歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全2ページ

[1] [2]

[ 前のページ ]



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


          三菱航空機、量産を開始 初納入へ生産体制構築


 三菱航空機(愛知県豊山町)が、開発中の国産初のジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)の量産を始めたことが5日、分かった。機体は運航に必要な国の認証取得に向けた最終段階に入っている。同社は2020年半ばの初納入を目指しており、安定した生産体制の構築を目指す。

 親会社である三菱重工業の飛島工場(愛知県飛島村)で6月中旬に一部胴体の製造を始めた。スペースジェットは現在約400機受注しており、生産能力の強化が課題となりそうだ。

 機体開発を巡っては、国土交通省のパイロットが操縦して安全性を審査する飛行試験が今年3月に米国で始まった。国の認証「型式証明」取得への最後の関門で、5度納期を延期した開発はヤマ場を迎えている。 三菱航空機は先月、イメージを刷新するため機体名称を「MRJ(三菱リージョナルジェット)」から「スペースジェット」に変更。また、保守点検などサポート体制を強化するため、三菱重工がカナダ航空機大手ボンバルディアから小型旅客機事業の買収を決めた。(産経より抜粋)

 さてさて、カブールはサイゴンと違い内陸部に位置するので「カブール陥落の際にどうやって現アフガン政府&軍関係者を脱出させるか」が課題となってきたようでして、それこそ「事前にタリバンと話をつけて脱出ルートを設定」ぐらいしてるかも?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


    米軍撤退協議大詰めか 米とタリバン アフガン治安には不安


 【シンガポール=森浩】アフガニスタン駐留米軍の撤退に向け、米国とイスラム原理主義勢力タリバンの協議が進んでいる。6月末からの7度目の和平協議では具体的な撤退時期について交渉が行われているもようだ。米国は9月までの合意を目指しており、「米国最長の戦争」であるアフガン戦争に終止符を打ちたい考えだが、撤退後は治安状況のいっそうの不安定化が懸念され、アフガン国内では不安の声も上がる。

 米軍の撤退をめぐり、米国とタリバンは昨年7月から和平協議を開始。今年1月の協議では「重要な進展があった」(ポンペオ米国務長官)とされ、ロイター通信は合意後、米軍は18カ月以内に撤退する意向と報じた。

 6月30日からカタールの首都ドーハで始まった第7回協議でも撤退時期をめぐって議論が続いており、米国は合意形成を急ぎたい構えだ。ポンペオ氏は6月25日、「9月1日までに合意に達することを望んでいる」と発言。アフガン政治評論家、ジャバド・カカル氏は「7回の協議で互いに歩み寄っており、9月までに合意に達する可能性は十分にある」と指摘。協議は大詰めを迎えているとの見方を示す。

 ただ、米国はタリバンにアフガン政府との対話や停戦を求めているが、タリバンは一貫して拒絶しており、まだ曲折も予想される。タリバンは7月1日、首都カブールで国防省関連施設を狙ったテロを実行し、少なくとも6人が死亡した。米国と交渉を進める一方での首都中心部でのテロは、アフガン政府との対話を改めて拒むメッセージとみられる。

 ドーハでは7、8日にドイツとカタールが仲介して、アフガン人の学識経験者ら政治家らが和平を話し合う会議が行われる。タリバンからも代表が参加する見通しだが、どれほど政府とタリバンの接近に寄与するかは不透明だ。


 アフガン政府は自らが関与しない形で進む和平協議にいらだちを募らせており、駐留米軍撤退なら「治安への影響は大きい」(国防省幹部)と危機感を強める。

 カカル氏は「政府軍は脆弱(ぜいじゃく)で、政府とタリバンの対話を欠いたままでの米軍撤退なら、内戦に発展する可能性もある。そうなればアフガン人に待ち構えるのは、さらなる悲劇だ」と警戒している。(産経より抜粋)

 ホント、聞いた話では「原油市場の主役はとっくの昔に金融筋に移行」しておりまして、それこそ「(金融取引全般に言える事ですが)相場が安定してるのはうまみが少ないので上げ下げどっちでもいいから相場が動くよう仕込みをかけている」感じでして、ねえ‥(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


       原油供給の主役となったシェールオイルに異変

            7/5(金) 6:15配信 JBpress



 (藤 和彦:経済産業研究所 上席研究員)

 米WTI原油先物価格は乱高下しながらも1バレル=50ドル台後半で堅調に推移している

 OPECとロシアなどの非OPEC産油国が協調減産の延長を決定したことや、米中首脳会談で貿易協議の再開が合意されたことなどがその要因である。

■ 協調減産は9カ月延長

 まずOPECの動きについて見てみよう。

 OPECは7月1日、ウィーンの本部で定例総会を開き、今年(2019年)1月から実施している減産を来年3月まで9カ月間延長することを決定した。世界経済が鈍化し、米国の原油生産量が増加する状況下で、原油価格下支えの必要性から各加盟国の意見が一致した。安全保障面で激しく対立しているサウジアラビアとイランだが、原油供給に関しては「呉越同舟」のようである。

 ロシアなども協調減産の延長に合意していることから、OPECが日量80万バレル(昨年10月の原油生産量がベース)、非加盟国が日量40万バレル減産するという現行の枠組みが今後も維持されることとなった。

 延長期間が当初予想の半年ではなく9カ月となった理由は、原油需要が軟調となる1〜3月期の相場を下支えする必要があるとの判断からである(7月2日付ロイター)。

 ブルームバーグによれば、6月のOPECの原油生産量は前月比13万バレル減の日量3000万となった。各国別ではサウジアラビアが10万バレル減の日量973万バレル、イランが10万バレル減の日量228万バレルとなる一方、ナイジェリアは3万バレル増の日量189万バレルとなった。
.

 米国の制裁によりイランの原油輸出は窮地に陥っているが、イラン側は様々な手段を講じて必死の抵抗を試みているようだ。

 イランにとっての最大の頼みは友好国イラクの協力である。6月中旬イタリアに到着した60万バレルのイラク産原油は実はイラン産だったことが判明した(6月26日付OILPRICE)ように、イランは米国の制裁を回避するためにイラクの協力を得て偽装工作を行っている。

 イラン産原油の最大の輸入国だった中国が購入を再開したことも朗報である。5月以降、中国は米国の制裁を恐れてイラン産原油の購入を一時停止していたが(5月のイラン産原油の輸入量は前月比54万バレル減の日量25万バレルと激減)、6月20日にイラン産原油が再び中国に到着した(6月26日付OILPRICE)。米国政府は中国がイラン油田への投資の見返りを原油で受け取ることを容認する構えである(7月3日付OILPRICE)。

■ 需要サイドからは「売り」のシグナル

 次に需要サイドだが、世界最大の原油輸入国である中国は、米国との貿易紛争が長引き、経済の悪化が止まらない。

 6月の中国の製造業景況指数(PMI)は予想以上に悪化し、今年の自動車需要も2年連続で減少する見込みである。5月の中国の原油輸入量は前月に比べて日量100万バレル以上減少している。この傾向が今後も続く可能性が高いのではないだろうか。

 世界最大の原油需要国である米国は、夏のドライブシーズンに入ってもガソリン需要が盛り上がってこない状況が続いているが、これに追い打ちをかける事態が生じている。

 6月21日、米東海岸最大の製油所(フィラデルフィア・エナジー・ソリューションズ、製油能力は日量33.5万バレル)で大規模な爆発、火災が発生した。この事故により、ガソリン需給が逼迫するとの見方が広がり、ガソリン価格が高騰した。被災した製油所は老朽化し修繕のための資金獲得が困難との事情から閉鎖が決まったため、ガソリン価格が長期にわたり高止まりする懸念が出ており、米国内のガソリン需要を鈍化させる可能性がある。

 市場関係者の動きを見ると、ヘッジファンドによる米WTI原油先物の買い越し幅は拡大に転じたが、積極的に買い進む気配はない。供給サイドからは「買い」、需要サイドからは「売り」のシグナルの動きが続いているため、膠着状態にあるからだ。

■ 懸念されるホルムズ海峡で軍事衝突

 だが原油価格を動かす要因はさらにある。地政学リスクである。

 6月20日、イランが米国の無人機を撃墜したことから、中東地域の緊張が一気に高まった。撃墜された米国の無人機は、大規模な空中監視プラットフォームとして機能する「空飛ぶ監視塔」と言われる高価な代物(1機当たり2.2億ドル)であった(6月25日付ニューズウィーク)。米軍は直ちにイランへの報復を準備したが、トランプ大統領は10分前に攻撃中止の命令を下したとされている。

中東地域での軍事介入を嫌うトランプ大統領は、6月末のG20出席のために来日した際、イランとの緊張を煽る発言をしなかった。だが、イランは7月1日に「低濃縮のウランの貯蔵量が核合意で定められた上限を超えた」と発表するなど緊張が収まる気配はない。

 トランプ大統領は来日直前、「中東のホルムズ海峡のタンカー防衛について日本や中国は自ら行うべきだ」とツィートして物議をかもしたが、ホルムズ海峡の軍事紛争と言えばイラン・イラク戦争(1981〜88年)である。戦争中に商船546隻が被害を受け、民間の船員約430人が死亡した(6月18日付ロイター)。

 その後、湾岸地域にはホルムズ海峡を迂回するパイプラインが建設された。

 1つ目はサウジアラビアを横断する原油パイプラインである。輸送能力は日量500万バレルだが、すでに210万バレルの原油が輸送されている。もう1つはアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ・パイプラインである。輸送能力は日量150万バレルであり、現在60万バレルの原油が流れている。

 パインプラインの余剰輸送能力は合計440万バレルあるが、ホルムズ海峡の原油輸送量(日量1700万バレル以上)に比べはるかに小規模である。このためホルムズ海峡で軍事衝突が起きれば、原油価格は1バレル=250ドルまで上昇するとの予測がある(6月26日付ZeroHedge)。

■ サウジアラビアへの無人機攻撃が続発

 中東地域の地政学リスクはホルムズ海峡ばかりではない。サウジアラビアに対するイエメンの反政府武装組織フーシ派の攻撃が続いている。

 6月23日、イランが支援しているとされるフーシ派は、サウジアラビア南西部のアブハ空港とジャザーン空港に無人機による攻撃を加え、アブハ空港ではシリア人1人が死亡、市民26人が負傷した。25日や29日にもアブハ空港とジャザーン空港に無人機による攻撃を行ったが、7月2日の攻撃ではアブハ空港で再び9人が負傷した。

 フーシ派がアブハ空港とジャザーン空港を集中的に攻撃しているのは、これらの空港が、サウジアラビアが主導するアラブ連合軍の戦闘機に対する給油など後方支援のための重要な拠点だからである。

 イエメンを舞台にしたサウジアラビア・イランの代理戦争が激化する中、6月28日付ウオール・ストリート・ジャーナルは「5月中旬のサウジアラビア国内を横断する原油パイプラインへの無人機攻撃はイエメンのフーシ派はではなく、イラク南部のシーア派民兵によるものだった」と報じた。イランにはフーシ派に加えてイラクのシーア派民兵という「手駒」が増えた。

 一方、サウジアラビアは域内の最大の同盟国であるUAEの支援を失いかねない状況にある。6月26日、UAEのアブドラー外相は「5月に起きた民間商船への破壊行為の実行主体がイランであるとの証拠はない」と語り、「イランの犯行だ」と主張するサウジアラビアとの見解の相違を鮮明にした。自国の安全保障環境を悪化させたくないUAEはイエメンからの撤退も準備している。そうなれば中東地域のパワーバランスが大きく変わるだろう。


国際エネルギー機関(IEA)は中東地域での緊張の高まりが世界的なエネルギーの安全保障に及ぼす影響について強く懸念している。IEAのビロル事務局長は6月24日、「供給が物理的に阻害された場合、行動を起こす」と述べるとともに、「米シェールオイル生産の力強さで原油価格上昇に歯止めがかかっている」との見方を明らかにした。

 石油連盟の月岡会長も6月22日、「各社は原油調達先の多様化策として米国や西アフリカなどの可能性があるかシミュレ-ションしている」と述べた。

■ シェールオイルの生産に赤信号

 「原油生産が世界一となり輸出量が日量400万バレルに達しようとしている米国の存在が中東の石油危機を緩和する」との期待が高まっているが、最近まで順調に拡大を続けてきたシェールオイルの生産に赤信号が点り始めている。

 米国の原油生産量は5月末に日量1240万バレルと過去最高を更新した。しかし、その後3週連続で減少し日量1210万バレルとなっている(直近の生産量は同1220万バレル)。

 株主還元を強く求める投資家の圧力が影響して新規生産への投資を抑制する動きが鮮明になっており(7月1日付ロイター)、米国の石油掘削装置(リグ)稼働数も昨年に比べて大幅に減少している(800基弱)。

 シェール企業にとっての逆風はこれだけではない。米国政府による貿易制限措置で鉄鋼をはじめとする資材価格が高騰するとともに、FRBによる利上げによる資金調達コストの上昇で、投資資金を確保するための債券発行が10年ぶりの低水準となっている。資材や資本調達が容易だった過去10年間の状況が足元で様変わりしているのである。

 ダラス連銀によれば、第1四半期に比べ原油価格が高かったにもかかわらず、域内のシェール企業の第2四半期のキャッシュフローはマイナスに転じた。2015年以降の原油価格急落で170社以上のシェール企業が破産したが、大手シェール企業幹部は「再びシェール企業の大量倒産がやってくる」と警告を発している(6月27日付OILPRICE)。

 掘削後に生産開始をせず温存している井戸(DUC)が8000基以上積み上がっていることから、掘削活動が停滞しても直ちに生産量が低下しないとの見方があるが、今後のシェールオイル生産の動向には要注意である。

 「弱り目に祟り目」ではないが、中東の地政学リスクに加えてシェールオイルの生産が変調をきたすようになれば、原油価格は今年後半に向けて急上昇するのではないだろうか。(Yahoo!より抜粋)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


豚コレラがアジアで猛威、370万頭以上処分 世界的に豚肉価格上昇 Jul 5 2019





 国連食糧農業機関(FAO)は、アフリカ豚コレラの拡大防止を最優先課題とするようアジアの各国政府に要請した。中国とベトナムでは、これまですでに数百万頭の豚が処分された。

 FAOの発表によると、アフリカ豚コレラの流行はラオスにまで拡大したという。一部の専門家は、これは史上最大の動物パンデミックだと指摘する。



 FAOの6月20日の報告書によると、昨年8月に中国で最初の発症例が報告されて以来、アジア地域全体で処分された豚の総数は370万頭以上。最も流行が深刻なのはベトナムで、ここでは少なくとも260万頭の豚が処分された。それに次いで深刻なのは中国で、ここまで110万頭以上の処分が報告されている。これらの数字はすべて、アフリカ豚コレラの被害を受けている各国政府がFAOに報告したデータに基づくものだ。




 昨年8月、中国北東部でアフリカ豚コレラの最初の発生報告があった。その後、香港、台湾、北朝鮮、カンボジア、そしてモンゴルでも、中国やベトナムほど大規模ではないものの、それぞれアフリカ豚コレラの発生が報告されている。

「アフリカ豚コレラ」は人間には感染しないが、豚に対しては致死性で感染力は高く、現時点では有効な治療法は知られていない。

 豚肉の主要生産国である中国、そして最も被害の大きいベトナム。この2ヶ国では現在、豚の大量処分と厳格な出荷規制が実施されている。そのため豚肉の価格が世界的に40%上昇し、各国市場で供給が不足する事態となっている。

「これは史上最大の動物パンデミックです。これほど大規模な流行は過去に例がありません」と、香港城市大学で獣医疫学を専門とするダーク・ファイファー氏は述べる。

 食生活の中で豚が重要な位置を占める韓国では、現在6,300の農場で総計1,100万頭以上の豚が飼育されている。そのため国内では、今回のアフリカ豚コレラ流行によって養豚産業が打撃を受けるのではないかとの懸念が広がっている。

 FAOは、「各国が政府レベルの最優先課題として動物感染症の拡大防止に取り組むべきだ」とのコメントを発表し、「何としても、流行防止策が取られなければならない」と危機感を表している。

 これまで中国では、国内34省中、32省の139ヶ所でアフリカ豚コレラの発生が報告された。

 アメリカ農務省は、今年の中国の豚の飼育頭数は昨年比18%減の3億3,500万頭に落ち込むと予測。これは1980年代以降では最低の数字だ。また、オランダの金融機関「ラボバンク」は、中国の今年の豚肉生産量が、最大で35%減少する可能性を指摘している。

 180億ドル規模の養豚産業を擁するベトナムでは、国内で飼育されている総計3,000万頭の豚の約5%にあたる120万頭の豚が、死亡または処分されたと5月中旬に当局が発表した。FAOは6月20日、その数はその後倍増して260万頭に達したと発表。関係当局者の話によると、現地ではウィルスの封じ込めのために軍と警察が動員されたという。

 ラボバンクは、今年のベトナムの豚肉生産量が2018年比で10%減少すると予測している。

 FAO越境性動物疾病緊急センターの地域コーディネーターを務めるワンタニー・カルプラヴィード氏は、ベトナムでの豚の大量処分の結果、同国の多くの農家が深刻な貧困に陥る恐れがあると指摘する。

 先月、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、国内63の省と直轄市のうち58ですでに発生報告のあるアフリカ豚コレラの、さらなる感染拡大を阻止するよう関係当局に要請した。

 首都ハノイ近郊のミードゥク地域では、豚のいなくなった養豚場の周囲に消毒用石灰が撒かれ、豚の移送を制限するための検問所が設置された。

「我々はこの病気の拡大を防ぐために戦わなければなりません」と、フック首相は内閣官僚に向けて呼びかけた。

 現地で養豚業を営むグェン・ファン・ホア氏は、実際にアフリカ豚コレラを発症して死亡した豚は3頭のみだったのに、当局は40頭のブタを殺処分したと嘆いた。これらの豚を含め、先月ミードゥク地区では1万4,000頭の豚が処分され、土中に埋められた。

 現在ベトナムでは、約240万世帯が小規模な養豚業を営んでいる。

 FAOによると、カンボジアでは、ベトナムと国境を接する東部の州で、今年4月以降に2,400頭以上の豚が死亡または処分された。

 カンボジアの首都プノンペン近郊の村・タプラムで養豚業を営むセム・オウン氏は、現在58歳、二児の父親だ。彼は隣国ベトナムからアフリカ豚コレラが拡大してくることを強く危惧している。

「養豚以外に仕事はありませんし、一家の収入はすべて豚に頼っています。わが家の豚が豚コレラで全滅するようなことがあれば、うちの家族も生きてはいけません」とAP通信に語る。

 香港では、中国本土から移送された豚が感染源と特定されたものを含め、これまで2ヶ所でアフリカ豚コレラの発生報告があり、香港の行政当局は、あわせて1万700頭の豚を処分した。またFAOによると、台湾でも、中国本土で流行中のウィルスと酷似した豚コレラウィルスに感染し死亡した2匹の豚が見つかった。

 アジア地域での地政学上の争いが、アフリカ豚コレラの流行拡大防止の取り組みを阻害している面もある。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とアメリカのトランプ大統領の米朝首脳会談が今年2月に破談した後、北朝鮮政府は韓国との協力を縮小した。この結果、中国・北朝鮮の国境付近で発生したアフリカ豚コレラ流行拡大防止のための多国間協力体制の構築にも支障が出ている。

 韓国の農林畜産食品部は、北朝鮮との国境付近の約340の農場で採取した豚の血液の検査結果はすべて陰性だったと発表した。各農場の周辺には、国境地域を徘徊する野生のイノシシ経由で感染が広がるのを防ぐため、トラップやフェンスが設置された。

 北朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、同国の検疫当局が、農場内や輸送車両の消毒、訪問者の制限、豚肉を含む食品類の流通規制などを徹底して行っていると報じた。北朝鮮当局が国家レベルでの検疫措置にあえて言及していることから、アフリカ豚コレラの流行は、すでに中国国境付近から北朝鮮国内の他地域にまで拡大していると推定される。

 現時点ではまだ感染の報告がないタイやその他の国々は、豚肉、ソーセージ、ハム、ベーコンの輸入禁止を含めた厳格な予防措置を講じている。

 タイの畜産振興局のソラウィット・タネート局長は、国境付近の県や検疫実施エリアにおいて兵士らに協力するよう国民に呼びかけた。また各空港では、手荷物検査を支援するビーグル犬などの検疫探知犬が追加で投入されている。(ニュースフィアより抜粋)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


     ドイツ銀の大口顧客ルネサンスが資金引き出し、取引移す−関係者


(ブルームバーグ): ドイツ銀行の大口顧客の1社である大手ヘッジファンド、ルネサンス・テクノロジーズは過去数カ月間に同行のプライムブローカレッジ口座から資金を一部引き出していたことが事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
.

他の追随を許さない好成績を収めている「メダリオン・ファンド」で有名なルネサンスは、依然としてドイツ銀の主要顧客であり続けているが、英バークレイズやバンク・オブ・アメリカ(BofA)といった他行にも取引を移していると、同関係者が述べた。この関係者は非公開情報を理由に匿名を条件に応じた。
.

ルネサンスおよびドイツ銀の担当者はコメントを避けた。(Yahoo!より抜粋)

全2ページ

[1] [2]

[ 前のページ ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事