歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

大石英司

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 787が「『バッテリーが原因かどうかもイマイチ不明』にも拘らず運行再開?」に関する大石英司様の指摘には、ホント納得&賛同モノですね・・(感嘆)

 それにしても、FAA&NTSBもボーイングも「DC10で『トルコ航空が墜落するまでドアの欠陥バブ&スルー』」した失敗を「ボーイング737でも繰り返していた」とは呆れ返りの介ですね。ホント「メーカ−の寡占化が進むと『自分に都合の悪いものをハブ&スルーしやすくなる』」のは自明の理でして、その意味で「日本&新興国が『ボーイング&エアバスの二強寡占に風穴を開ける』」必要が益々・・(思案)

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       ボーイング社:787バッテリー改善策を公表 東京で会見

 最新鋭機ボーイング787がバッテリートラブルで運航停止になっている問題で、米ボーイング社のレイモンド・コナー民間航空機部門社長が15日、東京都内で記者会見した。コナー社長は米連邦航空局(FAA)や国土交通省に提示したバッテリーの改善策の詳細を公表し、数週間後に新しいバッテリーを搭載し、運航再開できるとの見通しを示した。1月のトラブル発生後、ボ社が記者会見したのは世界で初めて。

 ボ社によると、改善策は▽バッテリー内部の八つのリチウムイオン電池を絶縁シートで巻き、電池の間に耐電、耐熱に優れた仕切り板を設け熱暴走を防ぐ▽バッテリー充電時の上限電圧を引き下げるよう充電器を改良▽電気室内の他の機器に影響を与えないようバッテリー自体を新たな容器に格納し、発火を防ぎ煙も排出するダクトも設置する−−など。コナー社長は「数千時間のテスト、分析を行ってきた。適切な改善策だと確信している」と語った。

 FAAは12日、改善策が有効か立証するための試験計画を承認。ボ社は今後、飛行試験などを実施し、安全確保に十分なデータが得られるかFAAの審査を受ける。審査に国交省も立ち会う。ボ社側は「既に試験も25%着手し、順調だ」としている。

 787機は世界に50機あり、うち全日空が世界で最も多い17機、日航が7機を保有。特に全日空は開発段階から協力し、787を世界で最も早く導入した。機体の35%に日本企業の部品が使われている。ボ社は日本側を重要な顧客と位置付け、トラブル後初の会見を日本で開くことにしたという。(毎日より抜粋)



 「燃えないようにした」ということだけど、そもそもなんで燃えたかが解っていないのに、対策の立てようがないでしょう。

 これで対策を立てるとしたら、「燃えることを前提」にすべきであって、火が出てもすぐ探知、すぐ消火、なお、操縦系に支障なし、という発想で取り組んで貰わなければ困る。

 それこそ、機械室に消火器を持った人間を常時二人くらい配置するとかしなきゃダメでしょう。

 ボーイングは、過去に737で相次いだラダーリバーサルによる墜落事故で、原因解明を怠ったと批判された。この時は、最初のユナイテッド航空585便の墜落事故から、USエアウェイズ427便の墜落を経て、イーストウインド航空517便が墜落仕掛けながらもリカバリーに成功して事故原因が解明されるまで5年掛かった。

 この時には、NTSBの判断ミスもあって、前二件の事故が、パイロット・エラーやタービュランスの可能性を示唆されたけれど、航空業界は、方向舵に関わる何処かに問題があることをずっと疑っていた。にも関わらず、ボーイングが取り合わず事故解明が遅れてしまった。

 幸い今回は、バッテリー周りのトラブルだということは解っているけれど、火が出た原因を突き止めることなく、乗客を乗せて飛ばすのは止めた方が良い。どうしてもそれをやるしかないのであれば、洋上飛行や大陸間横断は禁止して、域内航路だけ許可すべき。日本の場合、事故原因が確定するまで、国際線からは外すしかない。飛んで良いのはせいぜいソウルまで。北京や上海はダメ。(大石英司の代替空港より抜粋)
 「東日本大震災を『日本が戦後体験した初の「戦争」』」と捉えるなら、それこそ大石英司様&清谷信一様の「野賢の叡智&諫言」を、政府&自衛隊はもっと真剣に捉えるべきでは・・・(思案)

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3.11から2年

 昨夕のバンキシャ@日テレで、松島基地の救難飛行隊のレポートがありました。ブルーも月内に松島基地に帰るそうですが。

 F−2戦闘機の複座型を失ってしまったことに関して、兵器の国産化と絡めて思うことがあります。
 今回は、たまたま自然災害に拠る予期しない損害でした。これが、外国製の戦闘機であれば、失ったものは、買えば良い。メーカーに新品を発注するもよし、配備国から中古を買い付けるもよし。そうやって、失った兵器を補充することは出来る。
 ところが今回は、ラインが閉じていることもあって、融通が利くはずの国産であることが、逆に裏目に出てしまった。
 これは今回、たまたま自然災害が原因での損失でした。でも実際は、この機体は、実は実戦で失う可能性だってあるわけです。いざ中国と何かあれば、飛行隊の一つや二つが二日三日で全滅することだってあり得る。
 われわれはロジスティックス上も、国民感情上も、いざ戦争になれば、そういう事態が起こりうることを覚悟して、それに備えなければならない。

 もし明日、中国と戦争がおっ始まり、F−2部隊が壊滅したらどうするのか? 終戦後、今更ラインは再開できない。たぶんF−35をその分買うということで対処することになるのでしょう。

 日本の兵器調達は、現状では、たまの事故等、自然減しか見込んでいない。戦争を前提としていない。本来なら、それは戦場で大量に失われることも想定した上で、開発や量産計画を立てなければならない。
 今後、国産の一点物を開発配備する時には、そういう視点も持つべきでしょう。


 私は、以前から、「選抜公務員制度」なるものを提案していますが、若者が公共心を身につける機会としても、「民役」は良いと思います。普段は、自分の地域社会で2年間くらい働き、いざ何処かで大きな自然災害が起こったら、全国から投入させる形で。

 上手く機能すれば、そこで男女の出会いも生まれるでしょう。(大石英司の代替空港より抜粋)



3・11に置ける自衛隊の問題点を報道も総括も出来なかったマスメディア

 さて東日本大震災が発生してもう二年です。被災者の方にとっては精神的な傷がまだ癒えない二年、かもしれません。

 人間は大自然の驚異に対して無力なこともありますが、常に備えをしておけば防げる被害も多々あります。 
 逆に備えを怠った、あるいは自分たちの利益のために軽視してきた場合、とんでも無いしっぺ返しを喰います。
 その典型例が、福島の原発事故でしょう。

 さて、大震災後、不明者の捜索、被災者の保護、あるいは復旧のために自衛隊は尽力しました。これは間違いがありません。
 ですが、現場では自衛隊という組織の問題点も多々起こりました。その中には軍事組織として致命的なものも多数ありました。
 ところが多くのメディアや保守派のジャーナリストや評論家は自衛隊の現場のガンバリズムを讃え、その問題点の発見、分析には殆ど無関心でした。
 
 組織として致命的な欠陥があり、首脳部に当事者意識がなくとも現場の隊員たちがけなげに尽力するならばそれで良し、とするならばかつての旧軍の通弊を良しとするのと同じです。
 それは情緒です。事実を国民に報じることなく、美談で隠して国民を目隠しするのが愛国心だとでも思っているのでしょうか。それとも美談で埋めた記事や番組のほうが馬鹿な読者、視聴者に受けがいいから事実をほうじないのでしょうか。あるいは単に調査や分析の能力が欠けていたのでしょうか。またはこれら全ての理由からだったのでしょうか。
 
 震災に際して問題点は戦時、つまり戦争になった場合、もっと深刻な事態を引き起こします。自然災害は我が国を占領したりしませんが、他国が軍事力によって我が国を侵略した場合、国家の主権、人権の抑圧は勿論、平和教の人達が大好きな「平和憲法」も停止されるでしょう。

 以下に大震災時に問題になった自衛隊の欠陥、問題点をいくつか挙げます。

 ●数百億円もかけて開発、調達した陸自のUAVが一度たりとも飛ぶことはなかった。
 ●次官が上記のUAVの飛ばなかった本当の理由を知らなかった。次官は記者らに使わなかった理由は搭載カメラの仰俯角が足りなかったからと説明したが、本当はUAVの信頼性が低く墜落を恐れたため。次官ですら本当の理由を知らされていなかった。これは軍事組織としては大問題。
 ●NBCスーツがごく僅かしかなく、航空用NBCスーツにいたっては全く存在しなかった。
 ●派遣部隊は当初、道路地図すらまともにもっていなかった。
 ●現場で燃料が足りなかった。
 ●海自はろくに輸送艦もなく、そのため現地の陸自部隊は危うく燃料が枯渇することろだった。
 ●自衛隊は燃料の戦略備蓄を持っていない。つまり有事に備えていない。
 ●看護陸曹(衛生兵)は民間の看護師とほぼ同じ資格、権限しかなく独自に投薬も手術もできない。
 ●遺体袋が全く足りなった。
 ●セーターなどの被服を支給していないため、現場で一ヶ月以上留まっている隊員は遺体の死臭に塗れても着替えができなかった。
 ●無線機が何割も足りなかった。それは員数不足、故障などが原因。 
 ●無線機が足りず、部隊が分割できずに効果的な活動が出来なかったケースがあった。
 ●無線機の更新ペースが遅すぎ3世代同居で、世代が違うと通信できなかった、あるは困難だった。
 ●無線通信で混信が多発した。その理由は自衛隊の無線が軍用無線に適していない周波数帯をあたえられてい  るからだ。
 ●空自の偵察機は旧式化したRF-4Jで、写真撮影後、基地に持ち帰って現像をする博物館アイテム。当然リアルタイムでの情報の把握は無理。これは阪神大震災でも問題になったが、空自は対策を怠ってきた。次期偵察機の導入は遅れて、しかも杜撰な計画のためにキャンセルとなった。
 ●陸自の野戦給食システムは小型の牽引型だけで、大型のコンテナ式のものがなかく、給食の供給が不足した。このため温かい食事は被災者渡し、隊員は缶詰や冷や飯ばかり食べざるを得なかった(これを美談としてし  か報道しないメディアが多数だった。
 ●自衛隊の士長以下の兵隊の充足率は4割強しかいなかった。実数が少ない、だから増員しろという政治家や評  論家が多いが、曹以上、将官まではこの10年ほどで逆に人数が増え、ほぼ定員を満たしている。現場の隊員   が減ったのは防衛省も自衛隊も真面目にリストラをしなかったから。
 ●現場の部隊は長期間貼り付きなり、カウンセラーも満足に派遣されなかったため、以後精神的な問題を抱えた り、自殺者が多数でている。
 ●オートバイやトラックなどの車輛、その他装備の充足率、稼働率が低かった(これらの目立たない整備費用をけ  ちってまでも派手な新装備の調達を優先したことが一因)。
 ●現場の隊員の高齢化が進み、長期に負担がかかる「作戦」では困難をきたす。今回中年の自衛官二名が派遣中に亡くなった。
 ●科学防護車にエアコンがなく、夏場は30分程度しか活動ができない。福島の原発時が夏場だったら使えなっ  た。かつて石破茂氏が長官のころ当時開発中に次世代のNBC偵察車完成までのつなぎに外国製を導入しようと  したが、防衛省が法的に導入できないとして見送られた。
 ●陸自にNBC環境下で活動できる装甲車は少ないが、すべてクーラーが無いため、夏場は事実上使えない。
 ●陸自の数の上での主力装甲車、軽装甲機動車はNBC装備がないので、NBC環境下での活動はできない。   つまりNBC環境下での住民の輸送などはできない。
 ●現場の問題点を指摘した人間はその後8月の人事異動で飛ばされた。イエスマンしか出世できない体質。
 ●政治家は防衛省からこれらの問題点があるとの報告を殆ど受けていなかった。
 ●陸自は空自、海自と異なり各方面隊を統括する陸自総隊が存在しない。このため東日本大震災や戦時に複数  の方面隊にまたがる作戦を行う体制が十分ではない。にもかかわらず震災後就任した君塚陸幕長は陸自総隊構想を葬ってしまった。
 
 これらはごく一部です。現場の隊員達は危機感を持っています。ところが、君塚陸幕長を始めとする内局を含むエライ人達は、震災対応は大成功だった(一応問題点はあったとしていますが)、だから大きな改革や真摯な見直しは必要ない、としています。
 
 そのような大本営発表を新聞・テレビのような記者クラブ会員はともかく、雑誌やフリーの評論家まで大政翼賛的にポジティブは報道しかしなかったわけです。

 ですから多くの国民は自衛隊=無敵皇軍と信じているでしょう。

 かつて戦争に突き進み、そして軍部と政治家(まあ、政治家=軍人だったりしましたが)の無能せいで、ボロ負けし、軍人のみならず民間人も多数の犠牲者を出し、国が焼かれて原爆まで落とされました。

 ぼくは自衛隊を賛美する報道をするなといっているのではありません。
 事実を事実として報道する、あるいは問題点を掘り起こして検証し、次に備えることが必要だと主張しているのです。東日本大震災が軍事的な侵略であったならば、陸自はボロ負けで総崩れです。
 まともな偵察手段も、通信体制もなく、戦争に勝てると思っているのであれば、それはイデオロギーか宗教の類です。

 繰り返しますがチープな愛国心を煽る報道は亡国への道です。(清谷防衛経済研究所より抜粋)
 この記事を紹介してくれた大石英司様

 『>国際司法裁判所に日本を提訴する構えを示した

 この大臣は頭は大丈夫だろうか?w これは、やってみれば面白いと思います。というのは、日本はあくまでもIWCのルール内でそれをやっているわけでしょう。もしハーグに持ち込んだら、白人文化で裁かれて、日本側不利な裁定が出る可能性は十二分にある。

 ところが、もしそうなると、これはIWCの合議内容に国際司法裁判所が駄目出ししたということになり、IWCの正統性が否定され、参加国は、結果として、その合議に拘束される義務を否定されることになる。

 実はどっちに転んでも、日本が有利になる可能性があると思います。(大石英司の代替空港より抜粋)』と分析されていましたが、自分も同感ですね・・(爆笑)

 少なくとも「向こうが『IWCの枠組みをちゃぶ台返し』」してくれれば、こっちは大手を振って「捕鯨再開を断行」できますし、それこそ「『IWCの合意』そのものは枠組み崩壊しても遵守」していけば、それこそ宣伝戦的にも結構イイ展開でしょうし、ねえ?(思案)

 追伸・多分、豪州海軍は「環境省から『出動要請』」を受けてるでしょうが、それこそ「こっちは『中国海軍』や『不法移民』相手に忙しいので『同盟国相手に妙な遊びやる暇は無い!』と一蹴」したが故の『バーク環境相は、「海軍の派遣については、ほかのことすべてを吹き飛ばすような反応を起こさないようにしなければならない」と慎重な姿勢』では?(爆笑)

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        捕鯨めぐる衝突で日豪双方が提訴の構え、主張に食い違い

香港(CNN) 日本が南極付近で行っている調査捕鯨をめぐり、日本とオーストラリアが、相互に法的措置を起こす構えを見せている。

オーストラリアのバーク環境相は21日、日本の捕鯨船団が20日にオーストラリアの船舶を攻撃したと主張して、同国の放送局セブンネットワークに対し「日本はこれを限りにやめるべきだ」「日本が南極海で毎年やっていることには強い嫌悪を感じる。政府として法廷で決着させたい」と語った。

バーク環境相はさらに、「誰もがごまかしだと知っているのに調査捕鯨だと主張する彼らの策略を暴くため、行動に出る」と述べ、国際司法裁判所に日本を提訴する構えを示した。

これに先立ち反捕鯨団体シー・シェパード幹部のボブ・ブラウン氏は、同国の放送局ABCに対し、南極に近い南洋でシー・シェパードの船が日本の大型船「日新丸」に繰り返し衝突されたと説明。さらに、日本政府の護衛船から放水を浴びせられ、活動家に向けて衝撃手りゅう弾が投げられたと語った。

ブラウン氏はまた、日本の船団はオーストラリアの領海に侵入し、国際法とオーストラリアの法律に違反したと主張。「日本が我が国の領海で海賊になったのは極めて憂慮すべき事態だ」「オーストラリア政府が行動すべき時だ」と訴えている。


この問題ではバーク環境相は、「海軍の派遣については、ほかのことすべてを吹き飛ばすような反応を起こさないようにしなければならない」と慎重な姿勢を示した。

一方、水産庁の日本鯨類研究所は、シー・シェパードの船3隻が20日、給油作業中の日新丸と補給船に無謀な異常接近を繰り返したと発表した。

日新丸は放水と音声による警告を繰り返し行ったが、シー・シェパード船の「危険極まりない妨害行為」によって、給油作業を中断したと説明。3隻は日新丸に少なくとも4回接触し、船体の一部を破損させたとしている。

同研究所によれば、米国の裁判所はシー・シェパードなどに対し、調査船の安全航行を脅かす航行や、調査船の500ヤード(約457メートル)以内への接近を禁止する仮処分命令を出している。

同研究所はシー・シェパードが仮処分命令に違反したとして、同裁判所に法廷侮辱の申し立てを行っており、連続する妨害行為についても追加申し立てを検討しているとした。(CNNより抜粋)
 この産経&読売様の「活断層狂想曲批判」に関する大石英司様

 『コスト&ベネフィットの概念が無いでしょう。防衛で言えば、軍用機は墜落する可能性があるか飛んじゃ行けませんと言っているようなもので、その活断層が、原発が稼働している間に悪さする確率と、飛行機や隕石が原発を直撃する確率とどうなのよ? くらい教えて欲しい。 3.11の経験を経て、原発がさらに、より安全になろうとしている時に、活断層があるからあそこもここも動かせないなんて無茶でしょう。最終的には、政治がきちんと責任をとる形で、英断を持って再稼働させないと。(大石英司の代替空港より抜粋)』

 との指摘には、ホント自分も全面賛同モノでして、ねえ・・(感嘆)

 それこそ「カナダ政府が日本政府に『石炭代の保証人要求』」に続き「『原子力発電』が主業務の原電が『目先の金策に大事な核燃料売却』」なんて異常極まる事態が発生してるぐらいなんですし、いい加減「ガスの大人買いで『いろんな意味で国益を毀損』」から脱却しないと・・(思案)

 追伸・読売&大石様、大変遺憾&不躾ではございますが「東通原発 規制委の評価は公正さを欠く(2月19日付・読売社説)」より産経様の「正論」の方が今回の記事を補完する情報を含んでおりまして、その観点から「記事を差し替え」致しましたのでご容赦の程を・・(謝罪)

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             東通原発 これでは「活断層狩り」だ

 「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案が、原子力規制委員会の有識者会合によってまとめられた。

 東北電力・東通原子力発電所の敷地内の地層の割れ目についての判定結果である。

 日本原子力発電・敦賀原子力発電所に続く2例目の実質的な活断層宣告だ。

 規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。一見、客観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。

 現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘されている。第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼すべきだ。そうしなければ、断層評価の中立性は保てまい。

 本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった専門家を加えて、科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に「原子力ムラ」のレッテルを貼って一律除外する姿勢は不公正でさえあろう。

 原子力規制委員会の本来の任務は、原子力発電の安全性の向上のはずである。にもかかわらず、その活動は「活断層狩り」に狂奔している感がある。中世の魔女裁判を彷彿(ほうふつ)させる異様さだ。

日本が地震国であり、エネルギー資源小国であることを考えると、規制委のなすべきことは原発の災害対応力の向上であり、速やかな安全審査を経ての再稼働の実現のはずである。

 それに背を向け続けた結果が、原発の長期停止の慢性化とそれに伴う火力発電の燃料代の増加である。電力会社は軒並み経営難に直面し、東北電力も先週、電気料金の値上げを申請したところだ。

 規制委は下北半島全域とも取れる広域の地質調査を示唆している。そうなれば原発停止は一段と長期化し、追加値上げも避けられず、震災復興の妨げとなろう。

 東通原発の地層の割れ目は、活断層だとしても規模の小さなC級のものだ。そのリスクを過大に評価する姿勢は、かえって社会全体のリスクを肥大させていく。

 このままでは国力の衰退が避けられない。安倍晋三政権は、規制委の独立性を尊重しながらも、国の安全保障上、望ましい方向性を示し、議論を整理すべきだ。行政権は内閣に属している。(産経より抜粋)



日本原電がウラン売却=再稼働見通せず、借入金返済で

 電力各社が出資する原発専業の発電会社、日本原子力発電(東京)が原発燃料であるウランを一部売却したことが20日、分かった。同社は売却先などは明らかにしていない。電力会社が、保有するウランを売却するのは極めて異例。

 日本原電は敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)、東海第2原発(茨城県東海村)の計3基の原発を保有するが、いずれも再稼働の見通しが立っていない。経営の不透明さが増す中、売却で得た資金は4月に期限が迫っている借入金の返済に充てるとみられる。(WSJより抜粋)


       京都大学・原子炉実験所教授 山名元 安全基準を現実運用し国益守れ

 原子力規制委員会が意見公募中の「原子力発電所の新安全基準骨子案」は、新たに原子力発電所に適用する設計基準、地震津波、過酷事故対策上の安全基準の案を示したものである。新安全基準は、7月に予定される規則の公布・施行により、わが国の全原子力発電所にバックフィット(最新の知見による基準を既存の施設に適用すること)されることになる。

 ≪既存施設への適用に課題も≫

 深刻な原発事故への反省から、「発生確率が極めて低くてもその被害が甚大と予想される事態」に対し強い予防措置を求め、深層防護の徹底に基づく施設の信頼性強化や新たな過酷事故対策の要請をしている点は妥当であるが、この基準を一律にバックフィットすることについては、さまざまな問題の発生が予見される。今後は、新基準案の技術的合理性と妥当性の検証を進めるとともに、新基準の適用に伴う「運用上の課題や社会的な問題」に対処する政策的な検討が極めて重要になるだろう。

 新基準は、「世界最高水準の安全性を目指す」との田中俊一委員長の談話のように、外部事象(自然災害や人的行為など)を含む広範なリスクに対し厳しい予防措置を求めている。方向性は妥当であるが、全既設炉にこの基準をバックフィットする際、多くの「運用上の問題」や「社会的な問題」が出てくるものと予想される。

 まず、社会的な問題として、再稼働審査が長引くことで原子力発電所の停止が長期化し、この間に多量の火力発電燃料費が嵩(かさ)み、大きな経済的損失を生むという「社会的・国家的な損失の拡大」が現実化し得る。新基準での安全審査に費やされる期間に、数兆円以上の国富が流出し、電力供給不足が常態化することは、あまりにも大きなロスではないだろうか。

 ≪利害関係者の合意忘れるな≫

 運用上では、活断層の判定や外部事象の規模や頻度の評価など、科学的な不確定性を伴う問題がある。専門家が共有できる科学的判断基準が不在のまま厳密な技術基準を設定することは、過度に保守的な判断に偏り経済合理性を失う恐れがある。最終目標が「リスクの低減」であり、「厳しい基準の適用」がそのまま“安全”を保証するわけではない点も留意すべきだ。厳しい基準が適用される中で事業者の自発的な安全向上の取り組みが阻害されないような、規制の現実的運用が求められる。

 そもそも、安全基準とは、科学的な知見に基づき、現実的な問題や運用上の実効性に関する判断も加味された上で決定されるべきものである。「安全とは、専門家が決めてくれるものではなく、社会的合意に基づいて暫定的に決められる約束事である」と、産業技術総合研究所の岸本充生氏が指摘するように、安全という概念には、許容できるリスクレベルへの社会的な合意が含まれ、これを達成する上での利害関係者の認識も共有されていなければならない。

 すなわち、安全基準は、科学的な見解を出発点としながらも、科学だけで決めきれない部分への判断や、運用上の現実性を考慮した判断が加えられた上で策定されるべきものである。これに対し、今回の基準策定は、規制委員会の独立性を重視し、政策的合意や関係者との調整を抜きにして「科学的ジャッジ」により行われた。

 それは、「規制の虜(とりこ)(規制側が被規制側に支配されること)」と称される構造的問題を排除するため「独立性」を重んじた結果であり、安全規制の再構築には不可避の姿勢であったといえる。半面、「独立して」策定された厳しい基準であるからこそ、現場サイドの合理的要求や現実的条件を反映すべき余地も残る。意見公募を介して新基準の合理性を徹底検証することが、まずは重要である。

 ≪再稼働には政治判断が重要≫

 新基準発効後のさまざまな問題や損失の発生を最小化するには、運用上の政策的な措置が必要である。一定の移行期間に施設の安全リスクが十分低いことを確証した上で新基準の適用に柔軟性を持たせ、不必要な時間的ロスや負担を低減するような措置である。

 そのためには、実効性の高いバックフィットルールの制定が必要である。現在検討中のバックフィットルールには、実際的な安全レベルを確保しつつ、社会的損失や運用上の問題を最小にとどめるような実効性が期待される。(1)新基準が求める性能と等価の代替策を暫定的に認める(2)リスクレベルが極めて低い事象への対処に猶予期間を設ける(3)サイトの特性に応じ要求事項に柔軟性を持たせる−などの措置は特に注目される。

 当面は、再稼働判断の遅れが最も深刻な問題である。バックフィットルールの整備を前提に、新基準に沿った安全審査を加速する積極的な政策上の措置を進めるとともに、社会的な損失を最小化するためには、適切なタイミングでの政治的な再稼働の判断が必要になるであろう。厳格な安全規制を尊重しつつ、社会的損失の最小化を図るという難しい判断であるが、この難題を突破する政治力が現政権には期待されるのである。(産経より抜粋)
 以前の「核武装」ネタに続く大石英司様の「領土問題で『国際世論』なんて屁のツッパリにもならない」との「現実を見据えた視点」には、ホント賛同と感嘆の念を・・(賞賛)

 ホント、世界中で「尖閣と同種の領土紛争が存在し『双方に言い分&時には殴り合い』」を展開してるわけですし、日本も「他地域で『当事者双方と友好関係』」なんてケースで「どちらか一方に加担するのは絶対やらない」でしょうから、ねえ・・(思案)

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>国際社会を味方につけることが肝要だ。

 保守の中にも、こういうことを主張する人が多いけれど、こんなのは「私は歴史に対して無知です」と公言しているよなものでしょう。

 領土問題は、国際社会がジャッジすべき問題ではない。ポーツマス条約の頃の幻想を抱いて解決する問題じゃない。

 国際世論を味方にすべきだと主張するアホな連中に聞きたいけれど、その国際世論は、北方領土を取り返してくれたのか? 僅かでも貢献してくれたのか? 竹島を取り戻すことに貢献したのか? はたまた、その国際世論は、せめて尖閣が日本領土だと認めてくれたのか? 同盟国であるアメリカですら、中立を標榜している。

 このことは、領土問題には、国際社会は一切関知しない、関わってもろくなことにはならないという経験則が国際社会を支配していることを意味する。

 国際社会では、「黙する者に権利ナシ」だけど、少なくとも領土問題は微妙に違う。国際社会では、領土問題は犬も食わない。「国際社会、国際世論を味方にすべし」などと明後日なことを書いている連中は、底抜けのバカであることを白状しているよなものだから、メディアからパージすべし!(大石英司の代替空港より抜粋)

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