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      ヘロイン取締の大規模作戦、51人逮捕 米コネティカット州


(CNN) 米東部コネティカット州西部の都市ウォーターベリーでヘロインの取引を取り締まる大規模な捜索作戦が実施され、17日から18日にかけて51人が逮捕された。

ウォーターベリーではヘロイン関連の死亡例や過剰摂取が増加していることを受けて、地元警察が連邦、州当局と協力し、昨年9月から密売業者らの周辺を徹底的に捜査していた。

逮捕されたのはヘロインを売りさばいていた中間業者が中心。警察報道官がCNNに語ったところによると、当局はさらに容疑者10人の行方を追っているという。



警察によると、作戦には州警察や麻薬取締局(DEA)、アルコール・たばこ・火器爆発物取締局(ATF)の捜査員らを含む約135人が参加し、17日の夜明けとともに市内各地へ13チームが出動。麻薬の密売とその共謀、学校周辺での所持、銃器法違反などの疑いで逮捕状を執行した。

作戦では密売用に小分けされたヘロイン数千袋のほか、未精製のヘロイン約200グラム、複数の銃、現金1万5000ドル(約165万円)以上、車2台が押収された。(CNNより抜粋)

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原油価格高値続く中、産油国による減産見直し協議始まる 2019年5月20日 1時58分



アメリカが、イラン産原油の全面禁輸につながる制裁強化に乗り出した先月から国際的な原油価格が一段と高値になる中、サウジアラビアなど主な産油国は、高値を目指してきた減産を見直すかどうか協議を始めました。




サウジアラビアやロシアなど主な産油国の会合は、日本時間の19日午後10時半ごろからサウジアラビア西部の都市ジッダで始まりました。

国際的な原油価格は、これらの産油国が高値を目指そうと減産していることなどを背景に、ことしに入って値上がりし、先月、アメリカがイランへの制裁強化を発表すると一時、半年ぶりの水準にまで上昇しました。

今回の会合で産油国は、来月までとしている減産を見直すかどうか意見を交わすことにしています。

産油国に対し、アメリカのトランプ大統領は、原油の生産を増やして価格の上昇を抑えるよう繰り返し求めています。

ただ、会合に先立ってサウジアラビアのファリハエネルギー産業鉱物資源相は、「原油の在庫が大幅に余る事態は避けなければならない」と述べて、イランへの制裁強化で世界全体の供給がどうなるかや、需要の動向を慎重に見極めたいという考えを示しました。

原油の生産量は、値上がり傾向の日本のガソリン価格にも影響するだけに、産油国がどのような方針を示すかが会合の焦点になります。(NHKより抜粋)



    OPECは年内の減産維持に前向き、ロシアとは認識に温度差

(ブルームバーグ): サウジアラビアなど石油輸出国機構(OPEC)の主要加盟国は年内いっぱい減産体制を維持する考えを示唆しながらも、供給不足は回避すると表明した。
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OPECと減産協調する非加盟産油国がこの見解をどの程度共有しているのかは、明確ではない。19日にサウジアラビアのジッダで開かれた「OPECプラス」の閣僚級会合では、大半が今年下期に減産を延長することに支持を表明したが、ロシアのノバク・エネルギー相は今後1カ月の動向を見極めたいと述べた。
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両者の溝は原油市場に広がる不透明感を浮き彫りにしている。減産合意は閣僚らが来月に合意しなければ失効する。トランプ米政権がイランに科した経済制裁の影響や、米中の貿易戦争が需要に及ぼすリスクが各国の生産決定を曇らせている。
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OPECプラスによる減産合意を監視する共同閣僚監視委員会(JMMC)は、年末までの減産維持に総じて賛成であり、反対意見はなかったと、ナイジェリアのカチク石油資源担当国務相は会合後、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで明らかにした。
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JMMCは減産延長を正式に勧告するには至らず、在庫管理と需給バランスの維持に力を入れながら一段と市場を監視していく必要性を指摘して、会合を終えた。(Yahoo!より抜粋)

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自衛隊と蓮舫氏に悲報?韓国陸軍が自爆型ドローン開発に成功


2019年05月19日 12:00 アゴラ編集部


韓国陸軍がこのほど標的に突っ込んで爆破するなど「ドローン」兵器の開発で最新の成果を見せつけ、日本の軍事専門家らの注目を集めている。



韓国陸軍Facebookより
朝鮮日報によると、韓国陸軍が16日、ドローン兵器を公開。「監視・偵察・打撃・除毒(除染)・輸送用ドローン運用技術のデモンストレーション」(朝鮮日報)を行い、森の中に隠れた240ミリ放射砲と戦車を探知し、爆弾を投下するタイプのドローンとターゲットに突っ込んで自爆するドローンがそれぞれ標的の無力化に成功したという。

韓国陸軍は昨年9月、京畿道の基地にドローンの専門部隊を設置したことを発表。第4次産業革命に対応した軍事開発の一環でドローン兵器の開発に力を入れてきた。今回のデモでは、攻撃型以外にも、化学兵器からの除染を行う機種もお披露目しており、多目的での活用が注目される。



韓国陸軍Facebookより
この報道に注目した専門家の一人が、部谷(ひだに)直亮氏(慶應義塾大学SFC研究所上席所員)。部谷氏は近年、世界各国でドローン兵器の開発や活用が凄まじく進展しているトレンドを、さまざまなメディアで発表。日本の自衛隊の対応が遅れていることや、日本社会がそもそもドローン兵器の脅威を正確に認識していないことについて、度々警鐘を鳴らしている。





日本では、防衛大綱にドローンの兵器活用の潮流が取り上げられ、陸上自衛隊も複数機保有。昨年の北海道地震の際に被害状況の把握で活用し、今年に入ってからは、隊員が職業訓練で取得できる資格にドローン操縦を加えたことが報じられた(出典:日刊工業新聞)。しかし、現状は、防災や警備、測量など民間でも使える範囲に止まり、兵器としての活用については各国軍と差が開くばかりだ。

部谷氏はツイッターで「ついに韓国よりも遅れてしまった自衛隊…」と絶句気味に投稿していた。
また、陸自イラク派遣部隊の「ヒゲの隊長」として知られた佐藤正久・外務副大臣(参議院議員)はAIドローンの登場や、夜間のドローン攻撃対応の難しさを指摘していた。



そして、一般のネット民の間では、自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案が成立する前に、「報道目的限定にしてドローンを飛ばせるようにする」対案を出した野党側がやり玉に…

本サイトで先日指摘したように、サウジアラビアの石油施設が無人機の攻撃を受けた事実が明らかになり、対案を主導した立憲民主党の蓮舫氏には「ブーメラン」の事態になったが、同じく、法案に反対していた社民党の福島瑞穂氏やメディアに説明責任を求める意見も相次いだ。


福島みずほ議員、こんなのが隣国では出てきてますが、これでも日本国内で規制しなくてもいいんですか?


米軍基地や自衛隊基地上空のドローン飛行規制法案に、知る権利とやらを振り回して反対していた野党やメディアの見解が聞きたいわ。(アゴラより抜粋)

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  「一帯一路」に立ちふさがるバロチスタン解放軍とは―中国のジレンマ


         六辻彰二 | 国際政治学者 5/19(日) 9:11

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•パキスタン南西部の分離独立を掲げる「バロチスタン解放軍」は、中国企業や中国人への攻撃をエスカレートさせている
•その背景には、「一帯一路」によって中国がパキスタン国内でのプレゼンスを高めていることがある
•中国にとってこの問題の対応は、一歩間違えればアドバンテージを損なうだけに、簡単ではない

 イタリアのように先進国でも中国の「一帯一路」を受け入れる国もあれば、開発途上国でもこれに抵抗する者もある。パキスタンのバロチスタン解放軍(BLA)は、中国政府の頭痛のタネとして急浮上している。

「バロチスタンから出て行け」

 パキスタン南西部バロチスタン州で5月11日、高級ホテル、パール・コンティネンタルが4人の武装グループに襲撃され、治安当局との銃撃戦で犯人全員が死亡した他、4人の従業員と1人の兵士が命を落とした。



 宿泊客には外国人が多いが、彼らに被害はなかった。

 この事件ではBLAが犯行声明を出し、「中国やその他の大国がバロチスタンの資源を搾取することは許されない。バロチスタンから出て行くまで、彼らは勇敢な部隊の標的にされるだろう]」と中国を名指しした。パール・コンティネンタルの宿泊客には中国人ビジネスマンも数多く含まれていた。

バロチスタン解放軍とは

 ここでまず、BLAについて確認しよう。

 BLAはパキスタン南西部に多いバローチ人の武装勢力で、バロチスタン州の分離独立を目指している。

画像

 パキスタンは多民族国家だが、人口の半数近くを占めるパンジャーブ人が政治・経済の中心を握り、バローチ人は全体の4%に満たない。パンジャーブ人もバローチ人も多くがムスリムだが、民族的な理由で社会の周辺に追いやられている不満から、BLAは分離独立を要求し、パキスタン政府にテロ活動を行ってきた。

 パキスタン当局はBLAがパキスタンと敵対するインドに支援されているとみており、バローチ人が多いアフガニスタンもBLAと結びついているともいわれる。



 ともあれ、パキスタン政府は2006年にBLAを非合法化し、アメリカやEUも「テロ組織」に指定している。

標的としての中国

 そのBLAはこの数年、パキスタン政府だけでなく海外企業、とりわけ中国企業を標的にすることが増えている。

 2016年9月、パキスタン政府は中国によるプロジェクトに関連して、それまでにパキスタン人だけで44人が殺害されていたと認めたが、その多くがBLAによるものとみられる。

 また、インド紙エコノミック・タイムズによると、2018年8月から2019年4月までの約9カ月間に、バロチスタン州周辺で少なくとも3回、BLAは中国を標的にしたテロを行い、そのなかには昨年11月にカラチで発生した中国領事館の襲撃も含まれる。



 ただし、これらのテロが中国にどの程度のダメージを与えたかは定かでない。中国人犠牲者について、パキスタン政府は詳細を発表しておらず、中国政府はゼロと強調している。

 これに対して、例えば今年4月1日にカラチで中国人エンジニアとパキスタン人労働者を運んでいた22台の車両が爆弾で攻撃された事件では、BLAは「数名の」中国人を殺害したと主張している。

中国にとってのパキスタン

 中国企業が標的にされるのは、大きなプレゼンスの裏返しでもある。

 中国とパキスタンを結ぶ「中国パキスタン経済回廊」は、中国西部からパキスタン南部まで交通網を整備し、物流を加速させるプロジェクトで、中国にとっては南シナ海を迂回してインド洋へのルートを確保するものだ。これは「一帯一路」を構成する重要な部分で、とりわけバロチスタン州にあるグワダル港は、中国にとって戦略上の要衝とも呼べる。



 この背景のもと、2018年のパキスタンの中国からの輸入額は約142億ドルにのぼり、これは輸入全体の約24%を占める(IMF)。その一方で、ほとんどの国がそうであるように、中国との貿易はパキスタンにとって圧倒的な入超で、同年の貿易赤字は約123億ドルにのぼった。

 それと並行して、パキスタンは安全保障面でも中国との関係を深めている。

 パキスタンは冷戦時代からアメリカから軍事援助を受けてきた。しかし、現在では中国からみた最大の兵器輸出相手になっており、アメリカのランド研究所によると、パキスタンは2000年から2014年までに中国が輸出した兵器の42%を購入していた。それらの兵器の一部はBLA掃討にあたるパキスタン軍兵士によって使用されている。

 BLAからみて中国は、もともと対立するパキスタン政府のいわばスポンサーと映ることだろう。

軍事的オプションは可能か

 BLAのテロ攻撃は、中国にとって悩みのタネといえる。

 中国ではナショナリズムの高まりに比例して「中国人の安全や権利」が侵害されることへの拒絶反応が強くなっている。そのため、バロチスタンで中国企業がしばしば襲撃される状態が続けば、国内の批判が中国政府に向かいかねない。



 ところが、中国政府にとれる対策は限られている。

 「一帯一路」の拡大にともない、中国企業の安全を確保するため、その沿線上に中国が軍事基地を構えることも増えており、パキスタンでも基地建設が計画中といわれる。


 ただし、基地を設けることと実際に軍事活動を行うことは話が別だ。

 人民解放軍がパトロールしたり、中国企業を警備したりすれば、BLAを抑え込むことはある程度可能かもしれないが、これは政治的にハードルが高い。これまで中国は「内政不干渉」の原則を掲げ、「外国で軍事活動を行うアメリカとの違い」を、主な国際的な足場である開発途上国にアピールしてきたからだ。



 仮にパキスタンに基地が建設されても、実際に軍を展開させれば、あくまでパキスタンの国内問題であるバロチスタン分離独立問題に関わることになり、結果的に中国は「開発途上国の主権を尊重する国」としてのアドバンテージを放棄せざるを得なくなる。

 安全確保と原則の狭間でのジレンマは、これまでにも南スーダンなどでみられたことだ。

裏交渉はあるか

 そのため、別の可能性も指摘されている。2018年2月、英紙フィナンシャル・タイムズは中国政府が権益を保全するため、BLAと密かに交渉していると報じた。

 中国はアメリカやイギリスと同じく「過激派とは交渉しない」という立場だが、アメリカがアフガニスタン撤退のためにタリバンと交渉しているように、こうした建前は絶対とは限らない。

 ただし、この報道に関して、中国とBLAの双方が否定している。中国政府はBLAを「本当のパキスタン人ではない」と切り捨て、BLAは香港メディアの取材に対して「バローチ人はバロチスタンで次々と住む場所を追われている…こんな状況で対話などあり得ない」とにべもない。



 真偽は定かでないが、中国が頭越しにBLAと裏交渉をすれば、パキスタン政府の不興を買うことは間違いない。

 「中国による『一帯一路』沿線国の支配」を示唆する論調も多いが、そうだとしても中国にとって開発途上国の政府は重要な「足場」であり、その支持を失うことはリスクが大きい。そのため、中国にとってパキスタン政府との関係を決定的に悪化させる選択は難しい。

中国のジレンマの先

 こうしてみたとき、中国のジレンマは根深く、できることはパキスタン軍の支援にとどまるとみられる。即効性ある対策が難しいことは、今後バロチスタンで中国企業を狙うテロ攻撃がさらに増えることを予期させる。

 同様の事態は、バロチスタン以外でも起こり得る。「一帯一路」沿線のアジア、中東、アフリカには、自国の政府と敵対するローカルな勢力が珍しくない。中国の進出が活発化すればするほど、こうした勢力にとって中国企業は格好の標的となりやすく、それは「一帯一路」そのものを脅かし得る。

 これを放置できないと、仮に中国が軍事力を実際に行使し始めることがあれば、それは中国が「西側とは違う」というこれまでの自己イメージを変える時だ。それは中国が、これまでより一層なりふり構わず海外進出を進めるきっかけになると想定されるのである。(Yahoo!より抜粋)

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 追伸・なんと「中日本航空がANA宜しくAW609のローンチカスタマーとして名乗りを上げた?」ようでして、それこそ左巻き団体がどうするかが楽しみ楽しみ・・( ̄▽ ̄)

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  初の民間ティルトローター機、米FAAの認証取得へ ヘリと飛行機の長所兼備


(CNN) ヘリコプターのように空中で静止する一方、飛行機のように高速で遠くまで飛行する――。その名はティルトローター機。軍では既に長年にわたる運用実績がある。

そんなティルトローター機としては史上初めて民間用の量産モデルが認証を取得する見通しとなっている。用途は救急救命や捜索救助活動、会社役員の移動などだ。

報道によると、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長も関心を表明した。ブルームバーグ氏のような人物は自宅近くでティルトローター機に乗り込み、時速480キロを超えるスピードで数千キロ離れた会合の場所に移動し、約3時間後には会場のヘリパッドに着陸できる。空港も必要ない。

臓器提供の過程でも貴重な時間を節約できそうだ。

例えば、病院のヘリパッドでドナーの心臓を受け取り、1600キロ超離れた病院に直接輸送する。空港に立ち寄ることはない。

捜索救助活動にも応用が期待できそうだ。低空飛行する捜索機は地上の人を発見できるが、安全な場所への搬送にはヘリの到着を待たねばらない。ティルトローター機なら捜索と搬送の両方をこなすことで時間を節約でき、人命救助につながる場面も考えられる。

世界初となる量産型の民間ティルトローター機は米国で開発が進んでいる。製造を手掛けるのはイタリアの航空防衛大手レオナルドだ。

機体の名称は「AW609」。全てが順調に進めば年内にも米連邦航空局(FAA)の認証を取得し、来年のどこかの時点で就航する見通しだ。

レオナルド・ヘリコプターズの役員、ジャンピエロ・クティーロ氏は米アトランタの業界会合でCNNの取材に応じ、AW609について「技術的な観点から見れば画期的だ」と話した。

AW609の定員は乗客9人と乗員2人で、主翼の両端にあるターボプロップエンジンで飛行する。各エンジンはホバリングや着陸、離陸、巡航飛行といった場面に応じて上下に向きを変える。

世界初の量産型ティルトローター機である米軍のV22オスプレイとは異なり、AW609は与圧された客室を備える。これにより上空約7600メートルでの飛行が可能となり、悪天候でも雲のはるか上空を飛ぶ。

オスプレイと同様、AW609の開発も悲劇に見舞われた。オスプレイは1992年と2000年に死亡事故を起こして評価が低落。AW609の試作機も15年の試験飛行中に墜落し、操縦士2人が犠牲になった。

米調査会社ティール・グループの航空業界アナリスト、リチャード・アブラフィア氏は「規制当局は開発の難しさを考慮し、この航空機を厳しく精査するだろう」「ただ、安全性に欠ける製品を認証しないことは確実だ」と語る。

AW609はティルトローター機としては初の民間機となることから、航空業界は規制面で新たな領域に入りつつある。

クティーロ氏は「認証を受けるのは新たなヘリコプターであると同時に、ターボプロップ(航空機)でもある」「ユニークな製品の認証となるだけに、簡単な道のりではない」との見方を示す。

レオナルドはFAAと協力して新型機の規制策定を進めてきた。クティーロ氏は「多くの障壁や困難があり、共同で取り組んでいるところだ」と認めつつ「それでも私は大きな自信を持っている」と語る。

AW609の価格は2500万ドル(約28億円)前後になるとみられている。比較対象となる従来型ヘリの2倍以上の価格だ。

すでにアラブ首長国連邦(UAE)が捜索救助仕様の3機を仮発注した。

米国ではテキサスに拠点を置くEraグループが来年、2機の納入を受けるとみられている。この契約にはフィラデルフィアにあるレオナルド社の専門施設で集中的な訓練を行う条項も含まれる。

このほかに顧客となる可能性があるのは中日本航空だ。同社は市場調査を行うことに同意しており、航空医療搬送や災害対応、報道取材にAW609を活用する道を探っている。

AW609は旅客機としての利用も可能になるとみられる。想定顧客は空港を避けて2点間を直接飛行したい会社役員だ。

ブルームバーグ前ニューヨーク市長はヘリ操縦士の免許を持っているが、クティーロ氏によると、報道とは異なり、AW609を購入する予定はないという。

レオナルド社は約25人乗りの大型機の開発も進めている。

クティーロ氏は「現在は試作機の開発に着手したところで、初飛行は2023年になるとみている」と語る。機体の名称は「ネクストジェン」。欧州にプロジェクト拠点を置き、2030〜35年に生産を開始する可能性がある。(CNNより抜粋)

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