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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 米空軍、航空部隊を２４％増＝中ロへ対抗、３０年までに ウィルソン氏は、中国による長距離爆撃機開発やロシアが極東で実施している冷戦後最大規模の軍事演習に言及し、「脅威が高まりつつある世界をしっかりと見つめなければならない」と強調。その上で「求められる役割を果たすには、今の空軍は小さすぎる」と述べ、大幅な増強が必要だと訴えた。（時事より抜粋）
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大石英司
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ホンダジェットが世界首位 １８年上半期の引き渡し機数 別に２強体制だからと恐れる必要は無い。そもそも国の金が入っているから、三菱の判断だけで止めるというわけにもいかない。 ただ方法としては、型式証明を取った後に、もう抱え込めないからと、他社に売り渡すことは可能でしょう。ボーイングでもエアバスでも。ライバルがそうしたように。ＭＲＪの下のクラスは競合も少ないし。 その場合でも、ＭＲＪという名前は消えるけれど、三菱とその下請けは、今後とも航空機の製造は続けられる。（大石英司の代替空港より抜粋）
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追伸・大石様がそのネタに関して考察出していましたので、是非是非・・（思案） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 海上自衛隊の「空母」導入に手放しで賛同してよいのか 3/1(木) 11:00配信 文春オンライン 昨年末に報じられたニュースに、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦（DDH）を改造し、空母として運用するというものがあった。2017年12月25日付の共同通信によれば、既に調達が決まっているF-35A戦闘機42機のうち、一部を垂直離着陸能力を持つF-35Bに変更し、改修したヘリ搭載型護衛艦に搭載するか、新規に強襲揚陸艦を建造して運用する案があるという。 . 「4年前の続き」としての空母改修報道 しかし、この報道自体はそこまで新規性をともなったものではない。2014年2月1日付の時事通信で、中期防衛力整備計画（中期防）の最終年度である2018年度までに海上自衛隊が高い兵員輸送力と航空機運用能力を持つ強襲揚陸艦の導入を具体化するという話が出ているからだ。今回の空母改修も、次期中期防との絡みで出てきた話で、2014年の報道の延長線上にあるものだろう。そこに、F-35Bという要素が加わったのだ。
過去にも自衛隊の空母導入構想はあったが、今回はその中でも最も実現性が高いものかもしれない。そこで本稿では、過去の自衛隊の空母保有構想を概観し、空母導入によるメリット・デメリットについて考えてみたいと思う。
. 海上自衛隊、長年の悲願 海上自衛隊にとって、空母保有は長年の悲願だったと言えるかもしれない。設計段階から空母として建造された世界初の空母鳳翔を就役させ、第2次世界大戦では世界屈指の空母機動艦隊でアメリカと死闘を演じた日本海軍だったが、敗戦にともない跡形もなく解体された。
だが、戦後の再軍備の際、日本の海上軍備再建のために旧海軍軍人らで構成された研究会は護衛空母4隻を再建案に盛り込んでいることからも、空母保有は海自誕生時からの悲願と言えるかもしれない。この再建案は沿岸警備隊に毛の生えた程度の規模を想定していたアメリカ側に拒絶されたが、これ以降も対潜水艦作戦を主眼においた護衛空母・対潜空母の取得構想が、様々なレベルで浮かんでは消えている。
第一に挙げられたのは後部甲板を飛行甲板とする従来のはるな型・しらね型と同じ案で、第二案は船体の中央に巨大な艦橋を置き、その前後に飛行甲板を置くという特異な形状だった。ヘリの運用からすれば微妙な案だが、防衛庁は次期DDHイメージ図としてこれを発表していた。こうした海上自衛隊の空母保有構想は、1990年代に一つの転機が訪れる。空母の特徴である、艦首から艦尾までを飛行甲板とする全通甲板を採用した輸送艦おおすみの就役（1998年）がそれだ。おおすみ自体の航空機の運用能力はごく限られたものだが、全通甲板の採用は1980年代に配備されたDDH（はるな型・しらね型）の後継を意識したものだったと、元自衛艦隊司令官だった香田洋二氏は回想している。 そして、その来るDDH後継だが、構想が明らかにされた2000年当初、防衛庁（当時）の発表では3つの案が示されていた。
一方で実際に後継・ひゅうが型（2009年就役）で採用された全通甲板は「第三案」として最後に載っていた。当時、朝日新聞編集委員だった田岡俊次氏は「計画が認められるまでは艦型もあいまいにしておく作戦」と推測していたが、そのように本命の全通甲板の採用をギリギリまで曖昧なものにしておこうという意図は、空母を想起する形状を早くから国民に開示することに慎重になっていたことを示している。
. おおすみ型以降、海上自衛隊は20年かけて全通甲板でのヘリ運用を経験し、「空母型」の全通甲板を有する艦艇を多数持つようになった。まさに海上自衛隊が創立以来の念願であり、周到に環境を整えてきた空母に手をつける瞬間が迫ってきたのかもしれない。 日本が空母を保有する意義とは では、海自の悲願であった空母保有により日本の防衛上、どんなメリットがあるのだろうか? 共同通信に続いて護衛艦の空母改修を報じた昨年12月26日付の読売新聞では、島嶼防衛を念頭に置いているとされている。
空母は航空機の運用プラットフォームであり、戦闘における価値は搭載される航空機に左右される。海自で搭載が取り沙汰されるのは、F-35Bである。アメリカ海軍が空母艦載機として運用予定のF-35Cは発艦にカタパルトの補助が必要なのに対し、F-35Bは単独での垂直離着陸能力を持ち、主にアメリカ海兵隊がカタパルトを持たない強襲揚陸艦で運用している機体だ。色々な制約はあるものの、全通甲板でなくとも僅かな飛行甲板さえあれば離発着は可能だ。
海自の艦船が恒常的に定員以下の人員で運用されているまた、空母導入では早期警戒機（AEW）も艦載機に含まれるだろう。AEWによる索敵範囲の増大は、海自の空母導入の大きな動機の一つでもあった。艦隊の「目」の届く範囲を飛躍的に増大させるAEWとその護衛の艦載戦闘機の導入は、空自の早期警戒管制機（AWACS）や米軍情報に頼らず、海自が完結した艦隊の運用能力を持つことを意味する。 さらに運用面では、九州南端から尖閣諸島や八重山諸島へと到る南西諸島で航空機が運用可能な拠点は限られており、これらが使用不能となった場合、本土から航空機を運用することになる。南西諸島における航空自衛隊の航空基地は那覇基地だけであり、ここが使用不能になった場合、那覇基地より700km以上離れた宮崎県の新田原基地を拠点とせざるをえず、この場合は往復で1時間以上も余計に時間を取られるなどリアクションタイム増大や行動へ大きな制約となるだろう。 しかし、航空機運用可能な海上プラットフォーム（≒空母）があれば、これらの問題は軽減される。単独で早期警戒機、戦闘機の運用能力を持つ艦隊があれば、航空基地の少なさの割に広大な南西諸島という「戦場」において、それに見合った価値はあるだろう。 ここまで挙げたことを振り返ると、空母導入は海自にとっていいことずくめに見える。だが、海自にはこれを実現するには深刻な問題がある。
「この船、定員は300名以上ですけど、250名しか乗っていません」
. 実際に海上自衛隊のイージス艦に乗った際、乗員との会話の中で出た話である。もっとも、これはつい最近始まったことではなく、海自の艦船が恒常的に定員以下の人員で運用されていることは、冷戦期から指摘されていた。 現状、海自は中曽根政権時代の1980年代と主力である護衛艦隊の基本形は同じなのだ。仮に空母保有に至った場合、多くの乗員を必要とする空母に人的リソースを持っていかれるため、海自乗員を増員するか、または艦艇の削減によりリソースを確保しなければならないだろう。かつて海上自衛隊の艦艇の大型化や増数が実行・計画された際に、乗員の問題が置き去りだと批判している海上自衛隊OBもいた。軍事評論家の岡部いさく氏も2018年1月26日付の毎日新聞（夕刊）で、人員リソースの問題を提示して疑問を呈しているが、筆者も同感である。 また、実際に防衛費削減の流れの中、空母保有が重荷になっている国が存在する。長年に渡り独自に空母を運用してきたイギリスがそれだ。昨年末、新型の空母クイーン・エリザベスが就役したばかりのイギリス海軍だが、海軍予算が削減された結果、2018年2月現在、空母の護衛を担える水上艦が6隻の駆逐艦と13隻のフリゲート艦しかいない（しかも新型の45型駆逐艦はトラブルに見舞われている）。つまり、空母1隻の護衛として3〜4隻が稼動すると、各艦のメンテナンス・休養も考えれば、ほとんど動ける駒としての水上艦の余力がないことを意味している。 日本も長年の横ばい・微減から防衛費増加傾向に転じたとは言え、ミサイル防衛などに多くの予算が割かれている現状がある。そういった事情もあり、同盟国アメリカやイギリス、オーストラリアといった国々との軍事的協調を深化させているのが現政権の方針である。にもかかわらず、空母保有によって独立した能力を確保することは、その流れに反する方針ではないか。海自の質的・量的な転換をともなわないならば、世界最大の空母戦力を有するアメリカ海軍を補完する防衛力の整備を志向するのが筋ではないか。フネの数だけ揃えて船頭がいなかったら意味がないのだ。 「何が変わるのか」を明らかに 筆者個人として、「空母」計画にただ反対しているのではない。問題は現状の海自の予算の大幅増が望めない以上、「空母だけ」先行した計画は当然デメリットもともなうのだ。配備による海自のリソース配分の変化と、それにともなうメリット・デメリットについて明らかにすべきだろう。
もっとも、この手の防衛装備絡みの観測気球的な報道は、過去の実例から、徐々に高性能化していく傾向があると筆者は考えている。既報の既存艦艇改修＆F-35Bではなく、いつの間にかF-35C導入とそれを運用する艦艇建造の話に変わっているかもしれない。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
※ 海上自衛隊の「空母」導入に手放しで賛同してよいのか＞実現に向けた「深刻な問題」とは？ 困った話ですね。難儀なお話です。実は、ここに列挙されているような問題は、海上自衛隊としては、すでにクリアされているか、クリア可能な問題であって、ハードルとしてはすでに存在しません。何方か、ちゃんとしたニュース系サイトで書いて下されば良いのですが、残念ながら私はその任では無いので。 でも場末のブログなりに、コソーリと書きましょう。 その前に、ＢＭＤ問題で時々テレビにお出になる海将がいらっしゃいます。お名前は書きませんが、珍しくと言っては何ですが、この空母保有問題がニュースになってから、はっきりと反対であることをニュースのインタビューで発言してらっしゃいました。 ちょっと奇異な感じがするけれど、あの方はイージス艦隊を育てたという自負があるので、言葉は悪いけれど、ちょっと戦艦派みたいな印象はあります。海自も一枚岩ではありません。 その定員を巡る問題ですが、そもそも、いずも型はすでに空母であり、空母とはなんぞや？ と言えば、ただのドンガラです。そして、ドンガラとしての定員はすでに満たしており、少なくとも、いずも型２隻を空母運用する範囲内では、そもそも定員の問題はいっさい生じません。早期警戒をどうするのか？ という問題は、これは枝葉の小さなお話です。すでにものはEH101 AEW、タレスのCERBERUSだってある。 戦闘機部隊を空自が運用するという話であれば、当然整備部隊も空自から派遣されるわけです。指揮は、空自から乗り込んで来る戦闘団長が執る。 で、そうは言っても海自の乗組員自体、定員を満たしていないではないか？ という話があります。私もそう思っています。しかし、ここにはいろんな絡繰りがあって、人員を捻出せよ、と言われれば、出て来ます。それはもう海自に限った話でありません。 海自に限って話をすれば、まずそのいずもです。艦首ソナーを装備しています。そもそもが空母というのは、誰かに守られるものであって、自ら個艦防御をするものではありません。無駄な装備の最たるものです。これの操作要員が、何人も乗っているわけです。 元を正せば、「ひゅうが」ですよ。あのばかでかいソナー・システムに、短魚雷まで装備している。これ無駄です。使う機会は絶対にありません。でもその操作要員は乗っているわけです。たぶん、使いもしない短魚雷の操作要員をさすがに両舷分乗せているとは思えませんが。ひゅうがの装備は何でああなったのか？ あれは空母ではなく護衛艦であることをアピールするためだｗ、という皮肉もありますが、実際は大人の事情らしい。つまりメーカーを食わさなきゃならないから。 海に限らず、どんな組織でも、その手の話は山ほどあって、外向きには、人は足りてない！ と訴えるけれど、人員は出そうと思えば出せる（てか空母の人員をどうするのよという話より、すでに決定事項の潜水艦２０隻分のクルーをどうやって確保するのよ？ という問題の方が遙かに圧倒的に深刻）。 ただ、空自は、この話にうんと言ったわけではないので、お金はともかく人はどうやって出すんだ？ となった時に、当然、イーグルの未改修機分を、３５Ｂ型である程度代替するんだ、という話になるわけですが、それにしても空自の了解を得るために、海自が人員削減を飲む代わりに、その分の増員を空自に認めるな話は、できるかも知れない。これはあくまでも私の個人的な見解ですが。 で、いずもに関して言えば、スキージャンプ台の話があって、これを追加装備すると、当然艦首が沈むわけです。これはバラスト調整でクリアできるんだけど、もっとすっきりやりたければ、軍ヲタさんはご承知のように、水上艦のソナーは、真水で満たされています。ソナーを撤去せずとも、この真水を抜くだけで、１０トン単位の浮力を確保できる。水測要員も削れるから二重にウマーな話になります。 そういう工夫を積み重ねていくことで、仮に人員増が必要になっても、定員を動かさずに手当は十二分に可能です。 次に、じゃあその空母を守る護衛艦の手当はどうするんだ？ という問題があります。これは私も、過去に何度も、護衛艦隊はオーバーワークで艦船が足りない。南シナ海パトロールは現状では厳しいと書いて来ました。
所が、これに関しても、現状、４隻のＤＤＨは、あれは他艦に守られています。そうでないと作戦行動できません。護衛艦と同様の武装を持つひゅうがですら、そのＥＳＳＭは、僚艦防空力を持つのみで、海洋進出する中国の前に単艦で持ち出せる状況はなくなったことを考えると、どの道、この四隻を守るための手立ては打たなければならない。 今すであるその現実を置いて、では護衛艦をどうやりくりするのか？ という話になると、これも、たとえば遠洋練習航海です。原則として二隻ＤＤを付けるでしょう。去年だけ１隻だったらしいけれど、それ２隻も要らないでしょう、という話があって、海上自衛隊の遠洋任務というのが、中国海軍の脅威を全く考慮せずに済む時代のまま、今でも編成されている。 現実問題として、足下でざわざわしている現下の厳しい状況で、はるばるインド洋まで出かけている余裕があるんですか？ ということは、これから議論しなければならないでしょう。 私は以前から、本格空母を持つなら二個護衛隊群にという主張をして来ましたが、少なくとも、いずも型２隻を、空自所属の３５Ｂで運用するというお話に限定して言えば、海自の問題はすでにクリアされているか、クリア可能です。 最大の問題は、それを持つという政治的決断、予算の捻出、空自の説得、という順になります。（大石英司の代替空港より抜粋） |
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追伸・大石英司様が「ついにこの日が来ましたねorz。この戦闘機は、これまでのフランカーとは全く別物です。言うなれば、米空軍のゴールデン・イーグルと、Ｆ−３５Ａの中間くらいに位置する性能を持っています。実際には、ゴールデン・イーグルとどっこいどっこいだけど、そのくらいに脅威を見積もった方が良い。空自が、その認識を持ってくれていることを切に願います。」というぐらいですし、ホント洒落に・・（憂慮) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 中国の最新鋭ステルス機 「殲３１」改良機が初飛行 “廉価版Ｆ３５”途上国向け輸出狙う 同紙によると、2012年に初飛行を行った旧型試作機と比べて新型機はステルス性能や武器搭載量などが改良された。機体や翼の形状も変更され、より軽量となり操作性が増したとみられるという。 J31の旧型機は14年に広東省珠海市で開かれた航空ショーで、黒煙を吐きながら公開飛行する様子が話題を呼んだ。今回のテスト飛行に先立ち香港メディアが報じたところによると、新型機はエンジンがロシア製から国産に変更された。 航空専門家はチャイナ・デーリー紙上でJ31の価格を7000万ドル（約82億円）前後と推測し、「F35の半額程度で第5世代戦闘機が購入できる」と指摘。製造元の国有航空機メーカー幹部は、J31によって「一部の国家」による第5世代戦闘機の市場独占を打破できると主張した。F35は米国の同盟国以外が購入するのは困難で、パキスタンなどがJ31購入に関心を示しているとされる。 17年にも中国空軍に配備される見通しの最新鋭ステルス戦闘機、殲（J）20とは異なり、航空機メーカー主導で開発されたJ31は国内配備よりも海外輸出に重点が置かれている。一方、J20よりも機体が小さいJ31が将来、空母の艦載機として採用されるとの観測もある。 一方で、サイバースパイに窃取された米国のF35の設計情報が、J20やJ31の開発に利用されたとの指摘は根強い。（産経より抜粋）
露の最新鋭戦闘機４機、中国に引き渡し…中国紙
【北京＝蒔田一彦】６日付の中国英字紙チャイナ・デイリーは中国軍からの情報として、ロシアの最新鋭戦闘機「Ｓｕ（スホイ）３５」４機が昨年１２月下旬に中国側に引き渡されたと伝えた。 ロシア製戦闘機を基にエンジンなどの国産開発を進める中国は、高性能のＳｕ３５の購入を求めてきたが、技術の流出を懸念するロシアは輸出に慎重だった。ウクライナ情勢を巡る欧米との対立を背景に急接近した中露は、軍事面での協力を加速させている。（読売より抜粋）
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ＥＵ残留支持の英議員、銃撃され死亡 国民に衝撃 ロンドン（ＣＮＮ） 英イングランド北部で１６日、野党労働党のジョー・コックス議員（４１）が路上で銃撃され、死亡した。同議員は英国の欧州連合（ＥＵ）残留を支持していた。残留の是非を問う国民投票を１週間後に控え、国民は衝撃を受けている。 コックス議員は労働党のホープとして頭角を現していた。英国で現職の議員が殺害されたのは、１９９０年に過激派「アイルランド共和軍（ＩＲＡ）」の自動車爆弾で保守党の議員が暗殺されて以来。 英ＰＡ通信によると、コックス議員はイングランド北部リーズ近郊の地元バーストールで集会を終えた直後、銃撃されて刃物で刺され、約１時間後に死亡が確認された。 ウエストヨークシャー警察によると、間もなく現場近くで男が拘束され、火器などの凶器が回収された。ＰＡ通信によれば、拘束されたのはトミー・メア容疑者（５２）で、銃撃事件に関連して取り調べを受けている。 警察は、事件が起きた状況や犯行の動機などについて詳しいことは明らかにしていない。 しかし事件を目撃した現場付近のカフェ経営者はＰＡ通信に対し、「男は銃撃の前後に２、３回、『英国を第一に考えろ』と叫んでいた」と証言。男が撃った銃弾３発のうち、最後の１発がコックス議員の頭部に命中したと話している。 別の目撃者によれば、地面に倒れたコックス議員を男が蹴りつけ、近くにいた男性に止められると、かばんから銃を取り出して議員を撃ったという。 警察は同日夕、バーストールにあるメア容疑者の自宅を捜索した。近所の住民によれば、同容疑者は長年１人暮らしをしていて、定職には就いていない様子だったという。 英国ではＥＵ残留の是非を問う国民投票を１週間後に控えて残留派と離脱派の論戦が激化。主張に虚偽やねつ造があるとして、双方の議員に対する国民の批判も高まっていた。 殺害されたコックス議員はＥＵ残留を支持。前日の１５日には夫が２人の娘を連れてテムズ川にボートを浮かべ、ＥＵ残留を訴えるキャンペーンを展開していた。 事件を受けて、両陣営とも１６日の運動を中止すると発表した。 ＥＵ離脱を支持する極右政党「ブリテン・ファースト」は、事件への関与を否定する声明を発表。「こうした行為を奨励したことはない」と強調している。 キャメロン首相は同日ジブラルタルで予定していたＥＵ残留を訴える集会を中止。「彼女は大きな心を持った非常に思いやりのある議員だった。地元にとって、議会にとって、そして院内を通じてのスターだった」とコックス議員をしのんだ。 フランスのオランド大統領や、米国務省のカービー報道官も哀悼の意を表した。（ＣＮＮより抜粋） EU残留派議員襲撃：英世論「民主主義はヘイトクライムの影響を受けてはならない」 更新日：2016年6月18日 英国のEU離脱か残留かを問う23日の国民投票を前に、残留派の女性下院議員が男に襲われ、死亡するというショッキングな事件が起きた。被害者は、リベラル派のホープと目されていた最大野党・労働党のジョー・コックス議員（41）。イングランド北部で白昼に銃と刃物で襲撃され、搬送先の病院で死亡が確認された。間もなく逮捕された容疑者は、襲撃の際に「Britain First（英国優先）」と叫んでいたといい、EU離脱問題に絡む政治的ヘイト（憎悪）による犯行を伺わせる。事件を受け、残留派・離脱派ともに悲劇が政治利用されることを避けるため、国民投票に向けた運動や互いの批判を自粛している。 ◆「Britain First」と叫びながら襲撃
静かな田舎町を白昼に襲った悲劇だった。コックスさんは、午後1時ごろ、地元のバーストルという小さな町で、支援者との対話集会を終えて路上に出たところで襲われた。BBCは、以下のような目撃証言を集めている。
「白い帽子をかぶって上着を着た50代の男が銃を持っていた。旧式みたいに見える銃を手にしていた。女の人を一度撃って、また撃ってから、地面に倒れて、また彼女の顔のあたりを撃った」「周りにいた人たちがこの男を抑えようとして格闘していたが、男は今度はナイフを取り出して。狩猟ナイフのようなものを。それで何回も繰り返し、女の人を刺した。周りでは大勢の人が悲鳴を上げて現場から走って逃げていた」「銃を手にして一歩下がった男は、撃って、また撃って、撃ちながら地面を見下ろして、倒れた（議員を）蹴とばしていた」。この際、止めに入った70代の男性も刺され、けがをしたという。 間もなく現場近くで警察に取り押さえられた容疑者は、地元で「トミー・メイア」という名前で知られる52歳の男。当局は動機について詳細を明らかにしていないが、目撃証言によれば、銃撃の前後に少なくとも2回は「Britain First（英国優先）」と叫んでいたという。イギリスには『Britain First』というEU離脱を支持する極右政党があるが、同党はすぐに事件への関与を否定する声明を出している。 ◆直前にボブ・ゲルドフ氏と派手なパフォーマンス コックス議員はケンブリッジ大学卒の才媛で、慈善団体の『オックスファム』の政策責任者を務めていた。労働党議員としては、シリア支援の超党派議員団の一人で、シリアのIS拠点空爆をめぐる議決では、棄権した労働党議員5人のうちの１人だった（BBC）。EU離脱問題と大きく絡む難民問題についても、受け入れと支援に積極的な人物だと言える。メイア容疑者は、そんなコックス議員に政治思想的な憎悪を寄せていたのだろうか？コックス議員の夫、ブレンダン氏は、「私とジョーの家族・友人は生涯をかけてジョーを殺したヘイト（憎悪）と戦う」というコメントを発表している。 英メディアの報道によれば、メイア容疑者には精神疾患の病歴があるようだ。極右思想とのつながりは捜査中だが、ガーディアン紙によれば、容疑者宅の家宅捜索で、少なくとも1つの極右団体のwebサイトへの閲覧履歴が見つかったという。また、CNNは、同容疑者が近年、アメリカを拠点にする白人至上主義団体『ナショナル・アライアンス』と、複数のネオナチ団体の出版物を購入した履歴があると報じている。さらに過去を遡ると、1980年代にアパルトヘイトを支持する団体の雑誌も買っていたというから、若いころから人種差別的な思想や極右思想に傾倒していたことが伺える。強い人種差別思想や、精神疾患と合わせた何らかの強迫観念を持っていたとすれば、それがリベラル派の旗手の１人と目されていたコックス議員を襲った要因だと考えるのが自然だ。 また、事件前日には、ロンドンのテムズ川で、離脱派と残留派が船を浮かべ、お互いを批判しあう騒動があり、大きく報じられていた。離脱派のイギリス独立党（UKIP）のナイジェル・ファラージ党首が英国の漁民の権利を主張するために漁船団でEU離脱を訴えて出港すると、残留派のミュージシャン・政治活動家のボブ・ゲルドフ氏も船団を組んで追跡。コックス議員はこれに同乗し、ファラージ氏の船団との拡声器越しの批判合戦に参加していた。この直前の派手なパフォーマンスは、テレビやインターネットで大きく取り上げられ、メイア容疑者を刺激したのは想像に難くない。 ◆英国の決定が世界経済に大きく影響か とはいえ、「民主主義がヘイトクライムの影響を受けることがあってはならない」というのが、両陣営、さらには英国世論の共通認識だと言える。事件後、両陣営とも国民投票に向けた運動を全て自粛し、テムズ川で展開されたような批判合戦もぱったりと止んだ。エリザベス女王をはじめ、キャメロン首相ら与野党の政治家らからも哀悼の意が相次いでいるが、事件と結びつけて離脱派を非難するような声明は今のところ見当たらず、冷静な対応が目立っている。 事件前日の段階では、5つの世論調査で離脱派が優勢という結果が出ている。仏大手保険会社アクサのアンリ・ドカストリCEOも、離脱派勝利の確率は「極めて高い」と発言。投資家は「本格的な不透明状態」に直面するだろうと警告した（ブルームバーグ）。この発言に代表されるように、英国のEU離脱が決定的になれば、世界的な株安、そして円高が進む可能性が指摘されている。そのため、日銀も今は静観の構えだ、とウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は報じている。 23日の投票まであとわずか。運動自粛はいつまで続くのか。世界に多大な影響を与える国民投票なだけに、英国の有権者には、事件と投票行動を切り離して考えることが求められている。（ニュースフィアより抜粋） 「ＳＰＯＯＫＳ」（幽霊、スパイ）というＢＢＣのドラマがありまして、日本では、「ＭＩ−５ 英国機密諜報部」という邦題でスカパーで放映されました。もちろん全シーズンを見ました。去年、劇場版も作られ、日本ではつい先週かな、ＤＶＤがリリースされたばかりです。まだ見てませんが。もう謀略の限りを尽くした、英国風正統派スパイ・サスペンスです。 亡くなった議員は労働党の１年生議員。まだ若い二児の母。誰を世論の生け贄にするか？ ということをＭＩ−５で検討させたら、まず真っ先に候補に挙がるような理想的なキャラクターです。もっとも、最新の世論調査では、すでに７ポイントの差が開いているということで、その程度の謀略で、これをひっくり返せるかどうか。（大石英司の代替空港より抜粋）
さて、イギリスでＥＵ残留派の女性下院議員ジョー・コックス氏が路上で銃撃され、死亡する事件が発生。地元警察は、５２歳の男の身柄を拘束しました。
イギリスのＥＵからの「離脱派」が優位になってきた時点での、この事件。色々と考えさせられます。男は、 「ブリテン・ファースト（英国を第一に）」 と、二回叫び、コックス議員を殺害したと報じられています。 ＥＵからの離脱を問う英国の国民投票は、離脱派と残留派の運動が過熱している。勢いを増す離脱派の中核は、経済のグローバル化による恩恵を感じられず、「移民に職を奪われる」と感じる人々だ。ＥＵを「官僚主義で、足かせになっている」と嫌う保守層も加わり、大きなうねりとなっている。
残留派議員に対する銃撃事件が今後のキャンペーンに何らかの影響を与えるのは必至とみられるが、これまでの各種世論調査では、離脱派の伸長ぶりは明らかだ。イブニング・スタンダード紙電子版は１６日、態度未定の人を除くと離脱派は５３％で残留派の４７％を６ポイント上回るとの最新の数字を報じた。 大きな争点の一つが移民問題だ。離脱派のジョンソン前ロンドン市長は１４日、ＥＵ域内からの移民が賃金減少をもたらしていると主張した。ＥＵの「人の移動の自由」によって東欧・南欧から流入する安い労働力との競争にさらされている層へのアピールだ。（後略）』
現在のイギリスは、ＥＵ残留派とＥＵ離脱派で、国民が完全に二分されてしまっている状況にあります。 ＣＮＮなどを見ていると、離脱派が、
「移民流入により、賃金が抑制され、仕事が奪われている」
英国にしても、ドイツなどと同じく、「安い外国人労働者」で経済界（企業・投資家）は恩恵を被っているわけですが、さすがに、と、経済的なデメリットを主張しているのに対し、残留派は、 「可哀想な難民を受け入れる必要がある。移民問題はＥＵ離脱の理由にならない」 と、経済面「以外」の価値観を主張しており、議論がかみ合っていないように見えました。
「安い外国人労働者を受け入れ、企業の利益を最大化するためにも、ＥＵから離脱してはならない」
外国移民を受け入れ、直接的な「利益」を得るのは企業や投資家です。国民の実質賃金を抑制し、企業の利益を膨らませることで、配当金や自社株買いにより「グローバルな投資家」に利益が分配されます。との主張は見かけませんでした。当たり前といえば、当たり前なのですが、ここに「移民問題」の究極的な歪みがあると確信しています。
とはいえ、そんなことを表立って言えないため、「移民受入で多様性のある社会に！」といった、抽象的な価値観論争が繰り広げられるわけです。
朝日新聞の記事の末尾には、『「主権を我が手に取り戻せ」という自国中心的な主張や、グローバル化の現状に批判的で内向きな志向を強めるという点は、米大統領選で排外的な言動を繰り出す共和党のトランプ氏の支持層と重なる。』 とあります。まさに、上記の文章が典型的で、「グローバル化」「内向き志向」「排外的」といった抽象用語で批判し、「主権を取り戻す」という国民国家の主権者として当たり前の行動を「自己中心的」と断じるわけです 本来は「経済問題（あるいは「ビジネス」の問題）」の色が濃い移民問題が、価値観論争にすり替えられてしまい、主権者の声が圧迫される、一種の全体主義が進むことになります。
それにしても、「このタイミング」で、「優位に立っている」離脱派が、よりにもよって投票日の一週間前に「不利になっている」残留派の女性議員を射殺するなど、繰り返しますが「色々と考えさせられます」。
いずれにせよ、現在の英国で起きている国民の分裂は、将来の日本の姿かもしれません。日本が「日本国民の国」であり続けるためにも、我が国はＴＰＰを批准してはなりませんし、同時に外国人労働者を受け入れてはならないのです。（新世紀のビッグブラザーへ・「ブリテン・ファースト」より抜粋） |
