歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

大石英司

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 「徴兵制と志願制のメリット・デメリット」に関する大石英司様の記事ですが、ホント勉強になりますね・・(感嘆)


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>専門家のはしくれとして、明言しておきます。集団的自衛権どころか、将来、もしも憲法が改正されて、自衛隊じゃなくて、日本国軍、ないしは日本国民軍になって、海軍・空軍・陸軍、そして海兵隊になっても、徴兵制というのは、決して導入されることはありません。<


 本物の専門家に掛かったら瞬殺されそうな理屈ですな。

 一般論として、集団的自衛権を論じる時に、何の論証も無く「徴兵制が来るぞ!」と脅すような乱暴な人に対しては、「そんなことはありませんよ」と、こちらも論証無く反論して良いと思うw。

 ただ、真面目に議論すると、「徴兵制はあり得ない」という発想には、実はそれほどの合理性や根拠はありません。

 第一に、もし総力戦を展開するような状況、本土決戦になったら、われわれがやるべきことは、徴兵制所か、国民皆兵です。12歳の少年に銃を持たせ、80歳の婆さんに自爆攻撃を強いるような闘いを繰り広げることになる。それが国防の究極であって、いざとなったら、われわれはそうやってでも戦い抜くという意志を表明し続けることが、抑止力にもなる。

 それは極端にせよ、第二に、こんな粗雑な話をする人は、志願制軍隊の現実を本当には理解していない。たとえば、青山さんが書いているアメリカです。軍が高度化して徴兵制では維持出来なくなったというのは、ただの方便です。そのアメリカは、州毎に、兵役可能年齢になったら、適格者登録の通知が今でも送られて来るでしょう。先日も、ペンシルバニア州で、120歳の生きちゃいない世代1万人超に誤って通知が送られてきたとニュースになったばかり。アメリカではしょっちゅうその手の話がニュースになる。

 欧州正面での東西冷戦終結前後、志願制へと移行した国家のほとんどが、実質徴兵は止めたとは言えども、国家のシステムとしては、たまたま現状志願制を取っているだけで、いつでも徴兵制に戻せる仕掛けを維持している。

 軍隊は、確かに何処でも高度化したけれど、平時の軍隊というのは一方で、何処の国でも、平和時に、それなりの数の予備役を量産するための教育機関であるという性格も合わせ持っている。技術が高度化する一方で、その複雑化要因を排除して、いかに素人でも、簡単な訓練でシステムを利用出来るかにコストを割いている。半年の訓練で、戦場に出られなければ話にならない。戦争のテレビゲーム化がその一例です。狙撃のような職人技ですら、今や、スコープと一体化した火器管制装置によって、素人をいっぱしの狙撃兵に仕立て上げられるようになった。

 さらには、米軍の実態がある。軍事国家たるアメリカ軍は、高度に技能化された一握りのエリート集団と、その他の、学費に困窮した若者や、英語も読み書き出来無いような移民の若者等、リクルーターに騙された素人集団で成り立っている。

 だから、漫画仕立てにした兵器の操作マニュアルが重宝される。また、軍隊というのは、何処かで、高度技能化にストップを掛けて、即席兵で回るような部分というか、マージンをより多く取って置かないと、一旦緩急あった時に、死体の山を築いても補充が効かなくなるでしょう。軍事国家たるアメリカは、その方面の、人種も教育レベルも雑多な素人集団を、即席の訓練でプロ兵士に仕立て上げるという技術に昔から秀でた国です。そこが、下らん精神主義しか叩き込めなかった大日本帝国との違い。トレーニング・システムの違いが、先の大戦の勝敗を決したとも言える。

 素人相手に、「現代の軍隊は高度に技能化した集団だから徴兵制ではもう回らない」、と煙に巻くのは良いけど、ディテールの話になると、徴兵制で回らないような軍隊は、いざ戦争になると機能不全を起こすと思う。

 このことは、実は中国軍を考察する時に大事な要素で、実質的に志願制へと移行した中国軍は、一方で、古めかしい部分を多々残している。それは、われわれから見ると時代錯誤に思えるけれど、全滅した部隊を即席で量産するという意味に於いては有効な側面がある。いくら性能が落ちても、彼らが兵器のコピーと国産化に拘るには、それなりの理由があるということです。(大石英司の代替空港より抜粋)

 そう言えば、この件紹介していた大石英司様が『フランスはそういう国だもんw。EUの経済制裁がザルになるのは解り切っている。で、この批判に対して、フランス側は、ロンドンのシティを見て見ろw。ロシア人だらけじゃないか! と反撃しているんだけど、これはそのその通り。ロンドンを歩いていて、英語以外に、もっとも耳に入ってくる言葉は、米語ではなくロシア語でした。それほど、ロンドンはロシア人で溢れている。きっと草場の影でマルクスも歓喜していることでしょう。ついにボルシェビキが大英帝国を支配したとw。』と言ってましたが、ホント「只でさえ『アメリカ最後の日』状態で『英仏もロシアマネーで調略済み』なら『ロシアはソ連が戦車&間者で出来なかった欧州征服をゼニの力で実現』したも同然」でして、ホント「マルクスさん的には実は微妙」という他・・(爆笑)

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       仏、対ロ軍艦輸出を強行へ=制裁より巨額契約優先

 【パリ時事】フランス政府は、ロシアへの輸出を計画してきたミストラル級強襲揚陸艦2隻のうち1隻を予定通り10月に納入する。ウクライナでのマレーシア機撃墜事件の影響で国際世論は一段と厳しく、計画の撤回を求めてきた米英両国の反発は必至だ。仏メディアが一斉に報じた。

 3月のクリミア半島併合以来、欧米諸国はロシアに対する批判を強め、対ロ制裁を発動してきた。そうした中でフランスがロシアとの大型商談をこのまま進められるのか注目されてきた。

 オランド仏大統領は21日、記者団に「船体はほぼ完成した。(時事より抜粋)


米「ロシアに艦船売るな」 フランスに求める

 マレーシア航空機の撃墜事件をめぐり、米国務省のハーフ副報道官は22日の会見で、フランスがロシアに大型の強襲揚陸艦2隻を売却する契約を実行することについて「完全に不適切だ」と語り、ロシア側に引き渡さないよう求めた。米政府は親ロシア派武装勢力がマレーシア機を撃墜したとほぼ結論づけており、ロシアの軍備増強につながる契約を阻止する意向だ。

 ハーフ氏は「我々は(揚陸艦を)引き渡すべきではないと(フランスに)言っている」と述べ、フランス自らが引き渡し契約の変更を発表するべきだとの考えを示した。

 この契約は、2011年にロシアのメドベージェフ大統領(当時)の立ち会いのもと、ロシアの兵器企業とフランスの造船会社が署名。ロシアは、ミストラル級強襲揚陸艦2隻を総額約12億ユーロ(約1650億円)で購入。極東ウラジオストクに司令部がある太平洋艦隊に配備するとみられていた。(朝日より抜粋)
 「核セキュリティサミット」「プルトニウム返還」を巡って「日米中が外交で暗闘劇展開」してるようでして、ねえ・・(思案)


 追伸・追加記事紹介していた大石英司様が「別に沸騰しているなんて思わないけれど、もしそういう話になったら、核の共同管理をアメリカ側にお願いすれば良いんですよ。戦略原潜の2隻ばかり日本で借り受けて、それに海自の指揮官を乗せて、発射ボタンは日本人が押す、という協定を結べば良い。アメリカにとっては、それが一番安心できることでしょう。」と「ニュークリア・シェアリングの勧め」をしておりまして、自分も結構いい案だと・・(思案)

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      核セキュリティーサミット日米共同声明案 3月23日 4時32分

オランダで24日開幕する、核セキュリティーサミットで、日本とアメリカの両首脳が発表する共同声明案が明らかになり、核兵器の製造につながる核関連物質の最小化を図る、世界規模の取り組みの一環として、茨城県の高速炉臨界実験装置からプルトニウムなどを撤去し、アメリカで処分することなどが盛り込まれています。

アメリカのオバマ大統領が提唱し、今回で3回目となる、核セキュリティーサミットは、オランダのハーグで24日から2日間の日程で開かれ、安倍総理大臣ら53か国の首脳クラスが出席して、核を使ったテロへの対策などが話し合われます。
このサミットに合わせて、安倍総理大臣とオバマ大統領が発表する共同声明の案が明らかになりました。
それによりますと、「日本とアメリカは、共通の目標である核テロの阻止に向けて、核セキュリティーを強化し、さらなる協力を進める」としています。
そして、核兵器の製造につながる高濃縮ウランやプルトニウムの保有量の最小化を図る、世界規模の取り組みの一環として、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置から、高濃縮ウランとプルトニウムを全量撤去し、アメリカで処分するなどとしています。
日米両政府は、核に関する最先端の研究には、必ずしもプルトニウムなどを必要としないことをアピールし、各国に同様の取り組みを促すねらいがあるものとみられます。(NHKより抜粋)

核セキュリティーサミットで米中首脳会談へ 3月17日 16時50分

中国外務省は、今月下旬にオランダで開かれる「核セキュリティーサミット」に合わせて、習近平国家主席がオバマ大統領と会談することで合意したと明らかにし、ウクライナ情勢などを巡って意見を交わすものとみられます。

これは、中国外務省の李保東外務次官が17日、記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、今月24日と25日にオランダで開かれる「核セキュリティーサミット」の期間中、習近平国家主席とアメリカのオバマ大統領との首脳会談を行うことで、両国が合意したということです。
李次官は、会見で「今後の米中関係の発展に向けて会談の意義は非常に大きく、2国間関係や双方が関心のある問題について意見を交わすことになる」と述べました。
中国政府は、オバマ大統領が先月、チベット仏教の最高指導者のダライ・ラマ14世をホワイトハウスに招いて会談したことを受けて、「中国の内政に対する乱暴な干渉だ」として抗議していましたが、結果的に、最も重視するアメリカとの関係の構築を優先した形です。
会談では2国間関係のほか、ウクライナ情勢を巡っても意見を交わすものとみられ、ロシアへの制裁を強める姿勢をみせるアメリカと、これに反対の立場を取る中国との間で、どのような話し合いが行われるのか注目されます。(NHKより抜粋)


   「日本核武装論」米で沸騰のナゼ 国防予算の削減、放置すれば核開発?

 米国で、日本による核武装論が沸騰している。複数の米政府高官が言及したほか、有力外交誌では日本の核武装の是非をめぐり論争が巻き起こっているのだ。日本国内で核武装論は広がりに欠けるだけに、まさに寝耳の水の騒ぎだが、一体、オバマ大統領率いる米国で何が起きているのか。

 「日韓が脅威を感じるあまり、独自の核武装へと動くことがないよう両国と協力し合っている」

 ケリー米国務長官は13日の上院小委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連してこう述べた。

 10日にはウォーマス国防総省次官が国防戦略作成にあたり「最低限の国防予算しかない場合、日本のように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と証言。国防予算の厳しい削減状況を放置すれば、日本が核武装しかねないとの認識を示した。

 防衛大学校の神谷万丈教授は「安全保障の一般理論では『米国の核の傘が疑わしくなれば非核の同盟国が核武装しかねない』という見方がある」といい、こう続ける。

 「ウォーマス氏は『日本との同盟関係は極めて強固だ』とも述べている。財政支出の削減があっても、日本が心配することはないとのメッセージと、米国国内に向けて『やるべきことはやるべきだ』とのメッセージが込められているのでは」

 専門家からも、同様の指摘が相次いでいる。

 米外交誌『ナショナル・インタレスト』2月号は、戦略国際問題研究所(CSIS)のサントロ氏の論文を掲載。同氏は「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ」とし、日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべきだと説いた。

 米国では伝統的に、日本の核武装を「警戒」するだけでなく、「奨励」する声も少なくない。ボルトン元国連大使は日本が核武装しても構わないとし、国際政治学者のケネス・ウォルツ氏は国際秩序安定のために核武装すべきだと説いていた。

 最近でも前出のサントロ論文に対し、新アメリカ安全保障センター(CNAS)のコルビー氏が同誌3月号で「同盟が適正に管理されるなら日韓の核武装を認めることも正当化される」と反論。ペンシルベニア大のウォルドロン教授も日経新聞への寄稿で核武装の奨めを日本に説いた。

 安全保障の重心をアジアに移すリバランス政策が進展する米国で、こうした議論が再燃しているのはなぜか。

 杏林大の田久保忠衛名誉教授はオバマ政権がシリアへの軍事介入に踏み切れず、中国との「新型大国関係」を認める姿勢を示していることに触れ、「米国内ではオバマ政権の融和外交が同盟国に不安を与えており、間違っているとの見方が根強い。これが日本の核武装論につながっている」と解説する。

 核アレルギーが強い日本で核武装が世論の支持を得る可能性は少ない。米国での議論を受け、オバマ氏が同盟強化に乗り出す結果に結びつけば、意義あることだが…。(ZAKZAKより抜粋)


 追伸・この件に関しまして、大石英司様が「自衛隊のPKO派遣には、裏3原則があるべきです。」と興味深い提言を為してましたので、是非是非・・(思案&感嘆)


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     菅氏 南スーダンでの活動継続 12月25日 12時28分

菅官房長官は記者会見で、武力衝突が続く南スーダンでの自衛隊のPKO活動について、「撤収を検討している事実はない」と述べ、隊員の安全確保に細心の注意を払いながら、現地での活動を継続していく考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、南スーダンの首都ジュバを拠点にした自衛隊のPKO活動について、「撤収を検討している事実はない。国際社会がしっかり取り組んでいくことを表明したばかりで、わが国としては要員の安全確保に細心の注意を払いながら、引き続き南スーダンの国づくりに貢献していきたい」と述べ、現地での活動を継続していく考えを示しました。
また、菅官房長官は、自衛隊が韓国軍の要請を受けておよそ1万発の銃弾を国連を通じて提供したことに対し、韓国政府が「予備として確保したもので不足はしていない」と説明していることについて、「日本時間の22日午前に、韓国隊の隊長から日本隊の隊長に『弾薬が不足している』として、弾薬の提供について要請があり、数時間後に国連司令部から同じ趣旨の要請があった。外交ルートでも22日の夕方在京の韓国大使館から外務省に対し、要請があった。弾薬引き渡し後に、韓国隊の隊長から自衛隊の隊長に対し、電話で謝意の表明があった。韓国政府から特段の謝意はない」と述べました。(NHKより抜粋)

       南スーダン 死者さらに増加か 12月25日 6時36分

民族対立を背景にした武力衝突が続く南スーダンでは、政府軍が反政府側に制圧されていた拠点の都市を奪い返したとしていますが、戦闘は各地で続き死者がさらに増えているもようで、衝突が鎮静化する見通しは立っていません。

南スーダンでは、民族対立を背景にしたキール大統領の支持者とマシャール前副大統領の支持者との衝突が今月15日に首都ジュバで起きて以降、地方にも広がっています。
キール大統領は24日、反政府側に制圧されていた東部ジョングレイ州の州都ボルを政府軍が奪い返したと述べましたが、依然として戦闘は各地で続いているもようです。
南スーダン政府は、一連の衝突で少なくとも500人が死亡したとしていますが、国連のピレイ人権高等弁務官は24日、双方の衝突が続いている北部の州で、34人の遺体が見つかったことを明らかにしており、国連の当局者の間では、死者は数千人に達したという見方も出ています。
また、国連によりますと南スーダンではこれまでに少なくとも8万人が家を追われ、このうち4万5000人が各地の国連の施設に避難しているということです。
現地では、アメリカの特使などが双方の対話を促していますが、衝突が鎮静化する見通しは立っていません。
一方、外務省によりますと、南スーダンにはPKO活動に参加している陸上自衛隊以外で、およそ120人の日本人が滞在していましたが、JICA=国際協力機構の関係者などほとんどが国外に避難したということです。(NHKより抜粋)


韓国、日本に強い遺憾の意「政治的に利用」 銃弾無償供与で 韓国紙報じる

 【ソウル=加藤達也】南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊から韓国軍への銃弾1万発の無償提供が韓国側の要請によるものだと日本政府が公表したことに対し、韓国政府が日本政府に外交ルートを通じて「政治的に利用している」と強い遺憾の意を伝えたことが分かった。韓国紙の朝鮮日報が25日、報じた。

 記事では、韓国政府高官が「国連南スーダン派遣団(UNMISS)を通じ、迂(う)回(かい)して支援を受けたにも関わらず、日本側は軍事的な役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したとした。さらに、この遺憾表明を日本側への「警告」だと主張した。

 一方、韓国紙の東亜日報は25日、銃弾提供を求めた際、韓国軍が「安全の確保」を理由に輸送完了までの非公表を要請し、日本側も同意したと伝えた。

 銃弾提供をめぐり、韓国内では韓国軍への批判も強まっている。朝鮮日報は「日本に『集団的自衛権』の口実を提供した韓国軍の無能ぶり」とする社説を掲載。これに対し、大統領府と外務省は日本批判や言い訳に終始している。

銃弾提供を浮けながら韓国政府やメディアが日本を批判する背景には、鉄道ストライキの長期化などで政権批判が強まっていることがある。朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領の支持率も50%を割り込んでいる。安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」を「軍国主義化の口実」とみる朴政権にとり、陸自からの銃弾提供がさらなる求心力低下を招きかねないとの危機感があるとみられる。

 聯合ニュースは、南スーダンのジョングレイ州ボルの韓国軍駐屯地近くで24日、南スーダン政府軍と反乱軍の戦闘があり、駐屯地から約300メートルのネパール軍基地に迫撃砲弾2発が落ちたと伝えた。(産経より抜粋)

      
韓国軍「1人当たり銃弾15発」と要請、提供後は「日韓の絆の象徴」と謝意

 政府が南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する韓国軍に小銃の銃弾1万発を無償で提供したことに関し、韓国が提供を求めた際、現地部隊が装備している銃弾数について「1人当たり15発」と説明していたことが24日、分かった。政府高官が自民党幹部に伝えた。韓国側は銃弾提供を要請していないと否定するが、菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は記者会見で「国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べ、在日韓国大使館から要請があったことを明らかにした。

 またPKOで首都ジュバ滞在中の陸上自衛隊派遣施設隊の隊長、井川賢一1等陸佐も24日、テレビ電話で小野寺五典(いつのり)防衛相に経緯を報告。それによると、現地時間21日夜に東部ジョングレイ州ボルに展開中の韓国隊の部隊長から電話があり「ボルを守る部隊は韓国隊だけで周りは敵だらけだ。弾薬が不足している。1万発の小銃弾を貸してもらえないか」と要請があった。

 これを受け、陸自は1発約80円の銃弾1万発を国連に無償で提供。輸送後の23日夕には韓国の部隊長から電話で「たった今空港で弾薬を受領した。この弾薬は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴で、ジュバを訪れることができれば改めて感謝をお伝えしたい」と謝意を伝えてきたという。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は国内世論向けに日本との親密さを隠す傾向があり、政府が銃弾提供を積極的に公表する背景には、韓国側のかたくなな姿勢を国際社会に示す狙いもあるようだ。(産経より抜粋)


秘密保護法への不安煽った朝日 高崎経済大学教授・八木秀次

 ≪常軌を逸しプロパガンダに≫

 特定秘密保護法への根拠のない不安が広がっている。内閣支持率も10ポイント以上下がった。先日もテレビのワイドショーが、東京・巣鴨の街頭で70代女性の「特定何とかという法律、怖いわ」と答える映像を流していた。内容を知っているとは思えないこの女性を含め国民が同法に不安を覚えるのは、一部の新聞が反対の大キャンペーンを張ったからだ。代表格、朝日新聞の報道は常軌を逸していた。

 同法が国会で成立した翌日の7日付同紙朝刊は、1面が「秘密保護法が成立」の白抜き横の大見出し、2面も「数の力 強行突破」の白抜き横見出し。第1社会面は「反対あきらめぬ」の白抜き横大見出し、「『廃止する活動 始めよう』」の縦見出しに、「怒り 列島包む」として全国5カ所の反対運動の写真を掲載している。大勢集まったようには見えないのに…。第2社会面に至っては「戦中に戻すな」の白抜き横大見出しに「『国民同士監視 怖いんだ』」の縦見出しといった構成。異様な紙面づくりである。

 8日付朝刊1面コラム「天声人語」も「戦争に駆り立てられる。何の心当たりもないまま罪をでっち上げられる。戦前の日本に逆戻りすることはないか。心配が杞憂(きゆう)に終わる保証はない。おととい、特定秘密保護法が成立した」と情緒的に読者の不安を煽(あお)る。

 しかし、よく読むと、言葉の威勢はよいが、根拠は希薄だ。

 3日付朝刊は「秘密漏らせば民間人も処罰」と題してシミュレーションを載せた。防衛省から紙ベースの記録を電子化してデータベースにしてほしいという依頼を受けた民間会社はその際、厳重な守秘義務を課せられた。記録一式が「特定秘密」に当たるという。だが、担当した航空機マニアのシステムエンジニアが、資料の中にあった研究開発中の航空機設計図や性能試験の詳細について、航空機マニアの会議でつい口を滑らせてしまう。と、仲間の一人が秘密情報をブログに書き、ネット上で瞬く間に拡散して防衛省の気づくところとなり、システムエンジニアが処罰されるという内容だ。

 ≪既存法違反の事例まで動員≫

 言うまでもないが、これは、これまでの法律でも処罰されるような案件だ。明らかに守秘義務違反だからだ。しかし、朝日は特定秘密保護法ができれば、「民間人も処罰の対象になる」と警告する。こんな社員がいるような企業に防衛省は仕事を発注できない。守秘義務を守らない企業と取引のある防衛省に、米国防総省もまた情報を提供できない。当たり前だ。

 6日付朝刊も「規制の鎖 あなたにも」「懲役10年 民間人でも厳罰」との見出しで以下のようなケースを紹介している。「防衛産業」(防衛省関係か?)の研究員が酒席で、大学の同窓生に北朝鮮のミサイル情報を漏らす。同窓生がやはりブログで書き、他の防衛マニアがそれを分析してネットで流布してしまう。そのため研究員と同窓生は捜査機関に事情聴取されるというものだ。これまた既存の法律でもアウトの案件だ。言葉は踊るが、中身に根拠はなく、プロパガンダというほかない。

 朝日は特定秘密保護法の制定を機に安倍政権批判にシフトチェンジしたように見える。第1次安倍政権では、同社幹部が「安倍の葬式はうちで出す」「安倍叩(たた)きはうちの社是」と述べたとの話もある(小川榮太郎『約束の日』=幻冬舎)ほど政権と全面対立した。

 それが、今年2月初め、朝日の記者から会ってくれとの電話があって、記者は会うなり、「朝日は安倍政権と対立しないと決めた」と言う。第1次政権で対立してお互いに何もよいことがなかった。だから今度は是々非々で行くというのだ。理由を聞くと、第1次政権で対立して部数を相当落としたとのことだった。

 ≪憲法改正反対視野の前哨戦≫

 その後の論調は、記者の言った通り、極めて穏健なものだった。ひどく責め立てる主張はなく、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)や消費税増税では歩調を合わせさえした。しかし、逆にコアな読者に、不評を買って東京新聞や共産党のしんぶん赤旗に移られるなどして、部数を落としたという話もある。

 しかし、ここに来て是々非々の姿勢さえやめたようだ。原点に戻ったのである。視野に置いているのは憲法改正だろう。

 近い将来の最大の課題が改憲であることは衆目の一致するところだ。安倍政権が続けば、改憲が実現してしまう。ならば倒せということだ。17日に閣議決定した「国家安全保障戦略」についても、18日付社説で「9条掘り崩す」「軍事力の拡大ねらう」と一方的に批判。中国の脅威を背景に改憲の是非をめぐる熾烈(しれつ)な攻防戦が始まったと見るべきだろう。

 朝日の論調を侮れないのは、テレビのワイドショーでそれに合わせた番組作りをするところが少なくなく、ワイドショーが世論を作るからだ。冒頭の女性はその象徴だ。安倍政権にはこれらに抗すべく戦略的対応が求められる。(産経より抜粋)


 これは明らかに間違い。「自分たちは帰ります」という度胸もなしに、軍隊を出しちゃ駄目だろうw。他人のことは一切適わず、同盟軍や避難民を置き去りにしてさっさと逃げ帰る。汚名を着ようが、他人から罵られようが、そこに留まり犠牲を払うことの損得勘定を計算してそれを決断できる為政者のみが、こういう任務の善し悪しを判断出来る。それが出来ないのであれば、そもそもPKOなんか出すなw。
 この派遣は、野田政権時代の決定だけれど、当然自民党は反対しなかったわけです。今年の10月半ば、派遣は延長されたけれど、実はその時には相当やばくなっていた。
 まさに今、韓国軍が窮地に立たされているのは、南北スーダンの国境未確定地帯の油田の近くです。インド軍やモンゴル軍はもっとヤバイ地域に展開している。この辺りは、春頃から不穏な動きがあってそれなりの報道もあった。4月には、事実上の宣戦布告も南スーダン政府に対してなされている。
 その10月の派遣延長の時に、本来なら、野党は反対すべきだったし、政府は、警備部隊の増強なりを検討すべきだった。日本政府として、この時期の情勢判断が極めて甘かったと言わざるを得ない。野党も野党で全く感心を払わず、自分たちが送り出したのだからと、スルーしてしまった。
 挙げ句に、この10月半ばの決定というのは、治安が悪化していたにも拘わらず、活動エリアの拡大も決定している。そのための人員+装備の増強も含まれているけれど、それは施設部隊がメインです。
 今、撤退すべきか否かを決めるのは難しい話です。ゴラン高原と違うのは、決定的にまず部隊規模が違う。向こうは、長い紛争で、紛争激化に関して、過去からの経験則があるけれど、スーダンには無い。そういう状況で、日本が一抜けたなんてみっともないことは出来ないだろう、というのが、部隊の本音でもあるし、国民の本音でもあるでしょう。

 繰り返しますが、私は、このPKO派遣には反対でした。正直、外務省は何を考えていたんだろうと思います。石油利権のことしか頭になかったのか? 防衛省は、なんでこんな杜撰なPKOにほいほい手を上げたのか。

 自衛隊のPKO派遣には、裏3原則があるべきです。

1.アメリカ軍が参加主導している
2.アメリカ軍がいない場合、ケツ持ちしてくれる先進国同盟軍がいる
3.ロジの維持が確実に見込める。

 この条件が最低2つ満たされない場合は出ない。

 いったいこれ、南スーダンPKOのコア部隊は何処なのよ?w。旧宗主国すら参加していない。英独仏の姿は? 余所での活動なら、毎朝、情報将校が、米軍基地に出向いて、昨夜の脅威情報を手に入れ、ウェザーリポートを手にし、至れり尽くせりの環境下で任務に当たれる。私は、実際この手の任務で、米軍との調整に当たっていた某隊の幹部から話を聞いたことがあります。米側は、ここまでは、気前よく情報をくれるけれど、ここから先は、戦闘任務部隊にしかくれない、指揮所に入らせない、モニターを覗かせない、という態度を取るそうですが。
 いったい、今ここで何かが起こったら、何処に逃げ込めば良いの? 誰に相談すれば良いの? というのが、南スーダンPKOの現状です。こんな出鱈目な所に、自衛隊を出すな!w。防衛省はいったい何を考えていたんだ?(大石英司の代替空港より抜粋)


 追伸・「ゴランPKOに続き南スーダンPKOでも『ケツを割る』」のはいただけませんが、「愛国者の銃弾」が現実化する事に「日本世論が耐えられるかどうか」を考慮すると・・(憮然)

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     韓国の説明に食い違い「銃弾不足なし」 12月24日 19時11分

南スーダンで国連のPKO=平和維持活動を行っている自衛隊が、韓国軍の要請を受けておよそ1万発の銃弾を提供したことについて、韓国政府は「予備として確保したものであり、不足はしていない」と説明し、緊急性が高いため提供したとする日本政府の説明と異なる見解を示しました。

韓国軍は、特殊部隊70人を含むおよそ280人が、南スーダン東部・ジョングレイ州の州都ボルでPKO活動に参加していますが、大統領を支持する部隊と前副大統領を支持する部隊の戦闘がボルに迫ってきたことから、現地の陸上自衛隊に銃弾の提供を求め、自衛隊が1万発を提供しました。
これについて、韓国国防省の報道官は24日の記者会見で、ボルの数十キロ北で双方の部隊がにらみ合っており、戦闘は止まっていると、現地の状況を明らかにしました。
そのうえで、銃弾の提供を求めた理由について、「状況が長引く可能性に備え、予備として確保するため臨時に借りた。不足はしていない」と述べて、当面必要な銃弾は所持していると説明しました。
日本政府は「一刻を争う緊急事態であり、緊急性と人道性が極めて高いことから提供することを決めた」と説明しており、韓国政府の今回の説明は日本側とは異なる見解を示した形となります。
韓国では、今回の事態について、軍の見通しの甘さが、韓国で反発の強い安倍政権の安全保障政策を後押しすることになったという批判の声が上がっており、報道官の発言はこうした批判をかわすねらいがあるものとみられます。
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韓国外務省「国連を通じて支援受けたもの」

これについて、韓国外務省の報道官は24日、記者会見で、自衛隊からの銃弾の提供をどう評価するのかという質問に対し、「国連に支援を要請し、国連を通じて支援を受けたものだ」と述べ、銃弾の提供はあくまでも国連を通じたものだったと強調し、日本への評価については言及を避けました。
そのうえで、今後の日韓関係に及ぼす影響については、「われわれは歴史認識問題には原則どおり断固として対応する。一方で、必要な分野では協力を続けるという方針は堅持していく」と述べて、日本に対する外交姿勢は変わらないとしています。


日本政府「国連と現地から謝意あった」

菅官房長官は24日、閣議のあとの記者会見で、「弾薬の提供について、22日午前中に国連から正式な要請があり、午後に在京の韓国大使館を通じて韓国政府から要請があった。国連からは日本に対して謝意があり、弾薬引き渡し完了後に、現地の韓国隊隊長から自衛隊部隊長に対して謝意の表明があった。今のところ韓国政府からの謝意は聞いていない」と述べました。
また菅官房長官は、今回の決定について「韓国隊員や避難民の生命・財産を保護するために、一刻を争い、人道性、緊急性、必要性が極めて高いことから、官房長官談話を出すことで、武器輸出三原則によることなく、PKO協力法に基づいて弾薬を譲渡した」と述べました。(NHKより抜粋)

派遣隊長 韓国側から謝意伝えられる 12月24日 19時11分

小野寺防衛大臣は、南スーダンに派遣されている自衛隊の隊長からテレビ電話を使って報告を受け、隊長は銃弾を韓国軍に提供したことについて、韓国側から「銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だ」と謝意が伝えられたことを明らかにしました。

小野寺防衛大臣は、武力衝突が続く南スーダンの治安情勢などを把握するため、PKO活動で、首都ジュバに派遣されている陸上自衛隊の部隊の井川賢一隊長と、24日夕方、テレビ電話を使って報告を受けました。
この中で、小野寺大臣は自衛隊の銃弾1万発を国連を通じて韓国軍に提供したことについて「非常に重要な、緊急的かつ人道的な措置ということで判断した」と述べました。
これに対し、井川隊長は現地時間の21日夜、韓国隊の部隊長から直接電話があったとしたうえで「『韓国隊の宿営地には1万5000人の避難民がいるが、守るのは韓国隊のみで、周りは敵だらけで、弾薬が不足しているので1万発の小銃弾をぜひ貸してほしい』と差し迫った要請だった」と述べました。
そのうえで、井川隊長は、銃弾が届いたあと、韓国側から「協力に感謝する。銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だ」と謝意を伝える電話があったことも明らかにしました。
また、ジュバの状況について「人々の生活も平常に戻ってきており、沈静化の方向にある。ここ数日、銃声は確認されていない。給水支援などを宿営地内で実施しているが、問題なく任務を遂行している」と述べました。(NHKより抜粋)


 これは5.56ミリNATO弾のことらしいんだけど、「韓国軍の他には自衛隊しか使ってない弾」と最初報道されて、そんなわきゃないだろう、と思って派遣国を調べてみたら、これがちょっとがっかりな国々ばかりでw、多国籍軍として何処かに攻め込むという編成じゃない。
 アメリカもいくらか提供したらしいですが、ただ米軍が使っている5.56ミリと、NATO弾は微妙に違うわけで。となると、たぶん自衛隊がNATO弾として使っている弾と、韓国軍がNATO弾と呼んで使っている弾(生産装備)もまた微妙に違うはずなのですが。一応、表向きは、自衛隊が使っている弾は、NATO弾と互換性があり、弾道性能も同じということになっていますが、韓国の鉄砲で撃っても同じと言えるのか。

 韓国軍は全部返すとか言っているけれど、他人から弾薬を貰ったら、まず使えるかどうかを確認する必要が生じるでしょう。それで撃った弾分は、書類上はどう処理するのか。

 私がちょっと感心したのは、それで弾不足に陥った韓国軍が、直ちに補給のための輸送機を飛ばすと決定したことです。
 確かに、その用意を怠ったことは、ミスではあれど、ここでは、それを挽回するためのロジ能力を韓国軍がしっかり持っていることを評価すべきでしょう。それはとりもなおさず、地球の裏側で一旦緩急あれば、日韓は密接に協力し合えるということで、それは政治的な鞘当てとは、切り離して考えるべきことです。
 将来的には、地球の裏側でPKO任務に当たる時、お互い、交替で補給機を飛ばしましょうや、な時代が来るでしょう。いつの日かは。(大石英司の代替空港より抜粋)


韓国政府 日本との歴史問題と安保協力に別途対応か

【ワシントン聯合ニュース】韓国政府が日本との歴史問題と韓日米安保協力を分けて対応するという方向性を定めたようだ。中国の防空識別圏設定の発表や北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長粛清などに対処する上で韓日米の協力が緊要になっており、韓国政府の姿勢に変化が生じたと考えられる。

 複数のワシントンの外交筋は23日(現地時間)、「歴史問題は必ず解決すべき事案」とする一方で、「最近の朝鮮半島状況は不安定で、韓日米間の協力がいつにも増して緊要になっている。韓国政府内でも別個に取り組む必要があるという状況認識が強まっている」と話した。

 米国防総省の関係者も「歴史をめぐるあつれきとは別に、韓国と日本、米国が参加する軍事演習と協調は強化される流れにある」と話し、3カ国が今月、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処に向け合同訓練を実施したことを挙げた。

 また、政情不安が続く南スーダンでは23日、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍が初めて日本陸上自衛隊から銃弾の提供を受けた。

 韓国政府はこれまで歴史問題と安保協力問題を直接関連付けなかったとはいえ、韓日間の溝を深めさせる日本の挑戦的な言動が両国間あるいは3カ国間の軍事協力を難しくしていると見なし、日本政府に対し周辺国との根本的な関係改善への努力を促してきた。これに関し米国側は、日本に前向きな態度を求めながら、韓国に対しても歴史と安保協力を別にして対応すべきとの認識を示し、3カ国間協力の強化を促す立場を示してきた。

 米シンクタンク、ヘリテージ財団のクリングナー研究員は先週末、メディアへの寄稿を通じ、「ワシントンがソウルに対し忍耐力をなくしている」「韓国は21世紀の中国や北朝鮮より、1930年代の日本をより恐れているようだ。韓国はかなり実質的な北朝鮮の脅威より、仮想の日本軍国主義復活のほうが不安なのだろうか」と疑問を投げかけた。これはワシントンの雰囲気をおおむね映し出すものというのが消息筋の説明だ。

 韓米政府は先週開催した次官級戦略対話で、歴史問題をめぐる韓日の溝や安保協力問題について踏み込んだ意見調整を行ったとされる。(聯合ニュースより抜粋)


      南スーダンのPKO 活動を継続へ 12月25日 5時12分

政府は、武力衝突が続く南スーダンでの自衛隊のPKO活動について、拠点としている首都ジュバの治安は現時点では悪化していないとして、警戒を強めながら、避難民への給水活動などを継続する方針です。

武力衝突が続く南スーダンでは、韓国軍の宿営地のあるジョングレイ州の州都ボルの周辺で戦闘が激しさを増し、陸上自衛隊が、国連を通じて韓国軍に銃弾1万発を提供したほか、国連のパン・ギムン事務総長が、PKO部隊を大幅に増強するよう勧告するなど情勢は緊迫化しています。
こうしたなか、首都ジュバに拠点を置く自衛隊の部隊およそ400人は、空港に隣接した国連の施設内にある宿営地にとどまり、避難民への医療や給水活動を行っています。
首都ジュバの情勢を巡って、陸上自衛隊の部隊の隊長は24日テレビ電話を通じて、小野寺防衛大臣に対し「人々の生活も平常に戻ってきており、沈静化に向かっている。問題なく任務を遂行している」と報告しました。
政府は、首都ジュバの治安は現時点では悪化していないとして、国連や各国の部隊と緊密に情報交換するとともに、外国部隊の協力も求めて警戒を強めながら、自衛隊の活動を継続する方針です。
ただ、今後、ジュバでも戦闘が激しくなった場合には活動が困難になるとして、撤退も検討することにしています。(NHKより抜粋)


南スーダンPKOを2倍に 安保理が決議 12月25日 5時53分

民族対立を背景にした武力衝突が続くアフリカの南スーダンで、多くの住民が国連のPKO=平和維持活動の部隊の施設などに避難していることを受けて、国連の安全保障理事会は、現地に展開しているPKOの兵士や警察官を2倍近くに増強する決議を、全会一致で採択しました。

南スーダンでは、今月15日以降、民族対立を背景にしたキール大統領の支持者とマシャール前副大統領の支持者との衝突が各地に広がり、これまでに少なくとも500人が死亡したほか、8万人が家を追われ、このうち4万5000人が国連のPKO部隊の施設などに避難しています。
国連の安全保障理事会は24日、パン・ギムン事務総長の勧告を受け、住民の安全を守り人道支援を行うため、現地に展開しているPKOの兵士と警察官およそ7500人を、2倍近くに当たるおよそ1万4000人に増強する決議を、全会一致で採択しました。
決議では、パン事務総長が、PKOに参加している各国の合意のもと、アフリカ各地に展開しているPKO部隊の一部を南スーダンに再配置することを認めています。
今回の決議を受けてパン事務総長は、安保理の迅速な対応を評価したうえで、「世界は現地の情勢を注視し、行動を起こしている。南スーダンの指導者は直ちに暴力を停止し、対話による解決を目指して誇りある独立国家を守るべきだ」と訴えました。(NHKより抜粋)

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