歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

大石英司

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全75ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 前のページ | 次のページ ]



 追伸・大石様が追記事出してましたので、一緒に読むと更に・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

          中国、EUに武器解禁要求=「市場経済国」承認を

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と中国の首脳会議が20日、ブリュッセルで開かれ、温家宝首相はEUが1989年の天安門事件を受けて導入した対中武器禁輸の解除を改めて求めた。また、中国を「市場経済国」として速やかに承認するよう呼び掛けた。(時事より抜粋)

反日デモ 保険金支払い数百億円か 9月20日 19時28分

日本損害保険協会の柄澤康喜会長は、記者会見で、今月中旬から続いた中国の反日デモで被害を受けた日本企業に支払う保険金は、数十億円から数百億円に上る可能性があるという見方を示しました。

 (中略)店舗が破壊されるなどの被害を受けた日本企業について「基本的には火災保険の対象にはならないが、暴動なども支払い対象とする特約がついていれば多くが対象となる」と述べ、損害保険会社が支払う保険金は数十億円から数百億円に上る可能性があるという見方を示しました。
損(NHKより抜粋)



この事態に関して、日本政府のハンドリング技術等、もっぱら日中の二国間関係に問題を矮小化する意見が散見されますが、これは日中関係が引き起こした問題ではない。これは中国の一貫した「九段線確保」、西太平洋支配という明確な戦略の中で発生している事態です。日本が、何らかの融和的政策であるとか、何かチートな外交秘術を用いれば中国は兵を退くだろうという次元の問題ではない。まずそこの判断を見誤らないことです。

 そして問題は、今日明日をどう凌いでこの事態を収めるかではなく、10年20年の長期的なスパンで中国の海洋戦略を俯瞰して、われわれはどう対応すべきかを思考することです。
 日中、そして米中の軍事力は、この先10年、20年、どんどん差が狭まってくるでしょう。日中の海軍力に関していえば、恐らく10年でパワーバランスは逆転する。
 何しろわれわれは、ジジババのシモの世話に忙しいんです。団塊世代がいかに快適な老後を送れるかに最適化された敬老社会、それが素晴らしき日本です。そのために若者が犠牲になって構わない、世代間戦争など煽ってはいかんよ、と団塊世代がどや顔で説教して、若者がそれを唯々諾々と受けて入れて来た国が日本です。
 防衛費なんか出ませんよ。今、自民党の総裁候補者がどれだけ勇ましいことを発言しようが、彼らが政権の座に就いたら、そんなことはしれっと忘れて社会保障費の増大を受け入れるんですから。毎年一兆円、社会保障費が増え続けることに国民合意はあっても、防衛費を増やすことに国民合意はありません。自分らが死んだ後に尖閣がどうなろうが、団塊世代の知ったことじゃないでしょう。
 それはアメリカも似たようなものです。共和党は威勢の良いことを言っているけれど、彼らが政権を奪った所で、国防予算の削減は止まりません。共和党候補者が中国バッシングするのもいつものこと。政権を取ればこちらも過去の話になる。
 一方で、中国は、仮にこれからの10年で共産党政権が倒れた所で、軍事費の増大は止まらないでしょう。それ所か、ヨーロッパには、涎を垂らして中国軍への武器売却を狙っている連中がいる。いずれBAEシステムズやEADSが、大手を振って中国の武器開発に協力する時代が来ます。
 中国の軍艦のエンジンをRRが提供する時代が来るんです。スペイが中華駆逐艦を動かすんです。オート・メラーラ の主砲が載り、タレスのアビオで武装した中華戦闘機が東シナ海を我が物顔に飛び回る時代が来るんです。すでに始まっているのに、日本の外務省は何とも思っていない。国会で追及する議員は誰もいない。それどころか、何度も書いて来たように、F−35の売却話だって、いずれは米中間で議題になる時代が来る。パワーシフトが起こるというのは、そういうことです。

 彼我のパワーバランスは、向こう10年で逆転します。その時、中国は、何の躊躇いもなく尖閣に陸兵を上げて奪うかも知れない。その頃の自衛隊は、練度も装備も充実した中国軍と対抗して奪い返すだけの戦力を持たないでしょう。米国だって北京の言いなりです。今ですらダブルスタンダードで、日中双方に良い顔しようと必死なのがアメリカの正体です。
 それを考えると、ひょっとしたら、日本が、陸兵を尖閣に駐屯させる最後のチャンスが今かも知れない。10年後、日中関係が尖閣を巡り再び緊張した時、もしそれをやる羽目になったら、中国はこれ幸いと軍事力で潰し、強奪に来るでしょう。今はまだ無理です。そんな実力は無い。尖閣をわれわれが自力で守り切れるチャンスは、日々遠のいていく。今が機会最大ということになります。

 中国は、今回撤退を余儀なくされても、臥薪嘗胆で、週刊進水式な海軍が日々成長するのを10年じっと待てば良い。一方、海自にヘリ空母は来ません。空自が買えるF−35はほんの僅かです。間に合うかどうかすら怪しい。こんなにも金が無いのに、第八師団が陸自初の海兵旅団へと変身する日が来るんだろうか? 日本経済は浮揚せずに、そもそも人口すら回復しない我が国で、自衛力は必然的に衰退を余儀なくされる。従米ポチがどれだけ甲斐甲斐しくアメリカに傅こうが、衰退するアメリカはますます中国への傾斜と依存を深めて行く。
 今回は、魚釣島の開発整備や、ましてや尖閣駐屯地を開設するなんてもっての他だと、政府関係者全員が考えるでしょう。そんなやっかいごとは、後々の政権に委ねた方が楽に決まっている。でも、その後の政権は、彼我の軍事力の差に、とてもそんなことは言い出せなくなるんです。
 私たちは、竹島、尖閣、ひょっとしたら北方領土を巡っても、問題を先送りしたばかりに、取り返しの付かない過ちを犯したかもしれない。竹島が奪われた時に、なぜ武力奪還を日本政府は考え無かったのか?
 中国が、西太平洋を手中に収める野望を捨てることはない。今日決断出来たかも知れないことを、10年後、私たちが決断するのは不可能です。われわれはそれを覚悟しなければならない。

 しかし言うまでもなく、経済は大事です。ネトウヨさんは、経済と国土とどっちが大事だ! と大見得を切りますが、経済も国土も両方大事に決まっているじゃないですかw。日中経済は大事ですよ。大企業や製造業は耐えられるかも知れないけれど、中国からの観光客が途絶えることで、国内で倒産を余儀なくされるホテルや旅館が出て来るだろうことは間違い無い。
 だからと言って、辺境とはいえ国土を蔑ろにして良いわけではない。だからこの問題は難しいんです。(大石英司の代替空港・『戦略外観から考える尖閣問題』より抜粋)

  
 これはとても大事な問題で、日本外交が今もっとも注力すべき問題です。日米同盟の再構築より遙かに優先順位の高い、最優先課題として取り組むべきテーマが、EUの中国に対する武器禁輸問題です。これを阻止するために、自衛隊と外務省からなる専門部局を立ち上げ、パリ本部として100人くらい派遣して工作活動を展開すべき。

 そのためにも、私は空自にタイフーンを買って欲しかったんです。そうすれば、少なくとも、イギリスは抑えられるから。フランスからは何買いましょうか?w。ひとまずタレスと組んでF××のアビオを開発とか。あと陸自向けの中口径砲はセールスとしては小さいけれど。
 中国に武器を売っちゃ駄目だ! だけではなかなか相手を説得出来ない。その代わりうちがある程度は買いますから。何ならODAをこっそり回して、ASEAN諸国の武器取得を後押ししてもいいですよ? くらいに交渉すれば良い。
 まずは要員派遣。それで、すでにフランス・メーカーとかどっぷりと中国の兵器開発に首突っ込んでいるから、それを一つ一つ告発して、「EUは人権という人類普遍の理念を掲げているのに、チベットを弾圧し、妊婦の腹を割いてまで人口抑制を強いる野蛮な国に兵器を売りつけるのか?」と突き付けなきゃならない。

 フランスは、大まじめにラファールを中国に売ろうとした。もし、EUの武器禁輸が解禁されたらどうなると思います? われわれは、ヨーロッパの一線級の兵器と直接対峙する羽目になる。ラファールやタイフーンはもとより、ルクレールやレオパルドが中華戦車に化ける。戦車はまだ良い。上陸でもされない限り対峙する機会はまずないから。
 けれど、歩兵用の各種携行ミサイルがまずコソーリと入って来るでしょう。それから海軍。ドイツは真っ先に潜水艦を売りつけることになる。南沙海域は、旗の色が違うドイツ製潜水艦で埋め尽くされる。
 フランスは、ロシアに売った揚陸艦を中国にも売りつけることになる。
 日本の防衛の最前線は尖閣ではなく、ヨーロッパにある。そういう明確な認識を持って、ヨーロッパで情報活動すべきです。10人の明石元二郎を養成して英仏独に張り付ける。スウェーデンや旧東欧諸国にも。これはもう待ったなしですよ。(大石英司の代替空港・『ニクソン・ショック再来』より抜粋)
 この「事実上の『尖閣事変』」「リビア・米大使殺害」に関する大石英司様の「『抑止力』とは肝心な時に『ニッコリ腹を括って○を流せるかどうか』」との指摘には、ホント考えさせられるものが・・


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー





 民意で圧力と言ったって、日系企業が1千万の雇用を持っているんでしょう。中国の景気も怪しい今、それを崩壊させて良いの?

 しかし、日本政府がこの事態を想定外だったなんて論外。本当にその程度のことしか考えていなかったのかと首を傾げたくなる。
 この問題でのworst case scenarioは、民衆レベルでは、愛国無罪な連中が、日本人学校を占拠して子ども達を皆殺しにしたり、平成の通州事件が起こることです。あるいは、大使館、領事館が占拠されて、日本政府に対して、人質を取っての脅迫が為されるケース。
 尖閣に於いては、ある日、夜が明けたら、潜水艦で上陸したフロッグマン部隊が五星紅旗を魚釣島に掲げていたというケースです。
 工場が打ち壊しに遭うなんてのは、序の口でしょう。まだレアアースも止まってないし、通関業務での嫌がらせも無い。どうしてこの程度で想定を越すなんて判断するのか理解に苦しむ。

>満州事変のきっかけとなった9月18日

 18日は、台風はもう北朝鮮に行っているはずですが、いずれにせよ、こちらの出撃は遅れることになる。海保の防衛作戦は難しい舵取りになるでしょう。
 ただ、漁船団自体は、排除できる。公船に対しては、実力行使できないけれど、漁船が相手なら、ぶっちゃけ催涙弾をぶち込めば良いんです。海保だけでは人手不足だと言うなら、沖縄県警の機動隊員を乗せて、片っ端から催涙弾をぶち込めば良い。放水銃に催涙ガス成分を混ぜてお見舞いすれば良い。

 ただ、問題はそういうことじゃないんですよ。要は、日本人には覚悟があるの? ということなんです。うっかり武装兵の上陸を許しましたと。海保がヘリを出して排除に向かおうとしたら、下から撃ってくる。近寄れない。だったら、海自が出て、洋上の漁船団や公船を威嚇射撃する程度なら良い。でもこちらの武装兵を島に上陸させて中国兵を排除するとなったら、これは交戦は避けられない。
 いくら自衛とは言え、これは戦争です。アサルト・ライフルを持った敵に対して、撃ち返し、撃ち殺し、降伏を拒否する中国軍の兵士を皆殺しにする覚悟が国民にありますか?
 ということなんです。まず朝日毎日東京と言った新聞やテレビは、念仏みたいに「平和的解決を!」と訴えるでしょう。原発問題と同じ展開になる。
 もし総理大臣が石原慎太郎なら、シナ人を叩き出せ! 殺して構わない、と言うだろうけれど、野田さんにその覚悟はあるのか? あんな辺境の無人島を守るために、自衛隊員に、撃たれる危険を冒して侵略者を殺せ! と命じる覚悟が国民にあるのか?
 私たちは今日まで、安保がどうの、いざとなりゃ海兵隊がどうのと、ずっと人任せにして、その議論を避けてきた。
 あんなたちっぽけな島を守り抜くために、人を殺せ! と自衛官に命じるだけの覚悟が日本人にはあるんでしょうね。私は甚だ疑問を持っています。アメリカから圧力が掛かるだろうことを、渡りに船とばかりに、「アメリカに言われたんだからしょうがない」、という理由で、そのまま尖閣を手放すことになるような気がします。


>「わが国民を攻撃する者は必ず裁くし、追及の手を決して緩めない」

 カッケー! 野田さんも言ってみたらどうよ。「所で、貴国は、我が国民の安全確保に関心が無いご様子だが、もし困っておいでなら、日本自ら、陸戦隊を上海辺りに上陸させないでもないがいかがか?」とか。(大石英司の代替空港より抜粋)


リビア米領事館襲撃、50人逮捕…外国人参加か

 【ベンガジ(リビア東部)=末続哲也】リビア東部ベンガジの米領事館襲撃事件で、リビア国民議会のメガリーフ議長は16日、犯行に加わった容疑者約50人を逮捕したことを明らかにした。


 米CBSテレビのインタビューに答えた。

 議長はアルジェリアやマリなどから外国人がリビアに入国し、テロを計画、実行したとの見方を示した。一方で、地元のイスラム武装組織「アンサール・シャリーア」の関与を指摘する声もある。

 米政府は15日、14日に大規模な米大使館襲撃があったスーダンとチュニジアから必要不可欠の要員を除き外交官と家族を退去させると発表した。イエメンを拠点とするテロ組織「アラビア半島のアル・カーイダ」が15日、中東・アフリカの米関連施設への攻撃を呼びかける声明を出したのを受けての措置だ。(読売より抜粋)
 猛烈な台風が「尖閣方面で『紛争地帯に冷や水をぶっかっける』」様相を呈してますが、大石英司様の今回の記事&以前の記事()で指摘された「『尖閣喪失』は御伽噺にあらず&条件と向こうの意思次第」って話には、色々考えさせられるものが・・(思案)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

             台風16号が北上 厳重な警戒を 9月16日 0時15分

大型で非常に強い台風16号は、沖縄本島地方を暴風域に巻き込みながら北上しています。

このあと奄美地方の一部も暴風域に入る見込みで、気象庁は暴風や高波、それに高潮などに厳重に警戒するよう呼びかけています。

気象庁の発表によりますと、大型で非常に強い台風16号は沖縄本島地方を暴風域に巻き込みながら、16日午前0時には那覇市の南南東130キロの海上を1時間に20キロの速さで北北西へ進んでいるものとみられます。

中心の気圧は910ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は50メートル、最大瞬間風速は70メートルで、中心から半径220キロ以内では風速25メートル以上の暴風が吹いています。(NHKより抜粋)



 昨日の領海侵犯に関して、たぶん誰も注目しないだろうポイントを一つ。監視船が二波に別れて入って来たでしょう。コースを検証すると、海保の巡視船を魚釣島から引き離している間に、主力を突っ込ませるための予行練習ですね。シンプルだけど、こちらのレスポンスタイムや、どの時点で、海保がこちらの主力船艇の存在に気付いたかを推量できる。この辺りは、私が小説の冒頭で書いた展開と同様の作戦ですが。

* 昨日の事態は、明らかに中国国内向けのパフォーマンスです。ただ困ったことに、中国の指導部も軍部も、この手の恫喝が、実際に効果があると信じているんですね。ついこの春も、中国は、そうやってスカボロー礁を巡ってフィリピンを恫喝して、結果的にフィリピンが負けた。フィリピンの場合は、バナナの検疫という痛い所で嫌がらせを受け、どうにもならなかった。
 中国は、そうやって恫喝することで、フィリピンが再び米比軍事同盟に戻って行くことを、何とも思っていないのね。その同盟の強化より先に自分らは経済発展を遂げ、軍事力を身につけると確信しているから。痛くも痒くも無いと思っている。
 その態度は、衰退する日本に対しても実は同じなんです。その手の恫喝が効果があると彼らが疑っていない点を、われわれは深刻に受け止める必要がある。

* で、台風がまた神風になるみたいなことを考える人がいらっしゃるようですが、駄目じゃんw。その台風のコースがどれほど嫌らしいか気付かなきゃ。
 この台風のコースは、日本側にとって最悪で最低のコースです。考え得る限り、これ以上不都合なコースは無い。もし台風が、もう少し西寄りを取ってくれれば、沿岸から出撃してくる中国艦艇や漁船団を牽制できる。逆に、東寄りを取って、たとえば四国辺りに上陸して来るようなら、われわれは事前に佐世保に艦隊を集結できる。
 現在想定されている台風の針路予想は、日本に取って最悪です。これを迂回して、護衛艦隊が尖閣に接近するためには、大陸沿岸寄り、ほとんど中国の領海沿いに走るか、逆に硫黄島方向に大回りし、沖縄本島の南東からアプローチする必要がある。それは南西諸島に沿って真っ直ぐアプローチするコースと比べて、倍以上の時間を喰うでしょう。
 それに対して、中国側は、台風が沖縄を通り過ぎるのをじっと待って、南の福建の辺りから、漁船なり軍艦を出撃させれば、日本側が駆けつける前に、ことを完了させられる。

 私が海軍の指揮官なら、党や政府に黙ってやっちゃいます。気象条件+政治要素的に、こんなチャンスはもう二度と来ない。中国にとって、向こう50年百年、こんなチャンスは絶対に来ないと断言できる。こんな立派な大義名分が立つ時期は、中国にとってもう二度と来ないでしょう。
 作戦は、ミサイル艇に分乗させた50人くらいの兵隊を、最低、3つの島に上陸させる。日本のほにゃらら衛星が上空を通りすぎてから一斉に沿岸部を出撃し、上陸が完了するまで、僅か12時間。上海からすら、たかだか500キロ、最短部で大陸沿岸から300キロです。対して那覇からは400キロ。
 自活できるのは魚釣島だけだけど、半年かそこいらなら、粘れる地形の島は、魚釣島以外にもいくつかある。私は本当は、小説の中で、複数の島に上陸させる話にしたかったのだけど、枚数が増えるから、魚釣島一島に絞ったんです。実際にやるとなったら、複数の島に上陸ですよ。魚釣島だけだと、日本に対して誤ったメッセージを送る危険がある。これは単なる示威行動であり、落ち着いたら兵を引き揚げる用意がある、と日本側に誤読させる危険がある。でも盗れる島を全部抑えたら、こちらが本気だということが伝わる。それで交渉しようとか、反撃しようとする日本の意志を砕ける。
 これは、上陸したもの勝ちです。海自も海保も、台風に進路を阻まれて、尖閣海域に到着するのは、二日遅れくらいになるでしょう。その間に艦隊で上陸した島々を取り囲む。海自護衛艦隊が駆けつける頃には、北京政府は、ホワイトハウスを丸め込んだ後ですよ。
 やんないだろうけどね(^_^;)。中国海軍に石原莞爾や青年将校がいないことを祈りましょう。ま、あり得ないです。なぜならこの半世紀、人民軍が暴走して戦争をおっ始めたことはないし、中国海軍は、事実上戦争の経験も無いから。

* 台風が過ぎ去ったら、漁船団が大挙押し掛けることになるでしょう。その時、中国がエスコートをどうするかに注目すべきでしょうが。現状は白い船で灰色の船は出て来ないけれど。一つ問題になるのは、その漁船団に対して、海保が全国からどのくらいの戦力を集められるかで、それも現状では、台風で、相当の制約を受けると判断せざるを得ない。
 たとえやって来る船の色が白い奴だけでも、昨日より数が増えるとなると、海自の出動も必要になるでしょう。

 私がそれを判断する立場にいたなら、三日連休で申し訳無いけれど、海自隊員の休暇は全部取り消しです。今夜中に、二個護衛隊群を出航させ、台風を大回りして一旦硫黄島へと向かわせます。波の状況を見つつ、可能な限り、宮古島近くに転進させます。
 ただし、護衛艦隊の動向は一切公表しない。隊員の休暇が取り消されている件も、連休の最中に護衛艦があたふた出航したことも、何処かで護衛艦の一般公開が中止されたことも、館山や大村のヘリ部隊が姿を消したことも、一切しらを切り通して知らぬ存ぜずな話にする。
 空自に対しても、台風一過後、F−2部隊とイーグルの西方配置が半日で完了するよう手はずを付けておきます。
 それで中国にはこちらの決意が伝わるでしょう。それでも中国がやるというのであれば、その時は仕方無い。尖閣海域で睨み合うしかない。
 でもどうせそうなったら、アメリカから「おいポチ、そんな無人島如きで戦争するんじゃない。さっさと下がれ」と言って来るんですよ。で、尖閣を手放す羽目になる。(大石英司の代替空港より抜粋)


 追伸・『アメリカにあれもこれもノーと言う必要はないけれど、野放図な思い遣り予算といい、交渉すべきは交渉する。言うべきは言うという態度を取らないと。とりわけ竹島と尖閣に関しては、アメリカの態度で日本の立場は強化できるのに、未だに媚米なことしかやってない。オスプレイを人質にして尖閣で踏み込んだ発言をさせるくらいのことをやってのけないと。それくらいのことをやらないと、私の本(『尖閣喪失』)のラストみたいに、アメリカは簡単に寝返りますよ。』ですが、『尖閣喪失』の部分には全面賛同ですが、思いやり予算・竹島&尖閣に関しては、大変失礼ながら『米国は慈善団体でないのだから十分な見返り&メリットが無いことには動かない』冷徹な事実を失念してる嫌いがあるような気が・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


 これは、核武装に絡んで発言したかのように解釈されているけれど、そうじゃなくエネルギー安保全体のことじゃないの?

 所で、戦後保守が媚中ならぬ媚米なのは日米安保があるからでしょう。いざという時、アメリカの核の傘に入らなければならないから。

 私は日米安保は安上がりだと思っているけれど、それでも、自衛隊は今ではアジア最強ですよ。向こう10年は中国軍を寄せ付けない。でももちろん、最後には核の問題が残る。

 じゃあなぜ日本は核武装できないのか? それはIAEAの一員だからです。元がドイツと日本の核武装を阻止するために立ち上がった組織に、日本は未だに莫大な金を出して自国を監視させている。

 脱原発したら、IAEAに留まる理由は無くなるよねw。日米原子力協力協定も。だって核燃料も要らなくなるんだから。

 そこで核開発すれば良いジャン。必要な弾数は知れているんだから、国内の原発からこっそり原料を取っておいても良いし、国内の鉱山を再開発しても良いし、北から買っても良い。あいつら金さえ払えば日本にだってほいほい売りつけて来るでしょう。

 当然その時、アメリカは嫌がらせして来るでしょうが、さすがに銀行取引の停止まではいかないでしょう。だってパキスタンとイスラエルの核は黙認したんだから。ただ、アメリカが真に恐れているのは、日中同盟軍によるカリフォルニアの占領ですw。マジで。

 アメリカは日本が安保破棄、核武装に至る前に、当然向こうからすり寄って来るでしょう。「ほなら核兵器の共同管理なんてどないでっしゃろ?」と。
 
要は、外交というのは安全保障を含めて交渉ですから。TPPではあんなに高飛車が連中が、こと外交や安保となると口を噤んでポチな態度を取る。TPPには業界の利権と選挙区の票が絡むけれど、安保外交にそれだけの切実感が無いことが原因でしょうが。

 アメリカにあれもこれもノーと言う必要はないけれど、野放図な思い遣り予算といい、交渉すべきは交渉する。言うべきは言うという態度を取らないと。とりわけ竹島と尖閣に関しては、アメリカの態度で日本の立場は強化できるのに、未だに媚米なことしかやってない。オスプレイを人質にして尖閣で踏み込んだ発言をさせるくらいのことをやってのけないと。

 それくらいのことをやらないと、私の本のラストみたいに、アメリカは簡単に寝返りますよ。(大石英司の代替空港より抜粋)
 ホント、「丹羽大使襲撃」ですが「自分も『公安が手引きした嫌がらせ』と見る大石英司様の見立て」に全面賛同いたします。実質「現在の日中関係は『尖閣を巡って準戦時状態』」なんですし、向こうの思惑がどうあろうとも「テヘランの英大使館状態も想定内(関連記事)」と覚悟&自前警備強化・外交官引き上げ準備を進めた方が・・・(思案)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


 計画的ですね。公安の尾行車両がぴたりと付いているはずなのに、何やっていたんでしょうか。こんな状況下で、護衛のパトカーも無しに大使の公用車が走り回っていたこと自体、どこまで外務省はお人好しなのか。
 捕まった
時の罪の重さを考えると、ただの愛国無罪な過激派がやったとは思えない。

 現時点で判明していること。
・使われた2台の車両は、性能に優れたドイツ製高級車(誰でも調達できる代物ではない)。
・大使のスケジュールを知っていた。
・このご時世にも拘わらず、大使専用車が一切の護衛車両を着けずに走っていることも知っていた。
・恐らく車両が通過するルートも把握していた。
・大使を引きずり出して危害を加えられたし、車をボコることも出来たのに、やったことは旗を奪っただけ。大胆な行動の割りには、犯行目的は抑制的。

 公安が手引きした嫌がらせでしょう。犯人像は二つ考えられて、一つは、政権側が、反日運動を引き締めるために、わざとボヤを起こして、人民に警告した。
 もう一つは、権力闘争で、その気になればいつでも日本大使を殺せるんだぞ、ということを、中南海の誰かに向けて、誰かがアピールしたかった。日中関係の悪化を望むわけではなく、単に不安定要因の拡大なら何でも構わなかった勢力の仕業。
 後者なら、車を破壊する程度のことはするだろうから、どちらかと言えば前者の、今の指導部の自作自演劇の可能性が高いかなと思いますが。(大石英司の代替空港より抜粋)


大使公用車襲撃 「反日無罪」は看過できぬ

 北京市内の幹線道路で丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が2台の車に襲われ、日本国旗を奪われる事件が起きた。

 日本国を侮辱する無法を許し、外交官保護を定めたウィーン条約をないがしろにした中国政府の重大な失態である。

 日本大使館の厳重抗議に対し中国外務省は「遺憾」の意に加え、「事件の再発防止に全力を尽くす」「関係機関が真剣に調査を進めている」などと言明した。中国政府はこの約束を厳に守らなければならない。

 背景には、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立がある。15日に尖閣に不法上陸した香港の活動家らを沖縄県警などが現行犯逮捕して強制送還した後、中国各地で反日デモが2週連続で起きた。

 満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から81年にあたる9月18日に反日デモを呼びかけるネットの書き込みもある。

 問題は中国で日本を攻撃する行為は何でも許されるという「反日無罪」の風潮が目立つことだ。

 今回の襲撃事件直後、中国版ツイッターには、襲撃した男らを英雄視する意見が相次いだ。既に日本車が破壊されたり、日本料理店や日系企業が標的になり、在留邦人の安全も脅かされている。こうした風潮は到底看過できない。

 尖閣に不法上陸した活動家らの反日団体は昨年、黒竜江省の県政府が建立した日本の旧満蒙開拓団員のための慰霊碑にペンキをかけ、ハンマーで破壊した。にもかかわらず実行犯5人は警察の事情聴取後、釈放された。

 暴挙を批判した中国国営中央テレビの著名キャスターは、ネット上で総攻撃を受けている。

 中国政府は共産党大会という秋の重要行事を前に国内安定を最優先し、「格差是正」などを標榜(ひょうぼう)するデモは絶対許さない方針だ。

 今回の襲撃には、米国務省報道官も異例の懸念を表明した。国内治安を優先する一方で、民衆の不満の「はけ口」として反日デモの暴走を黙認するというのなら、北京五輪や上海万博を開催した大国の実績が泣く。

 海上保安庁がやっと公開した反日活動家の尖閣不法上陸のビデオ映像には、海保の巡視船にれんがを投げつける暴走ぶりが映し出されている。日本政府は尖閣領有の正当性とともに、こうした証拠をもっと積極的に発信し、国際世論の支持を高めるべきだ。(産経より抜粋)


慶応大学教授・竹中平蔵 「ばらまき」避けて国土を強靱に

 自民党が国土強靱(きょうじん)化政策を公表し、次期衆議院選挙のマニフェスト(政権公約)に含めることを決めた。次期選挙では自民党の議席増が予想されるだけに、無視できない政策になる。だが、10年で200兆円の公共事業という表現に加え、公表時期が消費税増税法案の採決とほぼ重なったこともあって「ばらまき」批判は根強い。

 ≪既存施設の活用がカギ≫

 確かに、これまで削減が続いてきた公共事業を増税に合わせて拡大させたいとの政治的意図が見える。地方にとり建設業は最大の産業の一つで、保守の重要な政治基盤だ。ばらまきを回避しつつ国土強靱化による問題提起を生かす方策として「既存ストック活用型」のインフラ整備を提唱したい。

 日本の公共事業は、バブル崩壊後の経済低迷の中で急拡大した。本来、不良債権処理を含むバランスシート調整が必要だったのに、それらを先延ばしし、短期の需要拡大策として安易に公共投資が拡大されたことは否めない。1980年代にせいぜい8兆円水準だった公共事業関係費は、98年のピーク時に14・9兆円(補正後)に達している。国内総生産(GDP)比では、日本の公的固定資本形成は90年代には6・4%と、欧米主要国の約2倍の水準となった。

 それが、小泉純一郎政権下で初年度に公共投資約10%削減、次年度以降も平均約3%の削減を続けた。民主党政権になると、「コンクリートから人へ」の掛け声の下でさらに大幅削減となり、2010年には、公的固定資本形成の対GDP比は3・2%と最盛期のほぼ半分になっている。ドイツ(1・6%)、英米両国(ともに2・5%)に比べれば依然やや高いものの、フランス(3・1%)と大差ない水準であり、1990年代の「世界的にみて高すぎる」段階は過ぎたといえる。その意味で、現時点で今後のインフラ整備と公共投資をどう進めるかビジョンを問い直すことは有意義である。

 ≪インフラの運用権は民間へ≫

 もう一つ重要な視点は今後の更新投資が十分行えるかどうかだ。日本はすでに巨額の公的資本ストックを有し、維持・更新のためだけで今後、多額の投資が必要だ。国土交通省によると、従来通り維持管理・更新をした場合、2037年には必要な更新投資額が投資総額を上回る計算だ。資金調達面からも長期的な公共投資戦略が求められている時期だといえる。

 強靱化政策には、今後必要とされる社会資本整備の項目、つまりインフラ需要が数多く並ぶ。個々の重要性は否定しないが、社会保障、教育、産業強化でも政策需要は後を絶たない。政策に振り向けられる資金総額をマクロ的に判断し優先順位を付けることこそ政治の役割である。インフラ整備の場合、投資の懐妊期間が長いため順位付けは極めて重要になる。例えば、整備新幹線3路線を並行して進めず最初の1路線に集中投資すれば、早期に使用できる点で投資の供給力効果は大きく高まる。

 インフラ整備で何より重要なのは既存の資本ストックを活用する工夫だ。「コンセッション」と呼ばれる方式を国土強靱化の前面に掲げるよう提唱したい。コンセッションとはインフラの所有権は国や地方が持ち、運用権は民間に売却することだ。道路、空港、水道などキャッシュフローを生むインフラの多くが対象となり得る。

 ≪メルボルン空港の成功に学ぶ≫

 一例を挙げる。オーストラリアでは、1996年空港法改正で施設の長期リースが可能になった。期間は50年で、さらに49年延長できる。基本的に運営は民間に任され、公的性格を考慮して外資比率は49%以下、航空関連収入には価格の上限を設ける規定もある。97年からのメルボルン空港の民間運営では、空港ビル商業エリアのテナントを入れ替え、駐車場を整備し、隣接地にビジネスパークを建設する不動産開発も行った。その結果、事業価値は10年で3倍になり経済の好循環を生み出した。

 成熟期の企業でいえば、新事業の資金調達に際し、増資(国でいえば増税)や社債(同じく国債増発)ではなく、資産売却や資産のセール&リースバック(同じくコンセッション)を検討するのは当然だ。コンセッションは今や日本でも法律が整備されている。民主党政権の数少ない貢献の一つといってもよい。ただ、この法的枠組みはいくつかの点で具体化されていない。大村秀章愛知県知事が県の有料道路への適応を検討しているものの、問題があるという。

 国土強靱化を真に目指すなら、「コンセッション」と一体化で進めることだ。既存の資本ストックで民間に移管できるものは移管して、そこから生じるキャッシュで必要な投資を行う−。政治が強い意志で新しい仕組みをつくって初めて、民間でも相応のインフラ・ファンドの組成が可能になる。

 財源を議論せず10年で200兆円もの公共投資を行うというのは安易だ。一方、国土強靱化を単にばらまきと批判するだけでも十分ではない。「コンセッション」を基本概念に成熟したインフラ整備論議に発展させる好機である。(産経より抜粋)

全75ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 前のページ | 次のページ ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事