歴史好きのダボラ吹き

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 突然ながら今度、こちらのブログに引っ越しいたします。今後はこっち一本で投稿いたしますので、よろしくお願いいたします。

 改めまして今までありがとうございます。そして今後もよろしくお願いいたします・・


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 でも、高雄&那智的には「姉妹たちがみんな子持ちになったのに自分達はまだ独身扱いってのは複雑な思い」ってか?(;´д`)トホホ

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     海自イージス艦「はぐろ」進水 ミサイル防衛、8隻態勢に


 海上自衛隊の最新イージス艦の進水式が17日、横浜市内で開かれ、「はぐろ」と命名された。令和3年3月に予定される部隊配備後は、海自が目指しているイージス艦8隻態勢が整う。秋田、山口両県への配備計画が進む地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」と合わせ、弾道ミサイル防衛(BMD)の能力向上につなげる構想だ。

 BMD能力を備えるイージス艦は現在5隻で、今年度中には能力向上の改修によってさらに1隻が増える。来年3月就役の「まや」と、同型の「はぐろ」を合わせて8隻となる。海自トップの山村浩海上幕僚長は16日の記者会見で、北朝鮮の脅威などを念頭に、「弾道ミサイルへの対処能力はこれまで以上に向上する」と8隻態勢の意義を強調した。

 海自には4つの護衛隊群があり、所属する護衛艦を▽修理▽訓練▽即応−のローテーションで回している。イージス艦は常に数隻の即応態勢を整えておくことが求められるが、現在は訓練期間を短縮することなどで対応しているのが実情だ。

 イージス艦8隻態勢が実現すれば、各護衛隊群に2隻ずつ配備することが可能となる。海自幹部は「運用に余裕ができ、少なくとも常時2隻のイージス艦をBMDの任務に充てることができるようになる」と期待を寄せる。

 イージス艦の中でも「はぐろ」と「まや」は最新鋭の能力を持つ。搭載する新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の射程は、現在装備されている「SM3ブロック1A」(約1000キロ)の約2倍とされ、遠方海域での迎撃作戦を展開できる。

 敵ミサイルや航空機の位置情報をリアルタイムで共有する「共同交戦能力(CEC)」も搭載する。自艦レーダーが探知していなくても、味方レーダーが捉えれば迎撃できるネットワークシステムだ。「複数の目」(海自幹部)で警戒するため探知の確率が上がり、迎撃に時間的余裕も生まれる。


 防衛省は今後、航空自衛隊の早期警戒機「E2D」などにもCECを導入する方向で検討をしている。また、米軍の艦船や航空機との情報共有も視野に入れている。海自幹部は「イージス艦の任務はBMDだけではなく、艦隊防空や対潜戦など多岐にわたる。CECはその全てに貢献する機能だ」と語っている。(産経より抜粋)

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韓国・文大統領、無謀な対抗策で“自爆”招く!? 輸出管理強化「日本の方が被害大きい」と恫喝 識者「強気に出れば日本は腰砕け…と思っているのだろう」


             7/17(水) 16:56配信 夕刊フジ


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、常軌を逸した対日批判を展開した。日本政府による半導体素材などの輸出管理強化について、韓国よりも日本経済への被害が大きいなどと「恫喝(どうかつ)的発言」を行ったのだ。だが、「韓国の被害の方が甚大」とみる分析が過半数を占めている。日本の措置の背景についても、いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐる韓国政府の無策が原因との指摘も相次いでいる。日本政府はすべて折り込み済みで、まったく動じない。「現状無視」「責任回避」といえる文政権の姿勢には、今後も批判は続くとみられ、文氏は窮地に追い詰められそうだ。

 「結局は日本経済に大きな被害が及ぶことを警告しておく」「半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを壊すものだ」「(わが国への)重大な挑発だ」

 文氏は15日、大統領府での会議で、こう述べた。日本への“経済的宣戦布告”ともいえる狂気の発言だ。

 日本政府は今月4日、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われる「フッ化ポリイミド」と、半導体の製造過程で不可欠な「レジスト」と「エッチングガス(高純度フッ化水素)」の計3品目について輸出管理を強化した。

 韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたため、「安全保障上の運用見直し」を行っただけであり、当然の措置だ。韓国産業通商資源省も10日、2015年から今年3月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計156件に上ったことを発表しているではないか。

 ところが、文政権は対抗措置を検討しているという。

 聯合ニュース(日本語版)は14日、韓国政府が「相応の措置」で対抗する方針と報じ、具体的に「主要品目の対日輸出制限」や、「日本製品に高関税をかける」「韓国も『ホワイト国』の指定から日本を外す」などと記している。

 必要以上に日本に厳しい姿勢を取ることで国民の支持を集めてきた文政権としては、引くに引けなくなっているようだ。

 だが、韓国にも冷静に事態を分析する団体やメディアがある。

 中央日報(同)は15日、韓国・全国経済人連合会が、日本の交易・投資企業家、証券会社アナリスト、学界など通商専門家50人を対象に実施したアンケートの結果を報じた。それによると、日本の輸出制裁が長期化する場合を仮定した質問に対し、62%が「韓国がより大きい被害を受けるだろう」と回答し、「日本がより大きい被害を受けるだろう」(12%)より5倍以上も多かったのだ。

 全経連のオム・チソン国際協力室長は「輸出の統制が長期化する場合、他の産業素材にも輸出制裁が続く可能性がある」とコメントしている。

 朝鮮日報(同)も15日の社説で、「日本の報復まで招いた今の韓日対立は、強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題だ」と指摘し、「『三権分立』を口実に8カ月にわたり韓国政府が事態を放置した結果、問題はここまで大きくなった」と文政権の対応を批判した。

 経済へのダメージが必至とみる韓国は、お得意の「告げ口外交」で、日本を「悪者」にしようとしているが、日本政府はまったく動じていない。

 韓国政府は、ドナルド・トランプ政権に日本との仲裁を求めようとしたが、米国は「静観」姿勢を維持している。そもそも、安倍晋三政権は大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合前、米国に輸出管理見直しについて伝達したとされており、韓国の策謀は水泡に帰している。

 こうしたなか、日本の一部野党は、「政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)、「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」(共産党の小池晃書記局長)などと、安倍政権批判を強めている。

 前述したように、今回の措置は韓国側の輸出管理不備が原因である。参院選の最中とはいえ、有権者の理解を得られるのか。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文氏は経済がまったく分かっていない。あきれてものが言えない。日本は、韓国以外の国に半導体素材を売ればいい。文氏が強気の発言をしたのは、日本の左派野党などの批判を勘違いしている面もある。『強気に出れば、日本が腰砕けになるだろう』と思っているのではないか。今回の件は、左派野党が日本の国益を考えない『媚韓勢力』であることを浮き彫りにした面もある」と話した。(Yahoo!より抜粋)


景に文大統領の”焦り”も?元徴用工訴訟、原告側が三菱重工業の資産現金化にも着手へ


7/17(水) 17:15配信 AbemaTIMES



 「三菱重工は日本政府の後ろに隠れて韓国の要求を黙殺した」「韓国に進出してきた日本企業が、なぜ韓国の法律に従わないのか。理不尽だ」。

 元徴用工らを巡る裁判の原告側が15日、三菱重工が韓国国内で持つ約8000万円相当の特許権や商標権について売却を申請し、現金化に着手することを明らかにした。

 三菱重工の関係者は「特許や商標といっても差し押さえられたものは資産価値の低いものばかりで、お金にはならないと思う」としているが、
日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁の判決に基づいて着々と進む日本企業の資産の現金化は、日本製鉄(旧新日鉄住金)、不二越に続き、これで3件目になっている。

 半導体材料の輸出規制を巡る措置をめぐって文在寅大統領は強気の姿勢を崩しておらず、日韓の溝は一層深まりつつある。河野太郎外務大臣は「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなると思うが、そうしたことにならないように韓国政府には対応を強く求めたいと思っている」とメディアに答えている。
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■「原告側は日韓関係を悪化させたいとは思っていないのではないか」

 経済評論家の上念司氏は「判決にあたって、韓国側は大法院(最高裁)長官など判事を北朝鮮の主体思想が大好きなウリ法研究会の人達に入れ替えた。判決の理屈も、こんな解釈をしたらアホだと思われるようなもの。全てがおかしいし、こんなことをやっていたら諸外国からは文明国として認められない。このままでは国際社会からどんどん孤立していくし、一体何のメリットがあるのか。そんなリスクを背負ってまでやることなのか。文大統領は韓国国民に謝らなければならない」と強い口調で批判する。
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 韓国の法律に詳しい、芝パーク総合法律事務所の高初輔弁護士は「日本では韓国大法院の判決が違和感を持って受け止められているし、一定のバイアスのかかっている判決だが、多数意見では日韓請求権協定は慰謝料請求権について対象となっていないという理論を作り、それによって被害者を救済しようというもの。文言の解釈として、そういう余地が全く無いわけではない。また、司法権の独立という側面から見て、日本的な感覚では政治化している部分はあると思うし、かなり左翼的な人もいる。確かに長官もウリ法研究会の出身だったとは思う。ただ、そもそも判決の理屈を見ないで人的な構成で決まったと言うのはおかしいし、最高裁判決の中でも少数意見があったように、“訴える権利はもうない“と考えている人もいるので、これから出てくる事案の全てが一つの方向へ進むのかは分からない。今回の判決に関しても、2012年の時点で最高裁が破棄・差し戻しをした、その路線に乗っかっている判決なので、長官が変わったから出た判決ではないと思う。」とした上で、次のように説明した。

 「原告団の目的は、判決を元に損害賠償を回収し、徴用工関連の被害者を救済すること。ただ、自分たちがバンバン強制執行することで日韓関係が悪くなるのは避けたいという思いもあると思う。だから昨年10月30日に最高裁判決が出たにも関わらず、日本製鉄に対してようやく申請書を出したというところ。プレッシャーをかけることで、なんとか日韓両国政府に動いてもらいたいということだろうと思う。報道によれば三菱重工の商標権や特許権が差し押さえられているとされているが、今後の手続きとしては、原告側が売却命令の申請書を裁判所に提出、債務者(三菱重工側)と債権者(原告側)による審問を行うことになる。条文の上では債務者が海外にいる場合は審問の手続きをしなくても命令が出せることにはなっているが、日本製鉄の案件では大田(テジョン)の裁判所が審問書を日本に送達したと報じられている。やはり事案の重大性から見て、債務者の回答をきちんと見てから判断しようということだったと思うし、三菱重工に関しても同様の対応を取る可能性がある日本製鉄の審問書では送達から60日以内に回答することになっているので、三菱重工の場合も送達にまず2、3か月かかり、そこから回答してとなるとさらに2、3か月かかることになると思う。また、大法院(最高裁)の判決が出ている以上、三菱重工側が差し押さえや売却処分の申請に対して異議を申し立てることはおそらくできない」。

 今後について高氏は「文大統領が日本に対して強硬な意見を言い続けるというのは、逆に言えば選択肢が狭まっているというか、追い詰められてきているからなのだろう。すでに文政権は“日韓の企業がお金を出し合って賠償をしよう“という提案をしているが、それに韓国政府も加わるような案を出して、日本側の動きを見るのでは」との見方を示した。


■「文大統領の声明は、一言で言えば精神論だった」

 元駐韓大使で外交評論家の武藤正敏氏は「日本の最高裁も国民感情に一定の配慮はするが、政治的に大きな争点になりそうなもの、国際的に大きな問題になりそうなものについては賢く判断を避けるケースが多い。そこが韓国の場合、やはり極端だということが言えるし、判決についても、あえて作った無理な理屈だとしか思えない。朴槿恵前大統領も、この判決はおかしい、これ以上進むなということで裁判所とは話をしていたようだ。それを文大統領は個人請求権は消滅しないと記者会見で発言しているし、最高裁長官も地方裁判所から思想がかった人を引っ張ってきた。しかも前の最高裁長官は気に入らないからと逮捕した。あり得ないことだし、大統領の意向に沿った判決を出させるというのは、やはり司法制度に問題がある。企業にとってそれほど大きくはない金額だが、最高裁判決が出てしまった以上、韓国で一番大きな弁護士事務所を使っても何もできない。“これはそもそも解決済みだというのが韓国政府と日本政府の立場だったのを、文在寅大統領が持ち出してきた。こういうことは認められない“という姿勢を保つことが重要だと思う」とコメント。

 その上で、「韓国の人たちが不買運動をするような反日グループに同調しているかどうかと言われれば、本心では迷惑だと思っている人が圧倒的に多いと思うが、そう発言できないところが韓国社会に残る、日本へのわだかまりなのだろう。ただ、外国人にとっては韓国に投資するメリットが感じられなくなってきている。そこは韓国の人たちにちゃんと理解してもらわないといけない。大統領が変われば日韓関係また立ち直ることはできるが、韓国経済はそう簡単には立ち直らない。だからこそ、韓国人自身が文大統領にもっと怒るべきだと思う」とした。

 また、武藤氏は「確認しておきたいのは、半導体材料の輸出規制を巡る措置はあくまでも安全保障上の理由からやったことであって、徴用工に対する日本の報復というわけではない、ということ。もし報復するのであれば完全に輸出禁止にするだろうが、それをやらないのは、自由主義貿易を標榜する国としていかがなものだろうか、韓国といきなり敵対関係になるのはやはりまずい、という考えがあるからだ。そこに韓国側との認識のギャップがある」とも指摘する。

 「文大統領は“北朝鮮と自分たちの関係を崩そうというものだ。我々が北朝鮮と取引している証拠はあるのか“と開き直っているが、状況証拠から見て、日本がいくら気分を害しても、金正恩委員長については一切気分を害さないように気遣っている。それから日本から輸出したもののうち156件が流れたのは中国であり、パキスタンであり、シリアであり、イランであり、ロシアで、これらの国は北朝鮮と仲良くしている。日本に対して色々言う前に、どの企業が関わっているのか、最終目的地はどこかなどをひとつひとつ調べ、それを日本に対してきちんと説明するのが始まりだろう。輸出規制措置について話す文大統領の顔は、今までになくかなり強張っている。日本に対し、国民を代表しているんだという“怒り“と、有効な対抗措置がないことへの“焦り“があると思う。彼が読み上げた文章も、一言で言えば精神論だった。今は不買運動などで国民世論を盛り上げいるが、これは“諸刃の剣“。これが“日本に対して何もできない、文大統領ではダメだ“という方向に傾く可能性も大いにある」。(Yahoo!より抜粋)


経済ガタガタで反日攻勢、文在寅氏の行動原理


7/17(水) 6:10配信 JBpress



■ 文在寅「自由民主主義」の仮面

 韓国の文在寅大統領は、7月15日、日本の輸出規制阻止に対して「過去の問題を経済問題と連携させて両国の発展の歴史に逆行する賢明でない措置だ。日本の狙いは成功しない」と、3回目の警告を発した。

 対日政策解消に向けた退路を断った感すらする。これほどまでに文氏を反日に追い込む政治スタンスの要因は何か。

 米主要シンクタンクの北朝鮮研究者の一人は、筆者にこう語っている。

 「文氏の反日の原点は、両親が北朝鮮・咸鏡南道から戦火をくぐって避難した『脱北者』、祖父母は在留という離散家庭に生まれ育った生い立ちにあるのではないだろうか」

 「屈折したナショナリズム(朝鮮民族主義)が文氏の反日の原点であり、原動力になっている。日韓併合はコリアンにとっての共通の過去だからだ」

 その一方で戦後米国流民主主義の洗礼を受けた文氏は、政治活動のバックボーンとして「Liberal Democracy(自由民主主義)」を政治理念として標榜している。

 つまりナショナリズムと自由民主主義という両輪が文政権の反日路線を突き動かしている。

 政権安定にとって「朝鮮民族第一主義」と「反日スタンス」は不可欠なものになってしまっている。

 その意味では、「文氏の反日路線は日本との純然たる外交問題ではなく、国内の問題、さらに言えば文氏自身の問題になってしまっている」(米有力紙の元ソウル特派員)と言える。
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■ トランプ・文在寅両氏の類似点:前任者全面否定

 文政権の反日スタンスには韓国の歴代政権と際立って異なる点がある。

 韓国で博士号を取り、現在米国中西部の大学でアジア史を教える、韓国籍で保守政党を支持する韓国人学者は筆者にこう解説する。

 「文在寅氏にはドナルド・トランプ大統領に似たところがいくつもある。その一つは徹底した前任者批判だ」

 「トランプ氏は前任者だったバラク・オバマ第44代大統領の諸政策すべてをどぶに捨てようとしている」

 「文氏も朴槿恵前大統領のやったことを全面否定しようとしている。慰安婦問題で韓日和解し、過去を清算したはずの韓日問題をちゃぶ台返したのは、その最たるものだ」

 「外交というものは、両国の歴代政権が厳しい交渉を経て築き上げてきた賜物だ。文氏も一応、インテリだし、廬武鉉政権の中核として外交問題を扱ってきたのだからそんなことは百も承知なはずだ」

 「文氏はいみじくも17日の青瓦台の会議でこう述べている。『(日本の措置は)相互依存と相互共生で半世紀間にわたって両国が蓄積してきた韓日経済協力の枠組みを壊すものだ』」

 「韓日経済協力システムは歴代政権が日本政府との間で築き上げてきた外交の一部であって独立したものではない」

 「徴用工問題を巡る処理に失敗したために外交問題にしてしまい、そのシステムをぶち壊したのは文氏自身」

 「その認識はあっても自覚と反省をする勇気がないのだ。政治的リスクを避けるのに必死なだけだ」

 こうした見解は、朝鮮日報や中央日報といった保守系主要紙も指摘している。


■ ナショナリズム、自由民主主義、愛国心の相関関係

 文在寅大統領を太平洋の対岸から見ていると、もう一つ気づくことがある。

 韓国の一般大衆心理をつかむうえで文氏は、ナショナリズムを「Patroitism (愛国心)」に巧みにすり替えている点だ。

 その一方、過去において韓国政治にはつきものだった軍事独裁政権や大企業癒着政権ではない「Liberal Democracy(自由民主主義)」に立脚した政権であることを錦の御旗にしてきた。

 「欧米の世論にはアジアやアフリカなどに極右政権ができることを忌み嫌うが、リベラルの仮面をつけた左派を大目にみるところがある。政権当初、文在寅氏がある程度歓迎されたのはそのためだ」(前述の韓国人教授)

 日頃、我々がさりげなく使っている「ナショナリズム」「自由民主主義」「愛国心(愛国主義)」――。この関係はどう絡み合っているのか。

 ハーバード大学の教授でジャーナリストのジル・レポア博士が、この問いかけに新著の中で一つの回答を出している。

 本のタイトルは、『This America: The Case for the Nation』(このアメリカ:国家としての十分な論拠)。

 ルポア博士は長年ハーバード大学で近代史を教える傍ら高級誌「ニューヨーカー」に寄稿を続けるる著名な女流学者。ピューリッツアー賞歴史部門で何度かノミネートされている。

 政治思想的には中道リベラル派、反トランプ大統領であることは言うまでもない。

 著者は、1989年に歴史学者フランシス・フクヤマ氏が著した『The End of History and the Last Man』(歴史の終わり)を取り上げてこう書き始める。
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 「フクヤマ氏は、冷戦構造の崩壊によりファシズムもコミュニズムも死滅し、欧州ではナショナリズムも古びたものになってしまったと言い切った」

 「だがその後の世界はどうだったか」

 「ロシアにはウラジーミル・プーチン大統領、トルコではレジエップ・タイイップ・エルドアン大統領、ハンガリーにはオルバン・ビクトル首相、フランスにはマリーヌ・ル・ペン国民戦線党首、ポーランドにはヤロスワフ・カチンスキ大統領(すでに墜落死)、フィリピンにはロドリゴ・ドゥテルテ大統領がそれぞれ権力の座を占めた」

 「みなナショナリズムを旗印に堂々と選挙に挑み、国民の審判を受けて選ばれたナショナリストたちだ」

 「だがこれらの指導者たちは政権に就くや、反対勢力を排除した。中には抑圧や弾圧をする為政者も出ている」

 「英国は欧州連合(EU)離脱を決定、米国にはドナルド・トランプ氏が大統領に当選した」

 「英国はナショナリズムを唱える一般大衆が国民投票でEU離脱を指導者に突きつけた。米国でも一般大衆が『米国第一主義』を訴えるトランプ氏に票を投じた」

 「フクヤマ氏の予言とは裏腹にナショナリズムは古びるどころか再生し、勢いを増しているのだ」

 彼女の論理を東アジアに当てはめてみれば、韓国の文在寅大統領も就任後、徹底した反日路線を進め、過去において日本と関係のあった韓国人を追放したり、処罰している。反対勢力を排除する手口は他の右翼独裁者とあまり変わりはない。

 また中国の習近平国家主席の場合は一般国民による選挙はまさに見せかけの選挙に過ぎない。中国共産党一党独裁体制は自由民主主義とは程遠いとしか言いようがない。


■ 歴史学者ディグラー博士の警告 「ナショナリズムは死滅せず」

 いったいなぜ、フクシマ氏は間違ってしまったのか。著者は米歴史学者カール・ディグラー教授を引用してこう指摘している。

「フクヤマ氏よりも30年も前に警鐘を鳴らしていたのは米歴史学者のカール・ディグラー博士*1
だった」 ディグラ―博士はこう述べていた。

 「『ナショナリズムは死滅などしない。知識人たちがナショナリズムは再生などしないと憂慮せず、無視していれば、やがて我々はナショナリズムの台頭を許すだけでなく、闘う能力すらなくしてしまうだろう』」

 *1=ディグラ―博士(1921〜2014)はスタンフォード大学名誉教授。『Neither Black nor White』(1971)ピューリッツアー賞を受賞。1959年に著した『Out of Our Past』は全米の高校、大学で米国歴史の参考書として今も使われている。米歴史協会会長。

 そのうえで著者は、こう言い切る。

 「コミュニズムの崩壊は、『Liberal Democracy(自由民主主義)』を劇的に増進させるか、あるいはナショナリズムの反乱を呼び覚ますかだった」

 「一部識者はコミュニズムの崩壊は矛盾した事象を生じさせると予見した。つまりナショナリズムは根本的には自由民主主義に相反するものだからだというのだった」

 ナショナリズムと自由民主主義との関係について著者はこう述べている。

 「ナショナリズムには後ろ向きで、野蛮で、非合理的、未成熟といった語彙と関連づけられる」

 「これに対して自由民主主義という言葉には、『優れたこと、上品なこと、プログレッシブで合理的』といった響きとニュアンスがある」

 「不合理なナショナリズムは民主主義にとって信頼できる選択肢とはなり得ないということだ。両者は水と油なのだ」
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■ 自由主義的と偏狭的ナショナリズム

 もっとも著者はナショナリズムにはいくつかの類型がある点を指摘することを忘れていない。

 「一つは、『Liberal Nationalism(自由主義的ナショナリズム)』。もう一つは『Intolerant Nationalism(偏狭的ナショナリズム)』だ」

 「前者は自由、公正で、包含的。そしてリベラルな政府を支持する国民の抱いているナショナリズム」

 「後者は、自己中心的で排他主義、偏狭な民族愛・郷土愛としてのナショナリズムだ。この種のナショナリズムは時として攻撃的となる」

 「ただ施政者がナショナリズムを標榜する場合、常に普遍的ではない。時と場合によってはこの2つのナショナリズムが同じ施政者の決定過程で変わってくるからだ」

 「米国のナショナリズムは20世紀の初頭10年間は、経済面からのナショナリズムに終始した。その後第1次大戦では一般大衆によって掻き立てられたナショナリズムによって米国は参戦した」

 「第2次大戦時に米国が見せたナショナリズムはまさに2面性を露呈した」

 「参戦を決断したフランクリン・ルーズベルト第32代大統領はまさに『Patriotic Dr.Jekyll』(愛国主義的ジキル博士)だったが、戦時中日系人を強制収容所にぶち込んだ大統領は、『Nationalist Mr.Hyde』(ナショナリスト的ハイド氏)だった」

 ここに登場するPatriotism(愛国心、愛国主義)と Nationalism(ナショナリズム)とはどこが、どう違うのか。

 著者によれば、「愛によって吹き込まれ、愛が宿ってその働きを司る」のが愛国心だという。

 これに対して「憎しみ、憎悪によって吹き込まれ、活気づけられている」のがナショナリズムだというのだ。

 ルーズベルト大統領の日系人に対する非人道的な措置は、言ってれば、真珠湾攻撃を仕かけた日本人に対する憎悪から生まれたというわけだ。

■ 韓国ナショナリズムの底辺に潜む「恨」思想

 だが、愛国心にもいくつかの類型はある。

 ナショナリズムと相通ずる「Fanatic Patriotism (狂信的愛国心)」もあれば、「Level-headed Patriot(コモンセンスのある穏健な愛国心)」や「Civic Patriotism(市民的愛国心)」もある。

 今、文在寅大統領および文政権に見られる強硬な反日スタンスは、「憎悪によって吹き込まれたナショナリズム」あるいは「狂信的な愛国心」から出ていることは明らかだ。

 コリアンの場合、その憎悪が朝鮮文化の思考様式の根幹になっている「恨」(ハン)と結びついているところに根の深さがあるに違いない。

 歴史学者の古田博司氏*2
は、「恨」について「責任を他者に押しつけられない状況の下で階層型秩序で下位に置かれた不満の累積とその解消願望だ」と分析している。 *2=著書『朝鮮民族を読み解く』(ちくま学芸文庫、2005年)

 最後に前述の米主要紙の前ソウル特派員の岡目八目的な解説だ。

 「文在寅大統領の政権がいかに自由民主主義体制を確立させようとしても、底流に『恨』思想が潜んでいる偏狭的ナショナリズムが存在する限り、欧米型『自由民主主義』の具現化は難しいだろう」

 こう見てくると、文在寅大統領とその側近、そして司法、立法に携わる韓国エリートが直面する日韓問題を解決する道は、文氏自身、韓国人自身の「恨」思考のコペルニクス的転換以外にないような気がしてならない。(Yahoo!より抜粋)


日韓が「近くて遠い国」に戻った3つの要因と、唯一の打開策


7/17(水) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン



 日韓関係は出口のない泥沼に入ったような感がある。

 きっかけは、韓国側が2015年の慰安婦に関する政府間合意を一方的にほごにしたことなのだろうが、その後、徴用工についての韓国大法院が日韓基本条約とは相いれない判決を下したこと、自衛隊艦船に対するレーダー照射などに対する日本側の反発は強い。

 今回の半導体材料に関する日本側の輸出管理強化措置は報復措置ではないと説明されるが、韓国は政治的理由による措置だと断じる。議論は今後WTOなど国際機関の場に移るのだろうが、事態の収束は簡単ではない。

 筆者は長年にわたり日韓関係を観察してきたが、今回は従来とは異なる困難さがある。

 「近くて遠い国」の再来の背景にある本質的な「3つの要因」を理解し克服していかない限り、泥沼から抜け出す道はない。

● 政治基盤が違う日韓両政権 歴史を外交問題にした文政権

 3つの要因の第1には、保守と革新という両国政権のよって立つ基盤があまりに異なり、慰安婦問題など日韓の中心的論点での溝が大きいことだ。
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 1998年の小渕・金大中共同宣言では、過去の歴史を乗り越え日韓両国が未来へのパートナーシップへと向かうことが宣言された。

 現に、2002年のサッカーワールドカップの共催をきっかけに日韓交流は飛躍的に拡大し、日韓は「近くて近い国」になったかと思われた。

 しかし安倍政権に代表される日本の保守ナショナリズムの台頭、韓国での文在寅政権に代表される市民派リベラルの浸透が、徐々に日韓の溝を拡大した。それが端的に表れたのが慰安婦問題の再燃だ。

 文在寅大統領は市民派として朴前政権を否定し、慰安婦問題の解決にはならないと一方的に合意をほごにした。

 安倍首相にしてみれば、慰安婦の雇用に強制があったとする河野談話をもともとは批判する立場だったのにもかかわらず、あえて2015年の合意に踏み切ったわけで、合意を韓国側にひっくり返されたことへの不満は大きいだろう。

 文政権は歴史問題と政治関係は相互に影響を与えないとする「ツートラック・アプローチ」を主張するが、歴史を持ち出せば国民レベルの反感を増幅し政治化するのは必至であり、このアプローチには無理がある。

 政権が交代しない限り、日韓関係の改善は無理だということなのか。

 そう結論を出すのはあまりに早計だろう。考えてみれば、小渕政権と金大中政権にも保守と革新の違いはあったが、両政権は大局に立ちかえり、「歴史を外交問題にしない」という基本方針の下で日韓関係を管理した。

 特に韓国政府はこの点を想起し、この基本方針を日韓双方で再確認することが必要だろう。

● 世論を巻き込んだ外交 双方の嫌悪感を増幅

 第2の要因は、日韓両国において相手を見る目の変化だ。

 韓国では従来から反日感情が存在し、日韓で問題が起これば韓国側の反日感情は燃え盛ったが、今回は日本に蓄積された反韓・嫌韓感情の大きさが背景にあるようだ。

 こうした世論を背景に、日韓両国政府は相手を「友好国」として位置づけることや、それにふさわしい扱いをすることに大きな躊躇があるようだ。

 韓国が慰安婦問題や徴用工問題、レーダー照射問題などで日本側と十分意を尽くした協議を行おうとせず、日本側も韓国を外交青書などでも価値を共有する重要な隣国という位置づけから降ろしてしまった。

 友好国間では公開の論争を行う前に政府間の協議を行うのを常とするが、最近の日韓関係ではそのようなプロセスは目につかず、直ちに世論に打って出るような気配がある。

さきの大阪G20サミットでも、安倍首相はほとんどの首脳と個別会談を行ったが、文大統領との会談は実施されなかった。

 本来なら、輸出管理規制を強化する場合も、政府間で十分な協議を経て実施に移すのが友好国間の基本的なやり方であるはずだ。

 もはや敵意に満ちているとしか思えないような対応は関係を一層、悪化させる。

 今日の政治は世界のいたるところでそうだが、背景には外交における世論の役割が従来とは比較にならないぐらい大きくなっていることがある。ポピュリズムの台頭だ。

 世論を巻き込んだ外交が、結果的に相手を嫌う世論を増幅させ、政府もこのような世論から逃れられなくなった悪循環が起こっている。
 
 日韓が、双方にあまり共通利益がなく友好国同士の関係ではない、というのなら両国民の感情に従った関係になってもやむを得ないだろう。しかしそうではない。

 改めて、日韓関係は日韓双方にいかに重要かを冷静に考えてみる必要がある。

 日韓にとり双方は共に中国、米国に次ぎ第3位の貿易相手国であり、投資の規模、人的交流(昨年日本を訪問した外国人旅行客の25%は韓国から)などから見ても、きわめて重要なパートナーであることは疑問の余地がない。

 輸出管理の厳格化が韓国の半導体産業に大きな痛手になることが示す通り、日韓の間にはハイテクや金融を中心に深い相互依存関係がある。

 安全保障面で見ても韓国の最大の脅威は北朝鮮であり、米韓の同盟関係が抑止力になっているが、実際に朝鮮半島有事となれば、日米安全保障体制に基づく日本からの支援がなければ米韓同盟も全く機能しない。

 東アジア地域の政治安保協力を見ても、日韓は共に民主主義国であり米国の同盟国として同じ方向を向いている。確かに、日韓双方にとって安全保障面での米国との関係、経済面での中国との関係が圧倒的に重要になり、日韓関係の重要度が相対的には減ったことは事実だろう。

 しかし、それがゆえに隣国としての緊密な関係の重要性が減じることはなかろう。

 外務省がホームページで掲げている深刻な懸案問題は多い。竹島問題、慰安婦問題、徴用工問題、日本産水産物の輸入規制、日本海呼称問題など、どれ一つをとっても解決が難しい。

 こうした懸案が多いなかで、双方が重要な友好国としてお互いを尊重しないのであれば、相互依存関係は崩れる。必ずや経済や国民レベルの交流も、先細りになってしまうだろう。

 いま一度、日韓両国政府は日韓関係が双方にとってどれだけ重要か、国民レベルで啓発をするべきだ。今日の両国政府の相手に対する思いやりのない冷淡な扱いが常態となるのは、国民レベルで理解を深めるのにも具合が悪い。

● 異なる対北朝鮮アプローチ 日米韓の連携関係作れず

 第3の要因は北朝鮮問題だ。

 北朝鮮問題で日韓が同じ方向を向いているときは、日韓がお互いから離反していく可能性は減る。

 2001年に小泉政権が誕生し、近隣諸国との間で靖国神社参拝を契機に過去の歴史問題が再燃した時に、日韓関係が大きく崩れなかったのは、小泉首相の北朝鮮訪問があったからだ。

 当時、韓国の金大中政権は太陽政策の下、南北首脳会談を実現させ対北朝鮮融和政策をとっていた。北朝鮮に強硬なブッシュ政権とは相いれなかったが、韓国の孤立を救ったのは、小泉首相の訪朝だったのだ。

 韓国は小泉首相の北朝鮮訪問と、日朝ピョンヤン宣言を強く歓迎した。

 その後、北朝鮮に対して是々非々を唱えた朴政権と対北朝鮮圧力路線をとる安倍政権は米日韓の強い連携関係をつくった。

 ところが現在の文政権は対北朝鮮融和政策が目立ち、引き続き慎重な路線をとる安倍政権との間は大きな溝ができている。北朝鮮問題についてのアプローチの大きな違いは、日韓関係の停滞につながる。

 本来、北朝鮮核問題は米朝首脳会談を軸に動いているわけだし、米国が日米韓の連携を維持する努力を行うべきなのだろう。しかしトランプ大統領は「アメリカファースト」の取引的アプローチにしか関心がない。

 北朝鮮の非核化問題は、仮に米朝首脳会談で一定の合意に達し成果が上げられたとしても、実際に非核化を実現するまでは、関係国の協力の下での相当長い時間を要するプロセスにならざるを得ない。

 もし今後、米朝の実務者の折衝で非核化と平和体制構築のロードマップ的な考えが煮詰まっていくとすれば、その時こそ、日韓が能動的に協力していける好機になるのだろう。

 韓国の南北融和に向けた外交プライオリティーと、日本の掲げる拉致・核・ミサイルの包括的解決の目標が合致する時がくると思う。

● 外交当局の動き見えず 首脳の直接対話で打開を

 日韓関係悪化の背景を織りなす3つの要因が直ちになくなるわけではない。だとすれば、このまま日韓の不信の構図は続き、論争や対立が国際舞台に拡大していくのを放置していいのだろうか。

 輸出管理厳格化をめぐるWTOでの協議や米国を巻き込んでの論争が続くとしたら、日韓には2国間での問題解決能力がないことを世界に露呈していくことになる。

 日本の外交のあり方としてそれは避けるべきだろう。

 日韓を再び正常な軌道に乗せるには、時間がかかるとしても抜き差しならないところに追い込まれないよう危機管理は行う必要がある。

 従来なら、こうした事態に直面した時には、外交当局は事態打開に向けて必死に動こうとした。相手との非公式な協議でどのような可能性があるのか模索し、官邸に意見具申を行うのは当然のことだ。

 ところが今回の事態では、日韓とも、どうも外交当局の姿が共に見えない。

 それは無理もないことなのかもしれない。韓国では大統領制で革新勢力が政権を握っていることもあり、青瓦台の力は圧倒的に強い。日本でも「安倍一強」といわれる通り、首相官邸の力は強く、外務省が指示を受ける前に意見具申をし、ある程度、裁量の幅を持って韓国の外交当局と協議することが容易とも思われない。

 だとすれば、むしろ首脳間で直接、率直な意見交換を行い、危機管理のための方策を協議することから始めざるを得ないのではないか。

 安倍首相は、北朝鮮の金正恩委員長に対し、前提条件を置くことなく首脳会談を行おうと呼びかけているが、ここは、ステーツマンシップを発揮し、前提条件なく文大統領との首脳会談を行ってみてはどうか。

 泥沼化する日韓関係の打開には、間違いなく首脳の直接的関与を必要としている。(Yahoo!より抜粋)

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      アフリカ「19カ国」で展開ロシアの「秘密軍事工作」


          7/17(水) 12:00配信 新潮社 フォーサイト





 アフリカにおける中国のプレゼンス拡大が日本で広く知られるようになったのは、恐らく過去10年ほどのことだろう。

 しかし、アフリカに深く関わっていた一部の日本人は、アフリカにおける中国のプレゼンス拡大を1990年代の終わりごろから少しずつ認識し始めていたと思う。当時、アフリカ各地で目にする機会の増えた中国人の姿や中華料理店は、今から思えばアフリカ開発の主役の座に中国が躍り出る時代の到来を告げていた。

 それからおよそ20年。アフリカで今、静かにプレゼンスを拡大させているのがロシアである。その動向が日本のメディアで伝えられる機会はほとんどないが、米国の軍や議会はアフリカにおけるロシアの動きに強い関心を示し、欧米では、この問題に関する質の高い報道が存在する。

 中国のアフリカ進出の中心が直接投資やインフラ建設に象徴される「経済」であるのに対し、現在のロシアのアフリカ進出の柱は「軍事」である。それも、ロシアの正規軍を前面に押し出すのではなく、「民間軍事会社」や「SNS」などを使った秘密工作によって、アフリカ諸国の政権中枢に食い込む手法が用いられている。以下、グローバルプレイヤーとしての復権を目指しているとみられるロシアの対アフリカ政策の一端を素描してみよう。


■英紙が報じた機密文書

 英国の高級紙『ガーディアン』は6月11〜13日の電子版で、アフリカにおけるロシアのプレゼンス拡大についての特集記事を配信した。記事では、同紙が入手したとされるロシアの対アフリカ政策の詳細を記した機密文書の内容が暴露されている。文書の作成部署は不明だが、ウラジーミル・プーチン政権が少なくともアフリカの13カ国で積極的なプレゼンス拡大を図っている実態が詳報されている。(https://www.theguardian.com/world/series/russia-in-africa)

 プーチン政権のアフリカ進出が本格化し始めたのは2016年ごろからだが、東西冷戦時代にまで遡れば、ソ連はアフリカの社会主義政権や植民地解放勢力との間で強固な政治的、経済的、軍事的な関係を構築していた。

 アンゴラ内戦(1975〜2002年)では現政権を支援し、エチオピアではメンギスツ・ハイレ・マリアム政権(1974〜1991年)の後ろ盾であった。1991年まで白人によるアパルトヘイト(人種隔離)政策が続いた南アフリカでは、現政権の母体である黒人解放組織「アフリカ民族会議(ANC)」を支援し、南ア白人政権が不法占拠していたナミビアでは、現政権の「南西アフリカ人民機構(SWAPO)」の解放闘争を支援した。これ以外にも、ジンバブエ、アルジェリア、ベナン、コンゴ共和国など社会主義体制を経験した国はアフリカに数多くあり、その後ろ盾は当然ながらソ連であった。

 冷戦終結とソ連の崩壊によって、アフリカ諸国に対する経済的、軍事的支援は1990年代初頭に途絶えた。しかし、このような歴史的経緯ゆえに、アフリカ諸国の政治エリートとロシアの間には、我々の想像以上に太くて長い人的交流が存在している。

 筆者の個人的な経験の範囲でも、旧宗主国言語のポルトガル語を公用語とするアンゴラを訪れた際に、ロシア語の堪能な年配のアンゴラ政府関係者に何人か出会った。彼らの多くは、30年以上前にソ連へ留学した経験のある人々であった。

 だが、現在のロシアは、冷戦時代からの歴史的紐帯を持つアフリカ諸国ばかりを相手にしているわけではない。プーチン政権は、これまでほとんど縁のなかった国々に対しても戦略的にアプローチし、政権の中枢に深く刺さり込んでいる場合もある。 


■中央アフリカへの軍事関与

 アフリカにおけるロシアのプレゼンス拡大の象徴として注目を浴びているのは、中央アフリカ共和国である。同国は1960年にフランスから独立して以降、独裁者による統治、内戦、軍事クーデターの発生など常に政情が混乱してきた。

 ブリュッセルに本部を置く「インターナショナル・クライシス・グループ」は2007年の報告書で、同国を「Phantom State」(幻影国家)と呼んだ。世界地図を見ると、「中央アフリカ共和国」という国家は確かに存在しているのだが、その国土を覗いてみると、政府機構は機能しておらず、事実上存在していないのに等しい。国民の間に一体感はなく、徴税システムが機能していないので、国庫は空に近い。世界はそこに「中央アフリカ共和国」という幻影を見ているに過ぎない、という意味だ。

 中央アフリカでは2013年、イスラーム系反政府勢力連合「セレカ」の首都バンギへの侵攻によってフランソワ・ボジゼ政権が崩壊し、全土が内戦状態となった。2013年12月に採択された国連安全保障理事会決議に基づき、旧宗主国フランスが1600人を派兵する「サンガリス作戦」を展開したが、人員も装備も不十分なこの作戦では、首都とその近郊の治安が回復しただけであった。

 国民間の和解プロセスを経て、2016年3月にはフォースタン=アルシャンジュ・トゥアデラ大統領が就任したものの、新政権の実効支配は首都とその周辺にしか及ばない状態が続いた。同年10月のフランス軍の撤収後は、いつ再び政権が打倒されてもおかしくない状況になった。

 そこに登場したのがロシアである。複数の報道を総合すると、ロシアの本格的な軍事関与が始まったのは2018年1月あたりからのようだ。自動小銃、機関銃、ロケットランチャーなどのロシア製兵器が中央アフリカ国軍に供与され、ロシアの軍士官5人と民間軍事企業「ワグナー(Wagner)社」の170人が軍事教官として国軍の指導を開始した。

 2018年8月21日にはロシア・中央アフリカ両政府間で正式な軍事協力協定が締結され、国軍に対する組織的な訓練が本格化した。ワグナー社の治安対策要員ら40人は、トゥアデラ大統領の身辺警備に従事している。2018年8月時点で、中央アフリカにはおよそ1200人のロシア人が駐留していると推定され、その多くがワグナー社の関係者とみられる。中央アフリカにはダイヤモンドと金の鉱床があり、同国政府はその採掘権をロシア企業などに売却することで、ワグナー社への支払いや武器購入代金を捻出しているという。


■「プーチンのシェフ」と呼ばれる政商

 ワグナー社はウクライナ、シリアへも派遣されたことで知られる民間軍事企業で、ロシア軍の特殊部隊出身者が創設した。クレムリンでのケータリング事業を任されていることから「プーチンのシェフ」と呼ばれている政商イェフゲニー・プリゴジン氏が出資者であると言われているが、実態には不明な点が多い。中央アフリカでワグナー社を取材していたロシア人ジャーナリスト3人が2018年7月末、取材中に何者かに殺害される事件があった際には、ワグナー社の事件への関与が疑われた。

 中央アフリカに対するロシアの食い込みは、崩壊国家にコミットする外部アクター(国連、欧米の大国など)の不在の隙を突く形で行われたといえるだろう。

 これと似たような動きがみられるのが、2011年のムアンマル・カダフィ政権崩壊後、内戦で国土が四分五裂状態になっているリビアだ。ロシアは、欧米が承認した首都トリポリの政府と対峙する「リビア国民軍」の指導者ハリファ・ハフタル将軍を支持し、同将軍は2018年11月、モスクワを訪れてロシアのセルゲイ・ショイグ国防相と会談している。その場にもプリゴジン氏が同席したと伝えられている。

19カ国と何らかの軍事協定

「ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI)」の推定では、2013年から2017年までにロシアから海外に輸出された兵器の13%はアフリカ向けだったという。この中には、エジプト向けの戦闘機「Su-35」の20億ドル相当の購入契約が含まれている。

 プーチン政権は2019年10月、黒海沿岸の保養地ソチで、アフリカ各国の首脳を一堂に集めた初の会議を開催する予定だが、会議の共同議長は、本年の「アフリカ連合(AU)」議長であるエジプトのアブデルファタハ・シシ大統領が務める予定だ。ロシアとエジプトの関係強化を象徴する話である。

 米国議会の「図書館議会調査局(CRS)」が2018年12月に発行した調査報告書によると、2014年〜2018 年末までの5年間に、ロシアはアフリカ19カ国との間に何らかの軍事協定を締結した。その中には、国際テロ組織「アルカーイダ」や「イスラーム国(IS)」の傘下組織によるテロの脅威が顕在化している西アフリカ・サヘル地帯の国々において、ロシアの軍事顧問団が各国政府軍を訓練している事例も含まれている。

 テロ対策訓練が実施されている国々は、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、チャド、モーリタニアの5カ国であり、いずれも旧宗主国フランスの強い影響下にある国々だ。また、2001年の米同時多発テロ(9・11)後は、米国が軍事顧問を派遣して政府軍の対テロ戦闘能力を訓練してきた国々でもある。

 バラク・オバマ、ドナルド・トランプ両政権の下で、米国はアフリカに対する関与を縮小させてきた。ここでもまた、アフリカにおける米国や旧宗主国の存在の希薄化の隙を突いて影響力を拡大しているロシアの姿を確認することができる。


■スーダンでも「SNS秘密工作」

 2019年4月にオマル・アル・バシル大統領の30年に及んだ独裁政治に終止符が打たれたスーダンの権力中枢にも、ロシアは食い込んでいる。バシル大統領は在任中の2017年11月にモスクワを訪れ、プーチン大統領との首脳会談でスーダンの紅海沿岸にロシア軍の基地を建設することについて協議したと伝えられている。

 本稿の最初の方で紹介した英紙『ガーディアン』の報道によると、ロシアの専門家集団が2018年、バシル政権下における政治経済改革案の作成を主導した。スーダンの首都ハルツームや国内各都市では2018年以降、バシル大統領の退陣を求める反政府デモが発生していたが、ロシアから派遣された専門家集団は、デモ隊が情報交換に利用しているSNSにフェイクニュースを大量に発信し、デモ隊を混乱させる戦略をバシル氏に提示した。

 この戦略は、デモ隊を「反イスラーム」「親イスラエル」「親LGBT」の勢力であるかのように宣伝し、こうした価値観に批判的な一般のスーダン国民のデモに対する支持を失わせる計画だったという。また、デモに外国人が参加しているとの情報を流して、デモに対する国民の反発を喚起することも計画されたという。

 バシル氏はロシアのこうした提案に消極的だった模様で、結局は自国の軍によって大統領の座から放逐されてしまった。その意味ではロシアの戦略は失敗に終わったが、注目すべきはSNSによるフェイクニュースの拡散という、その手法である。

 ここで読者の皆さんには、米国の「ロシア疑惑」を思い出してほしい。2016年の米大統領選にロシアが干渉した疑惑などを捜査してきた米国のロバート・モラー連邦特別検察官が2018年2月、ロシア国籍の13人とロシア関連の3団体を起訴したことは周知の通りである。この13人の中には、プーチン政権の対アフリカ秘密工作を担っているとされる「プーチンのシェフ」ことプリゴジン氏が含まれている。

 起訴状によると、2016年米大統領選ではプリゴジン氏が資金を投じ、トランプ氏を当選させるために、ヒラリー・クリントン候補の評価を落とすためのSNSを使ったフェイクニュースの制作と拡散を実行したとされる。

 米国の「ロシア疑惑」で用いられたのと同様のSNSを使った秘密工作が、プリゴジン氏を資金源とする専門家集団によって、スーダンでも企画されたと考えられる。つまりそれは、ロシアによるSNSを使った情報操作が、今後アフリカの他の国でも企画・実行される可能性を示唆している。


■直接投資では中国の背中すら見えない

 現在のロシアは少子高齢化に直面し、天然ガス依存の経済は脆弱極まりない。2018年のロシアのGDP総額は日本のおよそ3分の1、中国のおよそ8分の1、米国の12分の1に過ぎず、通常の正規軍を前面に出したアフリカ展開では米国に対抗できるはずもなく、インフラ建設や直接投資を柱としたアフリカ進出では、中国の背中すら見えない。

 そこで編み出されたのが、民間軍事企業やSNSなどを用いた秘密工作型の関与手法ではないだろうか。本稿で事例を紹介した国々以外でも、ロシアの影が見え隠れしている国はアフリカに多数ある。米国の政権中枢にまで影響力を行使しようと企図するプーチン政権の強固な意志をみていると、アフリカでは今後、何らかの形でロシアの影響下におかれる政権が増えていくように思える。(Yahoo!より抜粋)

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     フィリピン、デング熱で死者450人超 全国で警報態勢

(CNN) フィリピンで今年、デング熱が全国的に流行しているとして、保健当局が警報を出した。

デング熱は蚊が媒介するウイルス性の感染症。同国で今年1〜6月に報告された患者数は10万人と、昨年の同時期より85%増加し、これまでに450人以上が死亡した。

流行宣言が出されたミマロパ、西ビサヤ、中部ビサヤ、北ミンダナオの4地方には、フィリピン人口の約2割に当たる2000万人以上の住民が集中している。

このほかにもドゥテルテ大統領の出身地ダバオなど9地方が警戒態勢を敷いている。

デング熱に感染すると頭痛、発熱、筋肉痛などインフルエンザに似た症状が出る。世界保健機関(WHO)によると、全世界で毎年約100万人が感染し、このうち重症化して入院が必要となる患者は約50万人、死者は約1万2500人に上る。

フィリピンやインド、ブラジルなどに多くみられるが、最近の研究によると地球温暖化の影響で蚊の生息地が北へ広がり、米南部やオーストラリア内陸部、中国や日本の沿岸部でも流行しやすくなっている。

フィリピンではこれまでも3〜4年ごとにデング熱が流行してきた。デュケ保健相は、前回の2016年に続く流行期が訪れたとの見方を示している。

同国でははしかも全国的に流行中。当局によると、今年上半期だけで昨年1年間を上回る死者が出ている。(CNNより抜粋)



コンゴのエボラ出血熱、大都市ゴマで初の症例


(CNN) アフリカ・コンゴ民主共和国(旧ザイール)の保健省は14日、大都市ゴマでエボラ出血熱の症例が確認されたと発表した。1年ほど前から始まった今回のエボラ出血熱流行で、ゴマで感染者が確認されたのは初めて。

保健省によると、エボラが発生しているブテンボ(人口約10万人)からバスで14日にゴマに来到着した牧師の感染が確認された。ブテンボでは昨年9月に初の感染者が出ていた。

牧師はすぐに隔離され、エボラ治療施設に運ばれたことから、ゴマで感染が広がるリスクは低いと保健省は強調。バスの運転手と残る乗客18人には、15日にワクチンを接種すると説明している。

世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は、「歓迎すべきニュースではない。だがずっと前から予期していた」「症例が確認された場合に直ちに対応できるよう、われわれは入念な準備を行ってきた」とツイートした。

事務局長によると、ゴマにあるエボラ治療施設は保健省と医療支援団体の「国境なき医師団」が今年2月から運営している。準備対応のため、市内の医師や看護師など3000人が予防接種を受けた。

今回のエボラ出血熱の流行では1600人以上が命を落とし、流行は史上2番目の規模となっている。

医療機関や政府に対する不信感から、治療を受けずに自宅で死亡する人も多く、感染が拡大する一因になっている。遺体から感染が広がって、埋葬した家族が死亡する恐れもある。

西アフリカで最悪のエボラ出血熱は2014年に流行が始まり、1万1000人以上が死亡した。(CNNより抜粋)

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