歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

大石英司

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 ホント、自分は大石英司さんの2番目の記事に共感を感じてまして、少なくとも「礼儀と誠意の無い相手にはそれ相応に反撃&断交」はした方が「結果的に友好関係につながる」と愚考するのですが・・(思案)

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         韓国の非常任理事国、政府が不支持検討 今秋の国連総会

 政府が今年秋の国連総会で行われる安全保障理事会の非常任理事国の改選で、立候補を表明している韓国を支持しない方向で検討に入ったことが16日、分かった。李明博(イ・ミョンバク)大統領による島根県・竹島への不法上陸を受けた措置。また政府は、竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への提訴手続きについて、17日にも着手する方針だ。

 ICJでの裁判について、韓国は応じない意向を既に表明している。政府内では、「国際法に基づく紛争の平和的な解決」(玄葉光一郎外相)に後ろ向きな姿勢を示す韓国は、国連安保理の非常任理事国にはふさわしくないとの意見が強まっている。

 国連安保理の非常任理事国は10カ国で任期は2年。アジア枠は2カ国で、毎年1カ国ずつ改選される。韓国は2013〜14年の非常任理事国に立候補する意向を表明している。日本は15年(任期は16〜17年)の改選に立候補を予定しており、韓国は日本に今年秋の改選で支持を求めてきた。

 韓国が立候補する改選にはカンボジア、ブータンも出馬に意欲を示しており、日本は態度を明確にしていない。韓国は非常任理事国入りを「今年の韓国外交の最も大きな成果となる」=金星煥(キム・ソンファン)外交通商相=と位置づけており、日本が韓国を支持せず、他国を支持すれば韓国にとっては大きな痛手となる。

 李大統領の竹島上陸を受け、政府は非常任理事国改選への不支持のほか、9月以降の日韓首脳会談の見合わせや、通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨スワップ協定」凍結も検討している。

 日韓首脳会談は9月8日からのロシア・ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて調整してきた。政府内には「こちらに理があり、向こうに非があるのであれば、きちんと会って正当性を主張すべきだ」(日韓外交筋)と会談見送りに対する慎重論も根強い。

 通貨スワップ凍結に関しても、経済関係への波及は日本国内の反発が懸念されている。(産経より抜粋)



 その番組を生で見ていたけど酷かったねw。その前の石破さんといい、日本の政治家の防衛通とか言われる人々のレベルの低さに絶望した。政治家なんだから、貴方たちは、どうでも良い兵器のスペックを覚える前に、国際政治の principle をまず勉強しなさい。

 だいたい、2010年の尖閣事件は、口先番長のお前の責任だろうが!w。どの面下げてのこのこテレビに出て来るんだ。

 言うにこと欠いて、海保の現場は頑張っている! と繰り返すものだから、スタジオにいた小川和久氏に窘められていましたが。

 前原さんは、高坂さんの愛弟子だといつも持ち上げられるけれど、それだけで立派な政治家になれるなら、日本外交はここまで酷くならないでしょう。

>日韓の通貨交換(スワップ)協定

 で肝心のこれですが、週末発売の週刊AERAで、ぐっちーさんが、日韓スワップと日銀の韓国債買い取りは、日本が韓国に与えている信用であると。で日本は韓国だけでなく、アジア各国の通貨や債権に関して同様のことを行い、EUのように、何処か一国で金融危機が発生することを防いでいる。政府はもっと積極的にそこを広報すべきだと、書いてました。

 協定破棄なら、韓国経済の信用を毀損することは明かで、脅しとしては有効でしょう。次の大統領が登場するまで、ペンディングということで構わないと思います。日本は韓国経済の裏書きはしないということを世界にアピールするのも悪くは無い。ウォン安がさらに進んだ所で、円高の日本企業が買い叩くという手もある。(大石英司の代替空港より抜粋)




 匿名じゃなく、ちゃんと肩書き付きで言えよ、なお話ではありますが、日本としては、「現政権相手にせず」ということを暗に表明して、あれやこれやをペンディングし、半年後の新政権の誕生を待てば良い。それまでの半年間に、程度を弁えない反日は看過できないから、お宅が政権末期に反日カードを切る時までは、仲良くしましょう、というメッセージを候補者の陣営に伝えれば良いでしょう。同時に慰安婦問題に関しても、これ以上しつこく付きまとうようなら、ちゃぶ台ひっくり返すぞど。

 外務省の事なかれ主義が通用しなかったのが韓国なんだから、そろそろお付き合いを考えないと。

 慰安婦問題は、政府間はそれで沈静化できるんだけど、民間は手の着けようがないので、本当は、閣僚の誰かが、「朝日がでっち上げた」と口を滑らせれば良いんですよ。どうせ先が無い内閣なんだから。

* 所で、日本は、北方領土、竹島、尖閣と、やっかいな問題を抱えています。尖閣は、よほどのヘマをしなければ守り切れる。竹島はどう足掻いても戻って来ない。北方四島は、良くて小さな島が二つ戻って来る程度でしょう。ま、北方領土は、若干交渉の余地はあるかもしれないけれど。

 しかし、冷静に考えると、竹島が戻ってきたからと言って、何かの役に立つわけではない。人口減の日本では、北方領土が戻って来たからと言って、何かの使い道があるわけでもない。水産資源を利用しようにも、漁師は年老いている。

 もちろん、返還を求め続けることは大事で、別に諦める必要は無い。しかし、日本にしても韓国にしても、中国にしても、お互いいくら世論を煽った所で、それは国内で軍事予算を増やす世論工作にしか貢献しない。

 憂国な立場に立てば、それは有益なことであれど、日本も韓国も景気は良くないし、少子高齢化で、軍事予算を好きに増やせる状況にも無い。中国とて、いずれ軍事費が国家予算にダメージを与える日が来る。
 そんなことで不毛な軍拡競争に走り、敵愾心と不信感を煽り続けるより、仲良くして互いに商売し合った方が得策であることは言うまでも無い。それはロシアを含めてです。

 北方領土の問題のように、解決の見込みがあるものは、粛々と交渉することにして、どう考えても、平和的手段によっては戻って来る可能性の無い領土、戦争でも仕掛けなければ奪われる恐れのない島を巡って、隣国同士がいがみ合うのは、文明人としてどうなんだろうかという気がします。

 経済活動が営める北方領土を別にすれば、竹島も尖閣も、所詮は絶海の孤島です。絶海の孤島だから領土問題になった。

 関係各国で、互いの主張は主張として、もう少し冷静に振る舞えるようなフレーム構築が出来ないものだろうかと思います。(大石英司の代替空港より抜粋)
 李明博大統領の「竹島電撃訪問」に関しまして、日本は「大使召還に続き『シャトル外交延期』で報復」するみたいですね。でも「『靖国参拝』で日本が韓国のポジションだった時『同様の外交延期が屁のツッパリにもならなった』」事を鑑みれば、あまりにも「外交オンチの度が過ぎる」としか言い様が・・(苦笑)


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            シャトル外交凍結を検討=韓国に対抗−政府

 政府は12日、李明博韓国大統領の竹島訪問を受け、「日韓シャトル外交」を当面凍結し、野田佳彦首相による年内の訪韓を見送る方向で検討に入った。日本政府関係者が明らかにした。国際司法裁判所への領有権問題の提訴検討と併せ、対抗措置に位置付ける。「竹島は日本固有の領土」との立場から、韓国に厳しい姿勢を示す狙いがある。

 日韓両政府は、2004年7月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領(いずれも当時)の首脳会談で、首脳同士が毎年、交互に相手国を行き来することで合意した。シャトル外交は、小泉氏の靖国神社参拝などが原因で一時中断したが、08年4月に李大統領が来日して復活。その後も10年を除き、継続されている。今年は野田首相が韓国を訪問する順番になっており、政府は訪韓時期を模索してきた。
 
 しかし、政府関係者は12日、「現時点でシャトル外交をやる空気ではない。一線を越えてきた韓国には、毅然(きぜん)と対応する」と指摘した。韓国側が強硬姿勢を続ける限り、首脳会談を開催してもメリットはないとの判断に傾いているとみられる。

 一方で、日本側には北朝鮮の核問題などでの連携を考慮し、日韓関係がこれ以上悪化するのは回避すべきだとの意見もある。このため、大統領が日本の植民地支配からの解放日である15日に行う演説など、韓国側の今後の対応を見極めた上で、シャトル外交の扱いを最終判断する方針だ。(時事より抜粋)






 尖閣問題の反省に立つなら、これは我が国の竹島問題の行動を一歩も二歩も前進させる絶好のチャンスです。たとえば、竹島近くを巡回している巡視船をもっと近くまで寄らせる、竹島近くへの海自の哨戒行動をもっと接近させて日常化させる。戦闘機もそうです。

 これは何の役に立つかというと、将来関係改善の兆しが見えた時に、日本側のシグナルという形で利用できる。

 で、どうすれば良いのか。直接戦争でも仕掛けないことには、竹島が戻ってくることはありません。日本として出来ることは、竹島問題の沈静化です。日本国民が目を瞑れる程度に、竹島を巡る韓国の動きを沈静化させること、国是である反日カードとして利用させないことです。それをやるためには、日韓関係を強化させるしかない。

 所が一方で、朝日がでっち上げた慰安婦問題があるわけです。仮にこの問題が朝日が望む形で決着しても(相手に謝罪を受け入れるだけの度量と民度が無い以上それは無理)、連中はまた次の反日のネタを探して来て、日本を永遠に強請タカリ、侮蔑し続けることでしょう。朝日みたいな連中が、それに便乗してつねに燃料を投下し続けるはずです。
 
ではどうすべきか? 信頼関係によって韓国との関係を強化するなどという発想をまず捨てることです。力と恐怖によって、関係を強化すれば良いのです。今の中国に対して何も言えない、米中関係をお手本にすれば良い。

 日韓通貨スワップは、日本企業を守るための仕掛けであるけれど、まず一度、われわれがこんなことは許さないという意志を明示するために、破棄も考えて良いでしょう。でもそれをやった後は、以前にも増して、韓国が嫌らしく思うような経済関係を結んでやるんです。あれもこれも裏書きしてやれば良い。韓国の国債地方債、気前よく買ってあげましょう。

 そして、これをチャラにされたら拙いよね〜、という恐怖感を韓国人に植え付けてやるんです。そう思わせる経済協力にはどういったものがあるかをリストアップして、慎重に相手ののど元に迫っていく。

 反日が彼らにとって得にならないことを悟らせるにはそれしかない。国民は黙らないかもしれないけれど、少なくとも政府レベルでの暴走はそれで阻止出来る。(大石英司の代替空港より抜粋)
 この「韓国空軍の『キムチファルコンの魔改造』を『製造元』でなく『BAEに発注』」に関しまして、大石英司様が『韓国は賢いね。これから組むべき相手は、金取るだけで肝心の技術は渡さないアメリカじゃなく、欧州勢だと解っている。日本は完全に出遅れた。』と断言してましたが、自分も同感でして、少なくとも「トルコが『F−4をIAIに魔改造させた』」前例もございますし、こういう「製造国以外に『機体の魔改造を依頼』」する発想は日本も参考(する方&される方双方で)に値するのでは?(思案)

 ホント、空自&三菱重工様が「F35見切って『タイフーン復活当選』」させた時、それこそ「他国のタイフーンを『日の丸タイフーンに魔改造』」&「F−15&F−16の魔改造」請け負える体制構築しておく事が色んな意味で重要では・・(思案)

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             韓国軍:KF16性能改良事業で英BAE社を選定

 韓国空軍の主力戦闘機KF16をアップグレードする1兆1000ウォン(約763億円)規模の「KF16性能改良事業」から米国ロッキード・マーチン社が脱落し、英国BAEシステムズ社の米国法人が選定された。

 ロッキード・マーチンは現在試験評価が行われている韓国空軍の次期戦闘機(FX)第3次事業の参加企業で、KF16のメーカーでもあり、今回の脱落は意外という声がある。

 KF16性能改良事業は、2021年までにKF16戦闘機134機のコンピューターや武装システムなどを最新型のものに交換し、従来の古い機械式レーダーを最新型の能動電子走査配列(AESA)レーダーに替えて探知距離を大幅に伸ばす、というのが主な内容だ。事業全体の規模は1兆8091億ウォン(約約1256億円)に達するが、今回はレーダーの取り換え事業(約7000億ウォン規模=約486億円)を除いた分野での業者選定が行われた。今回の選定をめぐり「米国と欧州の有力防衛関連企業間の対決で欧州の企業が勝利した」と見る向きもある。しかし防衛事業庁は「選定された企業は英国の企業ではなく米国法人で、契約も米国政府が品質を保証する対外有償軍事援助(FMS)方式で行われるため、米国対欧州の対決とは見なし難い」と語った。(朝鮮日報より抜粋)
 かの国が「オウムといい勝負の『カルト国家』」である事は誰も疑う&同情の余地はございませんが、それを言うなら「(原子力関連に限らず)保守・革新双方に『言霊的思考法が蔓延』」してる日本全体が「ある種のカルト国家」と定義した方がいいのでは・・(思案)


 追伸・特に学ぶべき部分は「同盟国・友好国が『頭越しに敵国と裏取引』する事への懸念」でして、日本も「大石英司さんの警鐘現実化」しないよう用心を重ねないと・・(思案)

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【正論】 防衛大学校教授・倉田秀也 中国をも手玉に取る北の狡猾さ

 北朝鮮が金日成生誕100周年記念の軍事パレードで公開したミサイル発射台が、中国国防部傘下の国営企業が輸出したものという疑惑が濃厚となっている。

 ≪長距離弾道ミサイル発射台≫

 WS系と呼ばれる移動式ミサイル発射台は片側8輪、全長21メートルとされ、長距離弾道ミサイルを念頭に置いているのは明らかである。中国国営企業が関与したなら、中国は、北朝鮮の核実験に対して採択された国連安全保障理事会の制裁決議に違反しただけでなく、北朝鮮の対米「核抑止力」向上に手を貸していたことになる。

 その温床を探るのは容易ではない。ただ、これを中国の胡錦濤政権が北朝鮮の「核抑止力」向上のために行った確信犯的な「共犯」の結果とみるのは牽強付会(けんきょうふかい)に過ぎよう。胡錦濤政権は過去、北朝鮮がその「核抑止力」向上を目指す措置を強行しようとしたとき、それらを阻止するため隠然たる−時にはあからさまな−影響力を及ぼそうとしてきた。中国は北朝鮮に非核化を求める影響力を極大化するうえで米国と協調することを選び、それは6カ国協議としていったんは輪郭を整えた。これは、2003年4月の米朝中会談が6カ国協議の母胎となったことを想起すれば、思い半ばに過ぎる。

 朝鮮半島の非核化を、核不拡散条約(NPT)の核保有国が主導する試み自体が誤っていたわけではない。だが、米国は中国が朝鮮半島の非核化に影響力を行使することを望みつつも、中国がそれを怠ることを案じていた。ブッシュ前米政権のゼーリック国務副長官が中国に対し、「責任あるステークホルダー(利害共有者)たれ」と呼び掛けた演説は、05年9月、6カ国協議が初の合意文書となる共同声明を採択したのを受けて行われたものであった。

 もとより、中国が朝鮮問題に関与しようとする意図に変わりない。しかし、中国は、北朝鮮との2国間関係を6カ国協議に組み込み、その中で影響力の保持を図った。それは朝鮮半島非核化に逆行したり、北朝鮮の軍事力を高めるものであってはならなかった。

 ≪米中協調は北には米中結託≫

 03年に中国は、北朝鮮の6カ国協議への参加を条件に無償支援を約束し、それはガラス工場の建設に供された。「大安友誼ガラス工場」は名の通り、「中朝友誼」を象徴するものと喧伝(けんでん)された。ガラスという軍事転用に不向きな資材の工場をその象徴としたところに、中国の米国への配慮を読み取るべきであろう。それはまた、北朝鮮の軍事挑発を望まない中国にも裨益(ひえき)したに違いない。

 ところが、北朝鮮にとって米中「協調」とは、米中「結託」に他ならない。これまで米国に対し、軍事停戦協定の平和協定への転換など、朝鮮半島での冷戦構造の解体を掲げてきた北朝鮮が最も危惧したのは、米中「結託」で、米国との直接協議を求める外交が制約されることであったろう。

 北朝鮮が米中主導の試みを米朝主導に引き戻そうとするとき、その最も有効な手段は軍事攻勢となる。2度に及ぶ核実験、弾道ミサイル発射、そして黄海での武力行使も、北朝鮮が米中「結託」から脱却するための対米政策でもあった。北朝鮮の軍事攻勢が奏功し米朝直接協議が実現すれば、中国の影響力は低下せざるをえない。それをわれわれは、核実験後の6カ国協議にみてきた。

 北朝鮮の狡猾(こうかつ)なところは、中国の危惧を逆手にとる形で、「朝中友好」を掲げて2国間関係の回復を求めた点にある。それはしばしば、米国への敵愾心(てきがいしん)を煽(あお)るレトリックと行動を伴ってきた。

 2年前、北朝鮮が黄海での韓国海軍哨戒艦「天安」を撃沈したとき、金正日総書記自ら中国に足を運んだ。「天安」撃沈に対し国連安保理は、中国の抵抗故に決議を議長声明に格下げせざるをえなかった。北朝鮮は冷戦構造の解体を主張しながら、明らかに冷戦的提携を望んでいた。それは、6カ国協議という米中「協調」の構図に組み込まれた中朝2国間関係を、そこから引き離そうとする北朝鮮の意図をよく示していた。

 ≪北の対米核抑止を助けた中国≫

 改めて指摘するまでもなく、中国には、核保有国として核不拡散への格別な義務がある。それは国連安保理で最も大きな発言力を持つ常任理事国の地位により裏づけられている。ミサイル発射台輸出に中国企業が関与していたなら、中朝2国間関係には、朝鮮半島非核化より、米国への敵愾心を煽るレトリックが横行する部門が確実に存在し、中国政府も、それが安保理決議違反に当たると知りつつ黙過していたことになる。

 しかも、ミサイル発射台は、北朝鮮の対米交渉力を強めて、さらなる対米直接協議への傾斜を招きかねない。中国が北朝鮮の「核抑止力」の向上に手を貸すことは、米国との協調で北朝鮮を非核化に導くため、6カ国協議の議長国まで買って出た政策の趣旨とも相反する。いま、中国の核保有国としての地位と実際の地域政策の間で、最も大きな格差がみられる地域こそ、朝鮮半島かもしれない。(産経より抜粋)


本当の尖閣喪失

 今日は週明けでニュースも少ないので、久々に尖閣の話をしましょう。私の今回の作品は、スーパーウェポンもナイフ舐め舐めなコマンドも登場しない、リアルに拘った作品です。それも、自衛隊ではなく政治的な動きを中心として描きました。
 でも、読んだ方はお分かりのように、政府というのは、往々にして作中にあるようにあんなに賢明じゃありません。本業農政、副業鉄っちゃん、防衛問題は趣味w、なんて人が総理大臣になる日が来るかも怪しい。何しろ、石破さんはTPPに条件付きながら賛成しているから。

 現実に、中国が尖閣を我がモノにしようと企図したら、どういう展開を辿るか? 先日のニュースのように、どこかの港に漁船団を集結させてというデモンストーレションは当然抜きで、ある日突然、三々五々集まった漁船団が、尖閣を守るたった2隻3隻の巡視船を翻弄して、島に上陸して赤い旗を掲げることになる。
 中国は速攻で、沿岸部から、ウェーブピアサー型の高速ミサイル艇団を送り込むでしょう。それは沖縄本島から巡視船団が出撃するより相当早く尖閣海域に到着して、防衛態勢を固めることになる。

 アメリカは、ひょっとすれば何処かで、その中国の動きに気付くかも知れない。中国が動き出す前に、ヒューミントで情報を得るかもしれない。しかも中国は、むしろそれを隠さずに行動するかも知れない。ではその時、アメリカは日本にそれを通告するか? しないでしょう。それはクウェート侵攻時と同じです。米中関係を考えれば、そんな余計なことをして、日本側に対応する時間を与えるようなへまは出来ないし、何より、それを日本に報せたからといって、日本側に対応策を練るような政権は存在しない。
 こと尖閣を巡っては、中国の侵略意図を悟った時点で、アメリカは事態の黙殺と静観を決め込むことになる。
 そして中国は、アメリカが事態を黙殺すると見た途端、今度は言質を取りに来るでしょう。駐米大使に「尖閣貰って良いよね?」と婉曲に伝え、向こうは「いやそれはちょっと私の判断では……」と煮え切らない態度に出る。これもイラクのクウェート侵攻時と同じ。中国は後々、それをもって「アメリカ政府は尖閣奪還を容認した」と声高に主張するでしょう。

 こちらの護衛艦隊が出撃するには何日掛かるでしょうか? 航海中の艦艇はまず母港に戻り、燃料弾薬を満載して出撃しなければならない。三日は掛かるでしょう。集結し、対潜活動を繰り広げつつ、政府に交渉での解決の時間を与えるために、三日くらい掛けて現場海域に集結することになる。その頃にはもちろん島々はすでに中国兵で溢れかえっている。
 それを阻止するために、在沖の海自航空部隊と空自イーグル部隊を使って、尖閣上空での示威行動をしたいと防衛省は政府に主張するだろうけれど、「偶発的な事故で戦争に発展する危険を冒すことになる」という理由で、恐らく官邸はそれを許可しないでしょう。
 一週間、ずるずる時間だけが過ぎて行く。その間にも、中国は米経済を揺さぶるような経済的なブラフを仕掛け、猛烈な外交工作と圧力をアメリカに仕掛けて来るでしょう。
 護衛艦隊が尖閣沖に集結する直前、中国の経済的脅し、外交攻勢に根を上げたアメリカから正式に、「尖閣の武力奪還はまかり成らん」、という命令が日本政府に届き、中国との戦争を恐れていた政府は、ほっと胸をなで下ろし、責任を取って総辞職することになる。そして島は永遠に戻って来ない。
 これが、尖閣を巡って起こるだろう、リアル・ストーリーです。(大石英司の代替空港より抜粋)

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 北朝鮮の「黒テポドン&核実験」ネタに関する大石英司様「コレで大騒ぎしてる連中の『本命』はズバリ『日の丸DSP獲得』では?」との分析ですが、自分は是非是非「米国の顔色を伺わずに断固推進」する事を熱望いたします・・(思案)


 追伸・「自治体への広報体制」云々ですが、「空襲警報」も「緊急地震速報」同様「ある程度未確認でも『警戒情報を自動発信&通報』」するようにすれば色々面倒が無くていいのでは?(思案)

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 北の発射間隔で毎回毎回そこそこいい所まで行ってれば、JAXAも苦労しないし、韓国のロケット開発だってもっと上手く運んでいるでしょう。一段目が燃焼中にトラブッたのか、それとも切り離しに失敗したのか、もう少し情報が欲しい所ですが。現状では、切り離し以前の段階でのトラブルのような感じですね。

 で、日本政府の対応遅れですが、米軍の情報自体はリアルタイムに届いていたみたいですね。テロ朝が一番良い映像を撮っていましたが、発射直後にPAC3の陣地で、レッドスモークと発光(音)弾が同時に上がっていた。

 地元の学校で「韓国で報道が……」「おらが政府は何も言って来ないの?」なやりとりになったのはどうかと思うけれど、でもレーダーに映らないものは探知しようが無いわけで、危険が無いのなら別に発表を急ぐ必要は全く無い。

 若干気になるのは、当然、発射即、こちらのレーダーに映る前に爆発飛散という状況は、可能性としては非常に高かったわけで、その場合、自治体への広報体制をどうするのか? と言った辺りを、防衛省や政府内で、どうも詰めたような形跡が見られない。

 飛んで来るそれを独自に探知できる前提でしか、対応策が練られていなかったように見られるのは、防衛省としては、ちと迂闊だったのではと思います。

 ただ、一方で、誰か策謀を巡らせた人間が防衛省内にいたのでは? と勘ぐりたくもなるわけです。
 直に産経辺りが、「やっぱり自前でDSP衛星を持つべきだ」と書くでしょう。それに読売さんが乗っかってそっちへ議論が進むことになる。

 だいぶ以前から、情報収集衛星の配備が一段落したら、その次はDSP衛星だというのは、業界的にはデフォな議論として進行していますから、発表が遅れたという事態を政府の責任として叩く人々の裏には、当然、DSP衛星の配備促進という狙いがあることも忘れちゃならないでしょう。SBIRS衛星やSTSS衛星をという話もずっと燻っているし。防衛省としても、「研究は進めている」というスタンスだし。

 アメリカは、そこまで日本が独自に警戒網を展開することを望んでいるとは思えないから、昨日からの日本の報道を苦々しく眺めているだろうと思います。

 問題は北朝鮮の次のオプションです。北としては、ロケットを発射して、でも核実験は取りやめることでアメリカとの交渉を前進させるつもりだったのに、ロケットというカードに失敗したことで、カードの切り方が難しくなった。このまま面子に拘って核実験を強行して交渉を白紙に戻すのか、ここは忍従して引き下がるのか。(大石英司の代替空港より抜粋)

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