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ホルムズ海峡の安全確保 米 関係国に説明の場設ける考え 2019年7月17日 4時58分
緊張が高まっている中東のホルムズ海峡の安全を確保するため、アメリカ政府の高官は今月19日にアメリカの新たな構想について関係国に説明する場を設ける考えを明らかにしました。イラン情勢をめぐり、アメリカ軍はホルムズ海峡の安全を確保するため、同盟国などと有志連合の結成を検討していることを明らかにしています。 こうした中、アメリカ国務省でイラン政策を担当するフック特別代表は16日、ワシントンで行われたトークイベントの席上、今月19日に関係国の外交関係者を国務省に招いてホルムズ海峡などの安全を確保するためのアメリカ政府の新たな構想について説明する場を設ける考えを明らかにしました。 具体的にどの国が出席するかは明らかにしていませんがフック特別代表は「戦略は国際的なものでなければならない。ホルムズ海峡を通る大半の原油はアジアに運ばれている。同じ目的を持つ国々は関与することが重要だ」と強調しました。 そのうえで「インドはすでに役割を果たしている」とも述べ、６月に起きたタンカーへの攻撃を受けてインドがホルムズ海峡周辺に艦船を派遣して自国の民間船の護衛にあたっていることを念頭に、インドの取り組みを評価しました。 アメリカ政府としては有志連合への参加を含めた、新たな構想を関係国に説明し、理解を求める可能性もあります。 イギリスは２隻を年内に派遣 イギリス国防省は１６日、ホルムズ海峡の航行の自由を維持するためペルシャ湾にフリゲート艦と補給用タンカーの合わせて２隻を年内に派遣すると発表しました。 イギリスとイランの関係をめぐってはイギリス領ジブラルタルの地元当局が今月、イランのタンカーを拿捕したことで緊張が生じています。ただ、イギリス国防省は今回の追加派遣について、最近の緊張の高まりを受けたものではないとしてこの問題との関わりを否定する姿勢を強調しています。 インドは艦船と偵察機派遣 インドの外交筋はＮＨＫの取材に対し、先月、ホルムズ海峡周辺でタンカーが攻撃された事件を受けて、現地に艦船２隻と偵察機を派遣して、自国の船の護衛にあたっていることを明らかにしました。 そのうえで、「原油を始めとした多くのインド向けの物資がホルムズ海峡を通過しており、国益のために実施している。このことはイラン側にも伝えていて地域の安全を守る活動としてイランに歓迎されている」と話し、アメリカが検討している有志連合とは独立した動きであると強調しています。 インドは日本と同様に原油の調達を中東に依存していて昨年度、輸入した原油の60％以上をイランやサウジアラビアなどの国々から調達しています。（ＮＨＫより抜粋） ホルムズ海峡安全確保 米構想の説明の場に日本も出席で調整 2019年7月17日 15時44分 中東のホルムズ海峡などの安全確保のため、アメリカ政府が今月19日に関係国に新たな構想を説明する場に、日本政府も担当者を出席させる方向で調整しています。 アメリカとイランの対立で緊張が高まる中、アメリカ軍はホルムズ海峡の安全を確保するため、同盟国などとの有志連合の結成を検討していて、国務省のフック特別代表は、今月19日に関係国に対し新たな構想について説明する場を設ける考えを明らかにしました。 これを受けて日本政府は、アメリカにある日本大使館から担当者を出席させる方向で調整しています。 有志連合の結成をめぐっては、岩屋防衛大臣は16日「この段階で、いわゆる有志連合に自衛隊の参画を考えているものではなく、自衛隊を派遣することは考えていない」と述べています。 ただ日本政府としては有志連合をめぐるアメリカの構想が明らかにならない中、担当者を出席させることで構想の具体的な内容について情報を収集するねらいもあるものとみられます。（ＮＨＫより抜粋）
将来の日本の宿題となる〜有志連合自衛隊派遣
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月17日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。ホルムズ海峡での有志連合へ自衛隊の派遣は考えていないと岩屋防衛大臣が述べたニュースについて解説した。
7/17(水) 15:40配信 ニッポン放送
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飯田）いまのところという留保はつけていますが、これもエネルギー安全保障の問題に関わるところですよね。
米国のダンフォード統合参謀本部議長が7月9日、ホルムズ海峡の安全確保などを目的とする有志連合を結成すべく、関係国と調整していると明らかにした。日本政府も打診を受けたとされる。日本はこれにどう対応すべきなのか。安倍晋三首相が取り組むイラン・米国の仲介に影響はないのか。海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏に聞いた。（聞き手 森 永輔）佐々木）対応する法律がないというところではないですか。海外で警備をやったというと、過去にソマリアでの海賊の事件がありましたが、あのときは海賊対処法という法律を作ったのですよね。特措法のような感じで。ただ、あくまで海賊が相手なので国家ではない。今回のホルムズ海峡に関しては、相手がイランになる可能性がある。立派な国家ですよね。そうすると海賊対処法は適応できない。 飯田）9条の壁がある。 佐々木）海上警備行動などになるのではないかと思うのですが、領海外でそれができるのかどうか。あとは、武器の使用がかなり制限されます。 飯田）海上警備行動は警察権の比例ですよね。相手が撃って来たのと同様か、少し上ぐらい。 佐々木）…でないと対応できない。それをホルムズ海峡で、有志連合に混ざってできるかと言うと、ほとんど何もできずに、ただついて行くだけで終わってしまう。これをどうするのかという問題があります。難しい問題ですが、トランプアメリカ、もしくは政権交代後、仮にトランプ政権が終わった後でも、アメリカが世界の警察から撤退して行く流れは止まらないと思います。そうすると、その後の有志国連合はもうアメリカ抜きとなる。EUと日本、もしくはNATOと日本とか、あるいはインドを含めて世界の平和と秩序を守って行くという状況になっているかもしれない。そうなったときに日本は何をするのか。今回のことは、その予行練習みたいなものですよね。 飯田）次は南シナ海かもしれないと考えると。 佐々木）真面目に考えないといけない重要な問題なのですが、選挙の争点にも何にもなっていないですよね。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
ホルムズ海峡の日本船舶、守るのは有志連合ではない
7/17(水) 5:00配信 日経ビジネス
――イランとの緊張が高まる中、米国が関係国との連携に動き始めました。
香田：今回の件で、強調しておきたいことが2つあります。1つは、ホルムズ海峡の周辺を航行する日本の民間船舶を守るのは誰なのか、をしっかり考える必要があること。日本の船舶に従事する船員の命を誰が守るのか、石油をはじめとするエネルギーの安定供給に誰が責任を持つのか、ということです。これはダンフォード氏に言われて始めるようなことではありません。この点について政府が議論していないとしたら、無責任のそしりを免れ得ません。
●軍事行動の可能性は低い2つ目は、今回、米国が提唱する有志連合は、アフガニスタン戦争やイラク戦争の時に結成されたものとは全く異なる性格のものです。この2つの有志連合は、それぞれの国に攻め込むことを前提にしていました。しかし、今回の有志連合はホルムズ海峡周辺の安全確保と、航行秩序の維持が目的。武力行使を意図とした有志連合ではありません。集団的自衛権を持ち出すなど、両者を混同した議論が見受けられます。 そもそもの話として、私は、米国もイランも軍事力に訴える可能性は低いと考えます。まずイランの側に立って考えてみましょう。イランにとって最悪なのは、国際社会の中で孤立することです。ホルムズ海峡で過激な行動を取れば、西側諸国などから経済支援を受けられなくなってしまいます。軍事攻撃を目的とする新たな有志連合の結成に正当な理由を与えることにもなりかねません。イランはそんなことはしないでしょう。 6月13日に日本とノルウェーのタンカーが攻撃される事態がありました。イランが過激な行動を取ったとしても、あの程度がせいぜいでしょう。私は、あの事件を起こしたのは革命防衛隊などの孫請け組織だと見ています。場所は、イラン領海の外縁から2カイリほど。イランが厳しく管理をしている海域ですから、イラン関連の組織がやったのは間違いありません。ただし、そのやり方は素人然としたものでした。今のタンカーは二重船体になっています。日本のタンカーへの攻撃は内側のタンクに及ぶものでなく、火災を発生させることもできなかった。
さらに、日本のタンカーと意識することなく攻撃したものとみられます。その場にいた、やりやすそうな船を選んだ。安倍首相がイランを訪問していた時ですから、イラン政府としては孫請け組織が「とんでもないことをしてくれた」と見ていたでしょう。
●米国の狙いは中東の安定維持一方、米国にとっても、今の段階で軍事行動を起こすのは時期尚早です。イランが核合意を破り、低濃縮ウランの貯蔵量が2015年の核合意で規定した300kgを超えても、濃縮度を合意を上回る4〜5％に上げることがあっても、核兵器の開発を始めるには、まだいくつものステップが残っています。軍事行動を要する事態には至っていません。 また、米国にとって現在の最大の脅威は中国です。イランに対処するために、北東アジアに置くべき軍事アセットを中東に回すのは考えづらいことです。加えて、軍事行動は一度始めたら、どこまでエスカレートするか分かりません。中東にくぎ付けになる可能性があり、リスクが大きすぎます。 ――米国が有志連合の結成に向けて、動き始めたのはなぜでしょう。
香田：米国は、中東地域の安定を国益と考えているからです。冒頭でお話しした、考えておくべきことの2つ目と関連します。
――先ほど、イランに軍事行動を起こす気はないと説明していただきました。そうであれば、米国が中心となって有志連合を結成することが、かえってイランを刺激することになりませんか。シェール革命が起きて、エネルギー供給における中東依存度は下がっています。このため、米軍が中東に直接関与する必要性は小さくなっている。それでも、この地域の面としての安定を維持し、海上交通の秩序を維持することは依然として重要と見ているのです。先ほど触れたタンカーへの攻撃のようなイランの冒険を抑止する意図もあるでしょう。 ただし、そのための行動のすべてを米国が単独で賄うことはできません。なので、自国の船を護衛する力のある国は自分でやってほしいということです。
香田：確かに、イランが態度を硬化させる可能性はあるかもしれません。ただし「刺激」はすでにしています。その一方で、毅然とした態度を取ることで、イランを増長させない効果が期待できます。
――ダンフォード氏は「米国が警戒活動を指揮する」と発言しています。具体的には何をするのでしょう。「刺激」が元でイランが軍事行動を起こすことがあれば、イランにとって虎の子である核関連施設を攻撃される恐れが生じ自殺行為です。そんなことはしないでしょう。また、刺激しようがしまいが、軍事行動を起こす時は起こすものです。
香田：民間船舶の運航統制を考えているでしょう。自国の船を護衛する力のない国の民間船舶が、武装することなくペルシャ湾周辺を航行するのは好ましいことではありません。日本やNATO（北大西洋条約機構）加盟国の民間船舶の間に、こうした国の船を割り当てて航行すれば、これらにも警戒の目を及ぼすことができます。
日本は、日本の船を守るのか
香田：これは、考えておくべきことの1つ目と関連します。日本の船を日本の政府や自衛隊が守るべきか否かを決心する必要がある。
――日本の船は日本が守る、と決心した場合、どのような法的根拠で護衛艦を派遣することになるのでしょうか。自衛隊を海外に出すことに依然として抵抗があるようです。しかし、日本の船舶を守るのは日本しかありません。もちろん、憲法の枠内で行動するのが前提です。 政治的判断として「守らない」という選択もあり得ます。ただし、その時は船員の生命をどう考えるのか、という問題が生じます。エネルギーの安定供給も保証できません。 日本の船舶を日本政府が護衛するのに、集団的自衛権の議論は必要ありません。日本政府も自衛隊もイランの現状において集団的自衛権を行使することは考えていないでしょう。やってはいけないことです。
香田：まずは海上警備行動。この時、武器の使用については、警察官職務執行法第7条（正当防衛・緊急避難）にのっとることになります。
――武力攻撃に至らない侵害に迅速に対処し、不法行為に切れ目なく対応すべく、政府は2015年、海上警備行動の発令手続きを迅速化するための閣議決定をしました。 先ほど、第三国の船舶も護衛対象にする可能性をお話しいただきました。これは、海上警備行動で可能ですか。場合によっては、特別措置法を制定することになるかもしれません。 * * * 自衛隊法 第82条
防衛大臣は、海上における人命若（も）しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。
* * *香田：無防備の第三国の船舶が、護衛艦の至近距離において武装勢力に襲われるケースですね。こうした事態への対処は事前に決めておく必要があります。憲法違反の疑義があるならば、「助けない」という選択になります。
ただし、遭難など、海の上で困っている人がいたらお互いに助け合うという不文律があります。「海員の常務」と呼ばれるものです。これを適用することは可能です。自力で自国の船舶を守る力を持たない国と外交交渉をし、護衛対象にすることもあり得るでしょう。人道支援と考えることもできます。
●「米艦防護」の必要はない――ダンフォード氏は、「警戒活動を指揮する米国の艦船」も護衛の対象に想定しているようです。自衛隊が「米艦防護」を求められることはありませんか。2015年に成立した安保法制で、平時において自衛隊自身が保有する武器などを防護するために武器が使用できるのと同様に、米軍の艦船や航空機を防護するための武器使用が可能になりました。
香田：それはありません。米国の艦船は、自衛隊に護衛してもらわなくても、自力で守れます。
――護衛艦を派遣する場合の任務と法的根拠について「国際平和支援法」に基づく後方支援を提供する可能性はありますか。安保法制の一環として、新たに制定された法律です。アフガニスタン戦争の際、日本は特別措置法を制定して、インド洋において多国籍軍に給油を実施しました。国際平和支援法はこうした措置を恒久法で定めるものです。考える必要があるとすれば、極めてまれなケースですが、エンジンが故障した、電力が供給できなくなった、といった不慮の事故に米国の艦船が見舞われた時でしょう。これについては、どのように対処するか、政府は事前にルールを決めておく必要があります。先ほど触れた「海員の常務」と解釈することもできます。 * * * 国際平和支援法1条
この法律は、国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの（以下「国際平和共同対処事態」という。）に際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
* * *香田：今回のケースにはなじまないと思います。今回の有志連合の目的はあくまで、ホルムズ海峡周辺の安全確保と航行秩序の維持です。武力攻撃が目的ではないので、国連安保理決議を必ずしも必要とする措置ではありません。もちろん、あった方が好ましくはありますが。
他国の部隊への給油などの支援措置があり得るとしたら、ペルシャ湾に艦船を派遣するものの資金がなく燃料の確保に困る国を支援するケースでしょう。その場合は、特別措置法を制定し、物品役務相互提供協定（ACSA）*を締結した国を支援できるようにすることになると思います。
*：自衛隊と他の国との間で物資や役務を融通しあう取り決め。食料、燃料、弾薬などの物品や、輸送、医療などの役務が対象。安全保障・防衛協力をスムーズに実施し、協力の実効性を高めることが狙い。国連平和維持活動（PKO）や共同訓練、大規模災害における協力を想定している。●日本の船舶を守ることに専念するなら、「仲介」に悪影響はない ――安倍首相が6月にイランを訪問し、米国・イラン間の緊張を緩和すべく仲介に乗り出しました。9月の国連総会で、イランのロウハニ大統領と再び会談することを検討し始めています。米国が主導する有志連合に参加すると、仲介者としての中立を放棄しているようにイランからは見えるでしょう。仲介に支障をきたしませんか。
香田：リスクはあります。だからこそ、自衛隊の護衛艦は日本の船舶を護衛することに専念すべきです。この点を明確にする。それでもイランは日本の姿勢を難詰するかもしれません。しかし、日本の自衛隊が日本の船舶を護衛するのは当たり前のことです。クレームを付けられる筋の行動ではありません。
最近の米ドナルド・トランプ大統領の「自国の船舶は自分で守るべきだ」「日米安全保障条約は不公平なので見直しが必要だ」などの発言が大きな波紋を呼んでいる。加えて、有志連合の目的がホルムズ海峡周辺の安全確保と航行秩序の維持であることを明瞭にすべきです。イランに攻め込む意図のものではない、と。ダンフォード氏の現在の言動だけでは不明瞭です。日本の外務省はこの点で努力する必要があると思います。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
日米安保破棄：中国、ロシアとの同盟はあり得るか
7/17(水) 6:00配信 JBpress
さらに、「大統領が最近、日米安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らした」とする報道は、政府関係者を狼狽させた。
.日米安全保障体制（日米安全保障条約を基軸とする日本と米国の同盟関係）が永遠に継続し、日本の平和を米国が守ってくれると思っていた日本人にとっては、これらの報道は、驚天動地の出来事であったであろう。 筆者は、トランプ大統領のこれらの発言、つまり「現状のような不公平な日米安全保障条約では、破棄することもありうる」という発言は、思いつきやブラフでなく、トランプ大統領の本音ではないかと見ている。 そのように筆者が考える根拠は、著名な国際政治学者であるグレアム・アリソン氏の発言にある。 同氏はその著書『米中戦争前夜』の中で、米中戦争を回避するヒントの一つとして、「同盟はリスクをもたらす。従って、米国の政策当局者たちは、アジアの同盟国と結ぶ約束の範囲を慎重に見直す必要がある」と述べている。 なぜなら、尖閣諸島をめぐる日中間の軍事的衝突が引き金となり、米中どちらも望まぬ戦争に突入する可能性があるからである。 アリソン氏の主張がどれだけトランプ大統領の政策に影響するかは分からないが、少なくともトランプ政権の政策立案者には少なからず影響を及ぼすであろう。 本稿は、トランプ大統領のこれらの発言を奇貨として、ポスト日米安全保障条約について考察したものである。自由に私見を述べるが、大方のご批判をたまわりたい。
1952年の「日本国との平和条約（サンフランシスコ条約）」締結と同じ日に締結された旧日米安全保障条約は、そもそも米側の義務が規定されていない点で、極めて異例の条約であった。
■ 2.日米安全保障体制を取り巻く環境の変化前文で「日本に独自の防衛力が充分に構築されていないことを認識し、また国連憲章が各国に自衛権を認めていることを認識し、その上で防衛用の暫定措置として、日本はアメリカ軍が日本国内に駐留することを希望している」とされている。 ポツダム宣言に基づき武装解除され自国を守る軍事力を全く保有していなかった日本は、米国に対して米軍の駐留を希望したのである。 そして、第1条で「日本は国内へのアメリカ軍駐留の権利を与える」と規定した。ちなみに、自衛隊が創設されたのは1954年7月である。 1960年に成立した新日米安全保障条約（以下、新旧の但し書きのない場合は新日米安全保障条約を意味する）は、米国と日本は、それぞれ「対日防衛義務」と「施設・区域の提供義務」を負い、その意味で双務的になっている。 しかし、「命を懸ける義務」と「命を懸けない義務」の交換であるので不均衡または不公平な条約であるともいえる。 このような条約になったのは、すでに成立していた日本国憲法9条の規定が関係している。米国はこれを受入れ、その結果、極めて特殊な条約が成立したのである。 米国は日本を防衛することを約束する一方で、その基地を日本防衛だけでなく、極東の平和と安全のために使用することが許されている。 要するに、米国にとって、日米安全保障条約がもたらす大きな利益は、第6条に基づき日本の基地を日本防衛以外に使用する権利を獲得したことである。 さらに、日本が国土防衛だけを目的とする防衛力を保有することを約束したことで、米国は真珠湾攻撃の再来を心配する必要がなくなった。俗に言われる「ビンの蓋」論である。 他方、日本は、防衛費を低く抑えることができ、諸資源を経済発展に振り向けることができた。 すなわち、当時の政府は、日本の防衛を米国に依存することで、軽武装を維持しながら、経済の復興・発展を最優先させたのである。
日米安全保障条約締結当初、アジア地域の紛争として想定されていたのは、朝鮮半島問題や台湾海峡の偶発事件であった。
. だが今日、尖閣諸島における日中軍事衝突や南シナ海での偶発的米中軍事衝突についても想定せざるを得なくなった。その背景には米中の覇権争いがある。 中国は、2010年に世界第2位の経済大国になり、2013年には、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を提唱し、2014年には一帯一路構想を提唱するなど影響力をグローバルに拡大する姿勢を明確にした。 また、中国の核戦力の強化や宇宙・サイバー分野などへの軍事力の拡張は、米国の軍事的優位性を急速に侵食し始めた。 このような中国の急速な台頭に対して、米国は脅威を覚え警戒を始めた。そして歴史の法則に従い、「覇権国米国と新興国中国の間で覇権争い」が勃発したのである。 前出のグレアム・アリソン氏は、「新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、新旧二国間に危険な緊張が生じる。現代の中国と米国の間にも、同じような緊張が存在する。それぞれが困難かつ痛みを伴う行動を起こさなければ、両国の衝突、すなわち戦争は避けられないだろう」と述べている。 ここ十数年、日本周辺の安全保障環境の厳しさが増し、かつ国際社会全体の安全保障環境が変化している。 そうしたなか、日本政府は南シナ海や東シナ海における米中の軍事的衝突の可能性を見越して、米国の軍事作戦を支援できるよう集団的自衛権の行使を容認する「集団的自衛権行使容認の閣議決定」を行った。 同時に「平和安全法制」を成立させて平時に米軍の艦艇・爆撃機の護衛や北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米海軍イージス艦に対する燃料給油などができるようにした。 このように、日本は、現行憲法の下で、できる限りの努力をしてきたにもかかわらず、米国側から日米安全保障条約の見直し・破棄に関する発言が出てきたのである。 同盟には「見捨てられる恐怖と戦争に巻き込まれる恐怖」のジレンマがあると言われる。 日米安全保障条約を対等な条約にしない限り、日本は常に同盟におけるジレンマに悩まされ続けなければならないであろう。 ■ 3.日米安全保障条約に代わる日本の選択肢
日米安全保障条約の見直しの場合と日米安全保障条約を破棄した場合に分けて考察する。
次に、相互防衛条約が必ずしも参戦義務を約束するものでないことを強調したい。（1）日米安全保障条約の見直しの場合 この場合、現行日米安全保障条約を相互防衛条約へ改定するという選択肢が考えられる。「集団的自衛権行使容認の閣議決定」と「平和安全法制」の成立により相互防衛条約へ改定する道が開かれたのである。 相互防衛条約とは、一般に安全保障のために2か国以上の独立した国家が相互に軍事力を含む援助することを条約により約束することである。相互防衛条約の根拠は集団的自衛権である。 初めに集団的自衛権について述べる。 集団的自衛権とは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利である」とされる。 集団的自衛権の行使は国連憲章で認められている。だが、集団的自衛権の濫用を防止するため、国際法では(1)攻撃を受けた国による攻撃事実の宣言と(2)攻撃を受けた国による他国に対する援助要請の2つの要件が定められている。 さらに、日本には憲法上の制約がある。 これまでの政府見解は、「集団的自衛権は保有しているが行使できない」とするものであったが、政府は2014年7月1日に、「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定」を行った。 そして、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される」とする新たな政府見解が示された。
例えば、北大西洋条約第5条には「各締約国が、・・北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する」と規定されている。
以上の考察から、筆者が提言する日米相互防衛条約の案は、第5条を「各締約国は、日本又は北アメリカもしくは太平洋におけるいずれかの締約国に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と改定するものである。すなわち、締約国は軍事力によらない援助を行うことができる。事実、軍隊を保有していないアイスランドが北大西洋条約に加盟している。 次に、重要なことは、同盟は対等な独立国同士の提携であるので、相互防衛義務に基づく援助の内容については、各締約国が独自に決定することになっていることである。 例えば、ANZUS（Australia、New Zealand、United States）安全保障条約第4条には「自国の憲法上の手続に従って共通の危険に対処する」と規定されている。この表現は、日米安全保障条約と同じである。 ANZUS条約と日米安全保障条約は同時代に米国が締結した条約であるので同じ表現となっているのであろう。 従って、相互援助条約に改定しても「日本の憲法上の規定及び手続に従って行動する」ことができるのである。 現実的に考えても、世界の超大国の米国が日本に対して、米本土に援軍を要請するとは考えられない。援軍要請は、せいぜいグアムまでであろう。 次に、相互援助義務が適用される地理的範囲について述べる。 相互防衛条約を締結する際に、条文に相互援助義務が課される地域を定める場合と、定めない場合がある。 現行の日米安全保障や北大西洋条約、米比相互防衛条約は前者であり、中朝友好協力相互援助条約や集団安全保障条約（CSTO）は後者である。 かつて、日英同盟においては相互援助義務が課される地域が制限されていなかったため、日本は艦艇を地中海に派遣した。
付言するが、日本が「対米防衛義務」を負うならば、当然、「施設・区域の提供義務」を解除することができる。
.しかし、在日米軍の存在が第三国への抑止力となっている事実を忘れてはならない。米軍基地の返還を要求することだけが「対米自立」の道ではない。 （2）日米安全保障条約の破棄の場合 日米安全保障条約を破棄した場合には単独防衛と米国以外の国との同盟が考えられる。 ア.単独防衛 単独防衛の場合は、核の傘がなくなるので、自前の核兵器を開発して独自路線を模索する「日本核武装」が現実味を帯びてくる。 しかし、日本は唯一の被爆国として、核兵器の保有には強い拒否感がある。従って、「核武装」を選択することは考えられない。 日本は、高性能の核兵器を速やかに製造・配備するだけの技術力をほぼ確実に保有していると諸外国から見られているので、それを潜在的核抑止力として使うべきである。 また、核兵器を保有しない単独防衛の場合は、近隣諸国からの核の恫喝に耐えなければならないことおよび現在の数倍の防衛費がかかることを覚悟しなければならないであろう。
中国またはロシアを選ぶしか選択肢がないであろう。
■ おわりに中国を選んだ場合には、条約締結交渉において、尖閣諸島の領有権問題や東シナ海のガス田開発問題などの懸案事項において大幅な譲歩が迫られるであろう。 ロシアを選んだ場合には、日ロの最大の懸案事項である平和条約問題は、北方領土の主権が返還されないまま2島（歯舞・色丹）返還で解決する可能性が大きい。 一方、サハリンや北極圏でのエネルギー開発などの経済協力が進展する可能性がある。 しかし、ロシアは、歴史上常に日本の敵であり、脅威であったことを忘れてはならない。また、中国またはロシアのいずれを選んでも米国との関係が悪化するであろう。 上記の考察から、日米安全保障条約に代わる日本の選択肢は、現行日米安全保障条約の相互防衛条約への改定しかないと筆者は考える。 第2次世界大戦後、独立を回復するにあたって、自由と人権を尊重し、民主主義を基調とする自由主義諸国の一員としての道を選び、日米安全保障条約を締結して米国との提携を選択した。 今後とも同じ価値観を共有する米国との提携を継続すべきである。 国際社会は、第2次世界大戦を防ぐことができなかった国際連盟の反省を踏まえ、国際連合を設立し、国連軍による集団安全保障制度を導入し、安全保障理事会における意思決定を重視した。
そのため、安全保障理事会に大きな責任と権限を付与した。
しかし、常任理事国に拒否権を付与したことが仇となり、常任理事国同士の対立により国連は機能不全に陥っている。 さらに、米国は「世界の警察官」の役割を放棄した。 現在、世界は無秩序状態にある。つまり国家を取り締まる権威をもった組織が存在しないのである。 そして、各国が勝手気ままに自国の利益だけを追求している。 著名なフランスの経済学者ジャック・アタリ氏は、現在の状況は「第1次世界大戦前夜」と似ていると警鐘を鳴らしている。 国際秩序が混迷の度を深めつつある今、必要なのは信頼できる仲間、すなわち同盟国である。日米同盟が日本の外交・安全保障の基軸であることは予見しうる将来にわたって変わらないであろう。 付言するが、同盟に最も重要なものは相互の信頼関係である。 同盟の信頼性・実効性を高めるには様々な方法がある。 これを段階的に言えば、第1段階は、日米同盟のように条約を締結すること、すなわち紙の上での約束である。 第2段階は、米韓同盟のように連合軍司令部を設置し指揮系統を一元化することである。 最も実効性のある第3段階は、北大西洋同盟（NATO）のように、平時から軍団以上の司令部と部隊を多国籍軍編成とし、一部部隊を多国籍の常設軍（地中海常設海軍部隊、AWACS部隊など）とすることである。 近い将来、日米相互防衛条約が締結されれば、日米混成部隊が乗艦・搭乗する艦艇・AWACSが日本周辺の海・空を常時警戒監視することがあるかもしれない。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋） |
船中八策
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 中国の経済成長率、４〜６月期は６．２％ 貿易摩擦が打撃 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国国家統計局は１５日、２０１９年４〜６月期の経済成長率が前年同期比６．２％となったと発表した。６．２％の経済成長率は、１〜３月期の６．４％を下回ったほか、１９９２年以降で四半期としては最低の水準となった。米国との間で続いている貿易摩擦が打撃となったとみられる。 国家統計局の声明によれば、中国経済は１９年後半も引き続き押し下げ圧力に直面する見通し。 米中間の貿易摩擦は６月下旬に「一時休戦」となったが、両国が合意に達するかどうかについて依然として疑問視する声が出ている。 専門家からは、中国政府が、政策金利の引き下げなど経済押し上げに向けたさらなる景気刺激策を発表するとの見方が出ている。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げを行う可能性を示唆している。 オアンダのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は、中央銀行の中国人民銀行はすでに今年、景気刺激策を発表しているが市場は追加策を待っており、通商交渉がとん挫した場合に発表される可能性があると指摘。モヤ氏はまた、ＦＲＢが月末に発表するとみられている利下げが行われたのを受けて人民銀が新たな景気刺激策を明らかにするかもしれないと語った。（ＣＮＮより抜粋） 中国経済6.2％をどう見るか：中国側の見解 遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 7/17(水) 12:22 ? ◆国家統計局：6.2％成長に対する消費市場の貢献度は60.1％ 7月15日、中国の国家統計局は、2019年4〜6月期の経済成長率などに関して発表した。それによれば、GDPの実質成長率は前年同期比6.2%で、2008年のリーマンショック直後の2009年1月〜3月期の成長率6.4％を下回っており、日本では「中国経済が危ない」として、大きな注目を浴びている。 しかし中国国家統計局の毛盛勇報道官は、これは今年3月の全人代(全国人民代表大会)で李克強首相が発表した成長目標「6.0％〜6.5％」の範囲内に収まっており、非常に穏当な成長を遂げていると述べた。また、経済規模が大きい先進諸国の中に、6％台の成長を保っている国はなく、その意味では中国はトップを走っていると胸を張った。 特に社会消費・小売りに関しては、2019年上半期で195210億元となり、同期名目成長率の8.4%増であるとのこと。そのうち、6月の社会消費・小売り総額は33878億元で、同時期の9.8%増であるという。 何よりもGDP6.2％成長に対する消費・小売り成長額の貢献度は60.1％に上ると強調しており、そのことに中国が大きな自信を示しているのが見て取れる。 毛盛勇報道官は、その原因の一つとして、自動車の国家標準を「国５」から「国６」に切り替えたことを挙げている。これは「軽型自動車」の排ガス基準のことで、これまでの「国５」はヨーロッパの排ガス基準をベースにしてきたが、2016年末に中国独自の基準を設定した。「国６」では排出規制値を40〜50％厳しくしたほか、それまで分けていたガソリン車とディーゼル車の規制値を統一している。この切り替えに当たってさまざまな優遇策を設けたために6月の消費量を押し上げた。 二番目の理由としては「6・18消費促進活動」により、6月はネットユーザーの消費を刺激する特徴を持っている。 「6・18消費促進活動」とは、1998年6月18日に創立された京東（Jing-Dong）商城にちなんで、2010年6月18日から「ネット上の大安売り」を始めたことを指す。これに刺激されて、ネット販売が盛んになり、他のサイトのネット販売も「6・18」に合わせて大安売りをする。結果、以下のような「社会消費・小売り総額月別同期比成長率」のデータが出てきたわけだ。これは国家統計局が発表したものである。 画像 日本ではNHKなどが、今般の発表では「個人消費の成長が少なかったことが特徴で、中国政府も予想していなかったのではないか」といった主旨の解説をしているが、これは実態と乖離しているように思われる。 ◆中国問題グローバル研究所の孫啓明教授の見解 中国問題グローバル研究所の研究員である孫啓明・北京郵電大学教授（このページの3番目で紹介）は、国家統計局の今般の発表を受けて、以下のような見解を述べている。 １． 国家統計局の記者発表の中で、最も印象的だったのは「中国経済が6.2％という値を維持したのは、容易なことではない（来之不易）」と表現したことだ。 ２． たしかにこの値に対して中央（政府）は大きな圧力を感じているだろうが、しかし、何といっても消費あるいは第三産業の伸びが大きかったことが重要だ。これは中央が就職と消費を促進した結果だ。 ３． 中国のような経済規模が大きな国家が、ここまで規模が大きくなってもなお6.2％の成長率を保っているというのは、誠に「来之不易」なのである。 ４． 前年を通して、6.5％を下回らないようにするために、中央はおそらく金融緩和の政策を打ち出して一定の投資成長を保つ環境を作り出すだろう。今年下半期では実体工業に対する負担を軽減するために、さらなる減税政策を打ち出し、商業経営環境の改善を図るだろう。 ◆中国政府元高官(長老)の見解：意外な中国批判が 中国政府元高官(長老)にも見解を聞いてみた。 すると、かなり厳しい意見が出てきた。以下Q&Aの形で取材した結果をご紹介する（Q：遠藤、A：中国政府元高官）。 Q：今般の結果を、どう思いますか？ A：非常に複雑な事情が交錯していますからね……。必ずしも米中貿易戦の結果ばかりではない。 Q：と言いますと？ A：中国自身の問題だってある。 Q：中国自身の問題というのは、いろいろあると思いますが、主たるものは何だとお考えですか？ A：そうですねぇ……。ま、やはり、中国経済の成長は、あまりに政府に依存しすぎている。それから不動産にも依存しすぎていて危険だし、そして何よりも、融資の密集型成長に依存していることが良くない。 Q：融資の密集型成長？ A：つまり、国有企業と民間企業に対する格差があり過ぎるということですね。 Q：やはりねぇ。国進民退（国有企業が前面に出て、民間企業が一歩下がっていること）は、まだ改善されませんかねぇ……。 A：ええ、まだまだです。2016年データですが、国有企業に対する融資は78％であるのに対して、民間企業へは、わずか17％しか融資していない。 Q：それじゃあ、トランプが中国を非難するのも、一理あるってことになりますよね。 A：そうなんです。トランプの批判を受けて、中国は改善した方が国益に適う側面だって、ないわけではありません。 Q：まあ、これは驚きました。まさか、中国政府で仕事をしておられた方から、こんなお話をお聞きすることができるとは！ A：いや、まだありますよ。たとえばIPO改革。これだって、改革すると言ってから何年になりますか。中国の株式市場は「傷心の地」と言っても過言ではありません。 （IPOとはInitial Public Offeringの頭文字を取ったもので、未上場企業が新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることを指す。中国では2013年にIPO改革が提唱されたが、遅々として進んでいない。） Q：ということは、6.2％の成長は、たしかに容易なことではないと言えるかもしれませんが、中国経済の内部構造にも問題があるということになりますね？ A：その通りですよ。6.2％は悪い数値ではない。ただその内容、成長の質の問題です。これを改善しないと、中国の経済はやがて好ましくない方向に行く可能性があります。 以上が、意外にも中国政府元高官から引きだした「中国批判」である。 思わぬ収穫だったと言えよう。 ◆中国の若者は？ 最後に北京にいる若者たちに「最近の景気をどう思っているか」を聞いてみた。若者と言っても、すでに就職している30歳代の人たちだ。 「あまり良くない」、「良くない」、「実力のない者が負け、実力のある者のみ生き残れる」、「リストラされた」などの反応があった。 さらに、以下のような具体例を挙げる者もいた。 １．不動産税法を制定する可能性が大きい。 ２．企業税と社会保険の金額が下がるだろうと思う。企業の負担を減らす政策が増えるだろう。 ３．不動産の値上がりにより、国民が消費に使える金額はすべて不動産の購入とローンの返済に消えたから、消費はなくなっている。 ４．不動産価格が頭打ちになって、不動産の投資価値がなくなりつつある。インターネットはBAT（Baidu、Alibaba、Tencent）などの大手に独占されて、新しい投資の方向を模索している。 ５．失業率は既に上昇している。不動産の高騰、教育コストの高騰、経済情勢の悪化などにより、今の90后（1990年以降に生まれた人たち。ジュー・リン・ホウ）は子供を生みたくないし、人口出生率が暴落しています。 若者はなかなか考えているではないか。感想として、実にリアリティがある。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
台湾・総統選、中国との距離感が争点 蔡氏ＶＳ親中候補
【台北＝田中靖人】台湾で来年１月に行われる総統選は野党、中国国民党の候補が韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）に決まり、二大政党の候補が出そろった。再選を目指す与党、民主進歩党の蔡英文総統（６２）は中国の圧力に対抗する姿勢を強めており、親中色の強い韓氏との間で中国との距離感が大きな争点になるとみられる。一方、無所属の柯文哲（か・ぶんてつ）台北市長（５９）は蔡、韓両氏の対立の隙間を狙い出馬の構えをみせている。 「皆さんに今の香港を見てほしい。２０２０年の総統選は、台湾の民主的な生活方式を守る戦いになる」 蔡氏は１５日、外遊先のカリブ海の島国、セントクリストファー・ネビスで記者団にこう述べた。経由地の米国での厚遇を背景に、香港の抗議デモを中国との対立軸に位置付けて選挙戦で強調していく方針をうかがわせた。 蔡政権は今年に入り、安全保障関連の法律５本を改正。中国で政治活動に参加した退役将官の年金の支給停止を可能にするなど、中国の統一工作に対抗策を講じている。民進党幹部は、国民党の予備選で敗れた鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（かく・たいめい）前会長（６８）との比較で「韓氏は経済中心の郭氏より戦いやすい」と話しており、韓氏と中国との距離感を追及していくとみられる。 対する韓氏は今年３月に中国広東省などを訪問し、国務院（政府）台湾事務弁公室の劉結一主任と会談。中国寄りの「中国時報」系メディアは韓氏の動向を連日、手厚く報道している。ただ、韓氏は香港のデモで「よく知らない」と失言して批判され、最近は防戦を迫られる対中関係ではなく内政課題で政権を批判。１５日の会見でも「３年余の蔡政権下で、全ての台湾人が苦しい生活を過ごしている」と語る一方、対中政策の質問は「時期が来たら話す」と回答を避けた。 一方、二大政党の対立を嫌う中間層目当ての柯氏は、党派色の強い韓氏が国民党候補となったことで出馬の余地が広まった。１６日には「米中対立の情勢下で、個人や政党の利益を追求するのは大嫌いだ」と強調。蔡氏を「親米」、韓氏を「親中」とする質問に、自らは「米日中と平和的につきあえる」と訴えた。柯氏も今月、姉妹都市の上海で劉氏と会談しており、「中国が容認する候補」との見方が定着している。 ただ、無所属での出馬には有権者の１・５％に相当する約２８万人の署名が必要で、署名集めは９月中旬に届け出る必要がある。支援組織を持たない柯氏が出馬に踏み切るか、動向に注目が集まっている。（産経より抜粋）
中国、台湾周辺で軍事演習 米企業への制裁予告も
香港（ＣＮＮ） 中国の人民解放軍（ＰＬＡ）が台湾周辺で軍事演習を実施したことが分かった。中国は米国から台湾への武器売却に反発し、売却にかかわる米企業への制裁も予告している。 ＰＬＡは１４日、中国南東部の沿岸で海軍と空軍が参加する演習を実施したと発表した。年間計画に基づく通常の日程だと説明し、詳細には言及しなかった。 台湾の中央通信（ＣＮＡ）によると、台湾の国防当局も１４日のＰＬＡ演習について「通常の演習にすぎない」との見方を示し、軍はいかなる脅威にも対応する用意があると強調した。 一方、中国の外務省は１２日、米企業が台湾に武器を売却した場合、その企業に制裁を科すとの方針を示した。崔天凱・駐米大使は同日のツイートで、「火遊びをする者は自身がやけどを負うだけだ」と警告した。 外務省報道官は１５日、制裁の具体的な内容は公表できないとしたうえで、「中国が常に約束を守り、その行動は常に結果に結び付くことを覚えておいてほしい」と述べた。 台湾をめぐる米中間の緊張が高まるなか、蔡英文（ツァイインウェン）台湾総統は先週、中米歴訪に向かう途中で米ニューヨークに２泊し、外交関係のある１７カ国の代表者らと面会。「台湾は断固として民主主義体制を守る」と表明した。 蔡氏はこの後、外交関係を結ぶカリブ海の４カ国を歴訪。復路では米デンバーを経由する。同氏は来年１月の総統選に向け、対中強硬姿勢を強めている。 中国の在米大使館はツイッターを通し、米国が蔡氏の立ち寄りを認めること自体、中国側が主張する「一つの中国」の原則に反すると非難した。 （ＣＮＮより抜粋）
米国の武器売却 台湾存立に当然の措置だ
トランプ米政権が台湾に対する総額２２億ドル（２４００億円）相当の武器売却を決めた。中国政府は関連の米国企業に対する制裁を表明するなど、反発を強めている。 中台の軍事バランスは通常兵器に限っても中国に傾いている。台湾海峡の安定と平和を保ち、台湾の自由と民主主義を守るうえで、米政府の売却決定は当然である。 売却は台湾の安全への関与を定めた米国の台湾関係法に基づく。今回は戦車や携帯式地対空ミサイルなどが対象だ。台湾が望む新型のＦ１６Ｖ戦闘機の売却は今後の課題となる。 米政府は６月に発表したインド太平洋戦略で、台湾への支援継続を強調した。米海軍は今年に入り台湾海峡へ頻繁に艦艇を派遣してきた。今回の売却を含む米国の関与強化は望ましいことだ。 中国外務省の報道官は、売却に「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。だが、軍事力をひたすら増強し、台湾海峡の安定と地域の安全を脅かしてきたのは中国の方ではないか。 中国の戦闘機は今年３月、中台の実質的な停戦ラインである台湾海峡の中間線を越え、台湾側空域に侵入した。６月には、沖縄本島と宮古島の間を通過した空母「遼寧」などの艦隊が、台湾を周回航行した。台湾と米国への威嚇行為である。沖縄の先島諸島の目と鼻の先の出来事であり、日本の安全保障にも深く関わってくる。 中国の威圧には、総統選挙を来年１月に控えた台湾の政局に影響を与える狙いもあろう。だが中国が独立派とみなす蔡英文総統は、中国の強硬姿勢への反発を追い風にむしろ支持を広げている。 台湾の有権者は、中国の圧迫が強まる香港情勢も注視している。「一国二制度」の結果が香港の現状である限り、台湾がこれを受け入れることはあるまい。 台湾向け武器売却を非難する前に、中国は、急増させてきた国防費を抑制するなど緊張緩和に踏み出すべきだ。それなくして対中警戒を緩めることはできない。（産経より抜粋）
韓国与野党、反日で結束 文氏、１８日に５党代表と会合
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本政府による輸出管理強化について、韓国経済の牽引役である半導体産業を狙って「経済成長」を妨げる措置を取ったと強く批判した。経済・外交分野で失政を重ねていると非難されてきた文政権が、今回の苦境は日本に一方的に責任があるといわばスケープゴートとし、世論の収斂（しゅうれん）を図ろうとする意図がうかがえる。 「韓日関係で、歴史問題はポケットの中の錐（きり）のようなものだ。時々われわれを刺して傷つける」 大統領府での１５日の会議で、文氏はこう切り出した。 文氏自身は、歴史問題を「知恵を集めて解決していきながら両国関係の未来志向的発展のために協力していくべきだ」と強調してきたのに、日本が「いかなる外交的な協議や努力なし」に歴史問題と経済問題を結び付けた「一方的な措置を取った」と糾弾した。 そもそも今回の問題は、昨年１０月にいわゆる徴用工訴訟で日韓が両国関係の基盤としてきた１９６５年の請求権協定の趣旨を覆し、日本企業に賠償を命じる判決を最高裁が下したにもかかわらず、文氏が「司法に介入できない」の一点張りで半ば状況を放置してきたことに端を発している。韓国紙、朝鮮日報は１５日付社説で「政府が『三権分立』を理由に８カ月間、手をこまねいていたことで問題が拡大した」と指摘した。 文氏の発言は、徴用工問題を「歴史問題ではなく、国際法上の国と国の約束を守るのかということだ」（安倍晋三首相）と文政権に抜本的解決策の提示を迫る日本側との認識の隔絶を如実に示した。 文氏は、日本が韓国経済の中核である半導体材料から手をつけたことに「注目せざるを得ない」と述べ、日本の意図が韓国の経済成長阻害にあるなら「決して成功しない」とも主張した。「過去、幾度も全国民が団結した力で経済危機を克服したように、今度も困難に打ち勝つ」と国民に団結を呼び掛けた。 最大野党、自由韓国党を含む与野党は１６日、文氏と５党代表が日本の措置について話し合う会合を１８日に開くことで合意した。自由韓国党はこれまで文氏の経済・外交政策を厳しく批判し、国会審議の拒否も繰り返してきたが、今回の問題では協力する立場を示している。日本の措置は皮肉にも、対立が激化した韓国の政界に“共通の経済の敵”を提供したことになる。（産経より抜粋）
韓国が一方的に壊した日韓の「特別な信頼関係」
7/16(火) 6:15配信 JBpress
（筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家）
7月に2冊の本の出版にこぎつけた。1冊は『日本共産党の最新レトリック』（産経新聞出版）、もう1冊は『大手メディアがなぜか触れない 日本共産党と野党の大問題』（清談社）である。後者は多くの著作を発表し、メディアでも大活躍中の経済評論家、上念司氏との共著である。
■ 韓国の行為を正そうとしない日本の政治家
自分ではタイムリーな出版だったと思っている。いま日韓関係が悪化している。昨年（2018年）12月には、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射するという事件が発生し、日本側が厳しく抗議をした。だが、韓国側の言い分は二転三転し、説得力ある反論はできなかった。火器管制レーダーの照射は、通常、火器の使用に先立って実施する極めて危険な行為である。
.日本企業への賠償を命じたいわゆる徴用工判決。これも日韓請求権協定（1965年）を蔑ろにするものである。さらには慰安婦問題での日韓合意を踏みにじった「和解・癒やし財団」の解散等々、文在寅政権誕生後の韓国に日本への行いは度し難いものであった。 真に日韓友好と考えるのであれば、日本の政治家はこれら一連の韓国の行為について、その間違いを率直に指摘することを避けてはならない。 だが、日本共産党や野党は、なぜかほとんどの場合、文在寅政権の対応に賛成してきた。2冊の著書でも述べたことだが、日本共産党は慰安婦問題でも徴用工判決でも“安倍政権の対応では駄目”と言い続けて、文在寅政権と同様に日韓関係を壊しているだけなのである。2冊の本では、こうした問題にも詳しく言及しているので大いに参考にしてもらいたい。 産経新聞（7月13日付）に韓国・落星台（ナクソンデ）研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員のインタビューが掲載されている。この内容が大変興味深かった。
徴用工や朝鮮半島出身労働者の賃金体系や労働状況を研究してきた李氏は、その結果を踏まえて、7月2日、ジュネーブの国連欧州本部で行われたシンポジウムで「賃金の民族差別はなかった」と発表した。それだけではなく、同氏は貴重な発言を行っている。すでに産経新聞に掲載されたものだが、そのいくつかを引用して紹介したい。
また鳩山由紀夫元首相が訪韓し謝罪していることについても、「韓日関係のためにはならない」「問題の解決どころか、深刻化させている」と手厳しい批判を行っている。日本共産党や野党は、この李氏の言葉にこそ耳を傾けるべきであろう。日韓関係が最悪になっているのは、「徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決と、文在寅政権が判決を尊重し日本に履行を求めたことが原因だ」と実に明解である。続けて「韓日請求権協定は両国関係の原則であり、この約束は守らなければならない」と述べている。 「徴用工問題で事実と違う情報が一般化しているのはなぜか」という質問には、「90年以上前に日本の新聞に掲載された韓国人ではない人物の写真が、韓国の教科書や博物館、メディアに『強制労役に動員されるわが民族』として出た。韓国人はその出所も知らず、『強制連行』や『奴隷労働』と認識している。当時の朝鮮人労働者は収容所で暮らしたのではない。賃金や待遇の差別はなかった」と答えている。これは研究者の貴重な証言と言うべきだろう。 「こうした誤りはなぜ起きるのか」という質問への回答も、なるほどと思う説得力のあるものだった。李氏は次のような要因を挙げる。「研究者やジャーナリスト、日本の知識人のゆがんだ歴史観が影響している」「日本の学会や知識人は、われわれが望みもしない同情心を持っている。そのため、韓国人が韓日の歴史をめぐり食い違った主張をしても、黙って聞いている。問題が深刻化した原因でもある」。確かにかつて、李氏が指摘するような日本の知識人は、「進歩的知識人」とか「良心的知識人」と呼ばれた。ほとんどすべてが左派陣営に属する知識人であった。
『日本共産党の最新レトリック』でも書いたが、2014年10月に志位和夫委員長が訪韓し、高麗大学で講演した際、参加者から「東京で日本共産党が中心になって、少女の像（慰安婦像）を建てることはあるのか」と問われ、「像が建てられることがないような政治にしていきたい」と媚びを売るような回答をしたことがあった。こんな馬鹿げた質問を一喝することもできないのだ。李氏が指摘するとおりで、こんなことで日韓の友好関係など築けるはずがない。
■ 輸出管理の強化は当然のこと 文在寅政権になって、日韓の協定や合意が次々と踏みにじられてきた。徴用工問題は、半世紀も前の日韓請求権協定で解決済みである。この協定が締結された際には、「個人への補償は韓国政府が行うので、その資金を一括して支払うこと」を韓国側が日本に要求してきた。そこで、日本は3億ドル無償資金を提供した。2005年に公開された韓国の外交文書でも、個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と明言していたことが明らかになっている。
これほど明確な二国間協定を平気で無視するような政府というのは、本来ならまともに相手にする相手ではない。
尹長官の発表にも、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する」と述べられていた。慰安婦問題も同様である。2015年12月、日本の岸田文雄外相、韓国の尹炳世外交部長官（いずれも当時）が解決の中身を共同記者発表した。岸田外相の発表では、「日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする」「今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べられていた。
この合意に基づいて、「和解・癒やし財団」が作られ、日本は10億円を拠出してきた。それをすべて反故にするというのである。韓国とどんな約束を行っても無意味だということだ。約束は破るためにあるようなものなのだ。
■ 「特別に信頼できる相手」ではなくなった韓国政府
日本政府が韓国をホワイト国から除外し、スマートフォンのディスプレイなどに用いるフッ化ポリイミド、半導体基板に塗るレジスト（感光剤）、半導体洗浄に用いるフッ化水素の3品目について、輸出管理を強化する方針を打ち出した。
世耕弘成経済産業相は16日の閣議に2019年版の通商白書を報告した。この措置に踏み切った理由として、政府は「安全保障上の脅威による輸出管理の見直し」と主張している。韓国から不正輸出がなされ、企業が摘発される事例が多発していることは事実のようである。 「経済産業省の元貿易管理部長、細川昌彦中部大特任教授によれば、『ホワイト国』は本来、『特別に信頼できる相手についてのみ』適用される」（7月2日付産経新聞）ものだという。不正輸出の事実や貿易管理がずさんであれば、ホワイト国指定から除外されても仕方がないということだ。 ましてやいまの韓国の政権が「特別に信頼できる相手」とは到底思えない。韓国側は「報復だ」と非難しているようだが、報復をされても仕方がない、という認識が韓国にはあるからこそ、こういう反応になるのだろう。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
新国際秩序の構築急務＝保護主義の懸念増大−通商白書
7/16(火) 9:55配信 時事通信
トランプ米政権の自国第一主義の貿易政策を念頭に「保護主義に対する懸念が高まっている」と明記。内向きの姿勢を強める米国を孤立させないような「新たな国際秩序を構築することが急務だ」と指摘し、世界貿易機関（WTO）改革の重要性などを訴えた。
また、世界的に「自由貿易への懐疑、経済格差への不満が高まっている」と分析。「保護主義台頭の歯止め」と位置付けられてきたWTOや20カ国・地域首脳会議（G20サミット）といった国際協調の枠組みについて「機能を十分に果たせていない」との見方を示した。その具体的な例として、昨年のG20サミットで、米国の反対を受け首脳宣言に「保護主義と闘う」との文言が初めて盛り込まれなかったことを取り上げた。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）白書は米国が昨年、「安全保障上の脅威」を理由に輸入鉄鋼製品などへの追加関税を適用し、中国に制裁関税を発動したことを紹介。この背景に、中国の自国企業優遇措置、米中のハイテク分野の覇権争いなどがあると言及した。
中長期的な視点で考える、トランプ氏の「日米同盟破棄」発言 Jul 16 2019
最近、トランプ大統領の発言をめぐって国内で波紋が広がっている。トランプ大統領は、日本が攻撃されたら米国には助ける義務がある一方、米国が攻撃されても日本にはその義務がないと規定する日米安全保障条約は不公平だと不満を感じ、同条約を破棄する考えを側近に伝えたという。これについて、日米両政府はそんなことはないと否定しているが、将来的な日本の安全保障を考える場合、きわめて重要な発言である。 ◆もっと戦略的に、中長期的に考える重要性
すでに、世論ではさまざまな反応が出ている。「トランプ氏はただ軽く言ったに過ぎない」「頭のなかにあるのはビジネスで、日米貿易交渉を有利に進めたい狙いがあるからだ」「中国の太平洋進出が叫ばれるなか、日本の基地を日本の金で使用できることは米国にとっても意義は大きい」「日米同盟があるから米国は前方展開ができている」など、不透明性を戦略とするトランプ・アメリカのなかでは、どれが間違っているとは断定しづらい。
しかし、これらの見解に説得力があったとしても、今回のトランプ大統領の発言の真意は、もっと戦略的に、中長期的な視点で探る必要があるだろう。◆伝統的な国際政治、現実主義からみる日米同盟
今回の発言は、「トランプ」が言ったのではなく、「米国大統領」が言ったという点を強く意識しなければならない。トランプ大統領が言うように、現在の日米同盟が片務的であることは否定できない。基地の提供や駐留費の大幅負担、米軍の前方展開への貢献などで片務性を否定する声も聞かれるが、トランプ大統領の不満のなかには、「軍事行動的な意味での片務性」があると考えられる。当然ながら、NATOやANZUS（太平洋安全保障条約）、米韓同盟などは相互防衛が基本であり、米国からすると日米同盟が異様に見えてもまったく不思議ではない。
そして、太平洋を舞台とする大国間のパワーバランスの変化を考える必要がある。太平洋分割統治論や第3列島線など中国の太平洋ビジョンが浮上するように、現在、そして未来において米中のパワーバランスは接近し続ける。そうなってくると、米国が日本へ「抑止できる役割」を期待する声は次第に強くなるだろう。 さらに、日本はインド太平洋構想など、グローバルなレベルでの役割強化を積極的に世界へアピールしている。しかし、それは米国に日本の軍事的役割を求める口実に使われる可能性がある。インド太平洋構想にはハワイなど米国領土も含まれ、米国の片務性に対する不満はいっそう高まることも否定できない。「日本はインド太平洋において主導的な役割を果たしていきますが、有事的な部分では関与できません」ということが今後も他国に通用するのか、大きな疑念が残る。 今後の極東アジアの安全保障を考えると、米国が日本を必要とする以上に、日本が米国を必要とするのではないか。安倍首相は今月上旬、テレビ番組のなかで、トランプ大統領に対し「アジア太平洋における米国の権益は日本の基地を使用することで保護でき、米国の空母を整備する能力はこの地域では日本にしかない」と説明した際、トランプ大統領から「安倍首相は説明の天才」と言われたと明かしたが、日本が米国をどうアジア太平洋に関与させ続けられるのか、この点がきわめて重要だろう。（ニュースフィアより抜粋）
拿捕したイランタンカー船長らを保釈 英領ジブラルタル当局 2019年7月13日
地中海への入り口に当たるイギリス領ジブラルタルの沖合でイランのタンカーが拿捕（だほ）された問題で、ジブラルタルの当局はタンカーの船長ら４人を保釈したことを明らかにしました。ただ、タンカー自体については制裁違反の疑いがあるとして、引き続き留め置いて捜査しています。ジブラルタルの当局は今月４日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の制裁措置に反してシリアに原油を輸送しようとした疑いがあるとして、イラン産の原油を積んだ大型タンカーを拿捕しました。 そのうえで、船長や一等航海士など４人を逮捕するとともに、タンカーから文書や電子機器を押収するなどして詳しく調べていました。 これについてジブラルタルの警察は12日、タンカーの船長ら４人を保釈したと発表しました。 保釈された理由などは明らかにされていませんが、ジブラルタルの当局では、制裁違反の捜査のためタンカー自体については引き続き留め置いて捜査を続けるとしています。 今回の拿捕についてイランの外務省は「危険なゲームであり、重大な結果を招くことになる」などとして、強く反発しています。 イギリスとイランをめぐっては、イギリスが中東のホルムズ海峡で自国のタンカーがイランの船３隻に進路を妨害されたと主張し、現場付近の海域に新たな艦艇を派遣することにしていますが、イラン側は関与を否定し、両国の緊張が高まっています。（ＮＨＫより抜粋）
イランのタンカー拿捕 イギリス側が条件付き解放方針 2019年7月14日 5時47分
イギリスの主権下にあるジブラルタルの当局がイランのタンカーを拿捕した問題で、イギリスとイランの外相が電話で会談し、イギリス側は条件付きでタンカーを解放する方針を示しました。今後、両国間の緊張が緩和に向かうのか注目されます。今月４日、ヨーロッパ、イベリア半島のイギリス領ジブラルタルの当局が沖合を航行中のイランのタンカーを拿捕（だほ）しました。イギリス側は拿捕の理由についてＥＵ＝ヨーロッパ連合の制裁措置で取り引きを禁じているシリアに原油を運ぼうとしたためだとしたのに対し、イラン側はシリアは目的地ではないとして即時解放を求め、両国間の対立が深まっています。 これを受け、イギリスのハント外相とイランのザリーフ外相は13日、電話で会談しました。 会談のあとハント外相は記者団に対し、会談は建設的だったとしたうえで、「目的地がシリアではなかったという保証が得られれば、問題は解決できる」と述べ、目的地がシリア以外だったと確認できれば、タンカーを解放する方針を明らかにしました。 イラン外務省によりますと、これに対しザリーフ外相はタンカーの目的地に法律上の問題はないとして、改めて即時解放を求めたということです。 この問題を巡ってはイギリスが11日、ペルシャ湾のホルムズ海峡で自国のタンカーに対するイランの船舶による妨害行為があったと発表し、偶発的な衝突への懸念も出ていて、今後、両国間の緊張が緩和に向かうのか注目されます。（ＮＨＫより抜粋）
ホルムズ海峡の安全確保 米 関係国に説明の場設ける考え 2019年7月17日 4時58分
緊張が高まっている中東のホルムズ海峡の安全を確保するため、アメリカ政府の高官は今月19日にアメリカの新たな構想について関係国に説明する場を設ける考えを明らかにしました。イラン情勢をめぐり、アメリカ軍はホルムズ海峡の安全を確保するため、同盟国などと有志連合の結成を検討していることを明らかにしています。 こうした中、アメリカ国務省でイラン政策を担当するフック特別代表は16日、ワシントンで行われたトークイベントの席上、今月19日に関係国の外交関係者を国務省に招いてホルムズ海峡などの安全を確保するためのアメリカ政府の新たな構想について説明する場を設ける考えを明らかにしました。 具体的にどの国が出席するかは明らかにしていませんがフック特別代表は「戦略は国際的なものでなければならない。ホルムズ海峡を通る大半の原油はアジアに運ばれている。同じ目的を持つ国々は関与することが重要だ」と強調しました。 そのうえで「インドはすでに役割を果たしている」とも述べ、６月に起きたタンカーへの攻撃を受けてインドがホルムズ海峡周辺に艦船を派遣して自国の民間船の護衛にあたっていることを念頭に、インドの取り組みを評価しました。 アメリカ政府としては有志連合への参加を含めた、新たな構想を関係国に説明し、理解を求める可能性もあります。 インドは艦船など派遣 インドの外交筋はＮＨＫの取材に対し、先月、ホルムズ海峡周辺でタンカーが攻撃された事件を受けて、現地に艦船２隻と偵察機を派遣して、自国の船の護衛にあたっていることを明らかにしました。 そのうえで、「原油を始めとした多くのインド向けの物資がホルムズ海峡を通過しており、国益のために実施している。このことはイラン側にも伝えていて地域の安全を守る活動としてイランに歓迎されている」と話し、アメリカが検討している有志連合とは独立した動きであると強調しています。 インドは日本と同様に原油の調達を中東に依存していて昨年度、輸入した原油の60％以上をイランやサウジアラビアなどの国々から調達しています。（ＮＨＫより抜粋） ホルムズ海峡の有志連合「現段階で自衛隊派遣考えず」防衛相 2019年7月16日 12時39分 緊張が高まるイラン情勢をめぐり、アメリカがホルムズ海峡の安全確保のため、同盟国などと有志連合の結成を検討していることについて、岩屋防衛大臣は現段階で自衛隊を派遣する考えがないことを明らかにしました。 イラン情勢をめぐりアメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は今月９日、ホルムズ海峡の安全を確保するため、同盟国などと有志連合の結成を検討していることを明らかにしました。 これについて岩屋防衛大臣は16日の閣議後の記者会見で「緊張の高まりを深刻に懸念しているが、今のところは小康状態だと判断している。アメリカとは、さまざまなやり取りをしているが、この段階で、いわゆる有志連合に自衛隊の参画を考えているものではなく、自衛隊を派遣することは考えていない」と述べました。 一方で「エネルギーの安全保障上極めて重要な地域で、本当に必要な場合は、さまざまなことを考えなければならないが、まずは、この事態をしっかり注視していくことが大切だ」と述べ、情勢に応じて対応を検討していく考えを示しました。（ＮＨＫより抜粋）
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 参院選：日本にとって望ましい選挙結果はこうだ 2019年07月16日 11:30 八幡 和郎 いつも選挙のたびに言うのだが、私はどこの政党を支持するかより、自分が望ましいと思う結果に近づくように投票するし、それを人にも勧めている。 それでは、私が好ましい結果だと思うのはどんなあたりか。 �ー�民・公明・維新で3分の2を確保してほしい。ただし、公明か維新かどちらかが抜けたら3分の2を失うくらいが良い。憲法改正は少なくとも真摯に議論すべき課題だ。改憲に否定的でない会派が3分の2を超えていた方が真剣な議論になる。 ただし、公明や維新が反対するような内容なら慎重でいたいから自民党単独で3分の2とか維新や公明党の同調を得られないでも強行できるのには反対だ。 �⇔�憲民主党の躍進は、政権交代可能な野党を日本からなくしてしまうのでできる限り少なくしたい。私はやはり政権交代可能な二大政党・勢力が第2党になって欲しい。民主党・民進党は現実路線だったので迫力が無かった。だから、本気で政権を狙うより、中高年のノスタルジーと世代的既得権益を満足させればそこそこの議席は安定してとれるという旧社会党路線をとったのが立憲民主党だ。 多様性を代表するような候補を並べたというが、普通の価値観を持った人を排除しただけではないか。その立憲民主党が勢力を伸ばしたら、自民党以外に政権選択が難しくなる。 �９駝洩閏臈泙砲蓮△箸�に立憲民主党との比較においてできる限り頑張って欲しい。 �ぜ厂嬰泙砲脇�本の正統的革新勢力として消滅しないでほしい。ただし、いまの社民党は「社会主義は好きだが、共産主義が嫌いな人」の受け皿になっているのか自問してほしい。共産党より小さくなったのだから、共産党から支持者を奪い返すのがいちばんの党勢回復の決め手だと思う。 �イ海里△い世硫そ５腸饒�挙でも共産党の影も形もないに等しかった。EUで共産党という名の党があってそれなりに勢力があるのはフランスだけだが、500議席以上のうち11議席だけ。存在するだけ日本は特異だ。ただし、イタリアなどのように共産党が変身して伝統を引き継ぐことは否定しないわけで、現在の古い体質のまま勢力を維持することは彼らの変身の邪魔になるだけ。 �μ酖涎鰐欺蠡阿謀衂爾垢襪海箸浪申茲療泙貌�るか白紙委任状を与えるようなもの。不真面目だ。 それでは私は、どう投票するか。地方区では定数2で自民・立民・共産では選択の自由を奪われたようなものだ。自民党は2人立てるか公明・維新を誰か出して欲しかった。国民民主も共産党現職と対決させるのに立民に譲るのはひどいではないか。 比例区は、私がこのましいと思う結果に近づくように、何人かの選択肢のなかから当落線上の候補者を慎重に選び出すことにしたい。 もちろん、候補者個人の魅力は大事だが、やはり、国政選挙は基本的には、政党を選ぶのが本来の姿だ。各党ともにちょっとどうかと思う候補もいるが、やはりそこは我慢するしかあるまい。（アゴラより抜粋）
混乱と不安定化をもたらす多弱野党の野合
米国のドナルド・トランプ大統領が日米安保条約は不公平だとクレームをつけている。日本がより具体的に応えなければ、大統領選への再出馬を決意したトランプ大統領の不満は募るばかりであろう。
7/16(火) 6:00配信 JBpress
これまでの野党は「憲法9条が平和を守っている」「9条の改定を目指す安倍政権は戦争内閣だ」などと非難ばかりしてきた。
■ こんな野党は邪魔なだけ危機をはらんだ国際情勢やトランプ発言などからは、国家の存続と国民の安全を真剣に考えなければならない段階であるが、この期に及んで野党各党はいかなる政策をとろうとしているのだろうか。 この小見出しは筆者の言い分ではない。『新潮45』が昨（2018）年の7月号で、1年半ぶりに開かれた党首討論（同年5月30日）を評した「特集」記事につけたものである。
リードで「党首討論はひどいものだった。立憲民主党の枝野（幸男）代表は相も変わらずモリカケ、モリカケである。どこまで行っても『安倍憎し』、もはや野党に冷静な政策論議など望むべくもない。野党には総入れ替えが必要なのではないか」と提案していた。
つまらない質問を首相にいなされると逆に首相を卑怯呼ばわりしたのだが、評者の阿比留瑠比氏は「そもそも、聞かれたことにまともに答えず、木で鼻をくくったように答えるのは、むしろ枝野氏の得意技ではないか」として、閣僚のとき革マル派の影がつきまとうことを問われ、「テキトーな回答で記者を煙に巻こうとした」ことを例示して「卑怯はどっちだ・・・」の本人見出しをつけたのだ。それもそうであろう。当時は北朝鮮の核弾頭開発と大陸間弾道ミサイルが最大の問題になっており、国民の多くは、北朝鮮の核ミサイルからの被害をいかに避けるかに頭を悩まし、核防護シェルターなども話題になっていた。 しかし、このときの野党が提議した討論からは「そんなことあるの」と言わんばかりに素通りして、モリカケ問題に終始したのである。 「国民の命」よりも「安倍おろし」を優先するリアリティをもたない無気力野党を曝け出したのだった。 『新潮45』が論った面々は枝野幸男氏、福山哲郎氏、蓮舫氏、辻元清美氏らで、筆頭は「卑怯はどっちだ『枝野幸男』」であった。 事前に提出した質問要旨は「国家の基本問題」というもので「さすがに」と思わせたが、討論時間の19分全部をモリカケに費やし、羊頭狗肉というか形容不一致も甚だしかったのだ。
それから1年余後の今回の党首討論（2019年6月19日）であったが、「モリカケ」を「2000万円」に読み替えただけの批評で足りそうだ。
■ モリカケ論争時よりも脅威は増大している枝野代表は2000万円問題を取り上げ、「安心ばかりを強調して実体と向き合わない」として安倍政権批判をしたが、首相は年金積立金とその運用益に言及して、（政権の6年間で）44兆円の運用益が出ており、民主党政権時代の約10倍だ」などと具体的な数字で反論した。 翌日の「主張」（産経新聞）は、「不安のみ煽ってどうする」の見出しで、「残念なことに、実のある論戦になったとはとてもいえない」と切り出し、年金は国民の大きな関心事であり、論点にすることは理解できるとするが、「内容がいただけない。参院選を意識した一方的な議論に終始した印象が拭えない」として、「公的年金制度の持続可能性と、2000万円問題で高まった国民不安をあえて混同させた面はなかったか」と注文をつけている。 ここ数年、森友学園用地の取得に関わる値引き問題、次いで加計学園に獣医学部を設置するにあたっての岩盤規制緩和問題ばかりが議論された国会と言いていいほどである。
特に岩盤規制緩和問題では前川喜平元文科事務次官の「行政が歪められた」という決まり文句のオンパレードだった。「安倍憎し」「安倍降ろし」だけが念頭にある朝日新聞の先導に野党が御輿を担がされたからである。
■ 政策合意のない相互支援は野合実際は第2次安倍政権以前からかかわってきた加戸守行元愛媛県知事が約半世紀も続く不条理な規制を難じ、四国に獣医学部が設置されれば「（長く歪められてきた）行政が正される」と主張していた。しかし、朝日新聞を筆頭にほとんどのマスコミは前川氏の言い分だけを報道し続けたのである。 それからほぼ1年後の今次の党首討論であったが、今度は「2000万円問題」ばかりであった。相変わらず政策論戦ではなく、安倍攻撃の一手でしかない。 北朝鮮の核・ミサイルは一層強化され、拉致問題に韓国の徴用工問題も加わった。さらに米中新冷戦、イランの核問題を含む中東情勢の悪化、正常化されたという日中関係の裏で続く中国の尖閣諸島侵入問題など、外交・安全保障問題で厳しさが増大しているにもかかわらず議論は皆無であった。
選挙戦で「自民党を倒す」ためだけに、野党が一致して「相互に応援」し議席を増やしても、その後の国会で建設的な議論が期待できるであろうか。最大懸案である安保政策の一致がほとんどないのだから「否」である。
■ 民主党以上の泥沼しかやってこないこれでは、緊張が増す国際情勢に適切に対応できない国会となり、一貫した政治は期待できない。 今次の参院選で最も大切なことは、12年前の悪夢の再来を許さないことである。国会は国民の安全安心と国家の健全な運営を多角的に議論する場である。 わずか3年で終わったが、決められない民主党政権という悪夢がなければ、普天間問題はとうに解決して基地の返還がすすみ、沖縄県民の安寧は増大していたはずである。 悪夢がもたらしたものは、本質を議論しない国会で感情むき出しの不安を煽るだけである。いままた混迷しかもたらさない野党の野合が進んでいる。 国際情勢は危機を孕み、日本への外国人の流入も増え、多民族・多文化共生が求められるが、国会が真剣な議論をしなければチベットやウィグルのように、日本人の領土が漢民族などによる「他民族・他文化強制」を強いられ兼ねない現実が近づきつつある。 これも民主党政権で入国審査の簡略化と健康保険の適用緩和が行われ、敵愾心を植え付けられた中国人の多数移住によってミニ・チャイナタウンが発生して摩擦を引き起こしたりしているからである。 以前にも増して増大する各種の危機や脅威に適切に対応するためにも、決められない野党の進出を許しては日本の安全が覚束ない。 野党第一党の枝野幸男氏は「野党5党派のトップは自民党を倒すという大きな方向性で一致している」と語るが、これでは5党派というよりも「野合党」と冠した方がいいだろう。
言うまでもなく政党は政策でまとまった政治集団であるが、自民党を倒すというのは自民党に代わって政治をやりますよという政治主体を示すだけで政策ではない。
政治主体が政策を示さないで、現在の政治主体、すなわち自民党を倒せば、倒した後に来るべき各党のバラバラな政策を纏めること、即ち政策作りから始めなければならない。しかし、政策が大きく異なるから、纏まらない、すなわち泥沼しかない。
こういう無責任な選択を迫る野党に、国民が政治を預けていいはずはない。イランの核濃縮問題は戦争になるかならないかという目の前の問題である。長期化が予測される北朝鮮の核・ミサイル問題も深刻さを増している。その背後には米中の覇権争いが絡んでいる。
■ 日本が世界の潮流を作るこのように、国際情勢は日に日に深刻さを増し、12年前に民主党が政権を執った時以上に舵取りが難しい。民主党は自民党をはるかに上回る議席を獲得して政権を担ったが、日本をめちゃくちゃにし、世界の中の日本の信頼性も存在感も喪失させてしまった。 今日の少数多党への分裂も、その淵源は民主党にある。第一党になり「マニフェスト」なる外国語で政策を打ち出したが、財源の裏づけさえない代物が多かったために誤魔化しの夢でしかなかったのだ。 民主党という野合集団を創り出した筆頭責任者はいまだに反省することもなく、「日本は日本人だけのものではない」という間違った信念に固執して日本売り行脚を続けている。民主党は元首相というには恥ずかしすぎる首相たちを生み出してきた。 政策なしの「安倍憎し」だけで野合党を急ごしらえして参院選を戦っている。本来あるべき姿は、選挙前に大同団結して一党を成して「政策」を掲げ、国民に信を問うべきはずであろう。それが国政選挙ではないのだろうか。 国民を馬鹿にするのも程ほどにしないと、選挙の暁には消えていく運命しか待っていないに違いない。 日本は世界で最も尊敬されている国であるが、そうしたことを教育しないために残念ながら国民の多くは、「日本（の存在価値）」を知らないようである。
日本は歴史上最も戦争をしない平和な国であること、自由と平等を大切にし国民の格差が最も少ないこと、国家が繁栄し人生を享受できること、外国人を排除しない人権尊重の国であることなどからである。
第1次世界大戦後のヴェルサイユ会議で、日本は人種差別撤廃条項を国際連盟規約に入れる提案を行う。米国のウィルソン大統領は従来の多数決から満場一致の採決を提案して辛うじて否決するが、国際社会に重くのしかかったのは言うまでもない。米国に黒人大統領が出現した折に、日本の人種差別撤廃提言が思い出された所以である。もっと視野を広げると、日本は国際社会の先導役であったことが分かる。欧米は奴隷を使い、人種差別をして植民地を保有して繁栄した。ところが、日本はそのすべてを排除する潮流を創ったのである。 米国は奴隷廃止を宣言したあとも実際は労働力として奴隷を移入していた。それに一撃を加えたのがマリア・ルス号事件であった。中国人苦力（クーリー）を運んでいたペルーの船が修理のために横浜港に立ち寄ったおり、苦力の一人が脱走して救助される。船底に200人を超す奴隷同然の苦力が食糧も十分に与えられず生き地獄の状態にあったことが知れ、副島種臣外務卿（外相）は神奈川県副知事に命じて解放させる。
日本は日清戦争の結果として台湾運営に関わるが、欧米の搾取する植民地経営ではなく、恩沢による同胞化であった。日本の国家資源をつぎ込み、開拓を進め、国土の開発と民生向上を図ったからである。
■ 9条死守で中米の餌食その眼目は自立であり、民政長官として赴任した後藤新平は現地の風俗習慣を壊さず、逐次に文明化をすすめ（生物学的植民地論）、外国の植民地経営のようなトラブルは少なく、現地人の協力によって生命財産の安全と生活の向上が保障されたのである。 満州は植民地ではなかったが、初代満鉄総裁の後藤は台湾の経験を生かし、共存する五族がそれぞれに文明化すれば自ずと防衛の観念も増大（文装的武備論）し、武力によらない安全保障が確立するとした。 こうした意識の下、大東亜戦争を戦うにあたっては「各々その所を得させる」ことを掲げ、植民地化されていた東南アジア諸国の独立に貢献したのである。これがアジアをはじめアフリカなどの植民地解放にもつながり、米英仏蘭等の反感を買ったことはいうまでもない。 いずれにしても、日本は奴隷解放、人種差別撤廃、植民地廃止という歴史に燦然と輝く大業の先鞭をつけたのである。
このように、国際社会でも由緒ある、126代も続く天皇を頂く安定した国、しかも現代においては経済力と安全保障で世界に貢献する日本である。
しかし、日本は9条の制約から自国の領土である尖閣諸島に手出しができない。然るべき組織がないし、もとより領土を平時から防衛する「軍隊」も保有していない。すなわち国家を外国の武力から守る組織がないのだ。しかし、この日本は9条の制約から、自分を守る力さえ剥ぎ取られている。 今は日米同盟によって手を出せない中国であるが、「正常に戻った」と呪術を唱えながらも尖閣諸島への侵入を執拗に繰り返し、北海道をはじめとした日本全土にまたがる要地での土地買収などで、中国が虎視眈々と日本奪取を企図している。 尖閣諸島への侵入はかつては40余日の連続が最高記録であったが、先のG20直前には64回連続になった。日中首脳会談を前に一端途切れたが、首尾よく会談を終えた直後から再度連続侵入を重ね続けている。 日本人の尖閣諸島への関心を喪失させ、常時侵入が「新常態」となることを意図していることは明らかであろう。
自衛隊があるではないかと国民はいうであろうが、国民の90％以上が認めるように、災害派遣で活動する「自衛隊」であって、国家の防衛に任ずる「軍隊」ではない。
■ なぜ憲法を論議しないのか（デマクラシーで社会秩序破壊）尖閣諸島に中国人が上陸してもそれを殺傷すれば、国内法によって自衛官は殺人や傷害罪に問われることになる。しかも、その裁判は軍人を裁く軍法会議が存在しないので、一般の裁判所で行われることになる。 国（や国民）を守るためにとった行動が殺人罪で起訴される法体系の下では、言うまでもなく自衛官は誰一人として国（や国民）を守る行動はとり難いし、とり得ないことになる。 参院選では、無防備の日本であるが軍隊を急ごしらえもできないし国民感情も許さないであろうから、せめて現存する自衛隊に国家防衛の任務を憲法に明記することを提案しているのである。
ファーウェイの孟晩舟副会長がカナダで捕縛された時、カナダの理由説明に対して中国外務省の華春瑩報道官は「嘘は1000回言ってもウソである」といっていたが、尖閣諸島問題ではウソを重ねている。
南シナ海の人工島などについてもフィリッピンの申し立てで仲裁裁判所が無効判定を出すと、中国はすかさず「紙屑」と宣言した。そして、当初は軍事利用の考えはないとしていたが、滑走路を開き、レーダーと対空ミサイルも設置し軍用機を飛来させ、ついにはミサイル発射を行った。福建省の漁師が尖閣沖で遭難した折、尖閣で工場経営していた日本人が救助し介護した。中国は感謝状を贈って、日本の行為を称した。文面には「日本帝國沖縄縣八重山郡尖閣列島」と明記し、書状の発刊者は「中華民国駐長崎領事馮冕（ひょうめん」」となっている。 これほど明確な証拠があっても、尖閣は古代以来中国の領土であったと言い張る中国にはあきれてものが言えない。日本人は「嘘は一回でもウソだ」とみる国である。 香港が中国への犯罪容疑者引き渡しを可能とする逃亡犯条例改正問題で揺れた。そもそも香港引渡しの「中英共同宣言」では50年間（すなわち2047年まで）は一国二制度を維持するとしており、英国占領時の自由主義社会であり続けるはずであった。 2014年の雨傘運動デモの際、英国は調査団を香港に派遣しようとしたが、中国は内政干渉として入境を拒否し、返還時点で共同宣言は無効になったと強弁したのである。
こうした行動を見ると、中国要人の発言を信じることはできない。尖閣諸島についても棚上げと言っていたものをいつしか自国領に組み込んだのである。
チベットの自国化の目処がたった現在は、ウィグル人の強制収容所での懐柔である。民主的な教育施設と言っているが、実際は思想改造を行っていると言われる。ウィグル女性は強制的に漢人男性と結婚させられ、漢族化でウィグル人種の根絶やしを狙っている。 併呑される前の1949年当初は総人口400万人中の漢人30万人（1割弱）でしかなかったものが、2010年には2200万人中の870万人（約4割）が漢人となっている。 北海道1000万人計画を中国人が北海道庁主催の会議で語り、うち200万〜300万人は中国人の移住を提案したという。現鈴木直道知事は中国系資本に法外の安価で夕張の土地を売却した。沖縄でも玉城デニー知事は習近平が進める一帯一路での活用を提案したという。北海道や沖縄はみずから進んで「トロイの木馬」を抱え込もうとしている。「正常化」という甘言のデマで日本の協力を取り付け、同時に日本社会の秩序を破壊する下心を隠そうとしているのだ。 日本でありながら日本の主権行使ができないような条約あるいは地位協定であり、大統領の疑念を奇貨として日本の安全を最小限確保する条件を見出しながら基地の縮小などに切り込むチャンスとして、野党は現実的な案を提示して、政権与党が米国と交渉する圧力にしてはどうだろうか。 理想論は描くとしても、それを踏まえつつリアリズムの視点で提案すれば、9条もおのずと議論せざるを得ないのではないだろうか。 今こそ、野党は「日本の安全」に資する対案を示さなければならない。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋） |
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 中国ＧＤＰ、再減速６・２％ ４〜６月、９２年以降で最低 米中貿易協議が５月に決裂し、双方が追加関税率を引き上げたことも影響して輸出が伸び悩んだ。６月の米中首脳会談で協議再開に合意したものの、先行き不透明感から内需も力強さを欠いている。 主な経済指標をみると、上半期（１〜６月）の工業生産は前年同期比６・０％増で、伸び率は１８年上半期よりも０・７ポイント鈍化した。自動車の生産台数は１４・２％減となり、２０１８年７月から１２カ月連続で前年割れが続く深刻な状態だ。 消費動向を示す小売売上高も８・４％増と１・０ポイント減速した。全体への影響が大きい自動車販売が６月は前年同月比で１７・２％増と回復したものの、上半期では１・５ポイント鈍化の１・２％増と振るわなかった。 企業の設備投資を含む固定資産投資は同５・８％増で０・２ポイント減速し、うちインフラ（社会基盤）投資は４・１％増となり３・２ポイント下がった。一方、不動産開発投資は１０・９％増で１・２ポイント加速した。 国家統計局の毛盛勇報道官は１５日記者会見し、大幅減税などの積極的な財政政策について「すでに一部で効果が出ており、下半期にも継続して表れるだろう」と指摘する一方、「現在の投資水準は依然として低く、さらに改革を深め、経営環境を改善しなければならない」と述べた。
中国、軍事演習実施を発表 台湾武器売却で米けん制か
中国国防省は１５日までに、人民解放軍が最近、年度計画に沿って同国南東の沿海部の海空域で演習を実施したと発表した。具体的な時期や場所は明らかにしていないが、台湾周辺で実施した可能性がある。台湾への戦車や地対空ミサイルなどの武器売却を承認したトランプ米政権を、けん制する狙いもありそうだ。 国防省は１４日に演習実施を発表した。同省の発表は「特定の国や目標に向けられたものではない」と断りを入れることが多いが、今回の発表にはこの文言がなかった。 １５日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「特定の目標を想定している」との専門家の分析を紹介、米国を念頭に置いた演習であることを示唆した。 同紙によると、陸海空軍やロケット軍、宇宙空間やサイバー攻撃などの戦略を担当する「戦略支援部隊」が参加する大規模な演習の可能性があるという。（産経より抜粋）
台湾野党、総統候補に韓・高雄市長 鴻海の郭氏敗れる
【台北＝田中靖人】台湾の野党、中国国民党は１５日、来年１月の総統選の候補を決める予備選で、韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）が勝利したと発表した。８〜１４日に実施した世論調査の支持率で首位を占めた。鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（かく・たいめい）前会長（６８）は最終盤で失速し逆転は果たせなかった。 世論調査の支持率は韓氏４４・８％、郭氏２７・７で、約１７ポイントの大差がついた。 韓氏は昨年１１月の統一地方選で「韓流」と呼ばれた党内の支持を固めて逃げ切った。郭氏は鴻海創業者の知名度と豊富な選挙資金による大規模な宣伝で調査開始直前には韓氏に数ポイント差まで迫ったが、財源の裏付けのないバラマキ政策の乱発や失言が相次ぎ、失速した。 郭氏には離党して参戦するとの見方もあったが、１５日午後に予定していた記者会見を中止し、声明文を発表するとしている。大差での敗北で、結果を受け入れるかどうかが注目される。 韓氏は結果発表後、台北市内の国民党本部で「蔡英文政権はこの３年間、台湾にいったいどのような希望をもたらしたのか」と述べ、政権奪還に意欲を示した。（産経より抜粋）
香港デモの追い風が対中強硬派・蔡英文を救う
7/16(火) 18:57配信 ニューズウィーク日本版
＜香港デモの余波で台湾・民進党の予備選を逆転――親中派の国民党候補者が失速気味のなか生真面目な女性総統が一気に反転攻勢を目指す＞
昨年11月の統一地方選挙で民進党は大敗を喫し、蔡は現職の総統としては屈辱的となる予備選敗退もささやかれていたが、意外なところから追い風が吹いた。親中国の香港政府に抗議する香港市民が、中国政府に脅威を感じている台湾市民を活気付けたのだ（頼も対中強硬派だが、蔡の現職としての経験や最近強硬姿勢を強めていたことが台湾市民の心を捉えた）。
とはいえ、来年の総統選は厳しい戦いになりそうだ。最大野党・国民党から名乗りを上げている有力候補は、典型的なポピュリスト政治家で高雄市長の韓國瑜（ハン・クオユィ）と、iPhoneを製造するフォックスコン（鴻海科技集団）の創業者で台湾屈指の大富豪、郭台銘（クオ・タイミン）。国民党は7月8〜14日に一般市民に電話で世論調査を行い、公認候補を決める（国民党は15日、韓國瑜が公認候補に決まったと発表）。さらに、親中で穏健派の台北市長、柯文哲（コー・ウェンチョー）も無所属で出馬を検討している。蔡の再選を阻止するために中国共産党が介入を強め、武力による威嚇も辞さないとみられている。アジアでもとりわけ自由な民主主義社会国の台湾で、蔡は混乱の時代の舵を取り、いくつもの荒波を乗り越えてきた。粘り強さを発揮し、好戦的な姿勢を強める中国とその独裁者・習近平（シー・チンピン）国家主席と対峙してきた。 ただし、国内の支持率は低迷している。景気停滞の責任を問われ、年金改革で世論の不評を買い、外交では孤立を深めている。昨年11月の統一地方選挙で大敗した民進党は、南部の中心都市の高雄など重要な支持基盤を失った（韓はこのとき高雄市長に初当選している）。
民進党の予備選で蔡の援軍となったのは、香港市民の抗議デモだ。香港政府が犯罪容疑者の身柄を中国本土に引き渡せるようにする逃亡犯条例改正案に反対して、6月9日に100万人規模のデモが街を埋め尽くした。
＜生真面目な蔡と対照的な候補者たち＞香港市民が中国への不信感を募らせる光景を見て、不安を覚えない台湾市民がいただろうか。 ＜手のひらを返した韓國瑜＞ 蔡は16年の総統就任以前から、中国に対して強い姿勢を示してきた。台湾は「一国二制度」を受け入れないと明言。「一つの中国」の原則を堅持しつつ、その解釈は各自で異なることを認めるとした92年コンセンサス（九二共識）を否定している。
蔡は習からも予想外の「援護射撃」を受けた。習は1月2日の演説で、台湾に一国二制度に向けた政治対話を呼び掛け、「祖国統一」を受け入れなければ侵攻の恐れもあると語った。
これまでにない単刀直入な表現に、台湾市民は警戒を強めた。蔡は数時間後に談話を発表し、台湾は中国が示す条件に基づく統一を決して受け入れないと言明した。
熱情的で、時に常軌を逸した行動に出る台湾の政治家の中で、蔡は生真面目に見えて、ややカリスマ性に欠ける。実績や政策はなくても気さくな人というイメージ戦略で人気を集めている韓や、海の女神「媽祖」のお告げで総統選への出馬を決めたと語る郭の華やかなキャラクターとは、極めて対照的だ。
もっとも、韓はカリスマ性こそ高いが、スローガンは中身が乏しくスキャンダルも少なくない。「台湾のドナルド・トランプ」「台湾のロドリゴ・ドゥテルテ」と、米大統領やフィリピン大統領になぞらえて揶揄されることもある。
彼が中国に気に入られていることは明らかだ。今年3月に香港を訪れた際は、行政長官や中国政府の出先機関、香港連絡弁公室のトップと会談している。
しかし、香港のデモを受けてあっさり手のひらを返した韓は一気に失速しそうだ。先日は、高雄と中国の温州を直行のフェリーで結ぶという計画を突然、発表し、台湾当局が即座に公式な話ではないと否定した。
＜内外からの圧力に耐えて＞
それに対し、蔡は一貫して中国への従属を拒否してきた。その結果、中国は公的な交流を中断し、台湾への旅行客を抑制している。さらに、台湾近海には軍艦を派遣し、軍用機は異常接近を繰り返している。誰が国民党の総統選候補になっても、市民の間で中国に対する警戒心が高まっていることに対処しなければならない。ここで親中的態度を和らげた以上、総裁選でも引き続き、中国に対して強硬な姿勢を示さざるを得ないだろう。 ＜アジア初の同性婚合法化も蔡の功績＞
中国のこうした戦略は、蔡に大きな代償を強いている。多くの市民は、中国との不安定な関係が景気低迷の大きな理由だと考えている。韓は高雄市長選で、中国との貿易の強化を主な公約に掲げた。3月には中国本土を訪れ、1億6700万ドルを超える農業関連の合意を締結している（ただし、中国の国有企業を介した取引ではないかと言われている）。
それでも蔡は断固とした立場を貫き、中国の怒りに耐えながら、一方でアメリカとの関係を改善している。台湾初となる国産潜水艦の建造計画を推進するなど、軍事力の強化にも乗り出している。
公務員の年金改革や、アジアで初めて同性婚を認める法案など、地味な政策はあまり注目を浴びず、支持率にも貢献しないが、台湾の将来にとって重要なものも少なくない。経済では、東南アジアや南アジア、オーストラリア、ニュージーランドとの経済・文化交流を促進する「新南向政策」を提唱。中国への経済依存を減らし、貿易関係の多様化を目指している。
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（８４）の後継選びをめぐり、中国チベット自治区の宣伝当局幹部、王能生氏は「（後継者は）中央政府に承認されなければならない」と述べ、中国主導で進める考えを示した。自治区ラサでインド人記者団に語った内容として、ＰＴＩ通信や複数のインド紙が１５日までに伝えた。米中貿易戦争を受けて、台湾企業が生産拠点を中国から地元に戻す動きを促進するために、蔡は優遇策などを実施。発表によると、台湾企業から国内への投資は120億ドルに達する見込みだ。雇用と生産性の面で、台湾経済を活気付けるだろう。 蔡は7月11日からのカリブ海諸国歴訪に際し、経由地としてアメリカを訪れた。米政府は私的で非公式な滞在としているが、中国は反発を強めている。 国内では強敵が待ち受け、台湾海峡を挟んでも厳しい対決が続きそうだが、蔡は簡単には屈しないはずだ。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
ダライ・ラマ後継者は中国の承認必要 チベット自治区表明
後継者はダライ・ラマ死去後に生まれ変わりを探す「輪廻（りんね）転生」制度で選ばれる伝統がある。王氏は「生まれ変わりを決めるのは、ダライ・ラマ個人や外国に住むグループではない」とも述べた。亡命チベット人社会は中国による１５世の指名強行を警戒している。 ダライ・ラマは６０年前の「チベット動乱」でインドに亡命、チベット亡命政府はインドにある。（産経より抜粋） 韓国「ブラック国」に転落！？ 日本政府の輸出管理強化、背景に米国の強力バックアップも
7/16(火) 16:56配信 夕刊フジ
韓国向け半導体素材の輸出管理強化に対して文在寅（ムン・ジェイン）政権は強く反発しているが、日本政府は思いつきや報復で実行したわけではない。ドナルド・トランプ米大統領の半島戦略による強力なバックアップが存在すると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。日米同盟をさらに強化する一方で、韓国をいわば「ブラック国指定」する戦略で、日本人にとっても覚悟を求められる構図が浮かぶ。
韓国に対する輸出管理の強化が話題を呼んでいる。まず大事なのは、日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって、何ら世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際貿易のルールに反するものではないことだ。
韓国の文在寅大統領は１５日、大統領府で会議を開き、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について、いわゆる徴用工訴訟を通商問題に関連付けていると指摘し「両国関係発展の歴史に逆行する措置だ」と批判した。「半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを破壊するものだ」と述べ、即時に撤回すべきだとの考えを改めて示した。ＷＴＯで定めたルールは、どの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは、本来それぞれの国の自由裁量だ。 いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め２７カ国だ。世界には１９６の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約２００あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち１４％弱にしか過ぎない。 レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで、日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で、「ブラック国指定」してもおかしくない。 日本の今回の措置は、いわゆる徴用工問題の報復措置とだけとらえると間違える。珍しく日本政府が毅然（きぜん）とした態度をとる背景には、米国の強力なバックアップがあると考えてよいだろう。 ６月２９、３０日にトランプ大統領が韓国を訪問した際に、文大統領が、中国という「踏み絵」を踏まなかったのは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との板門店（パンムンジョム）会談の際、外で待たされたことでも明らかだろう。 米国側も、レーダー照射問題に関して謝罪をするどころか、嘘を塗り固める文政権には愛想を尽かしているようだ。 日本による輸出管理の強化が７月４日に実行されたことを考えても、トランプ氏の訪問で韓国は、「事実上」日米との同盟国の地位を失ったと言ってよい。 ここしばらくは、中国とイランの問題に集中せざるを得ないトランプ大統領だが、特にイラン情勢は緊迫している。合意を破って着々とウラン濃縮を始めており、これまでイランに同情的であった欧州諸国も厳しい態度をとるようになるかもしれない。そうすれば、米国も国際社会に対して「大義名分」を示してイランを攻撃できる。 イラン問題を片付けることは北朝鮮に対する強力なプレッシャーとなり、トランプ大統領の立場もさらに優位になる。「核廃棄」に強く抵抗する北朝鮮の幹部も、イランの運命を見て考えを変えるかもしれない。 そして、年末に向けての交渉では「北朝鮮の完全核廃棄」の交換条件が「米軍の韓国からの完全撤退」となるのではないか。そうなると、共産主義から自由社会を守る防衛線は３８度線ではなく日本海となる。日本本土だけではなく沖縄や台湾も自由社会にとって重要な防衛ラインだ。 トランプ大統領が日米安全保障条約破棄の可能性に言及したというブルームバーグの報道は波紋を呼んだが、その真意は「現在の不公平な安保条約を廃棄し、本格的な軍事同盟を新たに結んで対等な立場になろう」ということなのだ。つまり、本格的な軍事同盟の障害となっている憲法９条をさっさと改正してくれということになる。 戦後７０年を経て日本は米国の重要な同盟国の一つになった。ファシスト国家だったドイツやイタリアでさえ、国民を守る軍隊は存続させたのだから、日本から軍隊を奪ったのはやりすぎだったとトランプ大統領が考えていてもおかしくはない。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
「両国関係発展の歴史に逆行」 韓国の文在寅大統領が日本の輸出規制を批判
文氏は「最終的に、日本経済により大きな被害を与えるものだ」と強調。日本は今回の措置を北朝鮮に対する韓国の制裁違反疑惑と結び付けているとした上で、韓国は国連安全保障理事会の決議を順守していると説明。「重大な挑発だ」と不快感を示した。 いわゆる徴用工訴訟をめぐって韓国政府が提示した、日韓両国企業の出資による賠償案については「唯一の方法だと主張してはいない」と述べ、提案を基に日本と合理的な解決策を議論する考えだったとした。（産経より抜粋）
韓国サムスンが対抗策検討 日本の海外工場から迂回調達も
韓国の電機大手、サムスン電子は１４日までに緊急幹部会合を開き、日本の輸出規制強化によって半導体材料の確保に支障が出た場合の対応策を協議した。日本企業の海外工場から迂回（うかい）して輸入する方法などが検討されているという。韓国メディアが報じた。 聯合ニュースは、サムスン電子の事実上のトップ、李在鎔副会長が今月７日から１２日まで東京を訪れ、現地の企業関係者らと会談し、規制強化の対象品目の在庫を一定程度、確保したと伝えた。ただ詳しい量や調達先は不明で、これを否定する報道もある。 サムスン電子の緊急幹部会合は、李氏が帰国した後の１３日に開かれた。既に規制強化の対象となっている３品目以外の品目も、８月中に輸出手続きの優遇措置がなくなる見通しのため、長期的な対応策が議題の中心となったとみられる。（産経より抜粋）
三菱重工、協議応じず 韓国原告ら資産売却申請へ
韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め、勝訴が確定した訴訟を巡り、原告らの支援団体は１５日、三菱重工が回答期限の同日までに賠償協議に応じる意思表明をしなかったと明らかにした。今後、差し押さえた韓国内の同社資産の売却を裁判所に申請する見通しだ。 原告側は三菱重工に対し「被害者が高齢のため（賠償を）先延ばしにはできない」（代理人）として、１５日までに賠償協議に応じるよう求めていた。元徴用工らの一連の訴訟を巡っては、原告側が日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内の資産売却を既に申請している。 三菱重工を相手取った訴訟では昨年１１月、韓国最高裁で２件の判決が確定。これを受け元挺身隊員らが今年３月、同社の商標権などを差し押さえた。原告４人分の損害賠償金など計約８億ウォン（約７３００万円）相当の価値があるとみている。（産経より抜粋） 【環球異見】日本の対韓国輸出管理 韓国紙「韓国経済には泣きっ面に蜂」 米紙「国家戦略の劇的な転換」 □韓国 朝鮮日報 ■韓国経済には泣きっ面に蜂 日本による半導体材料の輸出管理厳格化について韓国各紙は連日、大きく報じており、主要紙は「韓国経済の急所を狙った」と衝撃をあらわにしている。 朝鮮日報は２日付の社説で、韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）導入時における「中国の報復と同じく非常識な報復措置」とし、「両国の互恵経済関係を覆し、信頼を壊す不当で稚拙な対応だ。国際社会全体が非難すべきだ」と批判した。さらに「深刻な景気停滞で下り坂にある韓国経済には泣きっ面に蜂だ」と韓国経済に及ぼす悪影響を懸念した。 同紙は４日付の社説でも「日本の報復は５０年蓄積してきた韓日経済協力の枠を揺るがすもので、信頼関係に根本的なヒビが入った」と強調。「日本も結局は無道な経済報復を平気でやる中国と変わりない水準（レベル）だ」とし、「外交的な方法ではなく、経済報復という暴力的であさましい手段を持ち出していいのか。両国関係の未来を考えると実に嘆かわしい」と訴えた。 半面で同紙は韓国政府の「無責任さ」を強く批判。「今回の事態は強制徴用者への賠償をめぐる外交での葛藤による、韓国政府が発した爆弾だ」とも指摘。「日本の尋常ではない兆候は前から何度もあった」とし、昨年１１月に日本政府が３日間、フッ化水素の輸出を中断し半導体業界などで大騒ぎになったと言及した。「当時、産業通商資源省の対策会議で企業が、日本が輸出規制に出た場合、深刻な打撃を受ける素材や設備を報告したが、今回、日本政府が報復に出た３素材は全てこの報告で取り上げられていた」と指摘した。 さらに、「今回の輸出規制品目は、韓国政府が作ったリストの１〜３番目にあったというが、規制に政府が示した対策は何だったか」「日本が世界市場で席巻している品目の輸入先をどのように多角化するのか。国産化が簡単に実現するなら、なぜ今までやらなかったのか」と韓国政府の無策ぶりを突いた。 左派系紙、ハンギョレは日本の管理厳格化を「稚拙な報復措置」とし、撤回を求めつつ、「一部メディアと（保守系最大野党の）自由韓国党が安倍政権の経済報復を韓国政府のせいにしている」と非難した。同紙は６日付の社説で「韓国政府が経済報復を自ら招いたとの主張は、事実関係に合わないどころか、政治的な理由で経済報復をする安倍政権を助けることになる」と断定。朝鮮日報が日本政府を批判しつつも「事態は強制徴用者賠償をめぐる外交での葛藤で起きた韓国政府発の爆弾だ」と主張したことを「強引な主張」と批判した。 日本批判の一方、韓国ではこのように今回の輸出管理厳格化が国内の理念対立に利用されている面もある。ただ、韓国企業に日本の措置への対応策がないという現実的な問題を指摘し「韓国政府は掛け違えたボタンをすぐ掛け直さねばならない。直ちに日本との対話を再開し外交的和解を模索すべきだ」（中央日報８日付社説）と対日関係改善への韓国政府の努力を促す論調も少なくない。（ソウル 名村隆寛） ◇ □米国 ウォールストリート・ジャーナル ■国家戦略の劇的な転換示す 日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国向け輸出で管理の厳格化を決めたことについて、欧米メディアは「新たな貿易戦争が勃発した」（米通信社）と伝え、米中貿易摩擦に続き日韓という経済大国間で起きた通商紛争に注目している。 米紙ウォールストリート・ジャーナルのコラムニスト、ウォルター・ラッセル・ミード氏は２日付の紙面で、「日本がトランプ（米大統領）流としか言いようのない手法で、自国の優位な立場を最大限に活用しようとしている」と指摘し、日本の姿勢に懐疑的な目を向けている。 トランプ米政権は中国のハイテク産業を締め付けるため、米企業による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への部品供給を禁じる措置を決定した。ミード氏は、日本も同様の手段に出たとの見方から、「貿易に政治を絡ませる日本の決断は、国家戦略の劇的な転換を示している」との分析を示している。 欧米の通商専門家には日本を自由貿易の「最後の旗手」とする認識がある。トランプ米政権が貿易問題で追加関税を相次いで発動する一方、それを「保護主義的だ」と批判する中国政府に同調する声は国際社会に少ない。 ミード氏は、日本が「ルールに基づく多国間システムの信頼できる支持者だった」と述べつつ、輸出管理の厳格化と並び、日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から正式脱退した２つの出来事が、世界政治に「トランプ化」現象が定着することを示唆していると断じる。 一方、ミード氏は、トランプ政権の立場について、「中国や北朝鮮に対処する上で東京とソウルの良好な関係を必要としている」と説明。問題の早期収拾を望む意向をにじませている。（ワシントン 塩原永久）・（産経より抜粋）
「韓国は日本との約束守るべき」 韓国・落星台経済研究所の李宇衍氏
【ソウル＝名村隆寛】戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系など労働状況を研究し、ジュネーブの国連欧州本部で今月２日に行われたシンポジウムで「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員（５２）が、産経新聞のインタビューに応じた。 李氏は、日韓関係が極度に悪化している原因は、いわゆる徴用工訴訟で昨年１０月３０日に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決と、これを韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が尊重し日本に履行を求めたことだとした。その上で、日韓の請求権問題の完全かつ最終的な解決で合意した１９６５年の日韓請求権協定が「韓日関係の原則であり、守らねばならない」と強調した。 また、韓国の司法府や政府が、戦時労務動員を「強制連行」や「奴隷労働」だと誤解していることで問題が起きたと指摘。「日本を無条件に敵対視する感情的な『反日種族主義』が背景にある」と語った。 李氏は、韓国人の歴史認識に影響を与えた一部研究者やジャーナリストに加え、日本の「良心的知識人」の「歪（わい）曲（きょく）された歴史観に根本的な問題がある」と言う。「彼らは、朝鮮人労働者が無給労働を強いられたり、民族差別を受け日本人よりも低い賃金しか受け取れなかったりしたと主張しているが、全くの嘘だ」と研究結果に基づき説明した。 李氏は「歴史を誇張、歪曲（わいきょく）する韓国の知識人らの無責任な言動で多くの人々が誤解している。そんな行いはやめるべきだ」とも訴えた。また、歴史問題をめぐり韓国に安易に謝罪する日本人の行動についても「不必要な同情心で、むしろ韓日関係を深刻化させている」と苦言を呈した。 「反日民族主義に反対する会」の代表も務める李氏は、韓国の教科書に朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されていたことなども問題視し、慰安婦像や徴用工像の設置に反対している。妨害や嫌がらせを受けているが、「真実の歴史を回復し、韓日の友好善隣関係の発展に寄与したい」と語っている。 李宇衍氏 １９６６年、韓国、全羅南道（チョルラナムド）光州（クァンジュ）出身。成均館（ソンギュングァン）大卒業。経済学博士。米ハーバード大研究員、九州大客員教授を歴任。２００６年から落星台経済研究所研究委員。「反日民族主義に反対する会」の代表も務める。（産経より抜粋） 【世界のかたち、日本のかたち】ポスト「冷戦後」の時代 大阪大教授・坂元一哉 前回のこのコラム（２月２５日付）でも書いたが、令和の日本は、昭和、平成と続いた「戦後」に一応の区切りがつき、ポスト「戦後」の時代が始まっているとの認識、そしてトランプ大統領による米国政治外交政策の大転換で、世界がポスト「冷戦後」の時代に入っているとの認識、この２つの時代認識に基づく外交が必要になるだろう。むろん基軸は日米同盟であり、天皇陛下が最初にお会いになる国賓が米国大統領であることにも象徴される米国との緊密な関係は、新時代の日本外交にとっても心強い資産である。 ただ、始まったばかりの令和の日本外交は、その米国と中国との経済「戦争」への対応で、いきなり真価を問われる事態になっている。 トランプ大統領は、巨額の対中貿易赤字と中国の不公正な貿易慣行の是正を中国に要求し、昨年７月からは、中国からの一部輸入品の関税を大幅に引き上げるなどの制裁措置を課してそれを迫ってきた。だが中国側も対抗関税で反撃し、米中の交渉は難航している。業を煮やした大統領は今月、中国からのほぼすべての輸入品の関税を引き上げる準備に入った。中国もこれに対抗するだろうから、もはや米中は経済「摩擦」を通り越して、経済「戦争」の状態になっているといってよい。 日本はどう対応すべきか。米中の貿易収支は基本的に２国間の問題だから見守るしかない。だが中国の不公正な貿易慣行の是正は、まさに日本の国益でもあり、米国支持の立場を鮮明にすべきである。すでに日本は昨年９月の日米共同声明において、「中国」と名指しこそしなかったものの、「第三国」による知的財産の収奪、強制的技術移転、国有企業に対する産業補助金などへの対処で米国と協力することを約束している。 日中関係は、改善の傾向が明らかだが、そうであればなおさら、さらなる改善のためにも、この問題での中国政府の努力を促すべきだろう。安倍晋三首相は、昨年１０月の訪中時、日中関係発展のための３原則の１つに「自由で公正」な貿易関係をあげている。 中国が「自由で公正」な貿易のために従来の慣行を改めるとなれば、かなりの構造改革が必要になろう。日本が何かいえば、強い反発があるかもしれない。だがこのままでは、中国は米国だけでなく、日本との関係でも明るい未来を描くことができない。反発されても未来志向でいうべきことはいう、という態度で臨むべきである。 来月、大阪で開かれるＧ２０サミットに合わせて、米中首脳会談が開かれるという。中国の大胆な譲歩による「戦争」終結を期待したい。だがいずれにせよ当面は、世界経済に大きな下振れリスクがあるだろう。Ｇ２０の議長国でもある日本は、そのリスク回避のため、できることは何でもやるとの姿勢をとらねばなるまい。消費増税実施をどうするかも、その点を踏まえて判断する必要がある。 （産経より抜粋）
【世界のかたち、日本のかたち】日本ができる米国防衛 大阪大教授・坂元一哉
先日、大阪で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席するため来日したトランプ米大統領は、会議後の記者会見で、日本に米国の防衛義務がない日米安全保障条約は「不公平」だと発言した。大統領はさらに、自分は安倍晋三首相にこれを変える必要があると伝えたとも述べている。 衝撃的な発言だが、どう対応すべきだろうか。私はこの際、日米同盟のさらなる発展のために、安保条約を再改定する準備を始めるべきだと思う。 昭和３５（１９６０）年に、旧安保条約を改定してできたいまの安保条約は、「極東」の平和と安全のための条約である。日米両国はその目的のために、大きく２つの協力を行う。１つは日本が米国に基地を貸し、米国がそこに米軍をおいて使用する協力。もう１つは日米が、日本の領域のなかで互いに守り合う協力である。 後者の防衛協力は範囲が狭く、米国は日本の防衛に協力するが、日本は在日米軍の防衛に協力するだけでよい。日本が米国領土の防衛に協力しない分、安保条約は米国にとって不公平な条約のようにも見える。 もちろん、よく知られているように、後者の協力のバランスの悪さは、前者の協力が米国の世界戦略と安全保障にきわめて大きな意味を持つことで埋め合わされている。それで条約全体の協力のバランスはとれているのだが、かたちが非対称な協力でのバランスなので、条約の相互性、公平性に関し、日米双方に不満を生じさせるところがあるのも事実である。 日米両国は、安保改定後、その不満に対応すべく、米軍基地への「思いやり予算」や「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」など、さまざまな補助的取り決めで条約を補強し、双方に相互性、また公平性の感覚が発展するよう努めてきた。その努力はかなり成果をあげていて、もし安保条約にそれらの補助的取り決めを加えて成り立ついまの日米同盟が、安保条約でいう「極東」のためだけにあるのなら、不公平という批判への反論は難しくない。 だがよく考えてみれば、仮にいま米国の領土が攻撃されたら、日本は憲法上また実力上、できることは何でもやって米国の防衛に協力するだろう。実際今世紀の初年に米国がテロ攻撃を受けたときはそうだった。 もしそうなら、安保条約でそう約束して何か問題があるだろうか。９・１１米中枢同時テロから１８年の歳月が流れたが、米国防衛のために日本ができることは、確実に増えている。（産経より抜粋）
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 中国が南シナ海で弾道ミサイルの発射実験〜東アジアで核兵器に関する軍備管理が始まる 7/14(日) 19:20配信 ニッポン放送 外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月5日放送）に出演。南シナ海で中国が行った弾道ミサイルの発射実験について解説した。 .
飯田）これは日本でも大きく報じられました。
.. .
飯田）脅威がしっかりと出て来る段になると、アメリカは力で封じ込めるのではなくて、話し合いも含めて管理をして行く方向にならざるを得ない。
核を均衡するためには宮家）1つはそうですね。ただもう1つは、航行の自由です。南沙諸島を含めた南シナ海どこでも、ほとんど公海ですから。米海軍は今後も航行の自由作戦を続けるとは思うのですけれども、中国のミサイルはもう人工島にあるのだから、ミサイルの脅威がなくなるわけではありません。中長期的に大きな脅威がまた1つ増えたということだと思います。
宮家）あれは公の会議ですから。軍備管理、ミサイルの数や弾頭数の交渉などは、昔は米ソでやったではないですか。ああいうことをまだ中国とは一切やっていないのですよ。もちろん中国にはもともと小さな核戦力しかなかったから、そんなことをやる必要がなかったのだけれど、いま中国はICBMの数も増やしているし、昔は何十発だったものが今は何百発になっているはずです。これが1000発を超えたら大変なことになるわけで、そうならないうちにきちんと核兵器の管理をしなくてはいけないという動きがこれから出て来ると思いますよ。
.飯田）シャングリラのときも国防大臣が来ていて、そういう質問が出たけれど、時間切れもあって結局お茶を濁した。 宮家）要するに核攻撃能力を均衡しようと思ったら、少なくとも相手の核攻撃に対して核攻撃で報復する、いわゆる「第二次攻撃能力」が必要です。向こうからやられてもこちらがやり返せる、やり返されたら相手は嫌だからやはり攻撃はやめよう、というのが核の抑止の基本です。その能力を持つためには相当の数の核兵器が必要です。けれど今の中国はまだそれには足りないから、足りないうちに核軍縮をさせられたらたまらない。私がもし中国だったら核開発はやめませんよ。 飯田）そうするとある意味、日本という国は日米安保条約もあって、アメリカの核の傘で守られていると言われます。しかし、その傘が弱くなったり、あるいは一部が破られるようなこともあるかもしれない。 宮家）核の抑止とは常にそういうもので、紙に書いたからといって守ってくれるわけではない。同盟関係がきちんとしていなくてはだめなのです。ヨーロッパも同じで、欧州にはNATO条約があるのですが、日本にも日米安保条約がある。しかし最終的にどうやって守るかと言ったら、自分たちで守らなくてはならないのですよ。東アジアもついにヨーロッパと同じような状況になるのです。 飯田）ヨーロッパは1980年代、中距離核戦力の話があって。 宮家）SS-20とパーシング2という中距離弾道ミサイルの争いがあり、そのあとINF全廃条約に繋がった。その後、NATOの一部の国はアメリカの核兵器を導入して、「核の共有」をやってソ連の核兵器に対抗した。そのような時代が形を変えて、東アジアに出て来る可能性もないわけではない。 飯田）あの当時も、中距離の核ミサイルをヨーロッパ向けではなくて日本向け、アジア方面にもという話があって、そうなるとまさにいまの話と同じ。 宮家）そうです、それをやめさせたのです。あれは当時、日本にきちんとした戦略家がいたということですよ。 飯田）当時の中曽根政権には国家安保室など、いくつか総理直属の部屋がありました。その辺を立案してやるということが、戦略的にできていたのですか？ 宮家）あまりこんな言い方はしたくないけれど、当時あの問題をきちんと考えていたのは、外務省の北米局だったと思います。 飯田）その危機感も含めてやっていた。 宮家）核抑止のことを80年代に本気で考えていたのはごく一握りの人たちでした。官邸にそういう組織はなかったし、発想もなかったと思いますね。 飯田）いまより官邸の力がもっと弱かったという話で。 宮家）ええ。要するに官邸には政治家しかいなかった時代、あとはごく少数の側近しかいなかったから。いまのようにNSCがあるわけでもないですし。でも逆に、昔のほうが関係省庁の役割が大きかったかもしれません。 飯田）いまはそこをNSCが担っている感じ。 宮家）でしょうね。もっともいまのような議論は一昔前と違って常識ですから、いろいろな省庁とも議論した上で、NSCで政策が集約されて行く形だと思います。昔のようなドタバタはないと思います。
宮家）核シェアリングはもちろん、軍事的には1つの選択肢だと思います。ただ、国内政治的にどうやって国民に説明するかとなったら、それは簡単ではないと思います。しかしそうした議論をすべきことは当然なので、国民の皆さんにも理解してもらう努力をしないと、そういう方向に動くのは難しいと思います。
【AFP＝時事】同盟関係を必ずしも重視しない姿勢の米国大統領と、好戦姿勢を強める中国との両にらみの中、オーストラリアの軍事戦略家たちは独自の核抑止力の開発を検討する必要性について慎重に議論を進めている。飯田）戦後からこのかた、外交は票にならないということがまことしやかに言われて来ましたけれど、せっかくの選挙の機会、こういうことも本当は議論しなくてはと思います。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
核武装論も浮上、米中のはざまで国防めぐる議論続くオーストラリア
. 長年、オーストラリアは国防に関して懸念すべきことはあまりなかった。米国との100年に及ぶ同盟関係は確実な安全保障を、同時に中国への鉱物資源の輸出は不況知らずの28年を国内にもたらした。 . . . . . . ホワイト氏は「アジアにおける大きな戦略的転換」という言葉を用いつつ、オーストラリアの国防にとって「核兵器が意味のないもの、という考えはもはや真偽不明だ」と指摘し、「新しいアジアにおいて核兵器を諦めるという戦略的コストは、これまでよりずっと高くつく可能性もある」と主張する。 . . . . . . . . そうした中、スコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は中国政府の関心を一層ひいている地域に再び影響を及ぼそうと、南太平洋における外交関係の強化に乗り出している。 . . .
北朝鮮、核実験の再開を示唆 米韓合同軍事演習に反発
（ＣＮＮ） 北朝鮮外務省は１６日、米韓が予定している合同軍事演習について、米朝協議の「精神」に反するとしてトランプ政権を批判する声明を発表した。 北朝鮮外務省は声明の中で、米韓合同軍事演習を「戦争のリーサル」と位置付け、２０１８年６月にシンガポールで行った米朝首脳会談で、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と交わした約束を破ったと主張した。 声明では、「米国が一方的に約束を破る中で、米国と交わした約束を我々が守る名分も次第に失われつつある」と主張。合同軍事演習については「奇襲攻撃と大規模増援部隊の急展開によって我々の共和国を軍事的に占領することを目的とした戦争のリハーサル」と位置付け、「合同軍事演習の中止は、米軍の最高司令官であるトランプ大統領が、世界の目の前で行われたシンガポールの朝米首脳会談で個人的に約束したことだ」と強調した。 その上で、「我々の核およびＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）実験の中止と、米国の合同軍事演習の中止は、あらゆる目的や意図に照らして、二国間関係を改善させるための約束だった」と牽制（けんせい）した。 北朝鮮は今年５月に「長距離多連装ロケット発射と戦術誘導兵器」の実験を行ったと発表していたが、核実験は２０１７年以来、実施していない。 米国防総省は１６日、今年秋に米韓合同軍事演習を予定していることを確認した。演習の目的については「両軍の即応態勢を強化する活動を通じ、韓米同盟および朝鮮半島防衛に対する米国のコミットメントを示す」と説明している。（ＣＮＮより抜粋）
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