歴史好きのダボラ吹き

「令和の御代」の始まりが・・

大石英司

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 ホント、安倍閣下には「『世界一安全な原発』の推進」「もしもの時の原子力災害対策」の推進を・・(思案)

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              東通活断層 経済的打撃、地元に不安

 原子力規制委員会の専門家会合は東北電力東通原発の敷地内に活断層があることで一致し、同原発は再稼働の見通しが立たなくなった。村の経済の将来に不安が広がるとともに、一度は安全とした国の判断と真逆の結論に向かっていることに関係者からは不満の声が上がった。

 東通村の越善靖夫村長は「私は東北電力の活断層ではないという主張を信じている」とした上で、原子力規制委員会の委員が国会同意を経ずに決まったことを指摘。「同意を得てから、調査すべきだ」とぶぜんとした表情で語った。

 教育に力を入れる村は、村負担で教員を採用し、小中学校で1クラス25人程度の少人数学級を実施する。原発の再稼働や新設が認められなければ、原子力マネーで支払ってきた人件費などが重くのしかかる。村経営企画課の坂本茂樹課長は「最悪の場合、村独自の取り組みはあきらめざるを得ない」と危機感をにじませる。

 原発近くの白糠地区に住む元村議伊勢田勉さん(72)は「出稼ぎをなくせると思って原発を誘致したが、東京電力福島第一原発事故後、若い人たちがまた出稼ぎに行くようになった。村は吹けば飛ぶような業者ばかりで、原発にすがって仕事をするしかない」と肩を落とす。



県幹部ら調査に不満

 「2日間、調べただけで、前と大きく結論が変わってしまうなんて、地震学というのはそんなにいいかげんな学問なのか」――。県幹部は専門家チームへの不満をぶちまけた。

 東北電は1996年に1号機の設置許可を申請する際に、専門家チームが活断層と指摘した「F―3」と「F―9」断層のトレンチ調査などを実施し、活断層ではないと判断。国も現地調査をした上で了承した経緯があるからだ。

 両断層は東北電1号機の建屋直下にはないが、建屋から最短約200〜400メートルの位置にあり、活断層とされた場合、断層の長さや引き起こされる地震動の規模の調査が必要だ。1号機は最大の地震動の加速度を450?と想定しているが、これを超える場合などは耐震設計の見直しとなる。専門家からは「M7を超える地震もある」(金田平太郎・千葉大准教授)との指摘もあった。

 反原発の立場の「下北の原発・核燃を考える会」の櫛部孝行代表は「専門家が活断層という意見で一致したからには、廃炉という方向にもっていくべきだ」と語気を強める。

 ただ、遠田晋次・東北大教授(地震地質学)は「断層が震源までつながる深いものか、数メートル、数十メートルの浅いものかが重要。建屋などにどれぐらい影響があるかが判断されるべきで、ちょっとしたずれで稼働がすぐ駄目になるという論調はおかしい」と指摘する。

 1号機の南側に建設予定の2号機はF―9断層から数百メートルの距離。F―3断層は1号機の北側に建設中の東京電力東通原発の敷地にも延び、同原発との最短距離は20メートル。両断層が活断層であれば、2基の原発にも影響が及ぶ可能性がある。

 また、専門家からは「(下北半島沖に延びる)大陸棚外縁断層は12、13万年前以降は活動はないと言われるが、再検討の必要がある」(粟田泰夫・産業技術総合研究所主任研究員)などの指摘もあり、「活断層問題」が使用済み核燃料再処理工場などにも飛び火しかねない情勢だ。

 仮に再処理工場が稼働できないことになれば、売上高約3000億円の県内最大級の企業に暗雲が立ちこめる。また工場に既に運び込まれている約3000トンの使用済み核燃料の処置も問題となる。

 ある下北半島の首長は原子力規制委員会の調査に不信感を募らせる。

「原発を止めるための調査のような気がしてならない」(産経より抜粋)


原発の断層調査 結論ありきに見えないか

 東北電力東通原子力発電所(青森県)の敷地内を走る破砕帯を活断層だとする見解が、原子力規制委員会の専門家調査団によって示された。

 東北電力は、これらの破砕帯に活動性はなく、活断層ではないとみなしてきただけに、両者の認識の隔たりは大きい。

 規制委は26日に開く2回目の評価会合で東北電力の説明を聞く予定だが、科学的な判断のためには、予断を捨てて謙虚に耳を傾ける姿勢が望まれる。

 本来なら20日の第1回評価会合に東北電力を参加させて議論を交わすべきだった。それをすることなく、活断層であるとの結果をまとめた上で、反論を聞くのは公平感に欠ける印象だ。

 法律で高い独立性が保証されている規制委には、不断の自省が求められるはずである。規制委の自己規制力が弛緩(しかん)すると、独善的な暴走が始まる可能性があることを指摘しておきたい。

 先に行われた日本原子力発電の敦賀原子力発電所での破砕帯調査も、1回限りの審議で活断層との断を下した前例がある。

 電力会社は、原発の敷地の地層に関して多くの調査データを保有している。規制委にはそれを十分に検討し、活用してほしい。破砕帯を科学の対象として見詰める上で、データ軽視の傾向があるとすれば、由々しき問題だ。

 そもそも、規制委設置の目的は原子力発電の安全性向上に置かれていたはずだ。「原子力利用における安全の確保」は、規制委の任務としても規定されている。

 原発敷地内の破砕帯調査は、安全確保の手段の一つに位置づけられるもののはずだ。しかし、最近の規制委の活動からは、調査した破砕帯を活断層と即断することがその目的と化しているかのごとき印象を受けてしまう。

 東通原発の場合は、破砕帯が活断層であると断定されても、重要施設の下を通っていないので、廃炉とはなるまい。しかし、再稼働が大きく遠のくのは確実だ。

 原発の働きを火力発電で代替する結果として、東北電力の赤字は膨らみ、電気料金の値上げ幅の拡大を余儀なくされよう。電気代の上昇は震災被災者の暮らしを圧迫し、復興の足取りを重くする。

 規制委の判断は、地元社会の要請からも独立しているとする考え方もあるが、目的や現実との乖離(かいり)はあまりにも寂しい。(産経より抜粋)


原発新設ストップ「見直したい」…安倍自民総裁

 自民党の安倍総裁は21日、山口市で記者会見し、原子力発電所の新設について、「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直していきたい」と述べ、原発新設を認めないとした、民主党政権の方針を再検討する考えを示した。


 自民党は衆院選の政権公約で「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としている。

 安倍氏は中国電力が建設を計画している上関(かみのせき)原子力発電所(山口県上関町)を巡り、着工を認めないとした民主党政権の方針を見直す考えを示したことに関連して「全体的に全国において、どう考えていくか。(党の)大方針の中で、新設についてどう考えるか、これから検討していきたい」と語った。(読売より抜粋)

 そして「正規軍は教育機関」云々も、米軍やイスラエル軍で進行中の「無人兵器軍団の実用化」で「正規軍そのものが大幅リストラ」で厳しくなるでしょうねえ。それこそ「サバゲーマニア&傭兵学校でこの種の人材をスカウト」が今後の主流では?(思案)

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    特殊部隊7万2000人に増強=「テロ組織、アフリカに拡散」−米国防長官

 【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は20日、国際テロ組織アルカイダ系の武装組織がアフリカ各地に拡散しているとして、2017年までに米特殊部隊の規模を6万4000人から7万2000人に拡充する方針を示した。ワシントン市内での講演で語った。

 長官は、ビンラディン容疑者らアルカイダの主な指導者は死亡したが、ナイジェリアやマリ、リビアなど北・西アフリカ各国でアルカイダ系武装組織が勢力を強めていると指摘。こうした現状を「世界の他の部位にがんが転移した」と形容した。(時事より抜粋)


イスラエル国防軍のエースはオンラインゲームオタクだった!

 コンピューターギーク、キーボードファイター、あるいは単に兵士……どんな呼び方でもいいが、イダン・ヤウヤのような人物は最新鋭の軍事技術を利用する戦争において、新たな英雄になりつつある。


 イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの新たな紛争が勃発し(日本語版関連記事)、ハマスが拠点を置くパレスチナのガザ地区からもイスラエルに向けて多数のロケット弾やミサイルが発射されるなど、同グループとイスラエル国防軍(Israel Defense Forces:IDF)の衝突は激化の一途をたどっている。ただし、イスラエル側には「アイアンドーム」という最新の弾道ミサイル防衛システムがあるため、ハマスのロケット弾攻撃の多くは目標に到達する前に打ち落とされることになるだろう。Wiredでは今年4月、同システムを利用してミサイル撃墜記録を打ち立てた、あるIDFの兵士を取り上げた。そこで今回は、両者の衝突の裏話の1つとして、あらためてこの話を紹介したい。

 KFAR GVIROL、イスラエル−−同級生の多くがエリート戦闘部隊への入隊を目指して鍛錬を重ねるなかで、イダン・ヤウヤは「ウォークラフト(Warcraft)」−−アゼロスという架空世界を舞台にプレイヤー同士が戦う、リアルタイムのストラテジーゲームの世界にはまり込んでいた。他の学生たちと違い、彼は学生時代の多くの時間をこのゲームとともに過ごした。

 4年後、軍の訓練学校を卒業し、なんとかイスラエル国防軍の特殊作戦部隊に入隊した学生たちは、ガザ地区の郊外にある砂丘に配属され、同地区の監視とロケット弾迎撃の役目を与えられていた。22歳になったイダン・ヤウヤは第167防空隊(Active Air Defense Wing 167)に入り、イスラエルを防衛するアイアンドームの迎撃手として、多数のロケット弾を撃ち落とすという役割を任されていた。そして驚くべきことに、彼はロケット弾迎撃数の記録を作り、同軍のエースになっていた。

 「ギーク」から「エース」まで、イダンに対する軍内部での評価はさまざまだ。しかし、かつてゲームのウォークラフトをしながら育ったイダンは、現実の戦争の最前線で高く評価される兵士になっている。彼はIDFきってのミサイル迎撃手である。

 アイアンドームは移動型のミサイル防衛システムで、ガザ地区やレバノン南部からイスラエルに向けて発射されるロケットを撃墜するためのものだ。このシステムは、レーダーがロケット弾やミサイルによる攻撃を検知するとその着弾地点を計算し、市街地など危険なエリアであれば迎撃ミサイルを発射する。ハマスやヒズボラなどのグループが地対地ミサイルをかき集めるなか、アイアンドームはイスラエル軍にとってますます重要なものになりつつある。強力な火力や戦闘機など圧倒的な軍事力を誇るイスラエルだが、近年可能性が取り沙汰されているイラン核施設への攻撃がもし現実になるようなことがあれば、報復攻撃に対するアイアンドーム部隊の仕事はこの上なく忙しいものとなるだろう。

 イスラエルとアラブ諸国の対立関係は60年以上前に遡る。そして両者の争いでは近年、ますます多くのハイテク兵器が利用されるようになっている。IDFの参謀本部諜報局の少将であるアヴィヴ・コチャヴィは今年2月、イスラエルに向けて発射されたロケット弾の数が累計で20万発に上ると話していた。ロケット弾からミサイル防衛システム、レーダー、無人航空機まで様々なテクノロジーが戦争に利用されるなか、イダン・ヤウヤのような兵士は各国の軍隊にとって大きな違いを生み出せる存在になっている。

コンピューターギーク、キーボードファイター、あるいは単に兵士……どんな呼び方でもいいが、イダンのような人物は最新鋭の軍事技術を利用する戦争において、新たな英雄になりつつある。

 「スクリーン上にはレーダーの点滅や通知、画像など様々な情報が表示されます。戦略マップを見れば、どこから脅威が来るのかわかるでしょう。また、正しいターゲットに照準が合っているかは常に確認しなければなりません。多くの情報があり、短時間に判断を下す必要があります。こういったことはウォークラフトや他のオンラインストラテジーゲームと共通しています」(イダン)

IDFはこのところ、防衛戦で結果を出しているアイアンドームをもっと多く配備しようとしており、そのための資金を引き出そうと米政府に交渉を続けている。ただし、イスラエル空軍防空隊で司令官を務めるズヴィカ・ハイモヴィッチ大佐は、これからの戦争ではテクノロジーよりも兵士の技術のほうがより重要になると考えている。

 「われわれは、テクノロジーの使い方を知った上で、ときにはシステムの提示する案に反しても自ら決断ができるような兵士を必要としている。アイアンドーム隊にいるのはそんな兵士たちで、入隊前にPlayStationや他のコンピューターゲームをしたことがある者も多い。しかし、彼らがいま受けている訓練は、かなり複雑な弾道を予想するためのものだ。そのなかでは多くの情報から、より切迫した状況にあるターゲットを判断しなければならず、他のオンラインシステムとの通信方法も知る必要がある。さらに、多くの不確定情報にもとづいて瞬間的な判断を行うことには極度のストレスも伴う。IDFではいまや、ギークであることは恥じることでもネガティヴなことでもない。わが軍に選ばれる若者たちは、最新のテクノロジーに囲まれた環境で成長する必要がある」(ハイモヴィッチ氏)

 そして、こういったことはイダン・ヤウヤのような人物がもっとも得意とすることだろう。

 兵役義務も残り4カ月となったイダンだが、その後もIDFに残り、将来的には軍事学校で防空戦の指導者になるつもりだという。彼はシミュレーターを使って次世代の迎撃手を訓練することを望んでいる。言い換えれば、ウォークラフトの世界に戻ることを望んでいるということだ。(産経より抜粋)

 まあ、日本側も「『沖縄周辺が駄目』なら石原閣下に頼んで『小笠原の同種島嶼で訓練実施』」するぐらいの智恵出してナンボの筈ですのに、そういう発想が「背広組どころか制服組からも出てこなかった」所に「『自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助』の大原則&精神の欠如(国務省が日米より米中に傾くのも当の然?)」が感じられまして、その辺りをナントカするためにも「平成の大攘夷体制」の早急なる構築を・・(思案)

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岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」 離島奪還訓練断念の舞台裏 首相も追認、米は強い不快感

 日米両政府は5日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが2日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。

 「よし、それでいい」

 10月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、11月中旬に無人島の入砂島(いりすなじま)(沖縄県渡名喜村(となきそん))で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も10月9日に説明を受け、異を唱えなかった。

 防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。

 同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」と指摘していた。

 10月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。

それと前後し、16日には集団強姦(ごうかん)致傷容疑で米兵2人が沖縄で逮捕され、県民感情が悪化した。地元の渡名喜村も訓練に反対する考えを伝えてきた。これらも踏まえ22日、日本側は訓練断念を決定した。

 別の高官は断念に至る経緯について「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」と明言した。岡田氏が重視したのは「中国への刺激を避けることだった」という。実際、中国外務省は16日に訓練計画を批判している。

 「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」

 中止決定から3日後の25日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。

 外相当時、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案を唱え、迷走させた元凶の一人−。キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。(産経より抜粋)


日米合同の離島奪還訓練 「別の島」検討も断念

 日米両政府が11月に予定していた沖縄県の無人島を使った離島奪還訓練を断念したのに関連して、防衛省が一時、訓練場所の別の島への変更を検討していたことが23日、分かった。ただ、最終的には別の島での訓練実施も断念したことで、地元自治体の反対への配慮のみならず、沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発する中国に配慮したとも受け取られかねない。

 離島奪還訓練は11月上旬から中旬にかけ実施する日米共同統合演習(実動)の目玉だった。国内の離島での共同奪還訓練は初めてだからだ。那覇の西北約60キロにある無人島で米軍が射爆撃場として使用している「入砂島(いりすなじま)」(渡名喜村(となきそん))を訓練場所に予定していた。

 両政府内には当初から慎重論もあった。防衛省と米国防総省は「淡々と行うべきだ」との立場だったが、外務省と米国務省には日中関係に与える影響を懸念する声も多く、国務省は一時、訓練中止も主張していた。

 このため防衛省は野田佳彦首相の判断を仰ぎ、首相は今月9日、訓練実施を了承。ただ、奪還訓練の実施は事前に公表せず、訓練自体も非公開とする方向で調整が進められていた。

 潮目が変わったのは16日。20代女性への集団強姦(ごうかん)致傷容疑で沖縄の米兵2人が逮捕される事件が起き、中国外務省も同日、訓練計画を批判した。米軍への県民感情の悪化を受けて、地元の渡名喜村も実施反対を伝えてきた。

防衛省は米軍が射爆撃場として使っている別の離島で訓練を行えないか急遽(きゅうきょ)検討に入った。しかし、首相も慎重姿勢に傾き、防衛省政務三役は22日、陸地への上陸を伴う訓練の実施を最終的に断念した。

 尖閣諸島をめぐって中国は、海軍が東シナ海で訓練を行うなど牽制(けんせい)を強めており、現実的な脅威の度合いが高まってきている。そうした状況での訓練断念に、政府高官は「地元を説得し、訓練は実施すべきだった。強硬に反対すれば日本は退くというイメージをいっそう強めた」と指摘している。(産経より抜粋)
 先ほどの記事の続きみたいなものですが、それに関連してのロイターの記事を紹介した大石英司様の解説での

 『こればかり本当に道のりが遠いです。日本がまともな戦闘機を作れないのは、それを開発するに必要な予算を十分に回せないことが主原因だけど、ことエンジンに関しては、仮に十分な予算があっても、投資した分の性能が得られるエンジンを恐らく開発できないからだもん。それほど航空機用のエンジンはハードルが高い。
 RRなんか、コア技術を持っている協力メーカーの工場ごと敷地内に建てさせて、その技術が漏れないように神経を使っているし。
 その工作機械の相当部分を日本のメーカーに依存しているにも拘わらず、同じ工作機械を使っても、IHIはトレントと同じものは作れない。
 それだけエンジンはハードルが高い。中国が、「これ第五世代戦闘機だから」と中身もよう解らん代物を実戦配備できたとしても、エンジンだけはどうにもならないでしょう。その技術格差は、たぶん向こう半世紀は続く。』

 は、ホント「日中双方にとって耳が痛いが真剣に考慮すべき課題」だと思わず・・(思案)

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     焦点:中国が航空機エンジン開発に大規模投資計画、技術流用困難で

[香港 30日 ロイター] 中国は核ミサイルを設計し、有人宇宙飛行を実現させたが、1つの重要な技術にはまだ手が届いていない。何十年という研究開発期間にもかかわらず、まだ信頼に足る高性能のジェットエンジンの製造に成功していないのだ。

もしかしたら、この状況が変わるかもしれない。中国政府は、一体性に欠け、資金不足に陥っているエンジン開発事業を活性化させるべく、1000億元(160億ドル)規模の投資を検討している。

関係筋によると、国営企業で軍用機や民間機の製造分野で支配的な地位を築いている中国航空工業集団(AVIC)が、政府の資金支援を熱心に働き掛けてきた。既に自前でも約100億元を向こう3年でジェットエンジン開発に投じるために用立てている。AVICは、40万人を超える従業員と上場20社を含めた200の子会社を抱える巨大企業だ。

AVIC傘下の主要軍用機エンジンメーカーの西安航空動力(600893.SS: 株価, 企業情報, レポート)幹部のZhao Yuxing氏は電話取材に対して、政府の上層部でエンジン開発の資金提供問題が議論されていると表明。「われわれが承知しているのは、当社がエンジン製造事業の支援と大いなる発展を目指すこの戦略的プログラムに組み込まれているということだ」と語った。

中国の軍需産業は総じて、天安門事件を受けた欧米による武器輸出禁止措置に苦しめられてきた。さらに外国エンジンメーカーは中国への技術移転を極度に嫌っており、技術の差を埋めるいつもの手であるコピーも阻まれている。

こうした中で一部の中国航空業界の専門家は、政府は最終的に今後20年でジェットエンジン開発に3000億元(490億ドル)を支出するだろうと予想する。

上海の東方証券の防衛セクターアナリスト、Wang Tianyi氏は「中国の航空エンジン部門は明らかに投資が足りない。1000億元というのはエンジン業界ではそれほど大きな金額ではない」と指摘した。

<企業秘密流出を強く警戒>

独立系の軍事航空シンクタンク、エアパワー・オーストラリアの創設者であるカーロ・コップ氏は「歴史的に航空業界の主要企業はすべて、機体とエンジンの双方の設計能力を備えている。競争力のあるエンジンの設計と生産ができるようになるまでは、中国の航空機設計の能力と実績は、彼らが輸入を認められた技術によって重大な制約を受けるだろう」とみている。

中国の設計技術者にとって、手っ取り早いのは合弁相手の外国企業から知的財産を抜き出したり、単純に外国の技術をコピーすることだったが、これまでのところ成果はほとんど上がっていない。

米ゼネラル・エレクトリック(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)やフランスの防衛大手サフラン・グループ(SAF.PA: 株価, 企業情報, レポート)傘下のスネクマ、ロールスロイス(RR.L: 株価, 企業情報, レポート)、米ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下のプラット・アンド・ホイットニーといった外国エンジンメーカーは、企業秘密の流出を防止すべく目を光らせている。このため中国側がノウハウを移転させたり、知的財産を盗用する機会は限られる。

<エンジン問題がボトルネック>

AVICの計画では、ばらばらに存在するエンジン開発・研究機関は統合されて競争や作業の重複が最小限にとどめられる。

毛沢東時代の名残で中国のエンジン研究機関、航空機メーカーなどは瀋陽や西安、上海などの都市に散在している。

西安航空動力が発表した昨年の年次報告書によると、同社はAVICの計画の下で主要エンジン関連事業に編入される。報告書は「中国の航空業界において、エンジン問題が発展を制約する要因、すなわちボトルネックになっているという広範な合意が存在する」としている。

ただ、中国が向き合っているのは気の遠くなるような課題だ。エンジン製造の専門技術を習得できたのは、米国と欧州、ロシアの一握りの企業にすぎない。香港を拠点に中国軍事問題を分析し、「カンワ・エイシャン・ディフェンス・マガジン」を編集しているアンドレイ・チャン氏は「現代のジェットエンジン技術は、動力における産業革命のようなもの。欧州と米国、ロシアには長年蓄積した経験があるが、中国はわずか30年足らずの取り組みにとどまる」と話す。

かつてロールスロイスの北東アジア地域ディレクターを務めたリチャード・マーゴリス氏は「なぜエンジン製造の成功者が非常に少ないのかといえば、それが極めて難しいからだ」と断言した。

それでも高性能の軍用機エンジンは、海空軍部隊において第一線級の戦闘機と攻撃機を増やそうという中国政府の長期計画にとって欠かすことはできない。こうした軍用機は、台湾や東シナ海、南シナ海などでの航空優勢をいずれは確立しようとする上で重要なのだ。

中国は西側諸国の武器禁輸措置のためにこれまで、ロシアから輸入した戦闘機のリバースエンジニアリング(分解による構造分析作業)を通じてデッドコピーや一部独自設計を取り入れた軍用機を生産する方法に頼ってきた。これによって2000年以降、米国の新鋭機にほぼ見劣りしない性能があると思われる戦闘機と攻撃機を500機以上も増やし、旧ソ連時代に設計された古い機種の多くを退役させた、と軍事専門家は説明している。

<ロシア模倣品の性能は不十分>

中国の軍用機の近代化が進んでいることを示す明らかな例の1つは、最近になって国産の「J─15」戦闘機が就役したばかりの空母「遼寧」から離発着訓練をしている画像が公開されたことだ。

この最新鋭機の1つである「J─15」のエンジンは、ロシア製の「AL─31」ターボファンであることは内外の軍事専門家には自明で、中国の第一線機のほぼすべてに搭載されている。中国国内では、瀋陽黎明発動機製造集団が「AL─31」を模倣した国産エンジンの「WS─10」を開発したものの、「J─15」などに搭載した飛行試験ではまだ目標性能に達していない。

中国の防衛セクターアナリストによると、向こう20年でさらに1000機の新鋭機が配備される見込みだが、ロシアは中国側の無断コピーに対する怒りや中国の軍事力増大への警戒感から、「AL─31」よりも新型のエンジンを供給することには消極的になっている。専門家は、もしこうしたエンジンの輸入もしくは国内製の模倣品がなければ、中国は米国やロシアの最新鋭のステルス機に太刀打ちできる機種を製造できないとみている。

これらの軍用機が中国にとって戦略的に重要な分野である一方、同国の商用機の市場はより大きくなる可能性を秘めている。

米ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)は、中国は2031年までに大型旅客機があと5260機は必要になると予想。カナダのボンバルディア(BBDb.TO: 株価, 企業情報, レポート)は、同じ期間に中国のビジネスジェット機需要が2400機に達するとの見通しを示している。どちらの航空機もエンジンが最低2基とそのスペアが必要になるため、エンジンの総需要は1万6000基に上る可能性があり、現在の価格でみて1基当たりは平均1000万ドルと見積もられている。

中国は商用機市場でも国産機で外国勢に競争を挑むことを計画している。ただ、いくら研究開発を強化し、外国企業との合弁から技術移転ができたとしても、中国の航空機エンジン市場を支配するのは外国製である状況は続く、というのが一部の専門家の見方だ。カンワ・エイシャン・ディフェンス・マガジンのチャン氏は「こうした構図は10年や15年では変わらない」と述べた。(ロイターより抜粋)

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 嗚呼、この大石英司様「『安保破棄』という『軍事版ニクソンショック』」ですが、架空戦記フリークの自分からすれば「結構定番の想定」なのですが、遺憾全「大多数の庶民&政官関係者には『想定外の類』」なんでしょうねえ・・

 ホント、何度も繰り返すようですが「米国は『慈善団体でなく営利団体』」なんですし、それこそ「ロン・ポールさんほどじゃなくともロムニーさんぐらいは覚悟」してもらいたいぐらい・・

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 自民党の各候補者が、今回の事態を、「民主党政権が日米安保を毀損したからだ」と主張しているのは困ったものです。いわゆる南沙から始まった中国の無分別な拡大政策を招いたのは、間違い無くオバマ政権の宥和政策です。

 アメリカでは、大統領選挙の度に、中国への警戒心が民主共和両党で競われます。それは、どちらが政権を取っても、実利に押されて収まるんです。所が4年前、何が起こったかと言うと、大統領選史上初めて、中国への警戒心ではなく共存を掲げた候補者が登場し、政権発足時から、中国との融和姿勢を築くようになった。

 アメリカの景気問題は、突き詰めると、日本と同じで、中国との貿易拡大が招いたことです。その是非はここでは論じない。その中国との貿易問題は、日本よりアメリカの方が遙かに深刻なのは、ご承知の通り。

 自民党の候補者は、しきりに安保再構築を説くけれど、今われわれが恐れるべきこと、備えるべきことは、第二のニクソン・ショックです。アメリカから突然梯子を外されることです。

 中国は長年、日米同盟に関して、表向きはともかく、日本の暴発を防ぐための装置と捉えてきた。所が今日、いよいよ、自己の戦略目標達成の障害として、それが立ちふさがっている現実に気付こうとしている。

 私は尖閣問題に関して、これは日中問題ではなく、米中問題であると書いて来ました。彼らがそれを認識した時、アプローチはがらりと変わってくると。

 日米安保は、今後ともあるに越したことは無いし、半世紀、これだけの大国同士の二国間軍事同盟が維持されてきたのは、希有なことでもあります。それはアジアの安定に寄与した。ただし、残念ながら、いかなる関係にも寿命はある。

 もし、中国がアメリカに対して、「日米安保は、米中関係を阻害する最大要因になっている。気にくわないから、撤廃しろ」と堂々と主張し始めた時に、アメリカは、ナンセンスだとはねつけるだけの勇気を持つか? 軍事費の負担はアメリカ経済を蝕んでいる。それは、ちょっとやそっと日本が思い遣り負担を増やしたからと言ってどうなるものでもない。

 沖縄県民の反米感情は強く、米軍としてうんざりもしている。

 日本としてどうすれば良いのか? 私は、日米安保を継続すべきだと思っています。その思いには一点の疑いも無い。ただし、変質する諸環境に現実的に向き合わざるを得ない。沖縄の基地負担は減らすべきだし、海兵隊はもっと上手い運用方法があるでしょう。今や彼らがいるべきは沖縄でなく南沙に近いフィリピンです。そこに海兵隊がいて、艦艇や航空機がエリアに展開することこそが、アメリカの不退転の意志を示すことになる。

 もちろん南沙を含む西太平洋防衛に関して、日米が主導する新たなフレームを立ち上げるべきでしょう。日本は金銭的にフィリピンやその他周辺諸国をサポートする必要があるし、一方で野放図な拡張主義に走る中国のハンドリングも考え無ければならない。賢い猛獣使いになることです。

 それらの手を打った上でなお、われわれは軍事面でのニクソン・ショックに備える必要がある。いつかアメリカは梯子を外して、西太平洋を中国海軍に明け渡す日が来るかも知れない。(大石英司の代替空港より抜粋)

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