歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

大石英司

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 昨日、久しぶりに図書館で借りた長谷川慶太郎さんの「中国大分裂 改革開放路線の終焉と反動(12012年・7月刊)」にて、「実は『北朝鮮の核』は『関東軍化が進行中の瀋陽軍区の受託生産製品』」なんて話が出ていまして、実の所「出版当時は読み流していた」のですが、改めて読んでその恐ろしさに・・(驚愕)

 それこそ「日米韓は『北朝鮮の核に対応』してるつもり」でしょうが、もしもコレが「北朝鮮+瀋陽軍区の核」だったとしたら、すべての前提が根底から覆るわけでして、それこそ「核&通常戦力全般において『技術・資金・兵力が想定外の二乗状態』」という最悪の事態を想定(それこそ「日米韓+中南海軍」連合の準備を含めて)」した方が・・(思案)

 追伸・それに加え、大石英司様「三橋さんと同系列の提言&諫言」も参考に値モノ?(思案)

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      北朝鮮「核保有国入り」を宣言 韓国は「核の不均衡」と危機感

 【ソウル=加藤達也】朝鮮中央放送は13日、朝鮮労働党の金己男書記が金正日総書記の誕生日(16日)を前にした12日、「決意大会」で演説して、北朝鮮が「核保有国、人工衛星製作・打ち上げ国に堂々と仲間入りした」と主張したと伝えた。同書記は「反米闘争」での勝利を収めるとも表明。核実験実施を強調することで金正恩第1書記の求心力を最大限に強化する狙いとみられる。

 一方、韓国では北朝鮮の「核保有」に対し、これまでになく危機感が強まっている。国防省報道官は13日、韓国軍が北朝鮮全域を射程に収める巡航ミサイルを開発、実戦配備したと明かした。射程は1500キロとみられる。

 報道官は弾道ミサイルに関しても、米国と昨年合意した射程延長を受け、射程800キロの弾道ミサイルの開発・配備を促進すると表明。北朝鮮への対抗姿勢を鮮明にした。

韓国政府やメディア、有識者の多くも、自国が保有していない核抑止力を北朝鮮が完成させつつあるとして、「核の不均衡」の広がりに危機感を募らせている。非核化にこだわった対北政策の結果、核武装を防げなかったとする反省論も出ている。非核化のため、北に配慮しながら対話を継続した結果、核武装を許したというものだ。

 しかし、北の暴走を阻止する妙案は識者にもメディアにも、政権移行期のただ中にある現・次期政権にもないのが実情だ。

 韓国の安全保障に関わる高官は「今回の核実験で朝鮮半島の安保環境は重大な局面に入った」と指摘。「2010年の哨戒艦撃沈事件や延坪島砲撃などは局地的危機感を引き起こしたが、核搭載の弾道ミサイルが想起させるのは全面的危機と滅亡だ」と強調した。

 こうしたなか、聯合ニュースは13日、米韓両軍が21日にワシントンで、北朝鮮が核兵器を使用する動きをみせた際の対応を協議すると伝えた。米韓軍は全面戦争の回避を最大目標に慎重な対北姿勢を基本としてきたが、「今後は北の核攻撃への先制打撃についても具体的で突っ込んだ検討をすることになる」(米韓安保筋)とみられる。(産経より抜粋)


核実験受け日米首脳が連携確認へ 2月14日 4時20分

安倍総理大臣は、北朝鮮が核実験を行ったことを受けて、14日、アメリカのオバマ大統領と電話会談を行い、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の採択に向けた連携を確認することにしており、北朝鮮への制裁を強めることで、核開発の放棄を迫りたい考えです。

政府は、12日、北朝鮮が3回目の核実験を行ったことを受けて、日本独自の制裁措置を強化し、新たに朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の副議長5人についても、北朝鮮に渡った場合は、再入国を原則認めないことを決めました。

ただ、政府は日本独自の制裁措置だけでは効果は限定的だとして、国連安全保障理事会での新たな制裁決議が重要だとしており、岸田外務大臣が13日夜、常任理事国のイギリスとフランスの外相と相次いで電話会談を行うなど、制裁決議の速やかな採択に向けて関係国へ働きかけています。

こうしたなか、安倍総理大臣は、13日の衆議院予算委員会で、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に指定していた際に行った金融制裁は効果的だったという認識を示したうえで、「アメリカの指導力の下、どれくらい力を入れて行うかがきわめて重要だ。アメリカに働きかけを行いたい」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、14日、アメリカのオバマ大統領と電話会談を行い、北朝鮮の核実験は、国際社会の平和と安全を著しく損なうもので容認できないとして、国連での制裁決議の速やかな採択に向けて緊密に連携していくことを確認することにしており、北朝鮮への制裁を強めることで、核開発の放棄を迫りたい考えです。(NHKより抜粋)



 しかし、つい前日まで「基地に撤収の動きがある」とかで、メディアはまたしてやられたのねw。
 で、アメリカはまず何もやる気はない。その時々の米大統領は、北がアメリカを大国扱いして、かつ、自分が在任中、何も起きなければそれで満足なんです。それ以上のことをする気は一切無い。
 中国は最近、軌道修正を図っているけれど、あそこも、中朝国境の密貿易で地方の軍閥政治が保っているから抑えが効かない。そもそも気前よくミサイルを運ぶトレーラーを輸出してくれるような無定見な連中です。
 韓国は、北が戦争さえおっ始めなければ、適当に小遣いくれてご機嫌取るだけ。

 その核は、日本にもちろん脅威であるのみならず、今後、ミサイル技術と一緒に世界中に拡散するわけです。中東に、アフリカにと。日本は自国を守るために何をすべきか。もう核武装しか無いでしょう。
 アメリカの核の傘なんて嘘っぱちです。それはもう尖閣で明らかになった。北が東京に核を落としたからって、アメリカは絶対に平壌を焼け野原にするようなことはしない。それは中国の核に対しても同様です。仮に中国が日本を核攻撃した所で、アメリカが中国を核攻撃するなんてことは絶対にない。結局の所、大量破壊兵器に対する対抗手段は、自分で持つしか無いんです。

 中距離弾道弾を百発ほど配備。SLBMも保有して、太平洋に常時3隻ばかり戦略原潜を浮かべておけば、北京へのメッセージにもなる。

 北に限定すれば、あそこの防空網は、古くさいレーダー・システムにハリネズミのような防空ミサイル網と、歪んでいるから、戦闘機搭載型の戦術核を装備して、低空侵入なり、いろいろ工夫して平壌に撃ち込めるようにすれば良い。それが一番安上がり。巡航ミサイルの高速化は急務ですね。
 われわれは東京を殺られてもまだ名古屋、大阪があるけれど、北は平壌一箇所を潰されたら、それで終わりですから、核を使っての脅しなら、日本の方が圧倒的に有利です。

 尖閣問題でクローズアップされたことは、日米安保は、機能して頼りになる部分も多いけれど、やっぱり国際政治の複雑なメカニズムの中で、機能不全に陥っている部分もある。

 同盟国だからというだけで、諸手を挙げてアメリカが味方してくれるわけではない、という現実です。それを認識するなら、われわれは、アメリカの核の傘を盲信する時代は去ったと言わざるを得ない。(大石英司の代替空港より抜粋)
 このNHKの「『レーダー照射』を中国外交部は全然把握せず」を見て、その上で大石英司様の記事を読むと、それこそ「かの国では『軍事的合理性が政治的合理性に優先された某国並みの先軍政治』もしくは『解放軍全体が某関東軍宜しく国益より組織益を優先』」という恐ろしい可能性を導き出してしまうのですが・・(ガクガクブルブル)


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      中国外務省“レーダー照射は報道で知った” 2月6日 16時50分

中国海軍のフリゲート艦が先月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射したことについて、中国外務省の報道官は「報道によって初めて知った」と述べ、外務省としては、事実関係について直接、知らなかったという立場を示しました。

中国外務省の華春瑩報道官は6日の定例記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射したことについて「自分も報道を見たが、具体的には分からない。中国の関係部門に聞いてほしい」と述べました。
さらに、「中国外務省は、日本側が抗議するまで事実関係を知らなかったという意味なのか」という質問に対しては「そう理解してもらっていい。われわれも報道を通して、初めて関連の情報を知った」と述べました。
今回のレーダーの照射は、中国の政府や軍のどのレベルでの判断によるものなのか分かっていませんが、6日の華報道官の発言で中国政府全体としての行動ではなかったことは明らかになりました。
今後は、軍のトップでもある習近平総書記など指導者の指示によるものだったのかどうかなどが焦点になるとみられます。(NHKより抜粋)




 馬鹿なことをw。こちらにレーダー情報をしゃぶり尽くされていざという時のジャミングの精度向上に貢献するだけじゃんw。
 防衛省も、数日前の出来事をわざわざ防衛大臣が緊急発表と称して囲みで喋らせるよな緊急事態じゃないでしょうが。たかが、ロックオンでブラフを受けたというだけの話。こんなもの、産経辺りにリークしてメディアに煽らせておけば間に合う。
 それを我が防衛大臣は、煽ったね!? オヤヂにも煽られたことはないのに!(>_<)、と世界に向けて大騒ぎして一本取ったことをアピールしたわけです。

 この挑発行為の味噌は、それをやったとする相手方の2隻の軍艦の正体です。まず護衛艦に対して浴びせたという奴は、「053H3型フリゲイト」「ジャンウェイII型」「江衛II型」だとされている。表記としては3パターンあるんですね。満排水量でたったの2.400トンです。その2番艦の「連雲港」が犯人。
 これは、中国海軍が、ブルーウォーター海軍を目指して作った初めてのフリゲイトです。防空ミサイルに艦対艦ミサイルもそれなりに装備しましたよん、という代物で、艦齢的には決して旧型ではないけれど、まあ頑張りましたという類の船です。それは古めかしいデザインの艦型を見れば一発で解る。
 問題は、哨戒ヘリをロックオンしたとされる、それより大型の「054型フリゲイト」「ジャンカイ型」「江凱型」です。これはフランスが陰に日向に大絶賛大協力して作った船で、フランス製と言っても過言では無い。船形は、ラファイエット級のデッドコピーのようなステルス船形。推進機もフランス製なら、火器管制装置も一部フランス製です。フランス人は、独裁者とアカが大好きぃ!w。
 所が、この054型は、後期型と前期型があるのですが、前期型の火器管制レーダーは、実は053型後期型と同じ代物なんですね(初期型である「連雲港」のFCレーダーはさらに古い)。ニュースになった054型は二隻で終わった前期タイプの2番艦「温州」ですね。前期タイプは、艦型も大型化したのに、いろいろ間に合わなくて、生産も中途半端で終わった。
 ちなみに、わが護衛隊群と互角な勝負が出来るのは、この後期型の江凱II型からです。054A型は、西側のフリゲイトと比較しても遜色無い性能を備えている。

 というわけで、中国海軍は、火器管制レーダーの美味しい情報をわれわれに授けてくれたけれど、実はその代物は、恐らくは捨て駒としての利用価値しかない、旧式艦の武器システムです。旧式艦とは言っても、ここ10年前後で進水した船ばかりですから、決して古くはないのですが。それをやってのけたのが、後期型の「054A江凱II型」だったら、海自的には、もっと美味しかったのに! という所でしょうw。実は以前にもロックオンはあっという話がニュースになっているのですが、それが具体的にどんな艦型によるもので、場所は何処だったのか興味がある所です。

 この辺りは、ロックオンで脅しを掛けるよう命じた艦隊司令部側は、それをやるにしても古いシステムを装備した艦にやらせて、最新型の情報をこちらに渡さないよう注意を払っている。これは十二分に練られた挑発行為であると言えます。
 こういう形でロックオンされたからと言って、我が方は対抗措置としてロックオンなんかしません。すべきじゃない。戦争する気も無いのに、それをやってこちらの火器管制装置全体のシステムを解析されるのは愚かなことですから。
 これをやったから「何かの間違いで実弾が撃たれたかも知れない」という話になっているけれど、冷戦時代、FCレーダーをロックオンして「ブラフ」というのは、あちこちであった話で、個人的には、そのままエスカレーションするとは思えません。懸念する所は、中国はその手の経験が浅い所ですが。

1.今回のことで、われわれが留意すべきは、これがどのレベルで出された命令なのか? 海軍レベルの話なのか、それとも北京の指導部が了解しての話なのか? かです。
 いずれにせよ、その情報を解析されても、ほとんど損失は無いだろう旧型艦でそれをやってのけたということは、このブラフは、作戦として海軍の高いレベルで、十二分に練られた作戦であるということが言えるでしょう。
 相手は冷静沈着に、エスカレーションの階段を上っている。
2.ロケーションがひとつ問題で、これは尖閣の領海内で起こった事態ではない。それと、公海上で、3キロの距離でブラフを受けたというのは、海自側もちと接近し過ぎよね(^_^;)。こちらはこちらで、挑発する意志は全く無かったと言えば嘘になる。領海線が近すぎて、接近せざるを得なかった等の理由は当然あるのでしょうが。
 これがもし尖閣の領海内で発生していたら、そこから実弾が飛び交う状況に至る可能性はゼロでは無かったと思う。
3.もしここで、こちらが実弾で反撃していたら、正当防衛が成立するか? こういう問題を巡って国際条約として先進国間でまま認められた交戦法規の類はなかったと思うけれど、まあ普通に考えれば正当防衛は成立するでしょう。照射されていた時間もちと長いことを考えると。
 ただ、3キロの距離で撃ち合うって結構シビアよね(^_^;)。CIWSを水平撃ちして、相手のセンサーやブリッジをぶちこわした後、生き残った砲手たちが、それぞれの経験と感で主砲を撃ち合うことになったりして。凄まじい戦闘になりそう。(こういう時のためにも、40ミリ・ボフォース砲とか欲しい)

※ それで、今週、朝日で、中国海軍を解剖する特集が始まりました。初日は、この尖閣問題を対処するための専門部局が中国に立ち上がって、北京側はクールダウンに動いているという内容で(領海侵犯する船の数が減ったとか喜んでいたw。それ春節絡みの休暇入りでしょう)、二回目は、一人っ子政策下で軍隊が弱体化しているというニュースでした。今日はこっ恥ずかしくてお休みなのかしらん(と思ったら国際面にあった)。
 ところがそのそばから、中国側は容赦無く領海侵犯を繰り返してくる。
 私はこのシリーズを読んでいて、対米開戦前の状況を思ったんです。新聞が主戦論を煽り、軍部が粛々と対米開戦の準備を進めている一方で、政治はそのコリジョン・コースをなんとか回避しようとぎりぎりまで頑張った。
 幸か不幸か、いまの日本に強硬論を主張する新聞はいない。自衛隊も別に開戦準備をしているわけじゃない。政府も国民も、いくら何でも戦争にはならないだろうと思っている。ひょっとしたら国民に至っては、五星紅旗が魚釣島に翻っても、まだ戦争じゃない、侵略じゃないと思うかも知れない。
 でも、一方の当事者である中国は、このコリジョン・コースを躊躇いなく進んでいる。それを回避しようとする動きはほんの一部にしかない。彼らは、日本の世論を形成するメディアや中国派の政治家に対する発言力影響力はあるけれど、残念なことに、主戦論をぶつ軍部他に対する影響力を持っているわけではない。とりわけ習近平という新指導者は、妥協の産物によって選ばれた指導者です。敵がいず凡庸で野心もほどほどだから選ばれた。彼に軍部を指導するような力は無い。そのことを認識しないと。われわれもそろそろ腹をくくった方がいいんじゃないの? という気がするのですが。

 今回発生した事態は、参議院選挙を終えるまで身動きが取れない安倍政権に対して、今の内にアドバンテージを取っておこうとする中国軍の既定路線によるエスカレーション戦略の一環に過ぎない。ひとつステップアップしたというだけのことですから、そう騒ぐことはない。次はいよいよ軍艦が領海侵犯する、軍用機が、尖閣領空を侵犯することになるでしょう。(大石英司の代替空港より抜粋)

 それこそ「『隣国の隣国』として日本・EUが軍事面で密接に協力」するのは双方にとって森に適ってますし、こういう目的なら「『瓢箪から駒で対日重視』のオランド閣下『サルコジ閣下がドイツ軍』受け入れたように『日本軍を快く受け入れ』」してくれるでしょうねえ。そして日本も「その返礼に『国内の然るべき所に同様の目的を持った在日EU軍基地を提供』」すれば、さらに日本とEUの絆は深まるわけでして、ホント「『日英同盟』復活と平行してこれらの措置が実行」される事を強く願うものなり・・(懇願)

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 いきなり独自の情報網をとかいう話になっているけれど、こういう事件が起こる度に、自衛隊を出動とか、駐在武官が足りないとか言い出す連中は、海外旅行とかしたことが無いんだろうか? ベースキャンプとか前進キャンプの発想は無いんだろうかと不思議に思うわけです。少しくらいロジの概念を持って欲しい。

 たとえば、C−2がものになっていたとしましょう。それにKC−767を抱き合わせて現地まで飛べるか? 無理です。

 向こうで機材トラブルが発生した立ち往生する羽目になる。日本は今ジプチに基地を持っているけれど、これは非常に微妙なエリアの基地ですから、無制限に使えるわけじゃない。当然、こういう事件での使用となると、現地政府も、テロに狙われたくないから勘弁してくれ、ということになる。

 となると、アフリカで情報収集とか、アフリカに直接自衛隊機を乗り入れるなんてのは、ナンセンスの極みです。

 ハイチでのPKOは、アメリカという巨大補給国が同盟軍として存在したから可能だった。

 ではどうすべきか? そのための三部隊合同パリ支局ですよ。フランス政府と外交協定を結び、パリに情報収集本部を開き、そこをアフリカ進出の拠点とする。常時50人くらい置けば良いでしょう。部隊長も三部隊持ち回りで将補を当てる。彼らは同時にヨーロッパでの軍事技術収集活動も行い、フランスのメーカーさんとも顔を繋いで、中国への野放図な武器輸出の妨害任務も果たす。ロシアとも協定を結び、いざという時、武器と兵士を満載したC−2がシベリア上空を飛んでパリまで入れるようにしておく。何なら毎年、部隊を派遣して、NATOと空中給油訓練もすれば良い。

 今回は、白人の人質も多かったから、どの道自衛隊の出番は無かっただろうけれど、将来的に、人質は日本人オンリーという事件も起こりうる。それがアルカイダ絡みなら、アメリカが率先して軍事作戦を行ってくれるだろうけれど、自前の作戦手段を持つべきだと言うのであれば、まず、情報とロジ拠点としてのヨーロッパの利用が大前提になる。

 アフリカがどんだけ遠いか少しは考えて欲しい。(大石英司の代替空港より抜粋)
 昨日の記事でも紹介した「アルジェリアに英国がSASの支援を提案」に関しまして、大石英司様と清谷信一様が揃い踏みで「これこそ『同盟とは相互扶助』の好例」と喝破してましたが、自分も熱烈同感&共感モノですね。ホント個人のお付き合いでも「普段からの助け合い&お付き合いが大事」ですし、これは国家にも・・(思案&感嘆)

 ホント、そういう「人としても国家としても真っ当な行為」を遂行可能とするためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

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 こういう時のためにも、集団的自衛権とか同盟関係とか必要なのね。現地軍に入り込んでいれば、軍同士のツーカーで作戦協力が出来るから。
 日本人死亡のニュースもすでに入っていますが、今後は、日本政府側の発言の姿勢が問われる。今の所、安倍さんは上手くやっていると思いますが。

 所でこの事件、マリ問題をクローズアップし、軍事介入に正統性を与えてしまった。もとから現地では不人気だったテロ組織はさらに民衆の支持を失い、兵士も失い、身代金は一銭も取れず、労働者を失った外国政府に対しては、アルジェリア政府はただ「遺憾の意」を表明するだけで済む。
 その外国政府は、テロとの戦いという大儀の手前、声高にアルジェリア政府を批判することも出来ない。
 当然、欧米は、次からはこんな無鉄砲な軍事作戦に走らないよう、今後武器供与を含めて、いろんな関係改善へと動くことになるから、アルジェリア政府にとっても悪いことは何もない。
 アメリカの言うことを聞いて、ひたすら忍従し、国際社会の公正に訴えれば国益は守れると勘違いしている何処かの国のナイーブな政府にも見習って欲しいものです。
 西側の基準で言えば、人質に犠牲が出た時点で、人質救出作戦としては悲惨な大失敗になったけれど、国家としての事件処理そのものには、デシジョン・メイキングの見本がある。(大石英司の代替空港より抜粋)


政府、防衛省の情報力が低いのは構造的な問題。

アルジェリア、英の特殊部隊派遣断る…BBC

アルジェリアのテロ事件ですが、例によって日本政府にはろくな情報が集まらなかったでしょう。

それは政府も防衛省も情報を軽視しているからです。

アラブやアフリカでは紛争が多いにも関わらず、防衛駐在官や情報関係の将校らが殆ど現地にいない。
防衛駐在官は外務省の管轄だから予算は外務省からでます。で、彼らは殆ど活動のための「お小遣い」
をもらっていない。サウジの防衛駐在官は隣国のUAEの見本市にすら来られません。

昨年ご案内しましたが、ヨルダンの特殊部隊見本市には陸自の特戦群も招待されいたのですが、陸幕の将軍達はは参加を許しませんでした。彼らは特殊部隊に対する見識が欠如している上に、洋行は「役得」でも思っているのでしょう。

ぶっちゃけいえば、君塚陸幕長以下、エライ将軍様たちにとっては自分たち特科、機甲科、普通科などの既存の兵科の予算とポストこそが大事で、得体の知れない特殊部隊は予算をかすめ取る泥棒猫ぐらいにしか思っていないのでしょう。


対して人民解放軍は空軍の特殊部隊をコンテストに派遣、大将を長とするデリゲーションもこれまた派遣していました。
島嶼防衛に際しても日中の特殊部隊の差が気になります。
何しろ我が軍は特殊部隊を現地に送り込む手段すら有していません。


ヨルダン軍特殊部隊は情報部と密接に関係しており、アラブ、アフリカ諸国の特殊部隊、対テロ部隊と深く関わっております。つまりアラブ世界や主に北アフリカでの今回起きたような事件の情報についてはかなり有用な情報をもっていることでしょう。

彼らと部隊同士の交流があれば今回でも事前に有用な情報が得られた可能性があります。
特殊部隊は一種のギルドみたいなものですが、「内輪」である特殊部隊同士では国を超えても情報の交換は盛んです。逆に言えば、何かことがあった時に部外者がやってきて情報をくれといっても、くれません。同業者同士の普段のお付き合いが大事です。

ぼくはヨルダンの見本市で行われた、コンテストを見たことがあるのですが、サウジの特殊部隊は、名ばかりでとても及第点には達していませんでした。陸自の特殊部隊がこのようなコンテストに参加していれば、アラブや北アフリカの特殊部隊の力量も推し量れるでしょう。
仮にアルジェリアの特殊部隊が参加していれば彼らのスキルのレベルも判るし、仲良くなっていれば彼らを通じて情報の収集も可能だったでしょう。

こういう情報は我が国では全く欠如しています。ペルー大使公邸事件であれほど大恥かいたのに、全く懲りていないし、その教訓を活かそうという発想もないようです。
まあ、自衛隊にも政府にも特殊部隊を情報収集のツールにしようという意識はこれっぽっちもありません。


それに過日ヨルダン国王が来日した際、民主党政権は外務大臣は会ってもいませんでした。確か副大臣があったくらいでしょう。ヨルダン国王は単なるお飾りではなく、国家元首であり、有能な政治家です。
しかも元特殊部隊の司令官であり、中東の情報通、キーパーソンです。中東及び北アフリカの軍事情報を得ようとするならば、国王と親密になって損はありません。

そういう発想が日本の外務省には欠けています。(清谷防衛経済研究所より抜粋)


            集団的自衛権 首相は「行使」容認を急げ

 安倍晋三首相が外遊中、公海上で攻撃された米軍艦船の防護など集団的自衛権行使の4類型について、「あの4類型でいいのか、もう一度あの時の有識者から聞いて検討を始めたい」と、再検討の意向を表明した。

 中国の執拗(しつよう)な領海・領空侵犯による尖閣諸島の危機拡大で、日米で抑止力を高めることが緊急の課題になっている。そのためには早急に集団的自衛権の行使を容認することが求められる。

 実効性ある同盟へ日米協力を拡大、深化しようという首相の姿勢は評価したい。2月の訪米で、こうした取り組みをオバマ大統領に伝えたいのだろう。

 重要なのは、行使容認に慎重な公明党を説得し、「保有するが、行使できない」という従来の憲法解釈の変更に、いかに踏み切るかだ。危機の高まりを考えれば、時間はあまりない。

 首相の提起は、第1次安倍内閣で設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が挙げた、米国向けの弾道ミサイル迎撃など4類型の見直しだ。

 柳井俊二座長(元外務事務次官)ら当時のメンバーを再招集して意見を聴くという。諮問から5年余りの間に中国は武力行使の威嚇すらみせている。諮問当時は北朝鮮の弾道ミサイルへの対応に重点が置かれていたが、安保環境の悪化に伴う再検討は必要だ。

 艦船防護は、自衛隊と米軍の艦船が近くにいるという想定だが、日米共同行動は広大な公海上で行われ、双方が数百キロ離れているのが実態だという。遠距離だからと米軍艦船への攻撃を傍観することは同盟国として許されない。

 米軍がアジア太平洋の拠点とするグアム島は対中抑止の要衝だ。日米が共同して防衛することも集団的自衛権の行使により可能となる。協力する意義は大きい。

 集団的自衛権以外に、個別的自衛権の限界と問題点も指摘されている。

 国連海洋法条約が「領海内の無害でない活動に対して必要な措置をとれる」と規定しているのに、日本は中国公船の主権侵害を排除できる国内法としての領海警備法を制定してこなかった。

 戦争放棄や戦力不保持、交戦権の否認を打ち出した憲法9条の下で自衛権が強く制約されてきたことが大きい。自らの力で国を守ることは主権国家として当然だ。(産経より抜粋)
 ホント「平成版MIG25事件を受けて『安倍政権が断固たる措置』」「米国が『日米安保適応』と平行して『冷静な対応』を連呼」に関する大石英司様の『海自の護衛艦艇を魚釣島沖に並べる覚悟があるんでしょうね。警告射撃は、領空侵犯時の通常の対処ですから、別に宣言するよなことでもない。』&『米国務省は一貫しているんです。「お前(日本)一人我慢すれば八方丸く収まるんだ」というのが国務省の一貫した立場。』ってのには納得納得・・(思案)

 それこそ「『尖閣喪失』で示された問題提起は今日的課題」なんですし、その辺りをナントカするためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築が・・(思案)

 追伸・「『警告射撃』に中国が文句タラタラ」ですが、と言う事は「中国は『実はエスカレートを内心恐れてる』(国内でも新聞検閲がらみのゴタゴタでネット世論炎上させるイベントには神経質)」ともいえる訳ですし、油断してはいけませんが過剰反応にも・・(思案)

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中国軍機領空接近、中国新体制の高圧姿勢を裏付け 安倍政権、自衛隊積極活用へ

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の脅威が、またひとつ明らかになった。今回判明した中国軍用機の日本領空への接近飛行は、「海洋強国」を掲げる中国の習近平体制の高圧姿勢を裏付けるものだ。こうした事態を受け、安倍晋三政権はこの地域での自衛隊の積極活用に舵を切る。背景には、民主党政権時代の弱腰対応が、結果的に中国の攻勢を助長したとの認識がある。

 「即刻退去の求めにもかかわらず長時間侵入した」

 外務省の斎木昭隆外務審議官は8日、中国の程永華駐日大使を呼び、海洋監視船による尖閣周辺での日本領海侵入に厳しく抗議した。安倍政権発足後、駐日中国大使を呼び出し抗議するのは初めてだ。

 領海侵入は常態化しているとはいえ、今回は7日午前から8日未明にかけ延べ13時間に及ぶ執拗(しつよう)さで「極めて特異」(菅義偉官房長官)なケース。程氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国領。抗議は受け入れられない」と反発した。

 尖閣国有化後の中国側の攻勢は苛烈を極める。軍用機Y8の接近飛行はその最たるものだ。政府高官は「9・11(尖閣国有化)以降、飛行頻度は格段に増した」と語る。空自のスクランブル対応が早くなると、Y8はより日本領空に接近してくるなど一触即発の状態が続く。

接近をいち早く探知するため、航空自衛隊の早期警戒機E2Cと空中警戒管制機AWACSは東シナ海上空を連日飛行。E2Cは9月以降、整備基盤がないにもかかわらず那覇基地にほぼ常駐しており、「要員も装備も疲弊している」(防衛省幹部)という。

 政府内には、中国側が挑発をエスカレートさせれば防空網に穴が空きかねないとの危機感も強い。このため、実効的な対処にはスクランブル時の警告射撃などが不可欠だとの認識も広がりつつある。

 実は、警告射撃や海上自衛隊艦艇の前方展開は野田佳彦前政権では「中国を刺激する」として自重されてきた。しかし、こうした「配慮」が裏目に出たことは、今回判明した中国軍用機の接近飛行を見ても明らかだ。(産経より抜粋))


            中国軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討

 昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが8日、分かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。

 複数の政府高官によると昨年9月11日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「3日続け1日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Y8」で、情報収集機型と哨戒機型の2種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。

 防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年12月22日から今年1月5日までの間の5件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Y12」への対処。軍用機であるY8へのスクランブルは発表していない。

 Y12は昨年12月13日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。

安倍晋三首相は今月5日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光(えいこう)弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる。

 曳光弾発射は、昭和62年に沖縄上空で領空侵犯した旧ソ連の偵察機に空自戦闘機が実施した例がある。(産経より抜粋)


尖閣「冷静な対応」を 岸田外相に米国務長官 安倍新政権に要請

 米国務省のヌランド報道官は8日の記者会見で、クリントン長官が同日朝(日本時間同深夜)に岸田文雄外相と電話会談した際、沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる問題で、日中両国による対話と冷静な対応の重要性を指摘したことを明らかにした。

 「アジア最優先戦略」を進めるオバマ政権は、領有権問題の拡大による地域の不安定化を強く警戒。野田前政権に対して尖閣問題への慎重な対応を求めた米国の立場が安倍新政権の発足後も変わらないことを、あらためて閣僚レベルで明確にした。

 一方、菅義偉官房長官が従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を学術的に検討することが望ましいと発言したことに関連し、クリントン氏は日韓の新政権同士が「良いスタートを切る必要性」などに言及。新たな問題化を回避するよう暗に求めた。(産経より抜粋)


           中国外務省 日本政府の警告射撃検討に反発

 中国外務省の洪磊報道官は9日の定例記者会見で、日本政府が沖縄県・尖閣諸島周辺で日本領空への接近飛行を繰り返す中国機に対し、自衛隊による警告射撃などを検討していることについて、「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」などと反発した。尖閣を中国固有の領土とする従来の見解を示した上で、「中国の飛行機や船舶の巡視活動は管轄権を行使した正常な公務だ」と主張した。(産経より抜粋)

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