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ホント、この辺りをナントカするためにも「『平成の大攘夷体制』構築による『新たなる富国強兵』」が今こそ・・（思案） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 石原氏「憲法９条のおかげで同胞見殺し」 日本維新の会の石原慎太郎代表は１０日に都内で行った街頭演説で、北朝鮮による日本人拉致事件について「たとえば横田めぐみさんとか、状況証拠からいって２００人以上の日本人が拉致されて、殺されている」と述べた。 石原氏は憲法改正の必要性を訴える中で拉致事件に言及し「憲法９条のおかげで同胞を見殺しにした。あんなのがなければ、日本は『とにかく返してくれないと戦争するぞ、攻めていくぞ』という姿勢で取り戻せた」と主張した。（産経より抜粋）
平和安全保障研究所理事長・西原正 潜在能力を生かし国力の強化を
目下の衆議院選挙戦では、低迷する日本経済への憂慮を反映して、１２政党はそれぞれの経済対策を競っている。国民の関心もそこにあるのだから、デフレ対策、消費税、生活保護費などの議論をするのは当然である。 ≪「一級国」に残れるかの岐路≫ しかし、責任政党というものは、より長期的な観点から日本の安全を確保しながら安定した経済成長を促し、活気ある少子高齢化社会を維持していくにはどうすべきかなどを有権者に示し、日本の進むべき道を論じるべきである。しかし、そうした議論がほとんど聞かれないのは残念である。 この８月に米国で発表された、いわゆる「アーミテージ・ナイ報告書」は冒頭で、「日本は一級国としてとどまる意志があるのだろうか、それとも二級国になり下がることに満足するのだろうか」と厳しい問いかけをしている。 「一級国」とは、「十分な経済力、有能な軍事力、世界的視点に立つ未来構想、国際問題解決に対する指導力」を備える国を指すという。日本が必ずしもこの資質をこれまで備えてきたわけではないが、少なくとも米国の期待は一級国として行動する日本である。 日本は現在、極めて重要な岐路に立つ。脱原発、低迷経済、同盟軽視などによって対外的影響力を失い、二級国になり下がるのか、あるいは原発を再稼働させ、経済力を回復して活気ある社会を作り、国際社会で責任ある役割を果たす一級国としてとどまるかの決断を迫られている。一級国にとどまるには、国の安全が確保されてこそ可能なのだということを認識するならば、しっかりした日本の外交・安全保障政策を提示できない政党は、それだけで現在の選挙では失格ではないだろうか。 ≪国際環境の激変にどう対応≫ 分岐点に立つ日本にとってさらに深刻なのは、日本の安全保障環境の激変である。新しい北朝鮮の指導者、金正恩第１書記は、対韓挑発行動や長距離ミサイル発射（本年４月は失敗）などを展開して軍事力を誇示した。中国は国連の制裁決議を無視して、北朝鮮への経済的支援を続けている。北の核開発を阻止することを目指した６カ国協議は瓦解（がかい）同然である。 尖閣諸島の帰属をめぐる日中間の対立も激化し、中国は尖閣諸島「奪還」のための対日威圧外交を続けている。反日暴動を容認したとされる習近平氏が胡錦濤総書記の後を継いだ。習氏は前任者より対日強硬派だといわれている。 したがって、日本の外交・安全保障上の喫緊の問題は、多くの国内不安定要因を抱えながら対外的には覇権主義的姿勢を見せる中国にどう立ち向かうのかということである。この観点で見ると、民主党が公約で、「尖閣諸島は平穏かつ安定的に維持・管理する」としているが、現状で「平穏かつ安定的に」維持・管理しているとはいえない。また、同党は、東シナ海を「平和、友好、協力の海」にするというが、具体性に欠ける。同様に、公明党も、公約に「毅然（きぜん）とした対応」とか「冷静な対話」とか言っているのは、抽象的で解決策にはならない。 中国が武力で勢力範囲を拡大しようとしているのであるから、これには力で牽制（けんせい）し均衡を保つ戦略が必要である。民主党が、海上保安庁の体制強化を唱えているのは歓迎できるが、本当にそれだけで十分だろうか。自民党が尖閣諸島での公務員の常駐化とか船だまりの整備などを提示しているのは、実効支配に実体を与えるもので賛同できる。 ≪まずは集団的自衛権容認を≫ 日本は潜在能力を十分生かしていない。政策の修正や法改正だけで、これまでにない国力を身につけることができる。憲法の改正ないしは解釈の変更によって、集団的自衛権を行使することができれば、東アジアにおける日本の役割をより充実したものにすることができる。事実上の武器輸出禁止政策を部分的に緩和しただけで、日本の対外発言力は伸びた。それらはもちろん日米同盟を強化する道でもある。日本は自らの選択肢を狭めて国力を低下させてきた。 この点で、日本の将来像を比較的バランスよく論じているのは自民党である。自民党は、経済政策、エネルギー政策ばかりでなく、外交・安全保障や教育、憲法改正などの分野における改革を提示している。特に、安全保障政策で、今、日本に必要な集団的自衛権の行使を説く。この点では維新は自民党と共有する点が多い。 これに対し、民主党は、専守防衛の原則を守り、防衛力を着実に整備していくとし、政権政党らしく現状の政策の枠を出ていない。日本に必要な集団的自衛権の容認についても沈黙している。その意味で“保守的な政党”に、民主党はなってしまった。 今こそ、手つかずの潜在能力を顕在化させ、日本の国力の強化に最大限の努力をするときではないか。日本は、強靱（きょうじん）な外交と経済政策によって、国の安全と安定した経済成長を確保し、現在の低下した国力を回復し、一級国としてとどまるべきである。（産経より抜粋）
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石原慎太郎
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コメント（5）
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先ほど紹介した「闘いを止めると人間は際限無くバ○＆ア○ウに？」ですが、ホント核武装・原発・尖閣に関する「闘士たる石原閣下」とその他有象無象のあまりにも物凄い認識＆見識のギャップ振りを見てますと、ねえ・・（思案） 少なくとも「図体のでかい＆核を持ったアルゼンチン」が隣国に存在する以上「ある程度『右傾化』して自主防衛体制を強化」しないとバランスが取れないわけですし、ホントその意味で「平成の大攘夷体制」の早急なる構築を・・（思案） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 核保有の筋立てを＝「抑止力になる」―石原維新代表【12衆院選】 日本維新の会の石原慎太郎代表は20日、都内の日本外国特派員協会で講演し、尖閣諸島をめぐり対立する中国への対応に関し「日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる」と表明した。外国人記者との質疑応答の中で発言した。 核保有の検討は石原氏の持論だが、先に非核三原則見直しの必要性に言及した維新の橋下徹代表代行（大阪市長）の発言と併せ、事実上の選挙戦が始まった衆院選で論議を呼びそうだ。中国などは「日本右傾化」の主張を強めるとみられる。 石原氏は「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を開発しているから存在感がある」と指摘。ただ「個人の考えだ」とも語り、維新の安全保障政策とは無関係であることを強調した。 また、石原氏は「シナ（中国）の覇権主義に侵されて日本が第二のチベットになることは絶対に好まない。ノーと言うときはノーと言う」と、日本政府の抗議を無視して尖閣周辺の日本領海侵犯を繰り返す中国を強くけん制した。（時事より抜粋）
軍事的抑止力ない限り、外交発言力はない 石原氏講演
日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、外交政策について「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない」と指摘した。その上で「核兵器に関するシミュレーションぐらいはやったらいい。防衛費は増やさないといけない。防衛産業は裾野が広いので、日本の産業も、中小企業も助かる」と述べた。 中国については「日中が友好に進むことは両国にとって好ましい」としながらも「あのシナの覇権主義に侵され、日本が第二のチベットになることを絶対好まない。ノーというときはノーと言う」と強調。対中対策に関しては「米国との同盟は必要だが、領海が侵されつつあるフィリピンやベトナムと同盟のようなものを組むことが、積極的で強い、したたかな外交だ」と述べ、中国周辺諸国との連携を重視していくべきだと訴えた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「賛成だが、何もかも自由化するのには反対だ」と語った。（産経より抜粋）
日本に原発必要、核兵器持つべき 石原都知事インタビュー
【7月14日 AFP】東京都の石原慎太郎（Shintaro Ishihara）知事（78）は、6月28日にAFPが行ったインタビューで、東京電力（Tepco）福島第1原子力発電所の事故を受けて原発に対する「一種のヒステリー」が起きると予想されるが、日本には原発がまだ必要だとの認識を示した。 また、北朝鮮、ロシア、中国という「日本に敵意を持った」近隣国の存在を考慮すると、決して使用してはならないものの、日本は核武装するべきだとの考えを語った。 ■フランス人に出来て、なぜ日本人に出来ないのか 4月の都知事選挙で再選された石原都知事は、原発について「管理さえしっかりしていれば、コストの面で、非常に安い電力を供給できる」と指摘。「これから選挙の時に、原子力発電所に関して一種のヒステリーが起きると思う」との見通しを示しつつ、電力供給の4分の3以上を原発でまかなっているフランスを例に挙げて「フランス人に出来ることがなぜ日本人に出来ないのか」と述べ、今後も日本には原発が必要との見方を示した。 日本はこれまで電力の3割近くを原発に頼ってきた。東日本大震災を受けた原発停止による電力不足の懸念が広がるなか、東京都は都庁舎の節電目標を、国の求める15％をはるかに超える25％に設定。明かりをつける照明の数を減らすなど、さまざまな節電対策に取り組んでいる。 ■再生可能エネルギーには懐疑的 石原氏は、ディーゼル車規制や気候変動対策方針の策定、排出量取引制度の導入、緑化計画など、環境政策では高い評価を受けている。2016年夏季五輪の招致活動でも、地球環境の大切さに焦点を当てた構想を前面に出した。 だが、再生可能エネルギーについては、日本の産業界を支えるにはまだ未熟だと考えているという。 「バイオマスは日本ではコストが高すぎる。太陽光はそんなもので、日本の産業はとても支えられない。風力発電は日本では案外効果が薄くて、特に落雷が多いので、すぐに壊れる」 「そんなもので日本の、世界第3位の経済産業が担保されると思いますか」 その上で石原氏は、原発の代替案として、東京湾の埋め立て地などに天然ガス発電所を新設する考えに言及。「環境問題でも石油よりも悪い影響の少ない天然ガスを使った装置を原発に見合うくらいのコストで、電力を供給できる可能性があります」と語った。 ■核武装で「日本の存在感が変わる」 一方、核武装については、「日本は核兵器を持つべきだと思っています」と主張した。「持ったって、絶対に使えない。しかし日本が核兵器開発のためのコンピュータを使ってシミュレーションするだけで、日本の存在感は変わってくると思います」 その理由について、石原氏は「日本みたいな国が、世界でどこにありますか。北朝鮮、ロシア、中国とこんな間近に日本に敵意を持った国が3つも国境を接してある、こういう危険なシチュエーションにある国は世界中に日本しかないと思います」と説明した。(ＡＦＰより抜粋）
尖閣問題で見えてきた「力で対応」の現実 予測される最悪の事態は
尖閣問題を通じて見えてきたことの本質は、海洋での関係国のせめぎ合いはまさにフロンティアでもあるということだ。フロンティアとは、法と秩序への期待と言うより、力での対応が通っている現実を直視しなければならないのであろう。かつて英国が大西洋を越えて空母を含む大軍を投入、フォークランド諸島を確保した紛争があった。（フジサンケイビジネスアイ） 中国が国家意志として尖閣諸島奪取のために武力紛争を仕掛ける可能性は低いと見なされてきた。しかし中国海軍の行動が表立ってくる中、尖閣諸島問題で危機管理上からも最悪の事態を想定しておく必要性が感じられるようになってきた。 その観点から尖閣領有をめぐる日中両国の武力紛争について整理しておきたい。理論的には４つのケースが考えられよう。 第１に、不安定な政権移行期に深刻化する国内問題から目をそらし、求心力の強化のために国外で紛争を起こす場合である。復活したトウ小平が１９７９年、権威確立のために中越戦争を発動した例があった。 第２は、尖閣周辺の海底エネルギー資源の独占を目指す武力発揮。７４年にパラセル（西沙）諸島をベトナムから海軍力で奪った事例があった。 第３は、日米安保体制の実効性を試す威力偵察としての武力発動のケースだ。これまで尖閣諸島有事には日米安保条約第５条の適用が言われてきた。９月にパネッタ米国防長官は、尖閣事件の沈静化のために日中両国を訪問、日米安保条約の適用範囲内にあることを確認し中国を牽制（けんせい）した。しかし日米間には普天間移転問題やオスプレイ機の配備など同盟関係を揺るがす亀裂があり、中国は同盟の実効性を試す誘惑に駆られよう。 第４は、尖閣諸島領有については歴史的に台湾の主張が先行しており、中国と台湾の共闘の可能性が浮上している。「中台統一」の契機とすべく中国の強硬姿勢は激化しよう。 これら４つのケースは理論上の選択肢を挙げたもので、中国が合理的な政治判断をする限り、強権発動をする公算は低いと見るべきであろう。 それでも警戒すべきは、中国では中央の判断に逆らって一部の地方や軍部が冒険主義的な行動をとり、挑発する危険性があることだ。７８年の日中平和友好条約の締結を目前に約１００隻の漁船団が尖閣諸島に組織的行動として領海侵犯をした事例が想起される。国家の危機管理体制の確立が重要であるゆえんである。（産経より抜粋）
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この動きを見て「水と油の石原さんと橋下さんが組むのは『野合の類』」等と言われる昨今ですが、石原さん贔屓が過ぎるのかもしれませんが「今回の連合は『日本版ドゴール主義（オリジナルと違い自由主義傾向が強いが）』に立脚した『日本版共和国連合』もしくは『国民運動連合』」の感じが致しますね。ドゴール主義自体「左右双方に『強い独立したフランス』という共通コンセンサスの元に成立」してるわけですし、そういうコンセプト的に考えれば「この連合は野合にあらず」では？ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 石原氏「第３極では駄目、第２極に」維新と合併
太陽の党共同代表の石原慎太郎前東京都知事と日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１７日、大阪市内で記者会見し、両党の合流を発表した。
太陽の党は解党する。合流後の党代表に石原氏、代表代行には橋下氏がそれぞれ就任した。維新の会は、衆院選（１２月４日公示―１６日投開票）に、衆院定数の半数（２４０人）を超える候補者を擁立する方針で、民主、自民両党に対抗する勢力を確保したい考えだ。 幹事長には松井一郎大阪府知事、国会議員団代表には平沼赳夫元経済産業相が就いた。 記者会見に先立ち、石原氏と橋下氏は大阪市内で会談し、中央集権体制の打破を掲げた上で、消費税の地方税化、道州制の実現、脱原発依存を念頭に置いた新しいエネルギー需給体制の構築、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加、企業・団体献金の禁止――など８項目を盛り込んだ政策合意文書に調印した。合意は、維新の会の政策をベースとしており、石原氏が歩み寄った格好だ。 これを受け、日本維新の会は石原氏も出席して全体会議を開き、太陽の党との合流を承認した。衆院選の１次公認候補として４７人を擁立することも発表した。 石原氏は全体会議で「第３極では駄目だ。第２極にならなきゃ駄目だ。自民党と公明党の政権が続いたら、また同じことだ」と述べ、選挙後の政権の枠組みづくりで、キャスチングボートを握ることを目指す考えを表明した。橋下氏は「都政や国政で実績を出した石原総大将が我々のリーダーになったのだから、あと１か月、死にものぐるいで戦って根本を変える」と決意を強調した。（読売より抜粋）
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ＵＡＥに戦闘機配備、英が検討…湾岸封鎖備え
【ロンドン＝林路郎】英国防省は２日、ペルシャ湾岸のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に空軍のユーロファイター・タイフーン戦闘機部隊の配備を検討していることを明らかにした。 イランの核開発に反発するイスラエルが単独での対イラン攻撃の可能性を排除しない中、ペルシャ湾岸封鎖など不測の事態に備えて戦力を前方展開させておくことが目的という。 英国は米国と共に、対イラン軍事行動は時期尚早との立場で、イスラエルに自制を求めている。戦闘機部隊の派遣について国防省は、「イランの核開発に対する懸念が理由ではない」としているが、配備が始まれば、イランが反発するのは確実だ。英紙インデペンデントによると、英軍機部隊の派遣先としては、フランス空軍がミラージュ戦闘爆撃機部隊を駐留させ、米空軍が防空用のパトリオット・ミサイル部隊などを配備するアブダビ近郊の航空基地が有力。キャメロン首相が近く配備についての決断を下す見通しという。（読売より抜粋）
石原慎太郎 真の大同とは何か
地方の行政を担当してみると中央の政治を司る者たち、国家官僚にせよ国会議員にせよその視界がいかに狭窄（きょうさく）しているかがよく分かる。 政治、行政に関していえば彼らの地位は最高ということなのかも知れないが、それはあくまで明治維新に始まる近代国家としてこの国が取り入れた、幕府に代わる中央集権体制に依るものでしかない。現代の世界を眺めれば日本の政治の態様はむしろ異様なものでしかない。 昭和の時代に入って軍部が絶対的存在となり、それに対抗して心ある官僚たちが合理を主張した頃には、いわばアンチテーゼとしての官僚には柔軟で複合的な発想力があったが、敗戦の後の経済復興の成功に伴って国家の官僚は軍に代わりテーゼ、絶対的存在となり政治家をしのぐ国家の支配者となりおおせた。その証左に国会議員にも多くの官僚が跋●（ばっこ）し、地方の行政を支配する知事もその六割以上が中央官庁の出身者という現況だ。 そして国家官僚の特質は彼らが豪語するように、それぞれの役所の所行を絶対とする継続性、一貫性ということだが、それがこの国の官僚の矜持（きょうじ）伝統とするならこの変化の時代に行政が対応出来る訳がない。摩擦の末に経済産業省を辞めた人物がテレビでいみじくも吐露していたように、そのせいで彼らは自分の責任で白黒つけなくてはならぬ事態の折には現場に踏みこむことなどなしにまず保身のためにそれを棚上げするか、過去の規範で割り切るしかしないというのはまさに正直な告白だろう。そして現今の政治家、政党にはそれを是正する勇気も能力もない。 地方がその現況に応じて行政の仕組みを変え新しい取り組みをしようとしても、いつも硬直した中央の規範に阻まれことは進まない。中央官庁の独善による財政の破綻を糊塗（こと）するために堅持されている、先進国には例を見ない単式簿記などという会計制度はその端的な事例だが、もっと卑近な例を上げれば私が預かってきた東京都には、都と国が合資の「東京メトロ」と「都営」という二つの地下鉄がありともに的確な利益をあげているが、同じ駅に二つの会社の電車が入りそこで乗り換えて利用するお客が多いのに運賃の体系が異なり、二つを合併させてお客の利便を図ろうとしても、後者が後発でいま現在は借財を抱えているというだけで将来の黒字化は歴然としているのに国はそれに応ぜず、ホームの壁にあるドア一枚を開ければ乗り換えのお客は階段を上って反対側のホームまで下りずにすむのにそのドアさえ開けようとはしなかった。 あまつさえ財務省は火の車の財政の補填（ほてん）に大黒字のメトロの株を国と共に売れと都に迫ってきた。こんな株安の時代に質の高い企業の株を売る馬鹿はいないはずで、国が売るなら都がそれを買い取るといったら何の沽券（こけん）でかそれには応じなかった。 国運をも左右する都の私や、第二の大都市大阪を預かった橋下徹氏にして初めて痛感する中央政治の硬直を国家国民のためにこそ是正する政治を実現しようという大きな眼目のための連帯連合を私は提示しているが、そのためにこそ心ある政治家、政党は駒を連ねて進むべき時と信じている。 原発や消費税の問題は決して小異ではないという声も聞くが、ならばこれらの問題について、仮にもワンディケイド（十年）のタイムスパンでの経済なり財政の緻密なシミュレーションが行われその上での結論が導き出されているかといえば、そんな気配はどこにもありはしない。 橋下現大阪市長がいう政治家が尊重すべきふんわりした民意というのは旨い表現で、これに媚（こ）びればポピュリズムに堕しかねないが、今国民の抱いている最大のふんわりした民意とは、とにかくこの政治の体たらくを何とかしてくれということに他なるまい。 二十一世紀に入ってから日本が自然科学分野で獲得したノーベル賞の数は全ヨーロッパに匹敵するというのに、文明の進歩に致命的な意味を持つ科学や技術分野で際だった能力を持つこの国がその力を活用しきれずに刻一刻凋落（ちょうらく）していくこのありさま、それへの他国のあなどり、その中で無為のまま我慢を強いられている国民のいらだち、それこそが最大の民意ではないのか。 それを慰撫（いぶ）し、期待に応えてこの国を真に強いしたたかなものに変えていくためにも、硬直した官僚支配を崩壊させ真の民意を体現する政治体制を今実現させなければ、この国はあのタイタニック号のように敢えなく沈んでいくに違いない。私が多くの仲間に、小異を捨てて大同に応じていこうと呼びかけている所以（ゆえん）もそこにあるのだが。 振り返ってみれば近い歴史から学ぶものは沢山あるはずだ。明治維新という国家の大脱皮がいかにおこなわれたかを思いなおせばいい。徳川幕府を倒し近代国家たる新政府を誕生させたのは、それまで戦までして互いに反目していた薩摩と長州の連合だった。それに、それぞれ意見の違った佐賀や土佐の藩が呼応して明治維新は成ったのだ。 新政府誕生の後また互いの反目もあったが、それを淘汰（とうた）することで近代国家としての成熟はあった。既存のいろいろな政党の綱領の違いなんぞに国民の関心はありはしない。他者の挫折、破滅を好む一部のメディアはその違いをあげつらうだろうが、実は真の大同が何であるかを彼らにも証すことが我々の責任ではあるまいか。（産経より抜粋）
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ホント、先ほどの記事の続き見たいなものですが、それこそ「石原総理・安倍総裁」か「安倍総理・石原党首」の「２＋２政党制の嚆矢」を持って「憲法改正」および「ＥＵとのＥＰＡ締結による『隣国の隣国として日欧同盟締結』」する事を願って止みません。そういえば「チェコで『第二のフジモリ大統領が誕生？』（フジモリさんも最初は泡沫候補扱いだったが）」なんて話が出ておりまして、それこそ「『オカムラ大統領』を日英同盟・オランド政権と並ぶ『欧州の親日派橋頭堡として支援』」するぐらいの「外交的奇手」ぐらいは・・（ニヤリ） まあ、その前に「平成の大攘夷体制」構築の道筋をつけてナンボですがねえ・・（思案） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 石原新党 新憲法への流れ歓迎する 首相は年内解散を決断せよ 石原慎太郎東京都知事が知事を辞職し、新党を結成した上で国政に転じる意向を表明した。 石原氏は占領下に制定された現行憲法を「解決しなければならない主要矛盾」と指摘し、新しい憲法を作るべきだと訴えた。官僚制の打破とともに、憲法改正を次期総選挙の最大の争点に据えて戦う意思を強調した。 現在の政治の閉塞（へいそく）状況を転換しようとする石原氏の行動を高く評価したい。氏が投じる一石は、新たな政治状況をダイナミックに創出する意味を持ち、憲法改正を求める保守勢力を結集する重要な核となり得るからだ。 ≪権利義務の均衡を欠く≫ 野田佳彦首相も「私は新憲法制定論者」と自著で語っていた。石原新党を機に、国家的課題の解決に向けて、衆院の年内解散・総選挙を速やかに決断するときだ。 石原氏は現行憲法の矛盾点として、国民の意識に絶対平和という共同幻想を植え付け、権利と義務のバランスを失した「権利偏重」の規定が「日本人に我欲を培い、利己的にした」と指摘した。 今年５月３日の憲法記念日までに、自民党は自衛隊を「国防軍」とし、石原氏と行動をともにする「たちあがれ日本」は「自衛軍」とするなど、それぞれの憲法改正案を公表した。「みんなの党」も「自衛権の在り方」を明確化するとしている。 橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」も憲法改正を必要とする首相公選制などを打ち出した。にもかかわらず、民主党は平成１７年に国民的議論の素材となる「憲法提言」を策定して以降、新たな憲法案を出していない。 これらの問題提起を野田政権も真剣に受け止め、早急に具体的な改正案をまとめる必要がある。 最近の中国による海軍力の誇示や尖閣奪取を狙う度重なる領海侵犯、北朝鮮の核・ミサイル実験などをみれば、「平和を愛する諸国民の公正と信義」をうたう現行憲法がもはや通用しないことは、誰の目にも明らかだ。 石原氏は、激しい時代の変化にも対応できる官僚システム作りの必要性も強調した。中央官僚は「継続性にこだわり、重要課題を先送りしてきたため」、いまだに尖閣諸島に大きな灯台や漁船が避難する船だまりもできていない事実を挙げ、この問題では自民党と協力する考えも示した。 自民党の安倍晋三総裁は尖閣に公務員を配置する方針を打ち出している。野田政権は尖閣を国有化した以外は中国に配慮し、何もしていない。尖閣をいかに守るかの具体策を行動で示すべきだ。 石原都政は足かけ１４年に及ぶ。３期１２年間に行われた都立高学区制全廃や国旗・国歌の指導徹底、道徳教育の充実などの教育改革は高い評価を得た。４期目の今年は「尖閣諸島を都が購入する」と発表し、尖閣国有化という重要な国策の決定につながった。 ≪残された課題引き継げ≫ だが、４期目は大規模災害やテロなどの緊急事態の際、都民の安全や首都機能をいかに守るかの危機管理・防災対策など難題が山積していた。東京五輪再招致の課題もある。 辞任はこれらを途中で投げ出したと受け取られかねない。石原氏はこうした批判に応え、残された課題の引き継ぎもおろそかにしてはなるまい。 石原氏が橋下氏との「連携、連帯」を強調しつつ新党結成を打ち出したことは、政界流動化の加速につながる可能性が高い。 離党者が相次ぐ民主党は、衆院の単独過半数（２３９人）割れまで６人に迫り、国民新党（３人）との統一会派によって危機をしのごうとしている。だが、既に衆院議員の残り任期が１０カ月余となった中で、野田政権は懸案を解決できず、国民の支持を失った。 与党から石原新党への参加者が相次ぐ可能性も否定できない。過半数割れで内閣不信任決議案が可決され、首相が解散か総辞職を迫られる事態も想定される。 離党者を防ぎ、政権基盤維持のための党内融和人事に走った結果が、田中慶秋前法相の辞任を招いた。「年内解散」を明示しないために自民、公明両党との協力関係も構築できていない。 「内向き」の政権運営を続けるのではなく、新憲法作りを軸とする国のありようを競い、国民の信を問う姿勢こそ国政の閉塞状態を打破する上で不可欠である。（産経より抜粋）
日本とＥＵのＥＰＡ交渉へ前進 10月26日 0時2分
日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合が締結を目指しているＥＰＡ＝経済連携協定について、これまで慎重な姿勢だったヨーロッパ議会は、２５日に開いた本会議で、厳しい条件をつけたうえで交渉開始を求める決議を採択し、数か月以内の交渉の開始に向けて大きく前進しました。日本とＥＵの間での貿易の自由化を目指すＥＰＡ＝経済連携協定について、ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会は、ことし７月、加盟国に正式な交渉を開始するよう提案しました。 この提案についてヨーロッパ議会はこれまで、日本側の非関税障壁の撤廃に向けた取り組みが不十分なうえ、日本車の輸入が急増するおそれがあるなどとして、交渉の開始に慎重な姿勢を示してきました。 しかしヨーロッパ議会は、２５日、フランス北東部のストラスブールで開かれた本会議で、交渉開始から一年以内に日本側の取り組みに進展がみられない場合には、交渉を中断することなど厳しい条件をつけたうえで、交渉開始を承認するよう求める決議を賛成多数で採択しました。 この協定を巡っては、先週、開かれたＥＵ首脳会議でも、数か月のうちに交渉の開始を目指すことで合意したばかりで、交渉開始に向けて大きく前進しました。 今後は、来月末に開かれる各国の貿易相による理事会で、交渉を担当するヨーロッパ委員会と加盟国とが、日本側との交渉にあたっての条件について合意できるかどうかに注目が集まっています。（ＮＨＫより抜粋）
チェコ大統領選 日系人立候補へ 10月26日 4時40分
来年行われるチェコの大統領選挙に、母親がチェコ人で現地で旅行会社などを経営している東京生まれの日系人の男性が立候補する意向を表明しました。チェコの大統領選挙に立候補する意向を表明したのは、オカムラ・トミオ氏です。 オカムラ氏は、東京・板橋区生まれの４０歳で、６歳のとき、母親が産まれた、当時のチェコスロバキアに移住しました。 オカムラ氏は、２５日、首都プラハで記者会見を開き「私自身と同様、国民の多くがこれまでの政治に失望している。今こそ変化が必要だ」と述べて、汚職の撲滅や、海外からの投資や観光の促進を訴えました。 オカムラ氏は、チェコで旅行会社や飲食店などを幅広く展開していて、メディアにもたびたび登場し、先週、投票が行われたチェコの上院議員選挙に立候補して初当選を果たしています。 このあと大統領選挙に立候補するには、来月上旬までに５万人以上の国民の署名を集める必要がありますが、オカムラ氏は、すでに２万５０００人を超える署名が集まり、署名は１日数千人分ずつ増えているとしています。 調査会社が今月発表した世論調査では、オカムラ氏の支持率は７．９％で、前の首相と元首相に続いて３番目でした。 チェコの大統領選挙は来年１月１１日と１２日に投票が行われます。（ＮＨＫより抜粋）
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