歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

大石英司

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 追伸・大石英司様も『もう少しペイロードを上げてくれれば、短距離弾道弾として自衛隊で配備できるんじゃなかろうか。』と言われてますし、それこそ「軍事用イプシロン」と並んで検討に値モノ?(思案)

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      北朝鮮、核燃料再処理着手か=衛星画像に兆候−IAEA

 【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は6日の記者会見で、北朝鮮・寧辺にある核施設の人工衛星画像を分析した結果として、核燃料の再処理活動を示唆する動きが見られたと明らかにした。

 IAEA報道官は、現地に査察官がおらず、確定的なことは言えないとしつつ、「使用済み燃料の再処理を行っていることはあり得る」と指摘した。米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は5月31日、寧辺の人工衛星画像を基に、核兵器製造に必要なプルトニウム抽出の兆候があると指摘していた。

 天野氏は5000キロワット黒鉛減速炉の再稼働やウラン濃縮施設の拡張の兆候も捉えられたと述べた。(時事より抜粋)

世界最小!超小型衛星打ち上げロケット、JAXAが突然発表

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、観測用小型ロケット「SS-520」を改良したロケットで超小型衛星を打ち上げると発表した。ロケットの全長は9.54m、重量は2.6tで、人工衛星を打ち上げる宇宙ロケットとしては世界最小だ。2016年5月27日に開催された文部科学省の宇宙開発利用部会、調査・安全小委員会で報告されたが、これまでこのようなロケットの構想はあったものの、開発状況が具体的に説明されたことはなく、突然の発表となった。

これまでの世界最小宇宙ロケットは、東京大学宇宙航空研究所(後の宇宙科学研究所(ISAS)、現在はJAXA内の同名の研究所として統合)が1970年に日本初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げた際に使用したL-4Sロケットで、全長16.5m、重量は9.4t。SS-520はその1/3以下だ。

打ち上げ時期は未公表だが、通常、調査・安全小委員会での報告は打ち上げの数か月前に行われるため、今年度内に打ち上げられると思われる。
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需要が高まる超小型衛星専用ロケット

超小型衛星は小さなものでは10cm角のサイコロ型から数十cm、重量は数kgから数十kgといったもので、携帯電話のような超小型電子技術の発達で近年、実用化されつつある。しかし衛星を打ち上げる宇宙ロケットは小さなものでも数百kg程度の衛星を打ち上げるサイズがあるため、超小型衛星は他の衛星と相乗りで打ち上げている。

しかしこれでは、相乗り相手の衛星に打ち上げ時期や軌道を合わせる必要があるため、自由に打ち上げることができなかった。そこで超小型衛星に合わせた超小型ロケットが望まれるようになってきた。
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観測ロケット「SS-520」を小改造

ISASは宇宙ロケットを打ち上げる以前から、観測ロケットを打ち上げてきた。観測ロケットとはその名の通り、航空機が飛行できないほどの高い高度の大気を観測したり、無重力実験などを行うための、宇宙空間には到達するが衛星にならずに落下するロケットのことだ。

現在使用している観測ロケットのうち最大のものがSS-520で、1段式のS-520に2段目を追加して性能を向上したものだ。第1段、第2段とも固体推進剤を使用しており、140kgの実験機器を高度800kmまで運ぶことができる。これまでSS-520は2回(3号機は打ち上げ時期未定)、S-520は30回打ち上げられており、日本のロケットとしては実績は多い。このため第1段と第2段はSS-520を活用し、小改造と第3段の追加で宇宙ロケットに仕立てる模様だ。


ISASによる衛星打ち上げ、復活へ

今回打ち上げる4号機は実験機器の代わりに第3段ロケットと超小型衛星を搭載する。第1段、第2段は従来のSS-520から大きく変えていないため、新型ロケット開発のような大規模な開発体制ではなく、実験のひとつとして報告されたものと思われる。

ISASの宇宙ロケット「ミューロケット」は1機ごとにISASの研究員や学生が手を掛けて開発し、実験として打ち上げていた。しかし最終型のM-Vロケットの次の小型ロケット「イプシロンロケット」は組織上、ISASの手を離れてしまった。SS-520を使った衛星打ち上げは、久しく行われていなかったISASによる衛星打ち上げ実験の復活とも言えるだろう。また超小型衛星の打ち上げ手段が増えることで実験的な衛星開発もしやすくなり、技術開発や人材育成の面も期待できる。
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日本がリードするか、超小型ロケット

超小型衛星用宇宙ロケットは近年、世界各国のベンチャー企業による開発が行われている。日本でもインターステラテクノロジズ社(IST)が、今年夏の打ち上げを目指して観測ロケットの開発を進めている。SS-520の4号機は既存の観測ロケットを基にしているため、いきなり衛星打ち上げに挑戦する格好となった。

観測ロケットを含む、日本の固体ロケットのメーカーは、IHIエアロスペース社(IA)だ。IAは以前よりISASとともに超小型衛星用ロケットを提案しており、ようやく実験に漕ぎ着けた格好となる。IAがISTのように商業打ち上げを目指すのであれば、日本に超小型衛星用ロケット打ち上げ企業が2社誕生することになる。

超小型衛星用ロケットの打ち上げに成功した例は、世界にもまだない。IAが成功すれば、世界のベンチャー企業に「老舗」の実力を見せつける格好になるが、ベンチャー企業は低コスト化を至上命題に掲げており、SS-520も打ち上げ費用をさらに下げていくことが課題となるだろう。ベンチャーのISTに加えてISASの研究者、大企業のIAが超小型衛星用ロケット開発に参入したことで、日本の超小型ロケットが世界をリードすることに期待したい。(Yahoo!より抜粋)


 追伸・早速「血祭りにあげられた」首脳が・・(思案)

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世界的政治スキャンダルに発展か…明るみになるエリートのお金の隠し方 「パナマ文書」流出更新日:2016年4月5日

「パナマ文書」と呼ばれる流出文書が今、世界を騒然とさせている。パナマのある法律事務所の内部資料が流出したもので、この事務所が世界各地のタックスヘイブンに開設した法人など21万4000団体の実態が明るみに出た。その利用者として、国家首脳や首脳経験者12人を含む政治家143人や、サッカーのメッシ選手などの名前も挙がっている。タックスヘイブンの利用のほとんどは合法的なものだが、マネーロンダリングや資産隠し、脱税などに利用されることがある。今回の流出から、政治スキャンダルなどの発生が予想される。

◆これまでにない規模でタックスヘイブンの実態を暴露
 流出したのは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の1977年から昨年末までの内部資料で、電子メールや顧客情報、銀行取引記録など文書1150万点、情報量にして2.6テラバイトに及ぶものだ。ガーディアン紙によると、2010年のウィキリークスによるアメリカの外交公電のリーク、2013年のエドワード・スノーデン氏によるアメリカの情報収集活動の暴露よりも規模が大きく、過去最大のリークの1つだという。

 米ニュース専門放送局CNBCによると、データは1年前から、匿名の情報提供者によって、独紙・南ドイツ新聞(SZ)への提供が始まった。SZは国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)、ガーディアン紙やBBCなど100以上の報道機関と情報を共有し、共同で分析調査に当たった。ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ(DW)によると、調査には76ヶ国、370人以上の報道関係者が携わった。3日、各報道機関は一斉に報道を始めた。

 この報道の調整に当たったICIJのディレクター、ジェラルド・ライル氏は、「このリークは、文書の範囲の広さから、オフショア世界がこれまでに受けたおそらく最大の打撃になると私は考えている」と語っている(DW)。

◆「極めて多数のうさんくさい金融取引が明らかになった」
 今回の流出の画期的な点は、厚いベールに覆われているタックスヘイブンへの資産退避の実態が、これまでになく明るみに出たことだ。政治家やスター選手など大物の名前が挙がっていることから、DWは、エリートたちがお金を隠す方法を観察する前例のない機会を与えた、と語っている。フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、今回の流出は、裕福な有力人物によるオフショア金融センターの利用について、これまでにない実情の把握をもたらした、と語った。

 CNBCは、モサック・フォンセカが設立したオフショア会社を通じた極めて多数のうさんくさい金融取引を、流出文書が明らかにした、とSZが発表したことを伝えている。同紙は今回の流出を「ジャーナリストがこれまでに取り組んだ中で最大」と呼んでいる。

 流出元となったモサック・フォンセカは、公式ウェブサイトによると、42ヶ国、従業員600人の世界的ネットワークを有するという(ガーディアン紙)。その主要業務の1つは、英国領バージン諸島、キプロスといったタックスヘイブンに法人を設立することにあるようだ。CNBCは、同事務所はペーパーカンパニーとして知られる無名のオフショアカンパニーの販売を専門的に扱っていた、と伝える。ガーディアン紙によると、同事務所はオフショアサービス・プロバイダーとして世界4位の規模であるという。

◆タックスヘイブンには脱税やマネーロンダリングの疑いがつきまとう
 モサック・フォンセカの流出文書の中には、多数のビッグネームが含まれている。SZによると、ペーパーカンパニーの設立者として、アルゼンチンのマクリ大統領、アイスランドのグンロイグソン首相、サウジアラビアのサルマン国王、アラブ首長国連邦のハリーファ大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領の名前が挙がっていたという。また、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、シリアのアサド大統領、イギリスのキャメロン首相らの親類や友人によるオフショアカンパニーの利用も、文書中で確認されたそうだ。

 プーチン大統領に近しい人物がタックスヘイブンに所有する法人と、銀行の間で、少なくとも20億ドル(約2224億円)が移動していたとICIJは結論しており、FTはこの点に注目した。CNBCによると、コンサルティング会社ユーラシア・グループの社長のイアン・ブレマー氏は、この金は「ロシア政府が実際にロンダリングしている金額のごく一部」だと考えているという。

 オフショアカンパニーを所有すること自体は違法ではないことに注意するのは大切だが、SZは、モサック・フォンセカの場合、その本当の所有者の身元を隠すことが大部分のケースで第一の目的だった、と主張した(CNBC)。またオフショアカンパニーは、マネーロンダリングのような重大な違法活動に加えて、脱税に一般的に関連付けられてもいる、と語る。DWも、オフショアカンパニーの利用は違法ではないが、税金の支払いを避ける行為は違法となる可能性がある、と伝える。

 DWは、タックスヘイブンに籍を置く一部の会社が、マネーロンダリング、武器、ドラッグ取引、税金逃れのために利用されている疑いがあることを文書が示していると言われていることを伝える。

 脱税の他、主要な懸念点は、一部の国がオフショア会社を違法な活動の隠れみの(フロント)として使用しているということで、北朝鮮のような、いわゆるならず者国家に関しては特にそうだ、とライル氏はCNBCに語っている。

◆この流出による騒動はまだ始まったばかり?
 今回の流出による騒動はまだ始まったばかりだ。ロイターによると、オーストラリアやニュージーランドの税務当局はすでに、モサック・フォンセカの自国民の顧客への調査を開始しているという。

 アイスランドのグンロイグソン首相は、オフショアカンパニーを通じて、自国の銀行に間接的に投資していたことが流出文書で示された。国会議員になった際にこのことが報告されておらず、隠ぺいであるとして、同首相は退任要求を突きつけられているという。

 DWは、政治にも影響が及ぶ可能性がある、と指摘し、中国共産党中央政治局常務委員会の現委員および元委員8人の家族が、タックスヘイブンに財産を置いていたことが発見されていると伝えている。

 CNBCは、専門家が金融、政治面で恐ろしい結果が訪れると警告しており、暴露が世界的な騒動を引き起こしている、と語る。ブレマー氏は「今回の件は、スノーデン氏の件で見られた以上の不安定を引き起こすだろう」と語っている。

 さらにブレマー氏は、ICIJがアメリカの大富豪ジョージ・ソロス氏のオープンソサエティ財団から一部出資を受けていることを考慮して、ロシア政府がアメリカに対しこれまで以上に敵対的な政策を取ることを予想している。

 ライル氏はCNBCで「今後数日、数週間にわたる暴露の奔流となるものの始まりを、みなさんはいま目にしている」と語っている。またブレマー氏も「これは氷山のほんの一角だ。私たちはそのはるかに多くを目にするだろう」と語ったという。(ニュースフィアより抜粋)

習近平氏やプーチン氏の周辺者がタックスヘイブンで租税逃れ? メッシ選手やジャッキー・チェンさんも…報道機関連合が内部文書検証


租税回避地の利用が指摘された著名人

 【ベルリン=宮下日出男】中国の習近平国家主席に近い人物など、世界の多くの政治家らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用した金融取引などで、資産隠しを行っている可能性があることが明らかになった。世界の報道機関で構成する「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が3日、内部文書の検証結果として公表した。

 文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から独紙南ドイツ新聞が入手し、ICIJがともに分析した。その結果、世界各国の現旧首脳12人を含む政界関係者ら約140人が租税回避地に法人を設立していたことが判明した。

 ICIJや欧米メディアによると、中国共産党の最高指導部、政治局常務委員会の現旧メンバーの少なくとも8人の親族がこの事務所を通じて法人を設立。習氏の義兄1人が2009年に英領バージン諸島に設立した2法人も含まれる。

 また、ロシアのプーチン大統領の古い友人であるチェロ奏者のロルドゥギン氏は、バージン諸島に設立した法人などを経由させ、キプロスのロシア商業銀行から受けた融資を関係企業に移動するなどしており、その取引総額は約20億ドル(2200億円)に上った。

 サッカーのスペイン1部リーグ、バルセロナに所属するメッシ選手は同国で脱税罪に問われているが、これまでの捜査で発覚していない法人をパナマに所有していることが判明。香港の俳優ジャッキー・チェンさんも租税回避地に少なくとも6法人を所有していた。

 文書には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王らの名前も登場する。米国の制裁対象の北朝鮮企業やレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに関係する法人のほか、シリア政府に軍用機燃料を供給する企業の名もあった。

 英BBC放送によると、中国ではこの問題に関するインターネット上の書き込みが削除されている。アイスランドでは首相の関与が指摘されたのを受け、野党が内閣不信任案を提出する構えを示すなど、世界各国で波紋が広がっている。(産経より抜粋)


         アイスランド首相が辞任、租税回避地投資に批判

 タックスヘイブン(租税回避地)に法人を購入して巨額投資を行っていたとして強い批判を受けていたアイスランドのグンロイグソン首相は5日、辞任を表明した。地元メディアが伝えた。

 野党4党は4日、議会に首相の不信任決議案を提出。首都レイキャビクでは4日、「財産隠し」と批判する市民ら数千人以上が首相の辞任と来年に予定される総選挙の前倒しを求めるデモを行っていた。

 「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が報じた各国指導者らによるタックスヘイブンの法人を通じた取引が、首相辞任に発展したのはアイスランドが初めて。(産経より抜粋)


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        ロシア、シリアに軍事介入か 米ロ外相が電話会談

(CNN) 内戦が続くシリアでロシアが軍事介入の準備を進めている可能性をめぐり、ケリー米国務長官は5日、ラブロフ・ロシア外相と電話で会談した。

国務省は声明の中で、ロシア軍がシリアで足場を強化しているとの情報が事実とすれば「紛争を激化させ、罪のない人々の命を奪い、難民の流出に拍車をかける恐れがある」と批判。さらに、現地で過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と戦う米軍主導の有志連合と衝突する事態も考えられると指摘した。

ケリー長官とラブロフ外相は、両国が今後もシリア問題についての協議を続けることで合意したという。

米紙ロサンゼルス・タイムズが匿名の米当局者らの話として伝えたところによると、米情報当局はロシアがシリアへの関与拡大を図っていることを示す証拠を入手した。この中には、建設中の基地とみられる衛星画像などが含まれているという。

CNNで国際情勢を担当するエリーゼ・ラボット特派員は、ロシアと米国がこれまで、シリア内戦の政治的解決を目指す協議を続けてきたことを指摘。ロシア軍のシリアでの動きが事実とすれば、この協議への悪影響が懸念されると述べた。

同特派員はさらに、シリアのアサド政権が倒れた場合に備え、同国での影響力を確保することがロシアの狙いではないかと話している。(CNNより抜粋)


内戦続くシリアにロシアが軍事介入を開始?

ロシア軍がシリアに?

内戦が続くシリアだが、ロシアはアサド政権側を支持し、非公式に大量の軍事援助を行ってきた。

だが、アサド政権側が苦境に陥る中、ロシアはシリア領内にロシア軍を展開させ始めたようだ。詳しくは後述するが、シリア領内で撮影されたロシア軍人やロシア製兵器(それもロシア軍しか保有していないもの)の写真が相次いで出回っており、ついにロシアがシリア情勢に直接介入し始めた可能性がある。

問題は、その介入の程度である。

これまでも紹介して来たように、ロシアはシリアに対して大量の軍事援助を実施するとともに、現地ではロシアの情報機関が活発な活動を実施している(特にロシア軍参謀本部情報総局は南西部ダルアー県のテル・アル・ハラ山にシリアの情報機関と合同で電子偵察拠点「ツェントル-S」まで保有していたが、2014年に自由シリア軍に奪取された)。

プーチン大統領は、ロシアがアサド政権に対して武器や訓練の提供を行っていることを認めつつ、直接的な軍事介入は「時期尚早」であると述べている。ただし、将来的にはその可能性もある、とプーチン大統領は付け加えているが、筆者は、すでにロシアが既に直接介入(その程度には問題があるが)に踏み切っている可能性が有力であると考える。

以下、順を追って見て行こう。

「もう一度!もう一度だ!」

ロシア軍の戦闘部隊がシリアに展開しているのではないかとの疑惑が持たれるきっかけになったのは、8月23日にYoutubeに投稿された以下の動画である。アサド政権側によって撮影されたもので、シリア北部ラタキアでの戦闘の模様が収められているが、その随所にロシア軍しか保有していないBTR-82A装甲兵員輸送車が映っている。

しかも2分目付近で兵士達が戦闘を行うシーンでは、ロシア語で「投げろ!」「もう一度!もう一度だ!」という声まで聴こえる(戦闘中で音声が悪いが、Youtubeにコメントを寄せているロシア人ユーザー達の意見は大体一致しているようだ)。
モスクワ市内を走るBTR-82A。特徴的な30mm機関砲塔が映像と一致するモスクワ市内を走るBTR-82A。特徴的な30mm機関砲塔が映像と一致する
ちなみにBTR-82Aはロシア軍でも配備が始まったばかりの最新型で、現在は一部の精鋭部隊にしか配備されていない。

ウクライナの反露的団体がその配備状況と車体の番号、迷彩パターンなどを付き合わせたところ、モスクワ州に駐屯する第27独立自動車化歩兵旅団の所属車両ではないかと結論しているが、息子を徴兵に送っている兵士達の母親が集まるネットフォーラムでは、奇しくも同旅団内で「シリアに3-4ヶ月派遣される」との噂が流れていたことが確認されている(上記リンクを参照)。

ミツバチとカモノハシ

続いて話題になったのが、9月2日、Twitter上に投稿された一連のロシア軍用機の画像だった。画像が極めて粗いものの、Su-34戦闘爆撃機やプチェラ-T無人偵察機らしきものが写っている。
@green_lemonnnに投稿されたSu-34とされる写真@green_lemonnnに投稿されたSu-34とされる写真
筆者が撮影したSu-34。大型の垂直尾翼や長い機尾など特徴が一致する筆者が撮影したSu-34。大型の垂直尾翼や長い機尾など特徴が一致する
Su-34はロシア軍への配備が進む最新鋭戦闘爆撃機で、扁平な機首の形状からカモノハシと通称される。一方、プチェラ-Tの「プチェラ」とはミツバチの意で、偵察や着弾観測を任務としている。いずれもロシア軍にしか配備されておらず、本当にシリア上空で撮影されたなら、やはりロシアによる介入の有力な証拠となる(ただしロシア製無人機自体は以前からシリア上空で目撃されていた)。

前述のアカウントによれば、これらの画像は政府軍とヌスラ戦線の間で激しい戦闘が行われていたイドリブ上空で撮影されたものという。前述のラタキアから北東に数十kmほど内陸に入った場所だ。

この主張が事実であることを裏付けるものは今のところない。

しかし、その2日前の8月31日、イスラエルの『Yネット・ニュース』は、シリアにロシア空軍部隊が到着し、間もなく作戦行動を開始する見込みだという西側外交筋の談話を紹介していた。同紙はまた、イラン革命防衛隊の特殊部隊「クッズ」のソレイマニ司令官が最近訪露したことに触れ、この際にロシアとイランが全力を挙げてアサド政権を支援する方針を固めたと論じている。

同日、ロシアの大手ニュースサービス『Lenta.ru』は、イスラエル国防省筋の談話としてシリアへのロシア空軍の展開は事実であると報じた。また、さらなる追加部隊の配備が見込まれるともした。

これに関連して9月4日付米『ニューヨーク・タイムズ』は、ロシアがラタキア空港に多数のプレハブ建築や移動式航空管制システムを搬入したことを報じている。同紙によるとこれらの施設は1000人規模の人員を収容できるといい、前述したロシア航空部隊の基地である可能性が高い。同紙は、ロシアの軍用機が領空を通過することを許可するようシリアの隣接国に対してロシア政府が要請を出したことも明らかにしている(要請を受けた国は不明)。

迎撃戦闘機を供与?

8月半ばには、ロシアがシリアにMiG-31迎撃戦闘機6機を供与したとトルコのメディアが報じ、ロシア政府がこれを否定するという一幕もあった。シリア内戦の勃発前、ロシアは実際にシリアとの間でMiG-31の輸出契約を結んでいたが、内戦で履行は凍結されている。

長い行動半径と低空目標攻撃能力、多目標同時処理能力などを有するMiG-31は、同時期に供与が取り沙汰されていたS-300防空システムとともにイスラエルの空爆に対する強力な牽制球と見なされていた。さらにMiG-31の購入資金は実はイランが出していたという情報もあり、事実であればイランが同盟国シリアの防空能力をかさ上げすることで自国の盾とする思惑もあったと見られる。

ここでも、シリア情勢を巡るロシア、シリア、イランの密接な絡み合いが見て取れるが、8月の報道の真偽は未だに明らかになっていない。

「再びシリアへ」
9月4日には、ロシアの大手SNS「フ・コンタクチェ(VK)」に「再びシリアへ」と題された写真が投稿された。

これはラタキアの南方にあるタルトゥース港で撮影されたもので、軍用トラックを満載した輸送艦の甲板、降り立った兵士で溢れる埠頭、奥に駐車する装甲車などが見て取れる。

甲板の構造上の特徴から、8月に出港した黒海艦隊の輸送艦ニコライ・フィルチェンコフと見られ、搭載されているのはクリミア半島に駐留するロシア海軍第810海軍歩兵旅団の兵士達であるようだ(これも兵士達のSNS投稿や車両に描かれているマーク等から確認できる)。

タルトゥースにはロシア海軍が旧ソ連圏外に持つ唯一の拠点である第720物資装備補給拠点(720PMTO)が設置されており、ロシア海軍の軍艦が入港すること自体は決して珍しくない。特にシリア紛争勃発以降、ロシア海軍は頻繁に輸送艦を寄港させ、アサド政権に武器や弾薬を供給していると見られる。写真のタイトルが「再びシリアへ」なのもそういうことだろう。

だが、720PMTOの運営自体は現在、全て軍属の民間人によって行われているとされ、これほど多数のロシア軍人が展開するのは異例である。

ラタキア防衛でロシアの関与増大 衛星情報の提供も

これまで見たように、ロシアの軍事的関与はラタキア県周辺に集中している。

アサド一族の出身地であり、トルコにも近いラタキアは戦略的な重要性が高く、前述したテル・アル・ハラ山と並んでロシア軍参謀本部情報総局が電子情報収集拠点を設けているとも言われる。

今年に入ってから、ラタキアに隣接するイドリブを反体制派武装勢力が制圧したのに続き、ラタキアにも陥落の危機が迫っていることから、この要地を固守すべくロシアが介入に踏み切ったものと考えられよう。

ちなみに冒頭の動画が公開された後の8月26日、アサド政権寄りのシリア紙『アル・ワタン』は、「ここ数週間でロシアの軍事顧問団多数がダマスカス入りした」と伝えるとともに、同顧問団がラタキア県の沿岸都市ジャブラに物資補給拠点を建設することを計画していると報じた。

ジャブラはラタキアの南方25kmほどに位置し、既存のタルトゥースよりも補給が容易になるメリットを見込んでいると見られる。 

『アル・ワタン』紙の情報でもう一点重要なのは、ロシアが衛星画像の提供を開始したと述べている点である。

同紙によるとアサド政権は過去5年間、衛星画像の提供をロシアに要請し続けて来たが、最近になってロシアがようやくこれに応じたという。

ロシアの思惑と今後

以上のように、断片的な情報を繋ぎ合わせて行くと、ロシアは少なくとも8月頃からシリアに軍を投入し始め、おそらくは戦闘行動も展開していたと思われる。

現在では地中海に面したラタキアとタルトゥースを拠点に陸・空兵力を展開させ、トルコ国境に近いイドリブにまで空爆を実施している可能性がある。

ひとまず以上が事実であると仮定して、問題は、その意図と程度である。

アサド政権が劣勢を深めていることや、トルコがISへの空爆に踏み切ったこと、ISに対抗するためにアサド政権を含めた対IS同盟を結成するとのロシアの提案がサウジアラビアに受け入れられなかったことなど、いくつか要因は考えられよう。

イラン核合意によってイランに対するロシアの影響力が低下するとの懸念も何らかの影響を及ぼしていたかもしれないし、シリア情勢に関してロシアが大きな役割を果たすことにより、アサド政権降ろしを牽制しながら米国に対するレバレッジとする、という戦略も考えられる。

ただ、すでにウクライナで紛争に片足を突っ込んでいるロシアがシリアに大規模な軍事介入を行う可能性は低いのではないか。たとえばイランはイラクやシリアにクッズ部隊を軍事顧問として送り込み、訓練や調整に当たらせる一方、散発的な空爆による地上部隊の支援や航空偵察の提供等を行っている。シリアでは地上戦にもクッズ部隊が参加しているようだが、その規模はあまり大きくない。

ロシアが狙っているのも、こうした規模の軍事介入ではないかと思われる。

ウクライナで戦場に投入されているロシア軍は、特殊部隊等を除くと、多くが現役兵士の中から志願者を募って傭兵として送り込むという形式を取っており、タルトゥースに送り込まれた海軍歩兵部隊のように現役部隊をそのまま送り込むということはしていない。とすると、前述の海軍歩兵部隊はタルトゥース基地やラタキアのロシア空軍部隊の警備など非攻勢的任務のために送り込まれた可能性が高いが、一方、戦場でもロシア語を話す兵士が目撃されているところを見ると、少数の特殊部隊ないし傭兵も送り込まれているのだろう。

このような、小規模な空爆と小規模の非正規地上戦力の組み合わせが、ロシアによる対シリア軍事介入の概要であると思われる。(Yahoo!より抜粋)


 水道の蛇口が全開放状態なのに、そこは見ない振りして、一生懸命、床の水を雑巾に吸わせた所で、問題は解決しないでしょう。

 百万人受け入れたら、次の2百万人がやって来る。その2百万人を受け入れたら、次の4百万人がやってくる。やるべきことは明白で、今こそ、大戦後初の、完璧な形を整えた国連軍を結成し、中東に乗り出すしかないでしょう。

 もちろん日本は参加しないけどw。日本は気持ち良く小切手を切って、「自分のケツは自分で拭きなさい」とドイツ人に手渡しましょう。「あんたたちはこの70年、中東に武器を売りまくって儲けまくったよね?」とフランス人イギリス人に、善意の小切手を渡しましょう。(大石英司の代替空港より抜粋)


 追伸・清谷様の追記事に、大石英司様の記事もプラス致しますが、自分的には「大石様の方に共感もの」でして、ねえ・・(思案)

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         陸自の次期多用途ヘリ開発、富士重工に決定

 防衛省は17日、陸上自衛隊に配備する次期多用途ヘリコプター「UH−X」の開発事業者に富士重工業を選定したと発表した。初号機の納入は平成33年度末の予定で、20年間で約150機を取得する。1機あたりの取得費用は約12億円、開発費は約133億円を見込んでいる。

 UH−Xは、退役が迫る「UH−1J」の後継機。人員や物資の航空輸送のほか、災害時の住民避難や空中消火、患者の搬送、国際平和協力活動として支援物資輸送などが任務として想定される。

 開発には川崎重工業も名乗りを上げていたが、「実現可能性」や「納入期間」など7項目の評価基準のうち6項目で富士重工業が上回った。富士重工業と米ベル・ヘリコプター社が民間市場用に共同開発するヘリコプターに、陸自用の改修を加えるスキームを採用した。(産経より抜粋)


速報! 陸自UH-X、ベルが契約獲得

 速報です。

 陸自のUH-X商戦はベル・富士重とエアバス・川重の一騎打ちでしたが、大方の予想を裏切ってベル・富士重案にきまりました。これにはベル・富士重側も驚いているようです。
 つまり既存のUH-1(双発)シリーズの採用ということになります。

 まだ詳細は分かりませんが、どうも川崎重工が勝てる戦いでオウンゴールをやってしまったようです。価格も技術的提案でも圧倒的に有利だったようです。

 エアバス・川重案であれば、新たな軍民市場への売り込みの可能であり、富士重がヘリ産業から脱落するのでヘリメーカーが2社体制となってヘリ産業の再編にもはずみがつくはずでした。内局も経産省もエアバス・川重を推しておりました。

 これで国内ヘリ産業の再編は遅れ、国内外の市場に投入する新型機もなくなりました。
 そしてヘリ産業が自立する目処はなくなり、その内消滅するか、あるいは延々と防衛費を浪費していくことになるでしょう。

 東洋経済オンラインの記事でUH-X商戦について書きましたが、エアバス・川重組の弱点は川重にどこまで覚悟があるかというところが問題だ、というようなことを書きましたが、関係者によれば、そのがまさに敗因になったようです。

 
川崎重工は「世界のヘリメーカー」になれるか


10年後、20年後防衛省は激しく後悔することになるでしょう。
 
 この件は詳細が分かり次第、記事で書こうと思っております。(清谷防衛経済研究所より抜粋)



UH-X、選択は正しかったか。

防衛省、次期多用途ヘリ開発に富士重選定 日本経済新聞 2015/7/17 19:08

>防衛省は17日、陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「UHX」の開発業者を富士重工業に決めたと発表した。選定には川崎重工業も参加していたが、開発期間や価格面で富士重が優れていると判断した。富士重と米ベル・ヘリコプターが共同開発する民間用ヘリを陸自向けに改修し、2021年度末から部隊に配備する。20年間で計150機を調達する。


>国際共同開発する民間機を土台に、自衛隊機に転用する枠組みは初めて。メーカーが単独で開発する場合に比べ、開発費は半額程度の約133億円で済むという。1機あたりの価格は約12億円だが、民間向けの生産量が増えれば量産効果により価格をさらに抑えられる見通しだ。

 木を見て森を見ない選択だったと言わざるを得ません。

 確かに富士の案は現行機のシリーズであり、訓練や当面の運用コストは安いでしょう。ですが、ヘリ調達とヘリ産業育成の長期的なビジョンはありません。
 恐らくはオスプレイの調達で予算が圧迫され、ヘリ全体の経費を抑えることも富士案が通った理由のひとつではあるでしょう。


 国際開発と言っても412EPIのマイナーチェンジであり、さほど技術的に得るものはないし、内外の市場で売れることないでしょう。実質的に国内の民間用ヘリはBK117だけという時代が今後も続くことになります。

 そしてヘリ弱小ヘリ3社体制が温存され、産業として自立もできずに防衛省の予算に寄生して税金を食いつぶすことが延々と続くことになります。
 ヘリ産業が自立するならば其のための投資として高くても国産ヘリ調達する意義はありますが、その意義は我が国ではありません。

 本来防衛省が国内調達をするのであれば、本来ヘリ産業の自立があってしかるべきです。少なくとも売上の半分を内外の民間市場でて、利益を稼ぎ、税金を払う。
 ところが現在は殆ど国営企業状態です。これを養う必要があるのでしょうか。

 ヘリ産業の自立が見込めないのであれば、輸入でいいでしょう。その方が圧倒的に安い。事実自衛隊以外のユーザーは官民ともに、皆そうしています。稼働率でいえば自衛隊より高いくらいです。
 果たして国内のヘリ産業を維持する必要があるのか否か。そのことを再考すべきです。

 エアバス・川重案であれば富士重工がヘリメーカーから脱落し、消極的ながらヘリメーカーの統合が進みました。また市場で売れる唯一の国産ヘリであるBK117に加えて、最新型のヘリが開発、国内外に販売できます。
 今回のUH-Xが我が国のヘリ産業が自立する最後のチャンスだったかも知れません。
 それを陸幕が潰した、ということになるでしょう。

 UH-XをベースにOH-1とAH-1Sの後継となる軽武装型が派生系として市ヶ谷では検討されてきましたが、今回の機種決定でこれは白紙に戻る可能性が高いのではないでしょうか。

 本来今回のUH-Xは防衛航空産業の振興という視点から考えられるべきでした。ところが、単なる陸自のヘリ調達としか陸幕も防衛省の考えていなかった。多分考えてはいたでしょうが、そのような政策を装備調達に反映する仕組みがなかったことになります。
 これはFXでも同じです。国内の戦闘機の開発・生産基盤を重視するのであればF-22やF-35の選定はありませんでした。
 


航空基本法案、自民が提出へ 国内産業の育成後押し 2015/7/14 0:26


 防衛航空宇宙産業の振興という視点で装備開発ができないのは、納税者にとって大きな不幸です。(清谷防衛研究所より抜粋)


            UH−X、大どんでん返し


 信じられないどんでん返しw。私は、これで日本が回転翼市場に討って出るチャンスが潰えて残念だとか、そういうがっかりな感想はあまりなくて、素直に富士重さんおめでとう! と思っています。パリでお話を聞いた富士重の若い娘さんは「重役連中が足止めを喰らって誰も来られなかったんですぅ!」とちと涙眼だったから。
 決まったからもう書いちゃって良いでしょう。パリで、某社のイギリス人支社長とお話している時に、「われわれ納税者はUH−Xに何を求めるのか?」という話をしました。
 ポイントは、日本にはあまり時間が無い。尖閣を抱えているし、財政問題もあるから、贅沢を言える状況に無い。シンプルな機体で、アーリーデリバリーでなくては困ると。過度な将来性や先進さは求めない。
 支社長が、いや全くあんたが言う通りだよ! ぜひその線でプッシュしてくれ! て、あたしにはそんな影響力はありませんから(^_^;)

 結局、陸自が拘ったのも、そこだろうと思います。川重のヘリ部門を育てるというのは、言ってみれば国策でした。エアバスと組めば間違いも無い。ただ、ものは無い。相当斬新らしいけれどどういう機体になるかは未知数。一方の富士重案は手堅い。まあしかし富士重さんの政治力は侮れないですね。T−7の時も、ピラタスの侵入を食い止めたし。
 パイロット・サイドの話をするなら、パイロットというのは、軍だろうが民航だろうが、今自分が乗っている機体がベストなんです。それで十分なんです。別に新しい機体が欲しいなんて欲は出ない。実際、UH−1は良い機体です。むしろ陸自航空隊にしてみれば、欧州のヘリってよう解らん機体でしょう。せいぜいVIP輸送ヘリくらい。避けたい気持ちも解る。
 私は今回、あれやこれやで当事者能力に欠ける陸自にしては、珍しくまともな判断をしたな、と思っています。物自体はUH−1Y ヴェノムみたいな、言っちゃ何だけど退屈な機体になるんでしょうが。もちろんオスプレイの導入が影響しただろうことも言うまでも無い。ただでさえ米帝が運用に四苦八苦したオスプレイを抱え込む中で、全くの新型機を同時に抱え込むリスクも当然考慮されたでしょう。

 問題は、川重さんです。たぶん王者の驕りというか、油断があったのでしょう。ブラックホークの後継話もしなければならないけれど、少なくとも、欧州機の草刈り場と化している日本のヘリ市場を奪還するという目論見が大きく後退したことは事実です。これは日本の航空機産業にとって打撃となるでしょう。回転翼メーカーの再編もしばらくは遠のくだろうし。
 ただ、先に大口の官需があって開発に乗り出すというのは、経営的に安全路線ではあるけれど、それが無ければ絶対無理というものでもない。ここはめげずに、まず先に機体を開発して、これがかつてBK117を生み出した川重のヘリだ! というものをマーケットに見せて欲しい。それが良い物なら、将来的に自衛隊が採用することもあるでしょう。

 富士重工&ベル社には、心からおめでとう! と申し上げます。パリでお世話になった皆さんが祝杯を挙げられただろうと思うと、私も自分のことのように嬉しいです。あの時は、皆さん本当にお通夜みたいな雰囲気だったから。

 所で、川重はともかく、エアバスは今回、何処まで本気だったのだろうか? と疑問に思っています。富士重案に決まって一番ほっとしているのは、今後とも日本市場を独占できると解ったエアバスやアグスタではなかろうか。(大石英司の代替空港より抜粋)
 「集団的自衛権」ネタの以前の記事に続き、「安保法制」に関する大石英司様の「真っ当な見解」に感嘆&賞賛の念を・・(サムアップ)


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 安保法案が衆院通過=今国会成立確実−首相「国民理解に努力」、野党採決加わらず

 今国会最大の焦点である安全保障関連法案は16日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。民主党など主要野党は採決前に議場を退席した。9月27日までの会期内成立は確実な情勢で、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎える。安倍晋三首相は法案への理解が進んでいないことを踏まえ、引き続き説明を尽くす考え。一方、与党の採決強行に反発を強める野党は参院での早期審議入りには応じない方針だ。
 首相は16日午後、安保法案の衆院通過を受けて首相官邸で記者団に、「日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐため、絶対に必要な法案だ」と強調。その上で、「国民の理解が深まっていくよう党を挙げて努力していく」と語った。
 憲法は、参院が送付された法案を60日たっても議決しない場合は否決したと見なし、衆院で再可決できると定めている。これを16日の衆院通過に当てはめると、9月14日以降に「60日ルール」の適用が可能となる。
 衆院特別委員会での審議は約116時間。与党は定例日に縛られない特別委員会を参院でも設置し、8月下旬から9月上旬の成立を目指して野党各党に審議促進を呼び掛ける方針だ。
 これに対し、成立阻止を掲げる民主党は徹底抗戦の構え。同党の榛葉賀津也参院国対委員長は16日、自民党の吉田博美参院国対委員長と国会内で会談。吉田氏が特別委設置を改めて求めたが、榛葉氏は拒否した。榛葉氏はこの後、記者団に「冷却した方がいい。荷崩れでやるのは本意でない」と指摘。来週、今後の対応を他の野党と協議する考えを示した。 (時事より抜粋)


免れぬ「拙速」批判=安保法案

 与党は16日、安全保障関連法案を衆院通過させた。報道各社の世論調査で法案に反対や慎重な意見が広がり、安倍晋三首相が「残念ながら、まだ国民の理解は進んでいる状況ではない」と認める中で採決を強行したことは、拙速との批判を免れない。
 首相が今国会での成立を急ぐのは、来年夏の参院選を意識した対応だ。秋に予想される臨時国会や来年の通常国会まで審議を継続すれば、選挙戦への影響が強まる。首相周辺からは「成立すれば国民は忘れる」との本音が漏れており、国民の理解を求める真摯(しんし)な姿勢に欠けると言わざるを得ない。
 安倍内閣の支持率に響きかねない課題を他に抱えていることも背景にある。首相は8月上旬にも戦後70年談話を発表する予定。九州電力は政府方針に沿って、同月中旬の川内原発(鹿児島県)再稼働を目指す。環太平洋連携協定(TPP)交渉も大詰めを迎えている。いずれも世論の強い風当たりが予想され、支持率が高いうちに安保法案を処理しておこうとの思惑が透ける。
 民主党の対応も明快だったとは言えない。岡田克也代表は「安倍政権が進める集団的自衛権の行使が必要とは考えていない」と強調したが、集団的自衛権そのものについての立場は曖昧で、追及は迫力不足だった。対案を示さない執行部の対応には、党内から不満も出ている。
 今後、論戦の舞台は参院に移るが、法案の「合憲性」や武力行使の「歯止め」の議論は、衆院で尽くされたとは言い難い。政府・与党は国民の理解を得るため、さらに具体的かつ丁寧な説明に努める必要がある。(時事より抜粋)




 これで与野党おあいこでしょう。自民党は消費税増税という貧乏くじを民主党に引かせ、民主党は集団的自衛権という貧乏くじを自民党に引かせた。
 憲法学者が主張する、集団的自衛権は憲法違反だというのはさっぱり解らない。条文にそれはなく、政府による解釈で「できない」と決めたものなら政府解釈で「できる」と変えることに矛盾はない。それが気にくわないなら、選挙時に多数決で判断するまでの話。
 個人的には、霞みを喰って生きている憲法学者や、いかなる問題に於いても責任を負うことのないマスゴミと心中させられるのは真っ平! まだしも、選挙で選ばれた利権政治家と心中した方がましw。

 政府の説明が足りないとか、国民の理解が今一つとか言われているけれど、こんな複雑な法案を、そもそも多忙な国民が理解できるはずもないでしょう。理解しようという意欲すら湧いてこない。日々忙しいのに。そういう状況をクリアするための議会制民主主義でしょう。残念ながら、その議会に於いて、反対する側は、戦争がおっ始まるだの徴兵制がやってくるだのと、およそ非現実的な妄想をヒステリックに叫ぶしかなかった。
 いくら国民の多くが、皮膚感覚として不安に思っていたとしても、それで止めるのは無理でしょう。文句があるなら、次の選挙に勝って法案を潰せば良いだけのことです。別に難しい話じゃない。国政選挙は定期的に訪れるのだから。

 この法律が元で、自衛官が海外で戦死したり、民間人を誤射したりする事態が起こる可能性に関しては、当然、この法律を元に自衛隊を海外に出せば、そのリスクはある。しかしそれは実は、これまでのPKO活動でもずっと付きまとっていた問題であり新しく生じる問題ではない。この法律がなくとも、将来起こり得る地域紛争で、特別立法を作って自衛隊を出せば、やっぱりそのリスクは生じることになる。この法律によって、格別にそのリスクが上がるわけではない。
 喫緊にその法律を必要とする事態は恐らく来ないんだから、こんな国民生活から遠い話はさっさと切り上げて、経済他の議題に国会は戻って欲しい。


 正直、辻元が反対なら、GOで間違いないだろうw、とか思ったりするわけですが、その後の、「戦争であたいのじいさんが死んでぇ〜」、のお涙頂戴の話には、戦争でじいさんが死んだのはてめえだけじゃねえぞ、と思ったりしたわけです。国策を論じる場で、女の涙なんぞ持ち出さないで欲しい。とりわけあんたみたいな人間が。(大石英司の代替空港より抜粋)

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