣する場合の任務と法的根拠について「国際平和支援法」に基づく後方支援を提供する可能性はありますか。安保法制の一環として、新たに制定された法律です。アフガニスタン戦争の際、日本は特別措置法を制定して、インド洋において多国籍軍に給油を実施しました。国際平和支援法はこうした措置を恒久法で定めるものです。

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国際平和支援法1条

 この法律は、国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの(以下「国際平和共同対処事態」という。)に際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。

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香田:今回のケースにはなじまないと思います。今回の有志連合の目的はあくまで、ホルムズ海峡周辺の安全確保と航行秩序の維持です。武力攻撃が目的ではないので、国連安保理決議を必ずしも必要とする措置ではありません。もちろん、あった方が好ましくはありますが。

 他国の部隊への給油などの支援措置があり得るとしたら、ペルシャ湾に艦船を派遣するものの資金がなく燃料の確保に困る国を支援するケースでしょう。その場合は、特別措置法を制定し、物品役務相互提供協定(ACSA)*を締結した国を支援できるようにすることになると思います。

*:自衛隊と他の国との間で物資や役務を融通しあう取り決め。食料、燃料、弾薬などの物品や、輸送、医療などの役務が対象。安全保障・防衛協力をスムーズに実施し、協力の実効性を高めることが狙い。国連平和維持活動(PKO)や共同訓練、大規模災害における協力を想定している。

●日本の船舶を守ることに専念するなら、「仲介」に悪影響はない

――安倍首相が6月にイランを訪問し、米国・イラン間の緊張を緩和すべく仲介に乗り出しました。9月の国連総会で、イランのロウハニ大統領と再び会談することを検討し始めています。米国が主導する有志連合に参加すると、仲介者としての中立を放棄しているようにイランからは見えるでしょう。仲介に支障をきたしませんか。

香田:リスクはあります。だからこそ、自衛隊の護衛艦は日本の船舶を護衛することに専念すべきです。この点を明確にする。それでもイランは日本の姿勢を難詰するかもしれません。しかし、日本の自衛隊が日本の船舶を護衛するのは当たり前のことです。クレームを付けられる筋の行動ではありません。

 加えて、有志連合の目的がホルムズ海峡周辺の安全確保と航行秩序の維持であることを明瞭にすべきです。イランに攻め込む意図のものではない、と。ダンフォード氏の現在の言動だけでは不明瞭です。日本の外務省はこの点で努力する必要があると思います。(Yahoo!より抜粋)



日米安保破棄:中国、ロシアとの同盟はあり得るか


7/17(水) 6:00配信 JBpress



 最近の米ドナルド・トランプ大統領の「自国の船舶は自分で守るべきだ」「日米安全保障条約は不公平なので見直しが必要だ」などの発言が大きな波紋を呼んでいる。

 さらに、「大統領が最近、日米安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らした」とする報道は、政府関係者を狼狽させた。

 日米安全保障体制(日米安全保障条約を基軸とする日本と米国の同盟関係)が永遠に継続し、日本の平和を米国が守ってくれると思っていた日本人にとっては、これらの報道は、驚天動地の出来事であったであろう。

 筆者は、トランプ大統領のこれらの発言、つまり「現状のような不公平な日米安全保障条約では、破棄することもありうる」という発言は、思いつきやブラフでなく、トランプ大統領の本音ではないかと見ている。

 そのように筆者が考える根拠は、著名な国際政治学者であるグレアム・アリソン氏の発言にある。

 同氏はその著書『米中戦争前夜』の中で、米中戦争を回避するヒントの一つとして、「同盟はリスクをもたらす。従って、米国の政策当局者たちは、アジアの同盟国と結ぶ約束の範囲を慎重に見直す必要がある」と述べている。

 なぜなら、尖閣諸島をめぐる日中間の軍事的衝突が引き金となり、米中どちらも望まぬ戦争に突入する可能性があるからである。

 アリソン氏の主張がどれだけトランプ大統領の政策に影響するかは分からないが、少なくともトランプ政権の政策立案者には少なからず影響を及ぼすであろう。

 本稿は、トランプ大統領のこれらの発言を奇貨として、ポスト日米安全保障条約について考察したものである。自由に私見を述べるが、大方のご批判をたまわりたい。
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■ 1.新・旧日米安全保障条約の特殊性

 1952年の「日本国との平和条約(サンフランシスコ条約)」締結と同じ日に締結された旧日米安全保障条約は、そもそも米側の義務が規定されていない点で、極めて異例の条約であった。

 前文で「日本に独自の防衛力が充分に構築されていないことを認識し、また国連憲章が各国に自衛権を認めていることを認識し、その上で防衛用の暫定措置として、日本はアメリカ軍が日本国内に駐留することを希望している」とされている。

 ポツダム宣言に基づき武装解除され自国を守る軍事力を全く保有していなかった日本は、米国に対して米軍の駐留を希望したのである。

 そして、第1条で「日本は国内へのアメリカ軍駐留の権利を与える」と規定した。ちなみに、自衛隊が創設されたのは1954年7月である。

 1960年に成立した新日米安全保障条約(以下、新旧の但し書きのない場合は新日米安全保障条約を意味する)は、米国と日本は、それぞれ「対日防衛義務」と「施設・区域の提供義務」を負い、その意味で双務的になっている。

 しかし、「命を懸ける義務」と「命を懸けない義務」の交換であるので不均衡または不公平な条約であるともいえる。

 このような条約になったのは、すでに成立していた日本国憲法9条の規定が関係している。米国はこれを受入れ、その結果、極めて特殊な条約が成立したのである。

 米国は日本を防衛することを約束する一方で、その基地を日本防衛だけでなく、極東の平和と安全のために使用することが許されている。

 要するに、米国にとって、日米安全保障条約がもたらす大きな利益は、第6条に基づき日本の基地を日本防衛以外に使用する権利を獲得したことである。

 さらに、日本が国土防衛だけを目的とする防衛力を保有することを約束したことで、米国は真珠湾攻撃の再来を心配する必要がなくなった。俗に言われる「ビンの蓋」論である。

 他方、日本は、防衛費を低く抑えることができ、諸資源を経済発展に振り向けることができた。

 すなわち、当時の政府は、日本の防衛を米国に依存することで、軽武装を維持しながら、経済の復興・発展を最優先させたのである。


■ 2.日米安全保障体制を取り巻く環境の変化

 日米安全保障条約締結当初、アジア地域の紛争として想定されていたのは、朝鮮半島問題や台湾海峡の偶発事件であった。

 だが今日、尖閣諸島における日中軍事衝突や南シナ海での偶発的米中軍事衝突についても想定せざるを得なくなった。その背景には米中の覇権争いがある。

 中国は、2010年に世界第2位の経済大国になり、2013年には、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を提唱し、2014年には一帯一路構想を提唱するなど影響力をグローバルに拡大する姿勢を明確にした。

 また、中国の核戦力の強化や宇宙・サイバー分野などへの軍事力の拡張は、米国の軍事的優位性を急速に侵食し始めた。

 このような中国の急速な台頭に対して、米国は脅威を覚え警戒を始めた。そして歴史の法則に従い、「覇権国米国と新興国中国の間で覇権争い」が勃発したのである。

 前出のグレアム・アリソン氏は、「新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、新旧二国間に危険な緊張が生じる。現代の中国と米国の間にも、同じような緊張が存在する。それぞれが困難かつ痛みを伴う行動を起こさなければ、両国の衝突、すなわち戦争は避けられないだろう」と述べている。

 ここ十数年、日本周辺の安全保障環境の厳しさが増し、かつ国際社会全体の安全保障環境が変化している。

 そうしたなか、日本政府は南シナ海や東シナ海における米中の軍事的衝突の可能性を見越して、米国の軍事作戦を支援できるよう集団的自衛権の行使を容認する「集団的自衛権行使容認の閣議決定」を行った。

 同時に「平和安全法制」を成立させて平時に米軍の艦艇・爆撃機の護衛や北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米海軍イージス艦に対する燃料給油などができるようにした。

 このように、日本は、現行憲法の下で、できる限りの努力をしてきたにもかかわらず、米国側から日米安全保障条約の見直し・破棄に関する発言が出てきたのである。

 同盟には「見捨てられる恐怖と戦争に巻き込まれる恐怖」のジレンマがあると言われる。

 日米安全保障条約を対等な条約にしない限り、日本は常に同盟におけるジレンマに悩まされ続けなければならないであろう。
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■ 3.日米安全保障条約に代わる日本の選択肢

 日米安全保障条約の見直しの場合と日米安全保障条約を破棄した場合に分けて考察する。

 (1)日米安全保障条約の見直しの場合

 この場合、現行日米安全保障条約を相互防衛条約へ改定するという選択肢が考えられる。「集団的自衛権行使容認の閣議決定」と「平和安全法制」の成立により相互防衛条約へ改定する道が開かれたのである。

 相互防衛条約とは、一般に安全保障のために2か国以上の独立した国家が相互に軍事力を含む援助することを条約により約束することである。相互防衛条約の根拠は集団的自衛権である。

 初めに集団的自衛権について述べる。

 集団的自衛権とは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利である」とされる。

 集団的自衛権の行使は国連憲章で認められている。だが、集団的自衛権の濫用を防止するため、国際法では(1)攻撃を受けた国による攻撃事実の宣言と(2)攻撃を受けた国による他国に対する援助要請の2つの要件が定められている。

 さらに、日本には憲法上の制約がある。

 これまでの政府見解は、「集団的自衛権は保有しているが行使できない」とするものであったが、政府は2014年7月1日に、「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定」を行った。

 そして、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される」とする新たな政府見解が示された。

次に、相互防衛条約が必ずしも参戦義務を約束するものでないことを強調したい。

 例えば、北大西洋条約第5条には「各締約国が、・・北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動(兵力の使用を含む)を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する」と規定されている。

 すなわち、締約国は軍事力によらない援助を行うことができる。事実、軍隊を保有していないアイスランドが北大西洋条約に加盟している。

 次に、重要なことは、同盟は対等な独立国同士の提携であるので、相互防衛義務に基づく援助の内容については、各締約国が独自に決定することになっていることである。

 例えば、ANZUS(Australia、New Zealand、United States)安全保障条約第4条には「自国の憲法上の手続に従って共通の危険に対処する」と規定されている。この表現は、日米安全保障条約と同じである。

 ANZUS条約と日米安全保障条約は同時代に米国が締結した条約であるので同じ表現となっているのであろう。

 従って、相互援助条約に改定しても「日本の憲法上の規定及び手続に従って行動する」ことができるのである。

 現実的に考えても、世界の超大国の米国が日本に対して、米本土に援軍を要請するとは考えられない。援軍要請は、せいぜいグアムまでであろう。

 次に、相互援助義務が適用される地理的範囲について述べる。

 相互防衛条約を締結する際に、条文に相互援助義務が課される地域を定める場合と、定めない場合がある。

 現行の日米安全保障や北大西洋条約、米比相互防衛条約は前者であり、中朝友好協力相互援助条約や集団安全保障条約(CSTO)は後者である。

 かつて、日英同盟においては相互援助義務が課される地域が制限されていなかったため、日本は艦艇を地中海に派遣した。


以上の考察から、筆者が提言する日米相互防衛条約の案は、第5条を「各締約国は、日本又は北アメリカもしくは太平洋におけるいずれかの締約国に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と改定するものである。

 付言するが、日本が「対米防衛義務」を負うならば、当然、「施設・区域の提供義務」を解除することができる。

 しかし、在日米軍の存在が第三国への抑止力となっている事実を忘れてはならない。米軍基地の返還を要求することだけが「対米自立」の道ではない。

 (2)日米安全保障条約の破棄の場合

 日米安全保障条約を破棄した場合には単独防衛と米国以外の国との同盟が考えられる。

 ア.単独防衛

 単独防衛の場合は、核の傘がなくなるので、自前の核兵器を開発して独自路線を模索する「日本核武装」が現実味を帯びてくる。

 しかし、日本は唯一の被爆国として、核兵器の保有には強い拒否感がある。従って、「核武装」を選択することは考えられない。

 日本は、高性能の核兵器を速やかに製造・配備するだけの技術力をほぼ確実に保有していると諸外国から見られているので、それを潜在的核抑止力として使うべきである。

 また、核兵器を保有しない単独防衛の場合は、近隣諸国からの核の恫喝に耐えなければならないことおよび現在の数倍の防衛費がかかることを覚悟しなければならないであろう。
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 イ.米国以外の国との同盟

 中国またはロシアを選ぶしか選択肢がないであろう。

 中国を選んだ場合には、条約締結交渉において、尖閣諸島の領有権問題や東シナ海のガス田開発問題などの懸案事項において大幅な譲歩が迫られるであろう。

 ロシアを選んだ場合には、日ロの最大の懸案事項である平和条約問題は、北方領土の主権が返還されないまま2島(歯舞・色丹)返還で解決する可能性が大きい。

 一方、サハリンや北極圏でのエネルギー開発などの経済協力が進展する可能性がある。

 しかし、ロシアは、歴史上常に日本の敵であり、脅威であったことを忘れてはならない。また、中国またはロシアのいずれを選んでも米国との関係が悪化するであろう。

 上記の考察から、日米安全保障条約に代わる日本の選択肢は、現行日米安全保障条約の相互防衛条約への改定しかないと筆者は考える。

 第2次世界大戦後、独立を回復するにあたって、自由と人権を尊重し、民主主義を基調とする自由主義諸国の一員としての道を選び、日米安全保障条約を締結して米国との提携を選択した。

 今後とも同じ価値観を共有する米国との提携を継続すべきである。

■ おわりに

 国際社会は、第2次世界大戦を防ぐことができなかった国際連盟の反省を踏まえ、国際連合を設立し、国連軍による集団安全保障制度を導入し、安全保障理事会における意思決定を重視した。

 そのため、安全保障理事会に大きな責任と権限を付与した。

 しかし、常任理事国に拒否権を付与したことが仇となり、常任理事国同士の対立により国連は機能不全に陥っている。

 さらに、米国は「世界の警察官」の役割を放棄した。

 現在、世界は無秩序状態にある。つまり国家を取り締まる権威をもった組織が存在しないのである。

 そして、各国が勝手気ままに自国の利益だけを追求している。

 著名なフランスの経済学者ジャック・アタリ氏は、現在の状況は「第1次世界大戦前夜」と似ていると警鐘を鳴らしている。

 国際秩序が混迷の度を深めつつある今、必要なのは信頼できる仲間、すなわち同盟国である。日米同盟が日本の外交・安全保障の基軸であることは予見しうる将来にわたって変わらないであろう。

 付言するが、同盟に最も重要なものは相互の信頼関係である。

 同盟の信頼性・実効性を高めるには様々な方法がある。

 これを段階的に言えば、第1段階は、日米同盟のように条約を締結すること、すなわち紙の上での約束である。

 第2段階は、米韓同盟のように連合軍司令部を設置し指揮系統を一元化することである。

 最も実効性のある第3段階は、北大西洋同盟(NATO)のように、平時から軍団以上の司令部と部隊を多国籍軍編成とし、一部部隊を多国籍の常設軍(地中海常設海軍部隊、AWACS部隊など)とすることである。

 近い将来、日米相互防衛条約が締結されれば、日米混成部隊が乗艦・搭乗する艦艇・AWACSが日本周辺の海・空を常時警戒監視することがあるかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

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