歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

大石英司

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 いつぞやの「腑抜けた『原発テロ演習』」もそうですが、この「国会占拠テロ演習」も「本来なら『エンド・オブ・ホワイトハウス』&『ホワイトハウス・ダウン』並のシビアシナリオで実施」すべきなのに、自分も大石英司様同様「このニュースをHNKで見てドン引き&ツッコミ全開モノ」でございまして、ねえ・・(唖然)


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国会に「特殊部隊」初出動… テロリスト制圧、爆発物処理も 合同テロ対策訓練を実施

 テロリストの襲撃を想定して、東京都千代田区の国会議事堂で5日、警視庁と衆議院・参議院警務部の合同訓練が行われた。「三権分立」の観点から、国会敷地内は原則、衆参両議長が「衛視」を率いて独自の警察権を行使すると定められており、警視庁と合同の本格的なテロ訓練が行われるのは今回が初めてとなる。

 想定では、銃で武装したテロリスト3人が衆議院本館に籠城。警視庁のテロ対策部隊がテロリストを射撃で制圧して取り押さえ、持ち込まれた爆発物を処理した。

 訓練は、海外で重要施設を狙ったテロなどが相次ぐ中、有事への対応力を高めようと実施。昨年には国会敷地内へ男が侵入する事件も起きており、関係機関の連携強化が図られていた。

 大島理森衆院議長は「今回の結果を分析し、国会の安全対策にしっかりと取り組みたい」と強調した。(産経より抜粋)



 これはどういう部隊なの? ダットサイト付き、伸縮ストックのMP5が機動隊に行き渡っているとも思えないけれど。

 犯人役の肩を至近距離から撃って……というシナリオだったそうだけれど、駄目でしょう。そんなことしちゃ。至近距離での撃ち合いは、そもそも狙いを定めている暇なんざない。出会い頭の射撃は、先に引き金を引いた側の勝ちです。敵は、付随被害を考慮せずに済む分、警察より有利に引き金を引ける。

 それを考えるなら、遭遇したら、敵味方を瞬時に判断し、とりあえず被弾面積がもっとも拡大する場所に叩き込むことを最優先とすべきで、肩を狙って、とかバカなことを考えるべきじゃない。

 あと、実はこの訓練で一番な情報が隠されていたけれど、言うまでもなく、この状況下でもっとも大事なのは、レスポンス・タイムです。110番通報から何分で警察のSOFが駆け付けるか? もちろんそれは最重要機密だから報道で流すわけにはいかないわけですが。あの完全武装のコマンドが到着するまで、何分掛かるんだろうか。20分とか30分……、では無理かw。(大石英司の代替空港より抜粋)


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   政府、国産ステルス戦闘機「F3」開発へ 戦後初、エンジン製造にめど

 政府は航空自衛隊の戦闘機「F2」の後継機となるステルス戦闘機「F3」(仮称)を開発する方針を固めた。ステルス機用の強力なエンジン(推力15トン)の開発にめどがつき、国内技術だけで高性能戦闘機を製造できる見通しが立った。2015年度からエンジン開発を本格化するのと並行し、今夏から実験機による飛行試験を始める。米国との共同開発も視野に入れるものの、戦後70年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ純国産戦闘機が誕生する可能性が出てきた。F3開発は数兆円規模を要する巨大事業となり、安全保障だけでなく経済、外交などさまざまな分野に影響が広がりそうだ。

 F3に搭載するステルス戦闘機用の「ハイパワースリムエンジン(HSE)」は「先進技術実証機(ATD)」と呼ばれる試験機に搭載された推力5トン級の「実証エンジン(XF5)」の技術を生かしながら、IHIと防衛省技術研究本部が開発する。15年度予算の事業として心臓部の圧縮機や燃焼機、高圧タービンの試作に着手し、18年度をめどに試作エンジンを仕上げる計画だ。

 世界的に見ても、15トン級の戦闘機用エンジンを作る技術を持っているのは米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)やゼネラル・エレクトリック(GE)、英ロールス・ロイス(RR)など数えるほどしかない。

 日本が戦闘機用のジェットエンジンを開発するのは初めて。これまでは純国産戦闘機を開発しようにも、米国からエンジンの供給がないと実現できないというジレンマがあった。1980年代に純国産の「次期支援戦闘機(FSX、後のF2)」を目指す動きがあったものの、最終的に米国との共同開発になった理由の一つもここにある。HSEの実現により初の純国産ジェット戦闘機の開発が視野に入る。

 一方、ATDは今夏にも飛行試験を始める。F3に搭載するステルス技術やエンジン噴射の角度をコンピューターで制御して直進時にも機体の向きを自由に変えられる「高運動性能」などの実験を、2016年度まで約1年半にわたって実施。集めたデータを基に、18年度までにF3の具体的な開発計画を決める。スケジュール通りに開発を終えれば28年以降に順次、部隊に配備する計画だ。

 「歴史的に大きな転換点になるだろう。日本にはステルス関連で、機体の構造や材料、エンジン回りの優れた技術がある」。左藤章防衛副大臣はフジサンケイビジネスアイのインタビューで、F3への期待をこう語った。先の大戦の中盤にかけ、日本は連合国の戦闘機を圧倒した「零(れい)式艦上戦闘機(零戦)」を開発するなど有数の航空機大国だった。しかし、戦後、GHQ(連合国軍総司令部)は軍需産業だけでなく、航空機産業も解体し、日本の航空機開発技術は世界に大きく立ち遅れた。

 日本にはF2(米国との共同開発機)と「F1」(退役済み)の開発実績はあるものの、「支援戦闘機(戦闘攻撃機)」として開発され、後に「戦闘機」に区分変更されたこの2機種の当初の主要任務は、侵攻してくる敵艦艇の迎撃。F2の一部部隊は外国機への緊急発進(スクランブル)任務にも対応しているが、戦闘機同士の戦闘能力はF2開発前から配備されている米国生まれの主力戦闘機、F15Jには遠く及ばない。

 これに対し、F3は対空戦闘で他国の最新鋭戦闘機を凌駕(りょうが)する性能を目指している。戦闘機は一国の航空機技術力の象徴といわれる。戦後70年を経て初めて視野に入った一線級の国産戦闘機は日本の航空機産業の復権にもつながる、まさに「歴史的転換点」になる可能性を秘めている。

 F3開発は需要創出を通じて経済にも貢献する見通しだ。左藤副大臣は「戦闘機開発には1100社以上が関連するので経済効果が大きい。雇用や新技術開発にもつながる」と指摘する。F3の調達機数は、退役するF2とほぼ同じ100機前後になる可能性がある。防衛省は、国産戦闘機の開発費用として5000億〜8000億円を見込んでいるが、戦闘機にはこのほか、製造や維持、改修、さらに耐用年数経過後の廃棄に至るまでさまざまな費用がかかる。

 同省が09年時点に実施した試算によると、100機のF2の全費用を合計した「ライフサイクルコスト(LCC)」は3兆3523億円に上る。新たに戦闘機100機の費用として国家予算から4兆円の支出が行われた場合、同省は受注する航空機産業などで6兆9000億円の需要が、さらに所得の増えた関連産業の従業員などによる消費拡大などで1兆4000億円の需要が生まれ、経済効果は合計で8兆3000億円に達すると試算。これに加え、24万人の雇用機会が生まれるとしている。(サンケイビスより抜粋)

※ 政府、国産ステルス戦闘機「F3」開発へ 戦後初、エンジン製造にめど

 どれだけ根拠のある話なのか疑わしいアドバルーン記事で、いずれはそうなるだろうことを考えれば、最初に書いとけ、なお話でしょう。

>ステルス戦闘機用の「ハイパワースリムエンジン(HSE)」

 これがどういう代物か、今一つ良く解らないけれど。15トン・クラスとなると、無茶ハードルが高いですよ。当然スーパー・クルーズ能力も求められるし。ただ、日本の工業力の全てを結集して挑む価値はある。またそこに挑まないと、こと航空機産業に於いて、わが国は、この後も四半世紀、欧米の下請けに甘んじることになる。
 国が責任を持って技術の最先端に挑むのは結構なことでしょう。ぶっちゃけ、この先、何が儲かるかなんて、政府に解れば苦労はないイノベーションにあって、国がリスクを取ることで、ひょっとしたら未来が拓けるかも知れないのは、先進医療と航空機分野くらいのものです。裾野の広さを考えると、航空機産業はリターンも大きい。
 もちろん、エンジンが駄目なら、途中でRRと組めば良いし。
 アビオは当面はどうでも良いですw。もちろん、現代の戦闘機は、アビオニクスが全てです。でもこれは、ドンガラさえちゃんと作っておけば、後でいくらでもアップデートできる。ドンガラに余裕がなく、予算も付かずに、付け焼き刃な改修しか出来なかったのがF2。その反省が活かされることでしょう。

 英仏では、将来戦闘航空システム(FCAS)の検討が始まりました。技術的な限界や予算の限界を感じたら、こういう計画に乗っても良いし。
 でもまずは、その実証機の初飛行よねw。それに優先順位から言えば、そんな先の話より、オスプレイの導入なんかより、イーグルのアップデートでしょう。イーグルをまともにアップデートしようとしたら、一機辺り50億前後は掛かる。仮に年間500億の予算を付けたとして、百機分が完了するまで10年ですよ。
*所で軍研の最新号では、日本の航空機産業育成のために、F35の導入機数(糞みたいな下請け仕事しか回ってこないという意味らしい)は抑制すべきだという話を、元空将が書いておられます。

 あと、これは決めるタイミングを逸しないことが大事。できれば、次の米大統領が誕生して、政権固めする前に決めた方が良い。でないと、米帝は、全力で潰しに懸かってくるでしょう。それは良い戦闘機が出来るからではなく、日本に航空機産業発展の一大チャンスを与えることになるから。
 もちろん、米帝との協力とか口にしちゃ駄目よ。は? いえ、ヨーロッパと組めれば良いかなぁと。お宅とはいろいろあったしぃ〜。な態度でいるべき。(大石英司の代替空港より抜粋)
 この「宇宙太陽光発電用の『マイクロウェーブ送電実験』」に関するの『解ります。時々、ちょっと逸れて北京を焼き払ったり、どこかの軍事衛星を直撃したりするわけでつね。』とのご感想ですが、そこまでいかなくとも「『蒼穹の槍』にて『衛星質量兵器と並んで発電衛星からのEMP照射攻撃が大活躍』」ぐらいは十分現在でも可能でしょうし、むしろそっちの方が使い出が・・(思案)


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      無線送電実験にJAXAが成功 宇宙太陽光発電に一歩

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)などは8日、電気を無線で飛ばす実験に成功した。宇宙空間に浮かべた太陽電池パネルから地上に送電する、「宇宙太陽光発電」の実現に不可欠な技術で、今後の研究開発につなげる。

宇宙で発電し地上に送電、実証試験へ

 宇宙太陽光発電は、電気をマイクロ波などに変換して宇宙から地上に送る構想で、日本では1980年代から本格的な研究が始まった。昼夜や天候に影響されずに発電できることが特徴。実現するには、コストの大幅な削減など多くの課題があるが、JAXAなどは、直径2〜3キロメートルの巨大な太陽電池パネルを使えば、原発1基分(100万キロワット)相当の発電ができると試算している。

 一方、強力なマイクロ波は人体や環境に悪影響を及ぼす恐れがあるため、極めて高い精度でマイクロ波の向きなどを制御して、ねらった場所にピンポイントで送電する必要がある。

 兵庫県内にある三菱電機の屋外試験場で実施された実験では、送電用アンテナから発射するマイクロ波の角度を少しずつ変えて、向きを細かく調整。約55メートル離れた場所に設置した受電用のアンテナへ正確に送ることに成功した。

 JAXA研究開発本部の大橋一夫・高度ミッション研究グループ長は「マイクロ波の制御は安全に、無駄なく電気を送る上で重要な技術。確認できたのは大きなステップ」と話した。

 実験は1日に予定されていたが、悪天候のため8日に延期されていた。(朝日より抜粋)



 再追伸・「特戦群をヨイショ」するのもいいですが、大石英司様

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それを作れと威勢の良いことを言っている連中の自己満足で終わるのは目に見えている。
 イギリスのSASは、この手の任務のベテランだけど、彼らが最も注力し、任務達成後も機密保護に力を注ぐのは、作戦のハイライトたる突入作戦ではなく、実はそこに至る地味な情報収集活動なんですね。
 同じ金を使うのであれば、英国辺りの危機管理会社に金を出して、必要な時にいつでも情報が貰えるような関係を築くことです。
 こういう話になると、情報収集をすっ飛ばしていきなり軍事作戦の話になるのは、戦後日本の平和ぼけの最たるもの。
 かつて大陸浪人を使って日本軍が情報収集やっていた頃の経験も消え去ってしまった。(大石英司の代替空港より抜粋)

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 の方も忘れずに・・(懇願)

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      米 安保戦略発表 イスラム国壊滅へ決意 2月7日 4時53分

アメリカのオバマ大統領は国家安全保障戦略を発表し、イラク軍やシリア人部隊の訓練を進め、イスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅を目指す決意を強調しました。

オバマ大統領は6日、議会に対しアメリカの国家安全保障戦略について報告しました。
この中でオバマ大統領は「われわれは『イスラム国』を弱体化させ、最終的には打ち負かすための国際的な行動に参加する60か国以上を主導している」と指摘しました。
そのうえで、地上で戦うイラク軍やシリアの穏健派の反政府勢力への訓練を進め、「イスラム国」の壊滅を目指す決意を強調しました。
一方、アジア政策については、「アメリカは引き続き太平洋地域の大国であり、日本などとの同盟関係を強化していく」として、アジア重視政策を進める考えを改めて示しました。
そして、「もっと開かれた経済を実現するためアジアの国々と協力しており、TPP=環太平洋パートナーシップ協定がその取り組みの中心だ」として交渉妥結を目指す考えを強調しました。
また中国については、「平和的な台頭は歓迎するが、軍の近代化やアジアでの影響力の拡大を注視していく」とけん制し、領土を巡る問題は国際法に基づいて平和的に解決するよう求めました。
さらにウクライナ情勢を巡ってはロシアを非難し、制裁を維持していく考えを示しました。(NHKより抜粋)


在沖海兵隊「撤退を」 バンドー氏大手誌寄稿 2014年11月28日

 【ワシントン=島袋良太本紙特派員】米大手経済誌フォーブスは26日付電子版で、米保守系シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドー上級研究員の寄稿を掲載した。米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関し、16日の県知事選で県民が強い反対の意思をあらためて示したと指摘。在沖海兵隊は安全保障上の必要がないと指摘し、米本国に撤退すべきだと強調した。
 バンドー氏は「日本の安全保障に重要なのは空軍力と海軍力だ」と前置きした上で「米国が中国に侵攻することを想像する者などいない」と指摘し、沿岸からの地上侵攻部隊である海兵隊の役割を疑問視した。
 朝鮮半島有事に関しては「韓国に既に十分な兵力があり、沖縄からの支援は不要だ」と説明。人道支援や市民騒乱に備えて海兵隊の前方展開が必要だとする主張に対しては、「ワシントンは世界の911番(米国の緊急通報番号)であるべきでない」と強調した。
 バンドー氏は緊急時には日本との間で基地の共同利用や情報共有をし、事前の共同訓練も行うなどの同盟国の協力は続けるべきだとした。
 一方、「第2次大戦から70年、朝鮮戦争から60年、ベトナム戦争から40年、冷戦崩壊から25年が過ぎた。これ以上この地域に米国の恒久的要塞(ようさい)を置く必要はない」と主張。安保同盟は維持しつつ、在沖米軍の駐留は減らす「常駐なき安保」の考えを示した。(沖縄タイムズより抜粋)


人質事件で憲法改正促進? 日本は「自主防衛」すべきと日米識者が主張 更新日:2015年2月6日

 過激派組織「イスラム国」(ISIL)による日本人人質殺害事件を受け、今後の日本の安全保障や平和憲法改正の動きに注目が集まっている。多くの海外メディアが関連記事を掲載する中、米フォーブス誌は、「日本は国際社会に参加し、自ら武装しなければならない」とする論説を掲載。米ナショナル・インタレスト誌にも、「日本は防衛力と世界平和に対する責任を再検討する時期に来ている」とする記事が専門家から寄せられている。

◆「真剣な国は自分の身は自分で守るものだ」
 米シンクタンク「ケイトー研究所」シニアフェローのダグ・バンドー氏は、フォーブス誌への寄稿で、人質事件が今後の日本の国際社会での役割に関する議論の引き金になったとしている。特に、今後の日米同盟の行方に注目している。同氏の主張は、「これからの日本の確実な防衛は、強力な日本独自の軍隊によってのみ実現する」というものだ。

 バンドー氏は、日米安保条約が施行されて以降、アメリカが日本の防衛を担っている間に日本は世界有数の経済大国に成長したと指摘する。しかし、世界情勢が大きく変化した今、そうした「従属的とさえいえるアメリカ依存体質」は、逆効果になったと主張。アメリカ側にも「もはや日本のような裕福な同盟国を守る余裕はない」とし、「不平等とも言える大きな代償を払ってまで日本を守ることに限界を感じ始めている」と記す。そのため、日本に残された最も確実な道は“自主防衛”だというわけだ。

 安倍政権は先月、過去最高の約4兆9800億円の防衛費を閣議決定したが、バンドー氏は、「それでもGDPの1%以下という低い水準だ」とし、相変わらずアメリカの軍事力の傘に頼る体質を批判する。そして、「真剣な(大人の)国は、自分で自分を守るものだ」と、「少しのお金を守るために自らの未来を他国に委ねる」ような処世術はもう通用しないとしている。

◆アメリカは尖閣問題に関わりたくない?
 尖閣問題について、バンドー氏は、「“周辺的で小さな争い”にワシントンは日本ほどの関心はない。その島々の価値はワシントンにとっては非常に小さい」と見る。そして、中国の軍事力に対抗するための莫大なコスト負担は割に合わないと、米側が考えてもおかしくないという。安倍首相の自主防衛に対する積極的なスタンスはそうした現実を反映したもので、米側も強く支持しているというのが同氏の見解だ。

 ナショナル・インタレスト誌に寄稿した、米シンクタンク「ウィルソン・センター」の後藤志保子氏も、同様の見方をしているようだ。同氏は、日米同盟はこれからも強固であり続けるものの、「アメリカは今後も世界中の危機に対処するために多方向に引っ張られるという事実は無視できない」と記す。そのため、アメリカは尖閣問題などの周辺的な事態に対応する余裕はないと考えた方が良く、日本は独自の防衛力を見直す時期に来ていると同氏は考えているようだ。

 バンドー氏、後藤氏共に、日本の軍事力拡大や、集団的自衛権の行使容認、邦人救出のための自衛隊の海外派遣などを可能にする憲法改正には、国内の反対が多いことにも触れている。バンドー氏は、9条改正に反対する世論が盛り返しているというデータを挙げた上で、「決めるのは日本国民だ。平和的な遺産を守りたいのならば守ればいい。しかし、もう米国に守ってもらうことを期待してはいけない」と釘を刺している。

◆憲法改正は中韓を怒らせるとNYT
 一方ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、人質事件の衝撃により、日本国民が安倍首相の強硬路線に同調するかはまだわからない、とみている。

 朝日新聞などによると、安倍首相は4日に船田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正の国会発議とその賛否を問う国民投票の時期について、参院選後の実施が「常識だろう」という認識で一致したという。菅官房長官は、「(参院選後という)締切を設定したわけではないと思う。(憲法改正には)もっと国民的な議論が必要で、そのためにもっと努力しなければならないということで両者が同意したということだ」とフォローしている。

 これらの最新情勢を受け、NYTは「9条の改正は間違いなく中国と韓国を怒らせる」とコメントした。(ニュースフィアより抜粋)


マイケル・ムーア「『アメリカン・スナイパー』は卑怯者」?

イーストウッド監督作品への批判と受け取られ、ムーアは釈明に必死だが 2015年2月6日(金)12時26分


 スナイパー(狙撃兵)は卑怯だと僕たちは教えられてきた。後ろから撃つんだ。スナイパーは英雄じゃない──そんなマイケル・ムーア監督のツイートがちょっとした騒ぎを呼んでいる。

 ムーアのおじは第二次大戦で日本人狙撃兵に撃たれて死んだという。明言はしていないが、クリント・イーストウッド監督作『アメリカン・スナイパー』を念頭に置いた発言だろう。だがこのツイートが強い批判を浴び、本人は慌てて釈明。「『アメリカン・スナイパー』とはひとことも言っていない。映画の感想は──ブラッドリー・クーパーの演技がすごい。今年最高の一本。見事な編集。衣装も髪形もメークも素晴らしい!」

 しかし攻撃はやまず、ニュート・ギングリッチ元下院議長は「マイケル・ムーアはISIS(自称イスラム国、別名ISIL)やボコ・ハラムと数週間過ごすべきだ。『アメリカン・スナイパー』の真価が分かるだろう」とツイート。サラ・ペイリン元共和党副大統領候補も同作を批判する「ハリウッドの左翼」を批判した。さらには共和党全国上院委員会が、ムーアがアメリカ軍を侮辱するのをやめるよう求める署名運動まで起こす騒ぎに。

『アメリカン・スナイパー』はイラク戦争に4度従軍し、米軍史上最多の160人を射殺したSEALs(米海軍特殊部隊)隊員クリス・カイルの物語。既にイーストウッド作品史上最大のヒットになっている。ただし「パワフル」と絶賛される一方、リベラル派を中心に「160人もの命を奪った人間を美化している」などの酷評もあった。その対立の火にムーアがさらに油を注いだわけだ。

 話題沸騰のなか、当のイーストウッドは先日、ある会合でこう述べた。「映画にできる戦争反対表現の最たるものは、クリス・カイルのように市民生活に戻らなければならない人々やその家族に、戦争が与える影響を見せることだ。私の戦争映画『硫黄島からの手紙』でも、家族や日常から引き離される悲劇について描いた」

 彼の意図が分かったら、批判合戦もやむだろうか。(ニューズウィークより抜粋)


    自衛隊特殊部隊臨戦、対テロ極秘任務 北朝鮮拉致被害者「奪還」も .

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害事件を受け、安倍晋三首相が、自衛隊による邦人救出に向けた法整備に意欲を示している。日本人が海外でテロ組織などに拘束された場合、その救出を他国に頼るしかない“情けない現状”が浮き彫りになったからだ。実現へのハードルは高いが、仮に自衛隊の救出命令が出されれば、特殊部隊が出動する。その作戦遂行能力はどのくらいあるのか。専門家が分析した。 

 「海外で邦人が危険な状況に陥ったときに、救出も可能にするという議論を、これから行っていきたい」

 安倍首相は2日の参院予算委員会でこう強調した。人質事件が、日本人2人の殺害映像が公開されるという凄惨(せいさん)な結末を迎え、海外での自衛隊による邦人救出は通常国会の主要な論点に浮上している。

 国家にとって「自国民の保護」は重要な使命である。米国では、陸軍特殊部隊(通称グリーンベレー)や、陸軍第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊(同デルタフォース)、海軍特殊部隊(同シールズ)。英国では、陸軍特殊空挺部隊(同SAS)などが、海外での救出任務に当たっている。

 自衛隊が邦人救出に乗り出す場合、専門家の間で投入の可能性が高いと予測されているのが、陸上自衛隊習志野駐屯地(千葉県)に置かれている特殊部隊「特殊作戦群(特戦群)」だ。

 ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処が主任務だが、訓練の内容などは明らかにされておらず、隊員は家族にさえ特戦群に所属していることを告げてはならないという。

軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「海外での人質救出に出向くのは、特戦群以外にない。十分な作戦遂行能力を持っている。あとは政治判断だ」と指摘し、続けた。

 「対ゲリラ戦闘は、正規の戦闘とは大きく異なる。相手は組織の体をなした『軍隊』ではないので、どんな配置で戦いを挑んでくるかも予想しにくい。こうした状況に対応するには、高度なメンタル面の鍛錬も必要になるが、特戦群ではそうした訓練も行われている」

 特戦群では、北朝鮮による日本人拉致被害者の奪還を念頭に、離島に上陸して一般人にまぎれて目的地へと潜入する訓練なども行われているとされる。「砂漠、ジャングルなど、日本国内にない環境での訓練の充実と、語学に習熟した隊員の確保が必要」(井上氏)という課題はあるが、救出ミッションに挑む最有力候補といえそうだ。

 同じ習志野駐屯地の精鋭部隊「第1空挺団」も実力は高い。

 元韓国国防省北韓分析官で拓殖大客員研究員の高永●(=吉を2つヨコに並べる)(コウ・ヨンチョル)氏は「秘密裏の人質救出作戦にも対応できるよう、非常に厳しい訓練を積んでいる。相当の能力がある」とみる。

 このほか、米海軍シールズを参考に、海上自衛隊江田島基地(広島県)に創設された特殊部隊「特別警備隊(特警隊)」も高度な訓練を積んでおり、「救出作戦に適任」との指摘もある。

 ただ、元陸上自衛官で安全保障研究家の濱口和久氏は「特戦群も第1空挺団も特警隊も、極めて高い能力を持っているが、作戦遂行のためには、まずは『情報』が必要だ」といい、続けた。

「今回の人質事件でも、日本政府はイスラム国について十分に情報を得ることができていなかった。情報もなく、単に『人質を救出せよ』というミッションを与えられても、部隊の能力は発揮できない。現地での人脈に通じた人材の育成などが必要ではないか」

 米国のCIA(中央情報局)や、英国のMI6(秘密情報局)のような、対外情報機関の創設が急務というわけだ。

 課題は他にもある。

 昨年7月の安保法制に関する閣議決定では、邦人救出の条件として「受け入れ国の同意」と「国に準ずる組織がいない」ことを掲げている。安倍首相は参院予算委での答弁で、「(今回の人質事件では)シリアが同意することはあり得ない」「法的要件を整えてもオペレーションができるのかという大問題もある」と指摘している。

 特殊部隊の経験者はどう思うのか。

 前出の海自・特警隊の創設準備に携わり、即応部隊を率いる小隊長を務めた伊藤祐靖(すけやす)氏に聞いた。伊藤氏は、沖縄・与那国島を舞台に、人質を取った武装集団に元特殊部隊隊員が立ち向かう姿を描いた、麻生幾氏の小説『奪還』(講談社文庫)のモデルにもなった人物である。

 伊藤氏は「作戦遂行能力があろうがなかろうが、やるならやる。(最高指揮官である首相が決断し、救出命令が出たら)何をしてでもやる」と語った。(大石英司の代替空港より抜粋)
 大石英司様ではございませんが、この件は「欧米じゃありふれた『サイコパス』『シリアルキラー』」でございまして、少なくとも「これを社会の闇云々で言うのは『却って本質を外れる&故に対策が見当外れになる』」ような気が・・(思案)

 少なくとも、この手の御仁を理解するには「ロバート・K・レスラーさんの書籍」か「田中光ニ様の『日本人は悪党になりきれない』『その罪を撃て―市民警察・志津四郎』『冷血』」を読む事をお勧めいたします。少なくも人間社会には「この種の『ヒトの皮を被った捕食獣』は結構いる」事を直視してほしいものでして、ねえ・・(思案)

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 サイコパス気質を窺わせるものがありますね。女性のサイコパスは少ないけれど、いないわけじゃない。恐らく、母親の死と父親の再婚が犯行の引き金でしょう。この世代の子供には、これはダブルパンチをもたらす。

 県教委やマスゴミもバカじゃないから、ディテールをちょっと聞いただけで、ああこれはサイコパスだな、別に憎悪とか、二人の関係とか全く無関係だな、と解るでしょう。

 でも、「サイコパス」ってのは、限りなく放禁用語に近くて、しかも専門家が診断を下す前にそれを言うわけにもいかない。だから社会ってのは、その動機を本人の心の闇ではなく、社会の側に求めようと必死になって、受け手である視聴者や地域住民との間に受け止め方の乖離が起こる。

 サイコパスやソシオパスというのは、一定の確率で社会に出現するわけで、教育者側は、命の大切さの教育とかくだらんことを考えずに、早い段階で、そのサイコパスを発見し、専門家に委ねる措置を考える方向に行かなきゃ駄目よ。そうしないと、悲劇は防げないし、何より本人のためにならない。

 治療すべき問題を、教育では解決できない。文科省はその現実を認めて、クラスの中で、いち早くサイコパス傾向を見付けて専門家に委ねるためのガイドラインを作るべき。(大石英司の代替空港より抜粋)

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