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それに加えて「ブレクジット騒動で『ＥＵ・ＮＡＴＯ・Ｇ７等の現状維持勢力に同様拡大』」しておりますし、ホント「自主防衛無くして同盟無し＆同盟とは相互扶助」＆「平成の大攘夷体制」の履行＆構築を大車輪で進めないと・・（思案） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 空自機へ攻撃動作「事実無根」＝中国大使館 その上で「人為的な誇張やあおりは、関連問題の処理と解決、中日関係改善のプロセスに悪影響をもたらす」と指摘した。 （時事より抜粋）
空自機、中国軍用機と上空近距離で「やり取り」
萩生田光一官房副長官は２９日午前の記者会見で、今月１７日に東シナ海上空を南下した中国軍用機に対し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した際、「上空で近距離でのやり取り」が発生していたことを明らかにした。 萩生田氏は記者会見で、「上空で中国機との近距離でのやり取りは当然あったのだと思う」と述べる一方、「攻撃動作をかけられたとかミサイル攻撃を受けたという事実はない」と語った。 空自機の緊急発進に関しては、航空自衛隊の元空将が２８日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛けた」とする記事を公表した。 防衛省は他国軍機が特異な行動を取った場合は原則公表している。萩生田氏は今回の事案については「特別な行動ではないと判断をしている」と述べた。（読売より抜粋） 対中国機の緊急発進増加＝統幕長が異例の言及 河野氏は、中国軍艦による領海侵入なども合わせ「海上でも空でも中国軍の活動が拡大し、エスカレーションの傾向にある」と述べ、強い懸念を示した。 中国軍機に関し、河野氏は「沖縄県・尖閣諸島近傍での活動も見られる」と指摘。１７日に発生した中国軍機への緊急発進については「（中国機が）攻撃動作やミサイルを撃ちそうになったという事実はない」と語った。 ロシア機への発進については、前年同期比で約１０回増えたと説明した。 防衛省は４〜６月期の緊急発進回数を７月、正式に発表する。前年同期は計１７３回で、うち中国機に対しては１０回増の１１４回だった。（時事より抜粋） 【緊迫・南シナ海】領有権、仲裁裁判所が７月１２日に裁定へ 中国が海洋法違反、フィリピン申請 仲裁は南シナ海のほぼ全域が管轄下にあるとする中国の主張が国連海洋法条約に違反しているとして、フィリピンが申請。中国側は仲裁裁に管轄権がないとして参加していないが、仲裁裁は昨年10月、訴えの一部について管轄権を認めた。 日本や欧米は中国に裁定を受け入れるよう主張しているが、中国は拒否する方針で反発を強めている。（産経より抜粋）
米ロ軍艦、地中海で異常接近 互いに非難
（ＣＮＮ） 米当局者は２９日までに、地中海東部でロシアの軍艦が米海軍艦の３００メートル近くまで異常接近したと述べ、危険な行動だったとして非難した。これに対してロシア国防省は、危険な航行をしたのは米軍の方だったと発表している。米当局者によると、海軍艦の「ＵＳＳグレイブリー」は１７日、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」掃討作戦の一環として、空母「ハリー・Ｓ・トルーマン」を護衛して地中海を航行中に、ロシアのネウストラシムイ級フリゲート艦に接近された。 ロシアの軍艦はグレイブリーの後方を何度も通過し、１度はトルーマンに艦首を向けたと米当局者は説明。グレイブリーが速度を上げると、ロシア軍艦はしばらく追跡してきた後に離れて行ったとしている。 米国防当局者によると、ロシア軍艦はグレイブリーに対して無線で何度も安全な距離を保つよう通告しておきながら、グレイブリーへの接近を続けた。この状況は１時間以上続いたという。米政府は、危険な行為だったとしてロシア政府に抗議した。 一方、ロシアのＲＴ通信は、ロシア軍艦と米軍艦が接近する映像の一部を掲載した。これに対して米国防総省は、この映像にはロシアの行動が映っておらず、米軍側に過ちがあるように見えるのは不適切であり誤りだと主張している。 米国防総省当局者は、ロシアのメディアがこの問題を報じるまでは、詳しい状況を把握していなかったという。 米ロの間では今年４月にも、ロシアのジェット機と米空軍機や海軍艦との異常接近が繰り返されていた。（ＣＮＮより抜粋）
ロシアは何故シリアを擁護するのか
2016年6月29日（水）17時37分 小泉 悠（未来工学研究所客員研究員）※アステイオン84より転載アラブの春、IS（イスラム国）の台頭、シリア内戦、イラン核合意......と激動の只中にある中東だが、その情勢は「ロシアを抜きにして語れない」と小泉氏。論考では、今回抜粋するシリアだけでなく、イラン、イラク、エジプトとの関わりについても解説している。なぜ中東の石油に依存していないロシアが、中東情勢にこれほど介入するのだろうか。 ◇ ◇ ◇ はじめに 近年の中東情勢がロシアを抜きにして語れないことは周知のとおりである。ことにシリア内戦に関しては、膨大な軍事援助によってアサド政権を支えるとともに、二〇一三年には米英のシリア空爆を空振りに終わらせ、二〇一五年秋には直接軍事介入まで開始した。二〇一六年一月から始まったシリア和平協議でもロシアは大きな存在感を発揮している。 だが、北方の大国であるロシアが何故、中東情勢に介入しなければならないのだろうか。ロシアは世界有数のエネルギー産出国であり、中東のエネルギー資源には依存していない。しかも大陸国家であるから物流の大部分は陸上を経由しており、シーレーンへの依存度も極めて低い。資源とシーレーンのために中東への大規模な関与を必要としてきた米国とは事情が大きく異なるのである。 また、ロシアは常に中東情勢に介入してきたわけでもない。冷戦期のソ連は中東諸国や、その一部の親ソ分子に対して大規模な軍事援助を行い、あるいはキューバ人義勇兵をソマリアに送り込み、地中海には艦艇グループを常駐させるなど、大規模な軍事的関与を行ってきた。だが、ソ連崩壊後、ロシアが経済的苦境に陥ったことや、冷戦終結によって中東が米ソ対決の場でなくなったことなどにより、こうした関与は大幅に後退した。後述するように、ロシアの軍事プレゼンスが中東からすっかり消滅したわけではなかったが、その影が非常に薄くなっていたことはたしかである。そのロシアが二〇一〇年代に入って再び中東に復帰してきたのは何故なのだろうか。 そして最後に、ロシアの中東への復帰は、ロシアにとって、あるいは中東地域全体にとって何をもたらすのだろうか。そこで起こることは、ロシアの目論見を満足させるものなのか、あるいはロシアにとって不首尾な結果に終わりそうなのか。また、ロシアのプレゼンスは今後も中東に留まるのか、あるいは一過性の現象を我々は見ているに過ぎないのか。 冒頭で述べたテーマをより具体的に掘り下げるため、この文章では、以上のような問いを設定してみた。以下は、主に筆者が専門とするロシアの軍事政策の観点から、これらの問いに答えようと試みたものである。 ロシアの対中東依存度の低さ まずエネルギーに関して見てみよう。二〇一三年に日本エネルギー経済研究所（IEEJ）が公表した資料によると、二〇一〇年時点におけるロシアのエネルギー自給率は一八四％であり、国産エネルギーによって国内需要を完全に賄うことができている。ことに原油に関しては、輸入依存度がマイナス二六四％にも達しており、中東のエネルギー資源には全く依存していない（１）。 続いてシーレーンへの依存度について考えてみたい。ロシア連邦統計局のデータによると、二〇一三年におけるロシアの全貨物通行量は八二億六四〇〇万トンであったが、このうち五六億三五〇〇万トンは自動車輸送によるものであり、これに鉄道輸送（一三億八一〇〇万トン）、パイプライン（一〇億九五〇〇万トン）、河川等の内水交通（一億三五〇〇万トン）が続き、海上交通は一七〇〇万トンに過ぎなかった（２）。大陸国家であるロシアにとっては、大洋を通過するシーレーンへの依存度もまた極めて低いことが読み取れよう。 しかし、重要航路として北極海航路が浮上していることや、アルメニアやイランといった重要同盟国へのアクセスなど、安全保障の観点から重要なシーレーンは存在していることは押さえておく必要がある。本稿では詳しく扱わないが、核抑止力を担保するカムチャッカ半島の弾道ミサイル原潜部隊（カムチャッカ半島先端部にある原潜基地には陸上からのアクセス手段がない）、北方領土、カリーニングラード、クリミア半島（ケルチ海峡でロシア本土から隔てられている）といった遠隔地への兵站についてもシーレーンは重要な要素ではある。 このような意味では、ロシア海軍が二〇〇八年からソマリア沖に、二〇一三年からは地中海に艦艇グループを常駐させていることや、二〇一〇年の「国防法」改正で海賊対処任務を国外での軍事力行使の要件と位置付けたことなどは、西側のシーレーン保護とは同列に位置付けることはできず、ロシア独自の論理を考えなければならないことになる。 ロシアは何故シリアを擁護するのか そこで、本稿のはじめの問いに戻りたい。すなわち、ロシアの中東に対する依存度が低いならば、ロシアは何故中東に関与するのか、ということである。 シリアに関して言えば、同国がロシア製武器の市場であることや、タルトゥース港にロシア海軍の拠点が置かれていることなどがよく引き合いに出される。しかし、これらは事実であるにせよ、ロシアのシリア関与の主要因であるかどうかはまた別問題である。 たとえば武器市場についてであるが、内戦前にシリアが二〇〇七年から二〇一〇年にかけてロシアと結んだ武器輸出契約はせいぜい数十億ドル規模であり、年間一五〇億ドルの武器輸出額を誇るロシアにとっては死活的なものではない。実際、内戦勃発によってシリアへの武器輸出が困難になった後もロシアは新規市場を開拓し、武器輸出額に大きな落ち込みは見られない。 さらにサウジアラビアは、ロシアのシリア支援を手控えさせるため、一〇〇億ドル規模の武器購入をロシアにたびたび持ちかけてきたが、ロシアを翻意させるには至っていない。ロシアがシリアへの軍事介入を開始する前の二〇一五年六月にも、サウジアラビアは、ムハンマド副皇太子兼国防相をサンクトペテルブルグ経済フォーラムに参加させて（これはシリア内戦勃発後初のサウジアラビア高官の参加であった）大規模対露投資をちらつかせたうえ、これと同時期にサウジアラビア軍事代表団がモスクワ近郊で開催された武器展示会を訪問してロシア製兵器の購入について話し合った。だが、ロシアはシリア支援の姿勢を改めず、サウジアラビアへの武器輸出話も下火となった（一〇〇億ドル相当の武器輸出契約が進められているという報道が二〇一五年一一月にあった）。 加えて、シリアは大口顧客ではあっても決して優良顧客ではない、という側面にも注意する必要がある。他の中東諸国と異なり、大規模産油国でないシリアはロシア製兵器の購入資金が充分とは言えず、ロシアは前述の大型契約に当たってソ連時代の一三四億ドルの債務のうち、七三％にあたる九八億ドルを帳消しにすることを余儀なくされている（３）。 このようにみると、シリアが武器市場であるから失いたくない、とする説明には疑問符をつけざるを得ない。 タルトゥースの海軍拠点については、これが海軍基地ではなく、物資装備補給拠点（PMTO）と呼ばれる補給拠点であることを押さえておく必要がある。これまでにも同拠点を拡張して海軍基地化する構想は度々浮上してきたが、構想は二転三転しており、現在も実現してはいない。さらにシリア内戦後には同拠点からは軍人が一時撤退し、民間人の軍属のみで運営されている状態であった（現在は基地警備用の海軍歩兵部隊が派遣されている）。加えて、ロシアは二〇一五年二月にキプロス政府と軍事協力協定を結び、それまでも実施されていたロシア海軍艦艇の寄港を正式に協定化している。 以上のように、シリアの海軍拠点もロシアにとっては何としても死守しなければならないというものではなく、状況によってはコミットメントを低下させうるし、場合によっては他で代替することも可能なものと言える。ただし、ロシアがシリアで軍事介入を開始して以降、タルトゥースのPMTOが兵站上の重要拠点となっていることはたしかで、今後もシリアでの軍事プレゼンスを維持するならばその意義はこれまで以上に高まることは考えられる（この点は後にもう一度触れる）。 （２）体制転換とイスラム過激主義への脅威認識 では、ロシアが軍事介入を行ってまでアサド政権を支える大きな理由はなんだろうか。第一に指摘できるのは、現在のシリアがイランと並ぶ貴重な中東の友好国であるという点である。特に二〇〇〇年代以降、イラクやリビアの親露的な政権が崩壊したことで、シリアとイランの相対的重要性は高まってきたと言える。 これと関連するのが第二点で、ロシアとしては、友好国における体制転換の波をどこかで押しとどめる必要があった。ロシアの友好国には権威主義的統治体制を取る国が多く、民主化運動による政権崩壊のリスクを抱えている。これが現実のものとなったのが、二〇〇〇年代に旧ソ連諸国で発生した「カラー革命」（グルジア[ジョージア]、ウクライナ、キルギスタン[キルギス]で発生した体制転換）と、二〇一〇年代の「アラブの春」である。 このまま体制転換が続けばシリアをも失いかねないばかりか、やはり権威主義的な統治体制を敷く旧ソ連のベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンといった友好国にまで波及しかねない、という点がロシアの脅威認識であると思われる。二〇一一年のロシア下院選挙に際し、不正投票疑惑が大規模な反プーチン政権運動にまで発展したことも、このような脅威認識に火をつけたことだろう。湯浅が指摘するように、「アラブの春」が権威主義的な体制への国民の不満によって引き起こされ、その後の社会におけるイスラムの位置付けの不明瞭さによって混乱が拡大したとするならば、ロシアはまさに同じ条件を備えているためである（４）。しかも、上記の旧ソ連諸国ではいずれも指導者の高齢化が進んでおり、権力の移譲がスムーズに進まなければ大きな内政不安に繋がりかねないとして懸念されているところである。 さらにロシア政府は近年、こうした体制転換が国民の自発的運動ではなく、西側諸国によって人為的に焚き付けられたものであるという主張を繰り返している。ロシア国防省が毎年開催しているモスクワ国際安全保障会議における軍・国防省高官の発言、プーチン大統領の演説、「軍事ドクトリン」や「国家安全保障戦略」といった安全保障政策文書群などにおいて、こうした主張は度々見出すことができるし、軍事演習でも「外国の情報機関によって扇動された内乱の鎮圧」などが想定として採用されるようになった。 ロシアの政治・軍事指導部がこうした陰謀論的世界観をどこまで本気にしているかは別として、このような脅威認識の構図からすれば、シリアはこれまで続いてきた体制転換の波を押しとどめる防波堤、ということになろう。これはまた、一時期後退していたロシアの対中東コミットメントが、何故近年になって再び活発化してきたのかという問いに対する回答の一つとも考えられる。 そして、以上の二点は、必然的にアサド政権の維持という点に行きつく。シリアにおけるロシアの空爆がIS（イスラム国）よりもその他の反アサド勢力を標的としていると言われるのも、このためである。昨年九月、プーチン大統領が国連総会の一般討論演説で述べたように、ISもその他の反体制派勢力もアサド政権を脅かすという点では同様であるというのがロシア側の立場であり、したがって当面はアサド政権の支配地域を主に脅かしている反体制派勢力が標的となるのは当然のなりゆきであった（５）。 もっとも、ロシアが必要としているのはアサド政権ないしはアサド政権的なるものであって、バッシャール・アサド氏個人ではない、という点には注意が必要であろう。つまり、ロシアとしては中東の橋頭堡（きようとうほ）として親露的な政権が維持されること、ロシアの友好国が内政不安によって倒れていく流れに歯止めをかけることが重要なのであって、このような目標さえ達成できるのであれば、アサド大統領個人の去就はさほど大きな問題ではない。実際、昨年一一月にウィーンで開催された多国間外相会談において、ロシアはアサド大統領の退陣と引き換えにアサド政権派が新政権入りすることを認めるなどの秘密提案を行ったとされる。プーチン大統領がアサド大統領に退陣を勧めたが、アサド大統領がこれを拒否したとの報道もある。 ところで、単に軍事介入の口実に過ぎないとされているIS対策という側面もまた、ロシアの動機を考える上ではやはり無視できない。これが、ロシアのシリア関与についての第三番目の理由と考えられるものである。シリア紛争には初期段階からチェチェン人義勇兵が参加していたが、現在ではロシア及び旧ソ連から数千人規模の人間が中東に渡ってISに身を投じ、ロシア国内のカフカス地域で活動していたイスラム過激主義組織「カフカス首長国」もISの「カフカス州」を名乗るに至った。さらに、シリアで戦闘経験とテロリスト間ネットワークを培ったイスラム過激派が再びロシアや中央アジアに帰還し、故国で武装闘争を惹起する可能性はロシア側で繰り返し指摘されてきたところである。 この意味では、シリアへの介入をISに対する「対テロ戦争」とするロシアの位置付けも全くの方便とは言えまい。ただし、優先順位で言えばアサド政権への支援のほうが上位であったこともまた事実である。（ニューズウィークより抜粋） 英首相の失態はジョン失地王を想起…「西方世界」の結束と安定を損なうな 東洋学園大学教授・櫻田淳 先週、「ブレグジット」（英国の欧州連合=EU=離脱）か「ブリメイン」（英国のEU残留）かを問う国民投票に際して、英国国民が下した判断は、「ブレグジット」であった。この結果を受けて、「ブリメイン」を主張してきたデーヴィッド・キャメロン英国首相は即日、辞意を表明した。 ≪懸念される価値意識の揺らぎ≫ およそ政策上の必要性を伴わない国民投票を実施し、結果として「ブレグジット」という事態を招いたキャメロン首相の政治上の不手際は、英国中世において欧州大陸での版図を失ったジョン失地王の事績を思い起こさせる。英国の欧州共同体（EC）加盟以後、四十余年にわたる積み重ねが一夜で崩された光景は、それ自体が一つの衝撃である。 目下、「ブレグジット」の衝撃が日本に及ぼす影響は、専ら経済の観点から説明されている。第2次安倍晋三内閣発足以降、「アベノミクス」と総称される経済政策が出現させたのは、明白な「株高・円安」傾向であったけれども、「ブレグジット」直後の情勢は、そうした傾向を顕著に反転させているようである。 しかし、それにも増して留意しなければならないのは、日本の対外政策への影響である。そもそも、安倍内閣下の対外政策の基本方針とは、自由、民主主義、人権、法の支配といった「普遍的な価値意識」の尊重であり、そうした「普遍的な価値意識」の故地たるEU諸国、さらにはその文明上の後嗣としての米豪両国との提携を密にすることであった。 日本が極東において「西方世界」の価値意識や流儀を擁護する姿勢を以前よりも鮮明にして劇的に打ち出しているのが、安倍内閣下の対外政策の性格である。伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）は、そうした姿勢を内外に誇示する舞台の一つであった。「ブレグジット」が招くEU諸国の混乱が懸念されるべき所以（ゆえん）は、「西方世界」に寄り添う日本の価値意識や流儀の足元が揺らぐことにある。 ≪中国の一層の増長を促す≫ 事実、先々のEUの混乱を実は歓迎しているのがロシアや中国であるという指摘は、既に示されている。ロシアは、ウクライナ情勢に絡んでEUから経済制裁を発動されている最中である。また、中国を取り巻く国際関係の焦点としての南シナ海情勢にしても、6月上旬にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）では、フランスのジャン・イヴ・ル・ドリアン国防相が米国の「航行の自由」作戦を支持し、海軍艦艇派遣の体裁でEUが関与する可能性を示唆している。 EUの混乱は、中露両国にとっては自らに対する圧力が削（そ）がれることを意味する。「西方世界」の結束や安定が損ねられることは、特に東シナ海や南シナ海を含む西太平洋海域では、中国の一層の増長を促すことになろう。それが日本の安全保障に及ぼす影響は、あえて指摘するまでもない。 ゆえに「ブレグジット」後の日本の対応として留意しなければならないのは、次の2点である。 第1は今後、仮にEUの混乱が広がるならば、「西方世界」の結束と安定を保つことが日本にとっての重大な利益である旨、極東から折々にメッセージを発することである。この種の海外での政治上の混乱に接した際に、日本人が往々にして落ちていた陥穽（かんせい）とは、その混乱を人ごとのものとして受け止める姿勢を取ることである。 今は、安倍内閣3年半の歳月を経て、そうした姿勢からは既に卒業していることを示す時節ではなかろうか。 ≪TPPへ迎え入れるのも一案≫ 第2は、そうした「西方世界」の結束と安定を担保するために、日本として採り得る政策対応を多様に用意しておくことである。英国が離脱した後の大陸EU諸国に対しては、目下、進行中の経済連携協定（EPA）交渉の早期妥結を含めて、関係緊密化の方策をさまざまに打つ必要が出てこよう。 また、英国に対しては、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の枠組みが発効し十全に機能することを前提にして、英国を地域上の例外としてTPPの枠組みに迎え入れることも一考であろう。英国にとっては、米国、カナダ、豪州、ニュージーランドといった「英語諸国民」の国々を抱えるTPPの方が、EUよりも居心地のよい枠組みになるかもしれない。これは、突拍子もない案かもしれないけれども、一つの可能性として考慮に値しよう。 近代以降、日本の国家路線の基調は、福沢諭吉が「文明」と呼んだものに連なることにあった。その対外政策上の具体的な表れが、明治期における日英同盟であり昭和中期以降の日米同盟であった。伊勢志摩サミットの明白な成功もバラク・H・オバマ米国大統領の歴史的な広島訪問の実現も、そうした路線の上でこそ挙げられた成果である。 「ブレグジット」という事態が日本の人々に問いかけるのは、明治以来の足跡に対する確信の程である。（産経より抜粋） 「いよいよ中国が軍事行動」百田尚樹さん、ツイッターで危機感 産経報道「中国軍機、空自機に攻撃動作」受け 同日付配信の産経ニュース「中国軍機、空自機に攻撃動作 『ドッグファイト回避、戦域から離脱』」の記事に対して投稿。「軍艦の接続水域侵犯および領海侵犯から、どんどんスピードが早まっている。それなのに、マスコミはなぜ騒がない! 『カエルの楽園』をそのままなぞるつもりか!」とつづった。 百田さんは、中国軍機の問題に対して連続して投稿。「中国はとてつもなく恐ろしい国だということを、なぜテレビは言わない! 中国は第二次世界大戦前のドイツに似ている。今も多くの人は戦争なんか起こらないだろうと思っている。しかし、第二次世界大戦が起こる一年前も、こんな大戦争が起こるとは誰も思っていなかったのだ。戦争は突然起こる」と危機感を募らせた。（産経より抜粋）
米海兵隊 西太平洋での活動強化へ 中国をけん制 6月30日 12時46分
アメリカ海兵隊の幹部は、西太平洋地域に２０００人規模の即応部隊を海軍の揚陸艦とともに追加で展開させ、この海域での活動を強化する方針を明らかにし、海洋進出の動きを強める中国をけん制するねらいもあるとみられます。アメリカ海兵隊のウィスラー中将は、２９日、ワシントンで講演し、２〜３年後をめどに西太平洋地域に２０００人規模の即応部隊「海兵遠征部隊」を海軍の揚陸艦とともに追加で展開させる方針を明らかにしました。
西太平洋地域では、これまで、沖縄に駐留する「海兵遠征部隊」が長崎に配備されている海軍の揚陸艦に乗り込んで地域全体に展開してきましたが、ウィスラー中将は、沖縄に駐留する「海兵遠征部隊」は、今後、北東アジアを中心に活動し、新たに投入する部隊はアジアの南側を中心に活動していく見通しだと説明しました。 新たに投入する「海兵遠征部隊」についてウィスラー中将は、アメリカ本国から派遣するのか日本に駐留する海兵隊で構成するのかなどの詳細は検討中だとしています。 アメリカは、アジア太平洋地域を重視する戦略の一環として２０１２年から海兵隊をオーストラリア北部に駐留させていて、アジアの南側の海域でも海兵隊の活動を増やすことで、南シナ海などで海洋進出の動きを強める中国をけん制するねらいもあるとみられます。（ＮＨＫより抜粋） |
なんじゃこりゃーーー
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まあ、韓国の場合は「将軍様のランボー軍団とやりあって来た『ＵＤＴ（海軍特殊戦旅団）』が存在していて『ＵＡＥの時同様に軍事パートナーとして共闘（この点では日本は厳しいものが）』」出来ますから、意外とイケるかも？（ニヤリ） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 韓国の大宇造船、イスラエルで天然ガス鉱区開発へ
韓国の大宇（デウ）造船海洋が、イスラエルの地中海の海底に埋蔵されている天然ガス（ＬＮＧ）開発事業に乗り出した。
大宇造船海洋は、最近、イスラエルのエルサレムで、地中海のタマール地区の海底天然ガス田を所有している米国のノーブル（Ｎｏｂｌｅ）社、イスラエルのデレク（Ｄｅｌｅｋ）社、イスラムコ（Ｉｓｒａｍｃｏ）とガス田開発のための基本合意書（ＨｏＡ）を締結したと２２日明らかにした。 タマール区はイスラエル北部ハイファ沖の西方約８０キロ離れた海域にある。韓国の年間ガス消費量の５倍に相当する２４００億立方メートルの埋蔵量があると推定されている。大宇造船海洋はこのガス田開発のために、昨年ノルウェーにＤ＆Ｈソリューションズを設立し、ガス田開発から販売まで一手に引き受ける全方位的なガス田事業を推進している。タマール地区の場合、来年末までに本契約を締結した後、２０１６年末頃に天然ガスの生産を始める予定だ。 ガス田の所有主は陸上プラントではないＬＮＧ−ＦＰＳＯを利用した天然ガスの生産を考えており、今後、ＬＮＧ−ＦＰＳＯの受注も期待される。 ナム・サンテ代表は「タマール地区の海底天然ガス田事業を通じて、今後、エネルギー資源開発から販売まで、総合的に事業を推進していく」と明らかにした。 ◆ＬＮＧ−ＦＰＳＯ「浮体式生産貯蔵積出設備（ＬＮＧ−Ｆｌｏａｔｉｎｇ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｓｔｏｒａｇｅ ａｎｄ Ｏｆｆｌｏａｄｉｎｇ Ｕｎｉｔ）」を意味する。海上に浮かんでいる天然ガス工場といえる。深海のガス田開発のために作られた。天然ガスを生産・液化・貯蔵する設備を備えている。天然ガスを生産・貯蔵し、天然ガスパイプラインに液化状態のまま移して輸送することができる。（中央日報より抜粋） |
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少なくとも「パーマストン卿の『国家に永遠の敵も永遠の友人もいない』との箴言」＆「帝国主義復活に基づく『勢力均衡外交が常態化』（米韓ＦＴＡもその観点から見ると違ったものが）」を中央日報様は適格に把握してるようでして、その情報センスには感嘆する他・・（感銘） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【コラム】一本橋を渡る韓国外交 断崖の間に橋が見える。 一つは鉄骨構造物で造られた往復１０車線のトラス橋で、もう一つは板材で作られた揺れる一本橋。 大抵の強風にも鉄橋はびくともしないが、一本橋は微風でもがたがた揺れる。 広くて丈夫な鉄橋では騒いでも墜落する心配はほとんどないが、一本橋では少し油断してもあの世行きだ。
「米国が１０車線の鉄橋の上にある国なら、韓国は一本橋にある国だ」。不快で、誇張された例えだ。 しかし「２１世紀のマキャベリ」の冷静な目にはこう映ったようだ。 先週ソウルでジョン・ミアシェイマー教授（シカゴ大、国際政治学）に会った。 新現実主義国際関係理論の大家に挙げられる人物だ。 ミアシェイマー教授は世界で地政学的に最も不利な位置にある国に韓国とポーランドを選んだ。
李明博（イ・ミョンバク）大統領が４泊６日のワシントン国賓訪問日程を終えて帰国した。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）は、李大統領の訪米に合わせて米議会が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准手続きを完了したことで、韓米同盟が多元的戦略同盟に発展する転機が用意されたと声高に主張している。 軍事・安保だけでなく経済まで包括する多層的同盟関係に進化することになった、ということだ。 青瓦台の説明通りなら、李大統領の今回の訪米は就任後に自身が追求してきた対米偏向外交の画竜点睛だ。 ミアシェイマー教授によると、米国は地政学的に最も有利な位置にある。 ２つの大洋が確実に防護膜の役割をし、周辺に安保を脅かす地域覇権国がない。 メキシコやカナダが米国と戦争をすることは想像しがたい。 このためジョージ・Ｗ・ブッシュ政権のように対外政策で失敗をしても、国の安危をそれほど心配する必要がないということだ。 衝撃を吸収して失敗をばん回できる余地がそれだけ大きいということだ。 しかし韓国とポーランドは米国と違うと主張する。 一つ間違えばまさに断崖の下に落ちるおそれがあるということだ。 失敗が許される余地がそれだけ少ない。 したがって「希望的思考（ｗｉｓｈｆｕｌ ｔｈｉｎｋｉｎｇ）」を排撃し、徹底的に現実主義に立脚した戦略的な視点で国際関係を眺めなければならないという忠告だ。 実際、両国は対外政策の失敗のため地図からも消えたことがある。 １８世紀以降、ポーランドの歴史はドイツ・ロシア・オーストリアの間の分割と統合の歴史だった。 歴史的に韓半島は中国と北方、日本が角逐する覇権争いの舞台であり、２０世紀には植民地を経験した。 中国の平和的な浮上を意味する「和平崛起」は希望的な思考にすぎないということで、現実主義国際政治理論家らの見解は一致している。 中国の代表的な現実主義理論家である閻学通・清華大教授は「光を隠して静かに力を育てるという‘韜光養晦’は孤立主義者の弁にすぎない」とし「中国の和平崛起は不可能だ」と話す。 ミアシェイマー教授も同じ見解だ。 経済力の拡大は必然的に軍事力の強化につながり、これは結局、地域覇権追求に帰結するしかないという。 アジア太平洋地域で優越的地位が脅かされることを願わない米国は、中国が東アジアで覇権的地位を占めるのを決して容認しないはずであり、米中の葛藤は避けられないというのが学者らの見解だ。
ミアシェイマー教授は「韓国は米国に最も重要な同盟国になった」と話す。 冷戦時代に対ソ牽制の最前線でドイツが持った戦略的価値を、今では対中牽制で韓国が持つということだ。 李大統領に対するオバマ米大統領の歓待は米国の立場では極めて当然ということだ。
李明博政権の対米偏向外交に対し、中国は露骨に不満を表している。 ０８年５月に中国を訪問した李大統領が胡錦濤・国家主席と会談する直前、中国外務省の報道官は「韓米同盟は旧時代の遺物」と述べた。 客を呼んでおいて平手打ちを食らわす格好だ。 お金は中国で稼いで米国と同盟を強化する韓国の二重の態度に対する不満も隠さずにいる。 今後、中国が現在よりはるかに強くなった場合、中国は韓米同盟にどんな態度を見せるだろうか。 その時も言葉だけで不満を表して終わるだろうか。 米国か、それとも中国かと、韓国に選択を強要する状況が来るのではないだろうか。 北朝鮮の核問題を解決し、統一を成し遂げるためには、中国の協調が絶対的に必要となる。 こうした状況で中国が一本橋を揺らさないという保証はない。 結論は自明だ。 韓米同盟を強化しても、公然と中国を刺激してはならない。 大げさに騒ぐ必要はないという意味だ。 李大統領が米メディアとの会見で、中国威嚇論、対中牽制論と映るような発言をしたのは軽率だった。 私たちが直面している状況を考えれば、言ってはならないことだった。 北京の動きが注目される。 華やかなパーティーの後には宿酔が待っているものだ。（中央日報より抜粋） |
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ホント、７ヶ月ぶりに使う今回の書庫ですが、ようやく「日本に『植民地支配』だけでなく中国に『朝鮮戦争』に関して謝罪要求？」なんて驚天動地の記事が中央日報から出ていましたのでご紹介致します・・ 只、少し中央日報様に指摘したいのですが「『朝鮮戦争』は『６・２５戦争の中国式表現の一つ』でなく『国際的にはこの名称が標準』」でして、そういう所に「井の中の蛙」的要素を感じるのは私だけ？（大爆笑） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「中国、韓国戦争で韓国民に与えた傷を謝罪すべき」
「朝鮮戦争（６・２５戦争の中国式表現の一つ）の原因は史料を通してすでに明明白白になっている。 韓国社会でまだ北侵説や自然発生的な内戦論があるというのに驚く」。
−−中国の国益のための戦争経験が韓中関係の未来の障害にならないのか。 中国人民解放軍の機密文書などを基礎に中共軍の参戦経緯をはじめとする韓国戦争（１９５０−５３）史を中国の立場で再照明した香港政治学者デビッド・チュイ博士（徐沢栄、５７）は「朝鮮戦争勃発の１次的、そして最も大きな責任は金日成（キム・イルソン）にある」とし、このように述べた。 チュイ博士は人民解放軍の秘密資料を引用した容疑で１１年間の獄苦を経験し、６月に釈放された。 チュイ博士は１９９９年、英オックスフォード大で「朝鮮戦争での中国の役割」という論文で博士学位を取得した。 チュイ博士は論文で韓国戦争について、金日成が企画段階から主導し、毛沢東（１８９３−１９７６）の支援意思を引き出した後、ソ連指導者スターリン（１８７８−１９５３）の批准を受けて始まった非常に計画的な戦争と規定した。 チュイ博士がこの論文を出してから１２年が経過したが、韓国の一部が南侵を歴史的真実として受け入れていない現実が信じがたいという表情だった。 チュイ博士の論文は、甕津半島などで散発的に起きた紛争が自然に南北内戦に発展したというブルース・カミングス米シカゴ大教授（６８）の主張を正面から覆した。 ３日早朝、英国へ出発するチュイ博士を香港金融街セントラルで中央日報が単独インタビューした。 −−韓国社会では今でも南侵誘導説や自然発生内戦論を主張する人がいる。 「それはありえない。 すでに史料を通して金日成が主導した南侵として証明が終わったのに…。 ブルース・カミングスの修正主義史観は双方がお互い戦争に責任があるという言葉ではないのか。 もちろん李承晩（イ・スンマン）も北侵統一主張を繰り広げた。 当時、統一意志は南北ともにあった。 しかし李承晩は米国の反対のため言葉だけ終わってしまったが、金日成は毛沢東とスターリンを引き込んで南侵を現実にした。 これのどこが同じなのか。 南侵誘導説は言語道断だ」 −−昨年、中国の習近平国家副主席が「抗米援朝戦争（米国に対抗して北朝鮮を助けた戦争という、中国当局が韓国戦争を指す用語）は正義の戦争」という発言が物議をかもしたが。 「中国の立場で抗米援朝戦争はその言葉通り、国家安保のために国境で会うべき米軍を事前に遮断し、北朝鮮を支援した戦争という意味だ。 阿片戦争後、外国勢力に苦しんできた中国が、西側の軍隊と戦って対等な戦績を積んだという自信は国の再建で大きな資産になった。 中国の国益には大きな意義がある戦争だった」
「毛沢東の個人的な事情、ソ連からの援助など朝鮮戦争参戦は当時の中国の立場では避けられない側面があった。 両国が歴史的な兄弟関係を回復するには、韓国国民に与えた傷について謝罪し、補償しなければならない。 それが出発点だと考える」
−−どうしてその論文を書くことになったのか。 「すでに１９９３年、ソ連の文書の一部が解除され、戦争の原因が表れた。 私の研究の焦点は、国民党との内戦で疲弊した新生中国がなぜ台湾攻略を先送りし、朝鮮戦争に参戦することになったのかということだった。 金日成はスターリンが立てた操り人形ではなかったのか。 親ソ政権のために中国がなぜ派兵したかは学術的に興味深い研究テーマだった。 ９４年にエリツィン・ロシア大統領が金泳三（キム・ヨンサム）大統領に伝えた６・２５戦争関連文書の写本を韓国の研究機関・学界の人たちから受け、人民解放軍の内部文書に基づいて論文を書いた」 −−１９５０年当時、中共軍参戦の本当の理由は。 「何よりも毛沢東とスターリンの関係が最も重要な要因だった。 ソ連は第２次世界大戦当時、ドイツと戦って１２００万人を失った。 スターリンは当時、電信や特使を通して１０回余りにわたり毛沢東に派兵を要請した。 しかしスターリン政権の崩壊が憂慮されるほど切迫したソ連の事情を知っていた毛沢東はこれを黙殺した。 スターリンの報復は凄まじかった。 国際共産党機構を通して中国を非難する決議を採択した。 ４３年には親ソ軍閥の盛世才（１８９７−１９７０）が支配した新彊で、毛沢東の弟・毛沢民（１８９６−１９４３）が監房で殺害された。 そして米国の支援を引き出すために東奔西走した軍閥出身の馮玉祥（１８８２−１９４８）が４８年、黒海海上のソ連船で原因不明の火災で死亡した。 毛沢東はいつでも自分の政権を覆しうるスターリンを意識するしかなかった。 毛沢東とスターリンの関係は例えれば本社の社長と地域本部長のような関係だった。 人事権者の主張をどうやって避けることができるのか」 −−中国共産党政治局では参戦に反対しなかったのか。 「米軍が参戦する場合、親ソ連派が勢力を伸ばしていた満州地域でソ連軍が進駐するというおそれが当時の指導部に広まった。 人民政府副主席の高崗（１９０５−５４）が実質的に支配していた満州地域の主力軍を６・２５戦争に送って減少させる効果も狙った。 特に新中国再建の支援をソ連から受けなければならない中国としては、参戦を拒否するのが難しかった側面もあった」 −−今後の計画は。 「オックスフォード大学で訪問学者として活動し、朝鮮戦争関連論文を英文で出す予定だ」 ◇デビッド・チュイ博士＝香港に居住する中国出身政治学者。 ２０００年に国家機密漏洩罪で懲役１３年刑の宣告を受けて服役し、６月に減刑で釈放された。 １９８０年代半ば香港に渡り、官営中国国営新華社通信に在職。 香港中文大学で政治行政学修士を終えた後、英オックスフォード大で博士学位（政治学）を受けた。 ８１年に提出した報告書「香港一国両制提言」は党中央にまで伝えられ、指導部に深い印象を与えた。（中央日報より抜粋） |
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私は常日頃「世界で一番『日本の実力を買ってる』のは韓国（だからこそ日本バッシングを良くやる）」と見てるのですが、今回の震災でも「その見方が変わらない」事が、今回の震災に関する朝鮮日報の記事からもうかがい知れますね・・・ ホント、精神論は好きではありませんが、こういうときこそ「自国をもっと信頼する信念」を日本国民が持つことが大事では・・ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【コラム】「天安」沈没から1年、日本を見て思うこと 北朝鮮が最近、10日間以上にわたり、GPS（衛星利用測位システム）をかく乱する電波を韓国側に向けて発射した。金剛山方面から発射された電波は150キロ離れた地域にまで影響を及ぼした。北朝鮮による電波の発射は、韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」を狙ったものだ。北朝鮮は昨年8月に行われた韓米連合軍の定例合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」の際にも、330キロ以内の範囲でGPS受信機を妨害する電波を発射した。最近、軍の機器にはGPS受信装置が備えられている。例えば、戦闘機から投下する統合直接攻撃弾（JDAM）は、GPSの情報を基に目標物を探知する。北朝鮮が韓米合同軍事演習に合わせてGPSをかく乱する電波を発射したのは、軍事演習で使用される飛行機やミサイルなどが標的から外れた場所を攻撃し、大惨事を引き起こすよう仕向けたとの説も出ている。 ところが、北朝鮮が期待したような出来事は起こらなかった。北朝鮮が発射した電波により、首都圏北西部の一部地域で、携帯電話の時計が狂ったり、通話の質が低下したりするといった支障が生じるにとどまった、と韓国政府は説明した。これは、電子戦における韓国の対応能力が、現時点では北朝鮮に比べ優位に立っているためだ。しかし、被害の有無はともかく、戦時下ではなく平常時に、訓練中の軍部隊を狙ってGPSをかく乱する電波を発射する行為は、事実上のテロ行為といえる。 韓国は地震や津波といった大規模な自然災害に対し、比較的安全な地域とされている。観測史上最大の地震は、2004年5月に慶尚北道蔚珍郡で発生したマグニチュード5.2の地震だ。これまで、地震によって人命や財産が失われたことはほとんどない。しかし、だからといって、韓国が大規模な災難と無縁だとは言い切れない。それはまさに、北朝鮮が存在するからだ。北朝鮮が引き起こした韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件から間もなく1年を迎える。この事件から言えることは、韓国にとって北朝鮮は、地震や津波よりも驚異的な存在だということだ。 リビアで内戦が発生するや、最高指導者・カダフィ大佐一家は国民に向け「血の川が流れることになる」と発言した。北朝鮮の権力者の狂気もまた、カダフィ大佐一家に勝るとも劣らない。63年にわたる「金王朝」の支配はカダフィ大佐の42年よりも長く、その悪行もより残忍なものだ。北朝鮮は現在、三代世襲を成功させるため、なりふり構わず無謀な行動を取っている。1年前の「天安」撃沈事件はその前兆なのかもしれない。 昨年発行された国防白書によると、北朝鮮の特殊部隊の兵力は20万人に達する。この4年間、毎年2万人ずつ特殊部隊の兵力を増強したことになる。その特殊部隊は韓国に向けてテロを仕掛けたり、国家の基幹施設を破壊するといった特殊な任務を遂行することが目的だ。それに加え、最近はサイバーテロを専門とする要員も集中的に育成している。北朝鮮の特殊部隊とサイバーテロ要員は、韓国の原子力発電所や航空網、ガスや水道などのライフラインを狙って攻撃を仕掛けてくる可能性がある。 北朝鮮の脅威は、意図的な挑発だけにとどまらない。寧辺にある核施設は2008年8月以降、事実上稼動が停止している状態だ。その一方で、昨年からはここに軽水炉を建設しようと計画している。現在はまだ土を掘っている段階だが、近いうちに軽水炉が姿を現すことになる。原子力の専門家たちは「北朝鮮の技術レベルでは、安全性が保障された軽水炉による原子力発電は不可能だ」と口を揃えている。そんな北朝鮮による軽水炉の建設は、核による災難という時限爆弾が韓国の頭上に仕掛けられているといっても過言ではない。 世界のメディアは、大規模な地震の被害に見舞われた日本国民の姿に賛辞を送っている。国家の危機に対応するシステムが崩壊しても、惑わされず冷静な日本人に対し、世界中が驚いている。韓国の水準から考えれば、日本が危機を克服するまでのスピードは遅いといえる。しかし、日本国民は冷静な姿勢で危機を乗り越えようとしている。いかなるシステムであれ、完璧とは言えない。重要なことは、システムがまひしても惑わされることなく、より良いシステムを新たに構築しようとする人々の力だ。それこそが、先進国と開発途上国を分ける境界線だ。 「天安」撃沈事件から1年、韓国には果たしてどれほどの変化が訪れただろうか。北朝鮮の挑発に対する備えはもとより、津波のような予期せぬ災難が起こっても、韓国人は冷静に危機を乗り越える準備ができているだろうか。ここ数日間の日本を見ていて、このようなことを考えさせられる。（朝鮮日報より抜粋） 東日本巨大地震：希望は巨額の対外債権 東日本巨大地震3600兆ウォン相当の純資産、世界最大の債権国 「日本は巨額の国家債務を抱えている」という表現は、事実の半分しか言い当てていない。 日本政府は毎年巨額の財政赤字を記録しているが、これは「政府」に限定した話だ。日本という国そのものは、世界最大の債権国、すなわち大変な「富裕国」だ。しかも、財産が引き続き増えていく傾向にある。 2009年末現在、日本の対外純債権額（海外に持っている債権から、海外に負っている債務を引いた額）は266兆円に達する。これは、日本の国内総生産（GDP）の55％に当たる額だ。阪神・淡路大震災が起こった95年の時点で、日本の対外純債権は84兆円という水準だったが、01年には2倍を超える179兆円に増え、07年には250兆円を超えた。 日本の対外純債権額は韓国（昨年末現在で約1000兆ウォン＝現在のレートで約73兆円）の3.5倍を超え、日本経済を影から支える「底力」の役割を果たしている。 政府が借金の山の上にいるのに、これほどの巨額の財産はどこに隠れているのか。答えは、企業をはじめとする民間セクターだ。純資産全体の約60％を民間企業や個人が、20％余りを銀行が持っているという。 史上最悪の被害を出した今回の大地震をめぐり、日本の被害額を正確に推算するのは難しいが、金額を大きく見積もる人は、GDPの3−6％と予想する。日本が本当に貧しい国なら、外債を発行するか、インフレを承知で通貨の発行量を増やさなければならないため、円の価値が下がると考えられるが、こうした事情により、地震直後はむしろ円が高くなる様相を示した。日本が海外に持っている資産を円に替え、復旧資金に充てると予想されるからだ。世宗大のイ・ジョンウン教授（国際金融専攻）は「日本は対外純資産が多いため、今回のような大地震が起こっても、安全な外国に資金が逃げる資本逃避が起こる懸念がない国」と語った。（朝鮮日報より抜粋）
東日本巨大地震：独創的な技術力、日本経済の光
東日本巨大地震 東日本巨大地震で工場の操業が中断した企業のリストには、東芝、村田製作所、住友金属なども含まれている。これら企業の生産品目には、世界シェアが70−80％に達するものも少なくない。独創的な技術力と圧倒的な市場シェアを誇り、諸外国の企業の製品では代替不可能だ。それこそ、大地震による甚大な被害にもかかわらず、日本の製造業が再建を果たす上で希望と言える。 具体的に品目を挙げると、それが明らかになる。旭硝子はプラズマディスプレー用のガラス基板市場でシェア80％を占める。住友金属と日本ゼオンは、そえぞれ液晶ディスプレー用の二層めっき基板、携帯電話用カメラレンズ樹脂で90％のシェアを握る。村田製作所がシェア1位を走る積層セラミックコンデンサー（MLCC）は、あらゆる電子製品に使われる「産業のコメ」だ。 一般人には聞き慣れない分野だが、日本企業は他社が太刀打ちできないほどの独占的なシェアを占めている。自動車部品、鉄鋼素材、炭素繊維なども日本が世界市場で先頭グループに入る分野だ。 韓国は半導体、液晶パネル分野で日本を抜き、世界1位となったが、そこに搭載される主な部品・素材は依然として日本への依存度が高い。昨年日本に輸出した部品は138億ドル（約1兆1300億円）だったのに対し、輸入は381億ドル（約3兆1100億円）と3倍に達した。 日本の部品素材メーカーは、すき間市場をないがしろにせず、徹底的に掘り下げたことで世界市場を制覇した。特に電気自動車のバッテリーに使われる薄膜素材、触媒、特殊合金などの競争力は最高といえる。 産業研究院のチョ・チョル研究委員は「こうした分野は市場規模が大きくないにもかかわらず、日本企業は世界市場を舞台に『規模の経済』を達成した。地震被害を受けたとしても、根本的な強みや競争力は全く揺らぐことはなかった」と指摘した。（朝鮮日報より抜粋）
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