歴史好きのダボラ吹き

引っ越しのお知らせのご挨拶を遅ればせながら・・

Thu, 18 Jul 2019 07:04:44 +0900

　突然ながら今度、こちらのブログに引っ越しいたします。今後はこっち一本で投稿いたしますので、よろしくお願いいたします。

　改めまして今までありがとうございます。そして今後もよろしくお願いいたします・・

　歴史好きのダボラ吹き・https://rekisizuki777.blog.fc2.com/

「対空番長（まや）」のお次は「はぐはぐ（はぐろ）」とは・・（ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!）

Wed, 17 Jul 2019 20:44:28 +0900

　おお！「対空番長（まや）」のお次は「はぐはぐ（はぐろ）」ちゃんとは、ある意味順当ってか・・(￣▽￣)

　でも、高雄＆那智的には「姉妹たちがみんな子持ちになったのに自分達はまだ独身扱いってのは複雑な思い」ってか？(;´д｀)トホホ

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　　　　　海自イージス艦「はぐろ」進水　ミサイル防衛、８隻態勢に

　海上自衛隊の最新イージス艦の進水式が１７日、横浜市内で開かれ、「はぐろ」と命名された。令和３年３月に予定される部隊配備後は、海自が目指しているイージス艦８隻態勢が整う。秋田、山口両県への配備計画が進む地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」と合わせ、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の能力向上につなげる構想だ。

　ＢＭＤ能力を備えるイージス艦は現在５隻で、今年度中には能力向上の改修によってさらに１隻が増える。来年３月就役の「まや」と、同型の「はぐろ」を合わせて８隻となる。海自トップの山村浩海上幕僚長は１６日の記者会見で、北朝鮮の脅威などを念頭に、「弾道ミサイルへの対処能力はこれまで以上に向上する」と８隻態勢の意義を強調した。

　海自には４つの護衛隊群があり、所属する護衛艦を▽修理▽訓練▽即応－のローテーションで回している。イージス艦は常に数隻の即応態勢を整えておくことが求められるが、現在は訓練期間を短縮することなどで対応しているのが実情だ。

　イージス艦８隻態勢が実現すれば、各護衛隊群に２隻ずつ配備することが可能となる。海自幹部は「運用に余裕ができ、少なくとも常時２隻のイージス艦をＢＭＤの任務に充てることができるようになる」と期待を寄せる。

　イージス艦の中でも「はぐろ」と「まや」は最新鋭の能力を持つ。搭載する新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の射程は、現在装備されている「ＳＭ３ブロック１Ａ」（約１０００キロ）の約２倍とされ、遠方海域での迎撃作戦を展開できる。

　敵ミサイルや航空機の位置情報をリアルタイムで共有する「共同交戦能力（ＣＥＣ）」も搭載する。自艦レーダーが探知していなくても、味方レーダーが捉えれば迎撃できるネットワークシステムだ。「複数の目」（海自幹部）で警戒するため探知の確率が上がり、迎撃に時間的余裕も生まれる。

　防衛省は今後、航空自衛隊の早期警戒機「Ｅ２Ｄ」などにもＣＥＣを導入する方向で検討をしている。また、米軍の艦船や航空機との情報共有も視野に入れている。海自幹部は「イージス艦の任務はＢＭＤだけではなく、艦隊防空や対潜戦など多岐にわたる。ＣＥＣはその全てに貢献する機能だ」と語っている。（産経より抜粋）

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・５９５５

Wed, 17 Jul 2019 20:32:01 +0900

　夢の国も、内情はブラ鎮状態だったとは‥(;´д｀)トホホ

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ディズニー創業者の孫、身分隠しディズニーランド訪問　従業員の労働条件に「憤慨」

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ニューヨーク（ＣＮＮ）米ウォルト・ディズニー共同創業者の孫で映画人、活動家としても知られるアビゲイル・ディズニー氏が最近、身分を隠してディズニーランドを訪れ、従業員の労働条件を見て「憤慨」したと訴えている。

ディズニー氏が米ヤフー・ニュースとのインタビューで語ったところによると、ディズニーランド訪問のきっかけになったのは、ある従業員からフェイスブック上で送られたメッセージだった。

現場で会った一人ひとりの従業員からも、他人のごみをあさるほど生活が苦しいのに職場で笑顔を作り続けるのはつらい、というメッセージが伝わってきた。従業員を大事にしない同社の姿勢に、強い怒りを感じたという。

ディズニー氏はインタビューで、ウォルト・ディズニーＣＥＯ（最高経営責任者）のボブ・アイガー氏に対し、「歩道のガムをはがしている作業員も自分自身も同じ従業員だということ、かれらにも自分と同じ尊厳と人権があることを理解するべきだ」と呼び掛けた。アイガー氏には最近、メールで懸念を伝えたが、返信はないという。

アイガー氏は昨年６６００万ドル（約７１億円）の報酬を受け取ったのに対し、同社が発表した従業員の年収の中央値は４万６１２７ドルにとどまっている。ディズニー氏はこれまでも、アイガー氏と従業員の収入格差を繰り返し批判してきた。

ウォルト・ディズニーはＣＮＮＢｕｉｓｉｎｅｓｓとのインタビューでディズニー氏に対し、従業員の賃金は連邦政府が設定する最低ラインを上回っていると反論。さらに、学位や職業上の資格の取得を希望する従業員のために学費を負担するプログラムにも力を入れていると強調した。（ＣＮＮより抜粋）

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　さてさて、我らがＴＤＬの方も一体どうなってるかしら・・(;´д｀)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・５９５５

Wed, 17 Jul 2019 20:27:57 +0900

　大概の国なら「叛乱準備罪で死刑はデフォ」な量で「高々懲役４９年で済む」なんて、ホント・・(;´д｀)トホホ

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　　　　　自宅から銃器１０００丁押収、男を６４件の重罪で起訴　米

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（ＣＮＮ）米カリフォルニア州ロサンゼルス郡の地区検察局は１５日、自宅から１０００丁を超える銃器が押収された５８歳の男を６４件の重罪で起訴したと明らかにした。

容疑の内訳は、攻撃用武器の所持が２３件、無認可の業者との拳銃の譲渡が１７件、破壊装置の所持が２件など。

カリフォルニア州の法律では、特別な状況を除いて、あらゆるアサルトライフルや５０口径の弾丸を発射するライフルの製造や流通、輸送、輸入、販売が禁止されている。

男は法廷で無罪を主張した。有罪となれば最長約４９年の禁錮刑が科される。

男は今年５月、ロサンゼルス市内で逮捕されていた。当局は逮捕時、男の銃器が犯罪に使われた様子はないとしていた。

捜索に詳しい当局者によれば、被告の住宅は「ごみ屋敷」のようで、家を空にして全ての銃器を撤去するのに３０人の警官が１５時間以上を費やした。

現場を捉えた上空からの画像には、私道に敷かれた毛布のようなものの上に数百丁の銃器が散乱している様子が捉えられていた。

当局は５月の逮捕時、男がテロに関係している証拠は見つからなかったと明らかにしていた。（ＣＮＮより抜粋）

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　ここまでくれば「連邦軍＆州兵総がかりでないと刀狩は不可能」ってか？(;´д｀)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・５９５４

Wed, 17 Jul 2019 20:21:35 +0900

　どう見ても「トランプ閣下の顔面にパイ投げかました」としか・・(;´д｀)トホホ

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　　　　　　イケア、米国の工場を年内に閉鎖　生産拠点を欧州へ

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ロンドン（ＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓ）スウェーデンの家具販売大手イケアが、米国内にある唯一の工場を年内に閉鎖し、生産拠点を欧州へ移すことがわかった。

イケアは、バージニア州ダンビルにある工場を１２月に閉鎖する。業務を欧州へ移管することで費用削減につなげられるとしている。

イケアは声明で、競争力の向上と維持に向けてあらゆる努力を行ってきたが、費用の面でダンビルでの生産が続けられなくなったと述べた。

ダンビル工場は２００８年にオープン。３００人が働き、棚や収納家具などの木製品を生産していた。

イケアによれば、米国では欧州よりも原材料費が高いという。イケアはポーランドやロシア、スウェーデンで工場を稼働させている。

イケアは９カ国に生産拠点を構え、約２万人を雇用している。（ＣＮＮより抜粋）

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　それこそ「官民揃ってのボイコット喰らって高くつく」ってか？(;´д｀)トホホ

「平和派（ハト派）こそ、頭に超がつく現実主義者（リアリスト）でなければならん！」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時？・４７７５（「同盟国としての誠意＆覚悟が問われる」わけでして・・）

Wed, 17 Jul 2019 20:03:51 +0900

　ホント「ホルムズ海峡での有志連合結成で日本は『同盟国としての誠意＆覚悟を米国から求められている』」わけでして、対応を間違えると「トランプ閣下が『超空の連合艦隊』のクラーク閣下宜しく『そんな英印にも劣るグータラポチには日米安保破棄がお似合いじゃあ！』と大激怒モノ」ってか？(;´д｀)トホホ

　自分が安倍閣下なら「自主防衛なくして同盟なし＆同盟とは相互扶助」＆「令和の大攘夷体制」の履行＆構築でトランプ閣下の激に即答モノなのですが、さてさて‥（思案）

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ホルムズ海峡の安全確保米関係国に説明の場設ける考え 2019年7月17日 4時58分

緊張が高まっている中東のホルムズ海峡の安全を確保するため、アメリカ政府の高官は今月19日にアメリカの新たな構想について関係国に説明する場を設ける考えを明らかにしました。

イラン情勢をめぐり、アメリカ軍はホルムズ海峡の安全を確保するため、同盟国などと有志連合の結成を検討していることを明らかにしています。

こうした中、アメリカ国務省でイラン政策を担当するフック特別代表は16日、ワシントンで行われたトークイベントの席上、今月19日に関係国の外交関係者を国務省に招いてホルムズ海峡などの安全を確保するためのアメリカ政府の新たな構想について説明する場を設ける考えを明らかにしました。

具体的にどの国が出席するかは明らかにしていませんがフック特別代表は「戦略は国際的なものでなければならない。ホルムズ海峡を通る大半の原油はアジアに運ばれている。同じ目的を持つ国々は関与することが重要だ」と強調しました。

そのうえで「インドはすでに役割を果たしている」とも述べ、６月に起きたタンカーへの攻撃を受けてインドがホルムズ海峡周辺に艦船を派遣して自国の民間船の護衛にあたっていることを念頭に、インドの取り組みを評価しました。

アメリカ政府としては有志連合への参加を含めた、新たな構想を関係国に説明し、理解を求める可能性もあります。

イギリスは２隻を年内に派遣

イギリス国防省は１６日、ホルムズ海峡の航行の自由を維持するためペルシャ湾にフリゲート艦と補給用タンカーの合わせて２隻を年内に派遣すると発表しました。

イギリスとイランの関係をめぐってはイギリス領ジブラルタルの地元当局が今月、イランのタンカーを拿捕したことで緊張が生じています。ただ、イギリス国防省は今回の追加派遣について、最近の緊張の高まりを受けたものではないとしてこの問題との関わりを否定する姿勢を強調しています。

インドは艦船と偵察機派遣

インドの外交筋はＮＨＫの取材に対し、先月、ホルムズ海峡周辺でタンカーが攻撃された事件を受けて、現地に艦船２隻と偵察機を派遣して、自国の船の護衛にあたっていることを明らかにしました。

そのうえで、「原油を始めとした多くのインド向けの物資がホルムズ海峡を通過しており、国益のために実施している。このことはイラン側にも伝えていて地域の安全を守る活動としてイランに歓迎されている」と話し、アメリカが検討している有志連合とは独立した動きであると強調しています。

インドは日本と同様に原油の調達を中東に依存していて昨年度、輸入した原油の60％以上をイランやサウジアラビアなどの国々から調達しています。（ＮＨＫより抜粋）

　　ホルムズ海峡安全確保米構想の説明の場に日本も出席で調整　2019年7月17日 15時44分

中東のホルムズ海峡などの安全確保のため、アメリカ政府が今月19日に関係国に新たな構想を説明する場に、日本政府も担当者を出席させる方向で調整しています。

アメリカとイランの対立で緊張が高まる中、アメリカ軍はホルムズ海峡の安全を確保するため、同盟国などとの有志連合の結成を検討していて、国務省のフック特別代表は、今月19日に関係国に対し新たな構想について説明する場を設ける考えを明らかにしました。

これを受けて日本政府は、アメリカにある日本大使館から担当者を出席させる方向で調整しています。

有志連合の結成をめぐっては、岩屋防衛大臣は16日「この段階で、いわゆる有志連合に自衛隊の参画を考えているものではなく、自衛隊を派遣することは考えていない」と述べています。

ただ日本政府としては有志連合をめぐるアメリカの構想が明らかにならない中、担当者を出席させることで構想の具体的な内容について情報を収集するねらいもあるものとみられます。（ＮＨＫより抜粋）

将来の日本の宿題となる～有志連合自衛隊派遣

7/17(水) 15:40配信ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月17日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。ホルムズ海峡での有志連合へ自衛隊の派遣は考えていないと岩屋防衛大臣が述べたニュースについて解説した。
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ホルムズ海峡の有志連合について、岩屋防衛大臣は16日の閣議後の記者会見で「この段階で自衛隊の派遣は考えていない」と述べた。日本への派遣要請の有無については明言していない。

飯田）いまのところという留保はつけていますが、これもエネルギー安全保障の問題に関わるところですよね。

佐々木）対応する法律がないというところではないですか。海外で警備をやったというと、過去にソマリアでの海賊の事件がありましたが、あのときは海賊対処法という法律を作ったのですよね。特措法のような感じで。ただ、あくまで海賊が相手なので国家ではない。今回のホルムズ海峡に関しては、相手がイランになる可能性がある。立派な国家ですよね。そうすると海賊対処法は適応できない。

飯田）9条の壁がある。

佐々木）海上警備行動などになるのではないかと思うのですが、領海外でそれができるのかどうか。あとは、武器の使用がかなり制限されます。

飯田）海上警備行動は警察権の比例ですよね。相手が撃って来たのと同様か、少し上ぐらい。

佐々木）…でないと対応できない。それをホルムズ海峡で、有志連合に混ざってできるかと言うと、ほとんど何もできずに、ただついて行くだけで終わってしまう。これをどうするのかという問題があります。難しい問題ですが、トランプアメリカ、もしくは政権交代後、仮にトランプ政権が終わった後でも、アメリカが世界の警察から撤退して行く流れは止まらないと思います。そうすると、その後の有志国連合はもうアメリカ抜きとなる。EUと日本、もしくはNATOと日本とか、あるいはインドを含めて世界の平和と秩序を守って行くという状況になっているかもしれない。そうなったときに日本は何をするのか。今回のことは、その予行練習みたいなものですよね。

飯田）次は南シナ海かもしれないと考えると。

佐々木）真面目に考えないといけない重要な問題なのですが、選挙の争点にも何にもなっていないですよね。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）

ホルムズ海峡の日本船舶、守るのは有志連合ではない

7/17(水) 5:00配信日経ビジネス

　米国のダンフォード統合参謀本部議長が7月9日、ホルムズ海峡の安全確保などを目的とする有志連合を結成すべく、関係国と調整していると明らかにした。日本政府も打診を受けたとされる。日本はこれにどう対応すべきなのか。安倍晋三首相が取り組むイラン・米国の仲介に影響はないのか。海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏に聞いた。（聞き手　森永輔）

――イランとの緊張が高まる中、米国が関係国との連携に動き始めました。

香田：今回の件で、強調しておきたいことが2つあります。1つは、ホルムズ海峡の周辺を航行する日本の民間船舶を守るのは誰なのか、をしっかり考える必要があること。日本の船舶に従事する船員の命を誰が守るのか、石油をはじめとするエネルギーの安定供給に誰が責任を持つのか、ということです。これはダンフォード氏に言われて始めるようなことではありません。この点について政府が議論していないとしたら、無責任のそしりを免れ得ません。

　2つ目は、今回、米国が提唱する有志連合は、アフガニスタン戦争やイラク戦争の時に結成されたものとは全く異なる性格のものです。この2つの有志連合は、それぞれの国に攻め込むことを前提にしていました。しかし、今回の有志連合はホルムズ海峡周辺の安全確保と、航行秩序の維持が目的。武力行使を意図とした有志連合ではありません。集団的自衛権を持ち出すなど、両者を混同した議論が見受けられます。

●軍事行動の可能性は低い

　そもそもの話として、私は、米国もイランも軍事力に訴える可能性は低いと考えます。まずイランの側に立って考えてみましょう。イランにとって最悪なのは、国際社会の中で孤立することです。ホルムズ海峡で過激な行動を取れば、西側諸国などから経済支援を受けられなくなってしまいます。軍事攻撃を目的とする新たな有志連合の結成に正当な理由を与えることにもなりかねません。イランはそんなことはしないでしょう。

6月13日に日本とノルウェーのタンカーが攻撃される事態がありました。イランが過激な行動を取ったとしても、あの程度がせいぜいでしょう。私は、あの事件を起こしたのは革命防衛隊などの孫請け組織だと見ています。場所は、イラン領海の外縁から2カイリほど。イランが厳しく管理をしている海域ですから、イラン関連の組織がやったのは間違いありません。ただし、そのやり方は素人然としたものでした。今のタンカーは二重船体になっています。日本のタンカーへの攻撃は内側のタンクに及ぶものでなく、火災を発生させることもできなかった。

　さらに、日本のタンカーと意識することなく攻撃したものとみられます。その場にいた、やりやすそうな船を選んだ。安倍首相がイランを訪問していた時ですから、イラン政府としては孫請け組織が「とんでもないことをしてくれた」と見ていたでしょう。

　一方、米国にとっても、今の段階で軍事行動を起こすのは時期尚早です。イランが核合意を破り、低濃縮ウランの貯蔵量が2015年の核合意で規定した300kgを超えても、濃縮度を合意を上回る4～5％に上げることがあっても、核兵器の開発を始めるには、まだいくつものステップが残っています。軍事行動を要する事態には至っていません。

　また、米国にとって現在の最大の脅威は中国です。イランに対処するために、北東アジアに置くべき軍事アセットを中東に回すのは考えづらいことです。加えて、軍事行動は一度始めたら、どこまでエスカレートするか分かりません。中東にくぎ付けになる可能性があり、リスクが大きすぎます。

●米国の狙いは中東の安定維持

――米国が有志連合の結成に向けて、動き始めたのはなぜでしょう。

香田：米国は、中東地域の安定を国益と考えているからです。冒頭でお話しした、考えておくべきことの2つ目と関連します。

　シェール革命が起きて、エネルギー供給における中東依存度は下がっています。このため、米軍が中東に直接関与する必要性は小さくなっている。それでも、この地域の面としての安定を維持し、海上交通の秩序を維持することは依然として重要と見ているのです。先ほど触れたタンカーへの攻撃のようなイランの冒険を抑止する意図もあるでしょう。

　ただし、そのための行動のすべてを米国が単独で賄うことはできません。なので、自国の船を護衛する力のある国は自分でやってほしいということです。

――先ほど、イランに軍事行動を起こす気はないと説明していただきました。そうであれば、米国が中心となって有志連合を結成することが、かえってイランを刺激することになりませんか。

香田：確かに、イランが態度を硬化させる可能性はあるかもしれません。ただし「刺激」はすでにしています。その一方で、毅然とした態度を取ることで、イランを増長させない効果が期待できます。

　「刺激」が元でイランが軍事行動を起こすことがあれば、イランにとって虎の子である核関連施設を攻撃される恐れが生じ自殺行為です。そんなことはしないでしょう。また、刺激しようがしまいが、軍事行動を起こす時は起こすものです。

――ダンフォード氏は「米国が警戒活動を指揮する」と発言しています。具体的には何をするのでしょう。

香田：民間船舶の運航統制を考えているでしょう。自国の船を護衛する力のない国の民間船舶が、武装することなくペルシャ湾周辺を航行するのは好ましいことではありません。日本やNATO（北大西洋条約機構）加盟国の民間船舶の間に、こうした国の船を割り当てて航行すれば、これらにも警戒の目を及ぼすことができます。

日本は、日本の船を守るのか

――日本は有志連合に加わるべきでしょうか。

香田：これは、考えておくべきことの1つ目と関連します。日本の船を日本の政府や自衛隊が守るべきか否かを決心する必要がある。

　自衛隊を海外に出すことに依然として抵抗があるようです。しかし、日本の船舶を守るのは日本しかありません。もちろん、憲法の枠内で行動するのが前提です。

　政治的判断として「守らない」という選択もあり得ます。ただし、その時は船員の生命をどう考えるのか、という問題が生じます。エネルギーの安定供給も保証できません。

　日本の船舶を日本政府が護衛するのに、集団的自衛権の議論は必要ありません。日本政府も自衛隊もイランの現状において集団的自衛権を行使することは考えていないでしょう。やってはいけないことです。

――日本の船は日本が守る、と決心した場合、どのような法的根拠で護衛艦を派遣することになるのでしょうか。

香田：まずは海上警備行動。この時、武器の使用については、警察官職務執行法第7条（正当防衛・緊急避難）にのっとることになります。

　場合によっては、特別措置法を制定することになるかもしれません。

――武力攻撃に至らない侵害に迅速に対処し、不法行為に切れ目なく対応すべく、政府は2015年、海上警備行動の発令手続きを迅速化するための閣議決定をしました。　先ほど、第三国の船舶も護衛対象にする可能性をお話しいただきました。これは、海上警備行動で可能ですか。

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自衛隊法第82条

　防衛大臣は、海上における人命若（も）しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。

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香田：無防備の第三国の船舶が、護衛艦の至近距離において武装勢力に襲われるケースですね。こうした事態への対処は事前に決めておく必要があります。憲法違反の疑義があるならば、「助けない」という選択になります。

　ただし、遭難など、海の上で困っている人がいたらお互いに助け合うという不文律があります。「海員の常務」と呼ばれるものです。これを適用することは可能です。自力で自国の船舶を守る力を持たない国と外交交渉をし、護衛対象にすることもあり得るでしょう。人道支援と考えることもできます。

●「米艦防護」の必要はない

――ダンフォード氏は、「警戒活動を指揮する米国の艦船」も護衛の対象に想定しているようです。自衛隊が「米艦防護」を求められることはありませんか。2015年に成立した安保法制で、平時において自衛隊自身が保有する武器などを防護するために武器が使用できるのと同様に、米軍の艦船や航空機を防護するための武器使用が可能になりました。

香田：それはありません。米国の艦船は、自衛隊に護衛してもらわなくても、自力で守れます。

　考える必要があるとすれば、極めてまれなケースですが、エンジンが故障した、電力が供給できなくなった、といった不慮の事故に米国の艦船が見舞われた時でしょう。これについては、どのように対処するか、政府は事前にルールを決めておく必要があります。先ほど触れた「海員の常務」と解釈することもできます。

――護衛艦を派遣する場合の任務と法的根拠について「国際平和支援法」に基づく後方支援を提供する可能性はありますか。安保法制の一環として、新たに制定された法律です。アフガニスタン戦争の際、日本は特別措置法を制定して、インド洋において多国籍軍に給油を実施しました。国際平和支援法はこうした措置を恒久法で定めるものです。

* * *

国際平和支援法1条

　この法律は、国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの（以下「国際平和共同対処事態」という。）に際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。

* * *

香田：今回のケースにはなじまないと思います。今回の有志連合の目的はあくまで、ホルムズ海峡周辺の安全確保と航行秩序の維持です。武力攻撃が目的ではないので、国連安保理決議を必ずしも必要とする措置ではありません。もちろん、あった方が好ましくはありますが。

　他国の部隊への給油などの支援措置があり得るとしたら、ペルシャ湾に艦船を派遣するものの資金がなく燃料の確保に困る国を支援するケースでしょう。その場合は、特別措置法を制定し、物品役務相互提供協定（ACSA）*を締結した国を支援できるようにすることになると思います。

*：自衛隊と他の国との間で物資や役務を融通しあう取り決め。食料、燃料、弾薬などの物品や、輸送、医療などの役務が対象。安全保障・防衛協力をスムーズに実施し、協力の実効性を高めることが狙い。国連平和維持活動（PKO）や共同訓練、大規模災害における協力を想定している。

●日本の船舶を守ることに専念するなら、「仲介」に悪影響はない

――安倍首相が6月にイランを訪問し、米国・イラン間の緊張を緩和すべく仲介に乗り出しました。9月の国連総会で、イランのロウハニ大統領と再び会談することを検討し始めています。米国が主導する有志連合に参加すると、仲介者としての中立を放棄しているようにイランからは見えるでしょう。仲介に支障をきたしませんか。

香田：リスクはあります。だからこそ、自衛隊の護衛艦は日本の船舶を護衛することに専念すべきです。この点を明確にする。それでもイランは日本の姿勢を難詰するかもしれません。しかし、日本の自衛隊が日本の船舶を護衛するのは当たり前のことです。クレームを付けられる筋の行動ではありません。

　加えて、有志連合の目的がホルムズ海峡周辺の安全確保と航行秩序の維持であることを明瞭にすべきです。イランに攻め込む意図のものではない、と。ダンフォード氏の現在の言動だけでは不明瞭です。日本の外務省はこの点で努力する必要があると思います。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）

日米安保破棄：中国、ロシアとの同盟はあり得るか

7/17(水) 6:00配信 JBpress

　最近の米ドナルド・トランプ大統領の「自国の船舶は自分で守るべきだ」「日米安全保障条約は不公平なので見直しが必要だ」などの発言が大きな波紋を呼んでいる。

　さらに、「大統領が最近、日米安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らした」とする報道は、政府関係者を狼狽させた。

　日米安全保障体制（日米安全保障条約を基軸とする日本と米国の同盟関係）が永遠に継続し、日本の平和を米国が守ってくれると思っていた日本人にとっては、これらの報道は、驚天動地の出来事であったであろう。

　筆者は、トランプ大統領のこれらの発言、つまり「現状のような不公平な日米安全保障条約では、破棄することもありうる」という発言は、思いつきやブラフでなく、トランプ大統領の本音ではないかと見ている。

　そのように筆者が考える根拠は、著名な国際政治学者であるグレアム・アリソン氏の発言にある。

　同氏はその著書『米中戦争前夜』の中で、米中戦争を回避するヒントの一つとして、「同盟はリスクをもたらす。従って、米国の政策当局者たちは、アジアの同盟国と結ぶ約束の範囲を慎重に見直す必要がある」と述べている。

　なぜなら、尖閣諸島をめぐる日中間の軍事的衝突が引き金となり、米中どちらも望まぬ戦争に突入する可能性があるからである。

　アリソン氏の主張がどれだけトランプ大統領の政策に影響するかは分からないが、少なくともトランプ政権の政策立案者には少なからず影響を及ぼすであろう。

　本稿は、トランプ大統領のこれらの発言を奇貨として、ポスト日米安全保障条約について考察したものである。自由に私見を述べるが、大方のご批判をたまわりたい。

■　1.新・旧日米安全保障条約の特殊性

　1952年の「日本国との平和条約（サンフランシスコ条約）」締結と同じ日に締結された旧日米安全保障条約は、そもそも米側の義務が規定されていない点で、極めて異例の条約であった。

　前文で「日本に独自の防衛力が充分に構築されていないことを認識し、また国連憲章が各国に自衛権を認めていることを認識し、その上で防衛用の暫定措置として、日本はアメリカ軍が日本国内に駐留することを希望している」とされている。

　ポツダム宣言に基づき武装解除され自国を守る軍事力を全く保有していなかった日本は、米国に対して米軍の駐留を希望したのである。

　そして、第1条で「日本は国内へのアメリカ軍駐留の権利を与える」と規定した。ちなみに、自衛隊が創設されたのは1954年7月である。

　1960年に成立した新日米安全保障条約（以下、新旧の但し書きのない場合は新日米安全保障条約を意味する）は、米国と日本は、それぞれ「対日防衛義務」と「施設・区域の提供義務」を負い、その意味で双務的になっている。

　しかし、「命を懸ける義務」と「命を懸けない義務」の交換であるので不均衡または不公平な条約であるともいえる。

　このような条約になったのは、すでに成立していた日本国憲法9条の規定が関係している。米国はこれを受入れ、その結果、極めて特殊な条約が成立したのである。

　米国は日本を防衛することを約束する一方で、その基地を日本防衛だけでなく、極東の平和と安全のために使用することが許されている。

　要するに、米国にとって、日米安全保障条約がもたらす大きな利益は、第6条に基づき日本の基地を日本防衛以外に使用する権利を獲得したことである。

　さらに、日本が国土防衛だけを目的とする防衛力を保有することを約束したことで、米国は真珠湾攻撃の再来を心配する必要がなくなった。俗に言われる「ビンの蓋」論である。

　他方、日本は、防衛費を低く抑えることができ、諸資源を経済発展に振り向けることができた。

　すなわち、当時の政府は、日本の防衛を米国に依存することで、軽武装を維持しながら、経済の復興・発展を最優先させたのである。

■　2.日米安全保障体制を取り巻く環境の変化

　日米安全保障条約締結当初、アジア地域の紛争として想定されていたのは、朝鮮半島問題や台湾海峡の偶発事件であった。

　だが今日、尖閣諸島における日中軍事衝突や南シナ海での偶発的米中軍事衝突についても想定せざるを得なくなった。その背景には米中の覇権争いがある。

　中国は、2010年に世界第2位の経済大国になり、2013年には、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を提唱し、2014年には一帯一路構想を提唱するなど影響力をグローバルに拡大する姿勢を明確にした。

　また、中国の核戦力の強化や宇宙・サイバー分野などへの軍事力の拡張は、米国の軍事的優位性を急速に侵食し始めた。

　このような中国の急速な台頭に対して、米国は脅威を覚え警戒を始めた。そして歴史の法則に従い、「覇権国米国と新興国中国の間で覇権争い」が勃発したのである。

　前出のグレアム・アリソン氏は、「新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、新旧二国間に危険な緊張が生じる。現代の中国と米国の間にも、同じような緊張が存在する。それぞれが困難かつ痛みを伴う行動を起こさなければ、両国の衝突、すなわち戦争は避けられないだろう」と述べている。

　ここ十数年、日本周辺の安全保障環境の厳しさが増し、かつ国際社会全体の安全保障環境が変化している。

　そうしたなか、日本政府は南シナ海や東シナ海における米中の軍事的衝突の可能性を見越して、米国の軍事作戦を支援できるよう集団的自衛権の行使を容認する「集団的自衛権行使容認の閣議決定」を行った。

　同時に「平和安全法制」を成立させて平時に米軍の艦艇・爆撃機の護衛や北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米海軍イージス艦に対する燃料給油などができるようにした。

　このように、日本は、現行憲法の下で、できる限りの努力をしてきたにもかかわらず、米国側から日米安全保障条約の見直し・破棄に関する発言が出てきたのである。

　同盟には「見捨てられる恐怖と戦争に巻き込まれる恐怖」のジレンマがあると言われる。

　日米安全保障条約を対等な条約にしない限り、日本は常に同盟におけるジレンマに悩まされ続けなければならないであろう。

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■　3.日米安全保障条約に代わる日本の選択肢

　日米安全保障条約の見直しの場合と日米安全保障条約を破棄した場合に分けて考察する。

　（1）日米安全保障条約の見直しの場合

　この場合、現行日米安全保障条約を相互防衛条約へ改定するという選択肢が考えられる。「集団的自衛権行使容認の閣議決定」と「平和安全法制」の成立により相互防衛条約へ改定する道が開かれたのである。

　相互防衛条約とは、一般に安全保障のために2か国以上の独立した国家が相互に軍事力を含む援助することを条約により約束することである。相互防衛条約の根拠は集団的自衛権である。

　初めに集団的自衛権について述べる。

　集団的自衛権とは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利である」とされる。

　集団的自衛権の行使は国連憲章で認められている。だが、集団的自衛権の濫用を防止するため、国際法では(1)攻撃を受けた国による攻撃事実の宣言と(2)攻撃を受けた国による他国に対する援助要請の2つの要件が定められている。

　さらに、日本には憲法上の制約がある。

　これまでの政府見解は、「集団的自衛権は保有しているが行使できない」とするものであったが、政府は2014年7月1日に、「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定」を行った。

　そして、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される」とする新たな政府見解が示された。

次に、相互防衛条約が必ずしも参戦義務を約束するものでないことを強調したい。

　例えば、北大西洋条約第5条には「各締約国が、・・北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する」と規定されている。

　すなわち、締約国は軍事力によらない援助を行うことができる。事実、軍隊を保有していないアイスランドが北大西洋条約に加盟している。

　次に、重要なことは、同盟は対等な独立国同士の提携であるので、相互防衛義務に基づく援助の内容については、各締約国が独自に決定することになっていることである。

　例えば、ANZUS（Australia、New Zealand、United States）安全保障条約第4条には「自国の憲法上の手続に従って共通の危険に対処する」と規定されている。この表現は、日米安全保障条約と同じである。

　ANZUS条約と日米安全保障条約は同時代に米国が締結した条約であるので同じ表現となっているのであろう。

　従って、相互援助条約に改定しても「日本の憲法上の規定及び手続に従って行動する」ことができるのである。

　現実的に考えても、世界の超大国の米国が日本に対して、米本土に援軍を要請するとは考えられない。援軍要請は、せいぜいグアムまでであろう。

　次に、相互援助義務が適用される地理的範囲について述べる。

　相互防衛条約を締結する際に、条文に相互援助義務が課される地域を定める場合と、定めない場合がある。

　現行の日米安全保障や北大西洋条約、米比相互防衛条約は前者であり、中朝友好協力相互援助条約や集団安全保障条約（CSTO）は後者である。

　かつて、日英同盟においては相互援助義務が課される地域が制限されていなかったため、日本は艦艇を地中海に派遣した。

以上の考察から、筆者が提言する日米相互防衛条約の案は、第5条を「各締約国は、日本又は北アメリカもしくは太平洋におけるいずれかの締約国に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と改定するものである。

　付言するが、日本が「対米防衛義務」を負うならば、当然、「施設・区域の提供義務」を解除することができる。

　しかし、在日米軍の存在が第三国への抑止力となっている事実を忘れてはならない。米軍基地の返還を要求することだけが「対米自立」の道ではない。

　（2）日米安全保障条約の破棄の場合

　日米安全保障条約を破棄した場合には単独防衛と米国以外の国との同盟が考えられる。

　ア.単独防衛

　単独防衛の場合は、核の傘がなくなるので、自前の核兵器を開発して独自路線を模索する「日本核武装」が現実味を帯びてくる。

　しかし、日本は唯一の被爆国として、核兵器の保有には強い拒否感がある。従って、「核武装」を選択することは考えられない。

　日本は、高性能の核兵器を速やかに製造・配備するだけの技術力をほぼ確実に保有していると諸外国から見られているので、それを潜在的核抑止力として使うべきである。

　また、核兵器を保有しない単独防衛の場合は、近隣諸国からの核の恫喝に耐えなければならないことおよび現在の数倍の防衛費がかかることを覚悟しなければならないであろう。

　イ.米国以外の国との同盟

　中国またはロシアを選ぶしか選択肢がないであろう。

　中国を選んだ場合には、条約締結交渉において、尖閣諸島の領有権問題や東シナ海のガス田開発問題などの懸案事項において大幅な譲歩が迫られるであろう。

　ロシアを選んだ場合には、日ロの最大の懸案事項である平和条約問題は、北方領土の主権が返還されないまま2島（歯舞・色丹）返還で解決する可能性が大きい。

　一方、サハリンや北極圏でのエネルギー開発などの経済協力が進展する可能性がある。

　しかし、ロシアは、歴史上常に日本の敵であり、脅威であったことを忘れてはならない。また、中国またはロシアのいずれを選んでも米国との関係が悪化するであろう。

　上記の考察から、日米安全保障条約に代わる日本の選択肢は、現行日米安全保障条約の相互防衛条約への改定しかないと筆者は考える。

　第2次世界大戦後、独立を回復するにあたって、自由と人権を尊重し、民主主義を基調とする自由主義諸国の一員としての道を選び、日米安全保障条約を締結して米国との提携を選択した。

　今後とも同じ価値観を共有する米国との提携を継続すべきである。

■　おわりに

　国際社会は、第2次世界大戦を防ぐことができなかった国際連盟の反省を踏まえ、国際連合を設立し、国連軍による集団安全保障制度を導入し、安全保障理事会における意思決定を重視した。

　そのため、安全保障理事会に大きな責任と権限を付与した。

　しかし、常任理事国に拒否権を付与したことが仇となり、常任理事国同士の対立により国連は機能不全に陥っている。

　さらに、米国は「世界の警察官」の役割を放棄した。

　現在、世界は無秩序状態にある。つまり国家を取り締まる権威をもった組織が存在しないのである。

　そして、各国が勝手気ままに自国の利益だけを追求している。

　著名なフランスの経済学者ジャック・アタリ氏は、現在の状況は「第1次世界大戦前夜」と似ていると警鐘を鳴らしている。

　国際秩序が混迷の度を深めつつある今、必要なのは信頼できる仲間、すなわち同盟国である。日米同盟が日本の外交・安全保障の基軸であることは予見しうる将来にわたって変わらないであろう。

　付言するが、同盟に最も重要なものは相互の信頼関係である。

　同盟の信頼性・実効性を高めるには様々な方法がある。

　これを段階的に言えば、第1段階は、日米同盟のように条約を締結すること、すなわち紙の上での約束である。

　第2段階は、米韓同盟のように連合軍司令部を設置し指揮系統を一元化することである。

　最も実効性のある第3段階は、北大西洋同盟（NATO）のように、平時から軍団以上の司令部と部隊を多国籍軍編成とし、一部部隊を多国籍の常設軍（地中海常設海軍部隊、AWACS部隊など）とすることである。

　近い将来、日米相互防衛条約が締結されれば、日米混成部隊が乗艦・搭乗する艦艇・AWACSが日本周辺の海・空を常時警戒監視することがあるかもしれない。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府＆自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・（思案) ・９４

Wed, 17 Jul 2019 19:50:05 +0900

　「文在寅副大統領の暴走が止まらない」ようでして、ホント「ＤＱＮな部下の始末をどうするの？」と上司たる金正恩大統領に抗議したいぐらい・・(;´д｀)トホホ

　ホント、お願いですから「とっとと高麗連邦建国して反日でも何でもいいから窓口一本化してほしい」と心の底から・・（祈願・懇願・請願）

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韓国・文大統領、無謀な対抗策で“自爆”招く！？　輸出管理強化「日本の方が被害大きい」と恫喝　識者「強気に出れば日本は腰砕け…と思っているのだろう」

　　　　　　　　　　　　　7/17(水) 16:56配信夕刊フジ

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、常軌を逸した対日批判を展開した。日本政府による半導体素材などの輸出管理強化について、韓国よりも日本経済への被害が大きいなどと「恫喝（どうかつ）的発言」を行ったのだ。だが、「韓国の被害の方が甚大」とみる分析が過半数を占めている。日本の措置の背景についても、いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐる韓国政府の無策が原因との指摘も相次いでいる。日本政府はすべて折り込み済みで、まったく動じない。「現状無視」「責任回避」といえる文政権の姿勢には、今後も批判は続くとみられ、文氏は窮地に追い詰められそうだ。

　「結局は日本経済に大きな被害が及ぶことを警告しておく」「半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを壊すものだ」「（わが国への）重大な挑発だ」

　文氏は１５日、大統領府での会議で、こう述べた。日本への“経済的宣戦布告”ともいえる狂気の発言だ。

　日本政府は今月４日、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われる「フッ化ポリイミド」と、半導体の製造過程で不可欠な「レジスト」と「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の計３品目について輸出管理を強化した。

　韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたため、「安全保障上の運用見直し」を行っただけであり、当然の措置だ。韓国産業通商資源省も１０日、２０１５年から今年３月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計１５６件に上ったことを発表しているではないか。

　ところが、文政権は対抗措置を検討しているという。

　聯合ニュース（日本語版）は１４日、韓国政府が「相応の措置」で対抗する方針と報じ、具体的に「主要品目の対日輸出制限」や、「日本製品に高関税をかける」「韓国も『ホワイト国』の指定から日本を外す」などと記している。

　必要以上に日本に厳しい姿勢を取ることで国民の支持を集めてきた文政権としては、引くに引けなくなっているようだ。

　だが、韓国にも冷静に事態を分析する団体やメディアがある。

　中央日報（同）は１５日、韓国・全国経済人連合会が、日本の交易・投資企業家、証券会社アナリスト、学界など通商専門家５０人を対象に実施したアンケートの結果を報じた。それによると、日本の輸出制裁が長期化する場合を仮定した質問に対し、６２％が「韓国がより大きい被害を受けるだろう」と回答し、「日本がより大きい被害を受けるだろう」（１２％）より５倍以上も多かったのだ。

　全経連のオム・チソン国際協力室長は「輸出の統制が長期化する場合、他の産業素材にも輸出制裁が続く可能性がある」とコメントしている。

　朝鮮日報（同）も１５日の社説で、「日本の報復まで招いた今の韓日対立は、強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題だ」と指摘し、「『三権分立』を口実に８カ月にわたり韓国政府が事態を放置した結果、問題はここまで大きくなった」と文政権の対応を批判した。

　経済へのダメージが必至とみる韓国は、お得意の「告げ口外交」で、日本を「悪者」にしようとしているが、日本政府はまったく動じていない。

　韓国政府は、ドナルド・トランプ政権に日本との仲裁を求めようとしたが、米国は「静観」姿勢を維持している。そもそも、安倍晋三政権は大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合前、米国に輸出管理見直しについて伝達したとされており、韓国の策謀は水泡に帰している。

　こうしたなか、日本の一部野党は、「政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）、「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」（共産党の小池晃書記局長）などと、安倍政権批判を強めている。

　前述したように、今回の措置は韓国側の輸出管理不備が原因である。参院選の最中とはいえ、有権者の理解を得られるのか。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文氏は経済がまったく分かっていない。あきれてものが言えない。日本は、韓国以外の国に半導体素材を売ればいい。文氏が強気の発言をしたのは、日本の左派野党などの批判を勘違いしている面もある。『強気に出れば、日本が腰砕けになるだろう』と思っているのではないか。今回の件は、左派野党が日本の国益を考えない『媚韓勢力』であることを浮き彫りにした面もある」と話した。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）

景に文大統領の”焦り”も？元徴用工訴訟、原告側が三菱重工業の資産現金化にも着手へ

7/17(水) 17:15配信 AbemaTIMES

　「三菱重工は日本政府の後ろに隠れて韓国の要求を黙殺した」「韓国に進出してきた日本企業が、なぜ韓国の法律に従わないのか。理不尽だ」。

　元徴用工らを巡る裁判の原告側が15日、三菱重工が韓国国内で持つ約8000万円相当の特許権や商標権について売却を申請し、現金化に着手することを明らかにした。

　三菱重工の関係者は「特許や商標といっても差し押さえられたものは資産価値の低いものばかりで、お金にはならないと思う」としているが、
日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁の判決に基づいて着々と進む日本企業の資産の現金化は、日本製鉄（旧新日鉄住金）、不二越に続き、これで3件目になっている。

　半導体材料の輸出規制を巡る措置をめぐって文在寅大統領は強気の姿勢を崩しておらず、日韓の溝は一層深まりつつある。河野太郎外務大臣は「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなると思うが、そうしたことにならないように韓国政府には対応を強く求めたいと思っている」とメディアに答えている。

■「原告側は日韓関係を悪化させたいとは思っていないのではないか」

　経済評論家の上念司氏は「判決にあたって、韓国側は大法院（最高裁）長官など判事を北朝鮮の主体思想が大好きなウリ法研究会の人達に入れ替えた。判決の理屈も、こんな解釈をしたらアホだと思われるようなもの。全てがおかしいし、こんなことをやっていたら諸外国からは文明国として認められない。このままでは国際社会からどんどん孤立していくし、一体何のメリットがあるのか。そんなリスクを背負ってまでやることなのか。文大統領は韓国国民に謝らなければならない」と強い口調で批判する。
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　韓国の法律に詳しい、芝パーク総合法律事務所の高初輔弁護士は「日本では韓国大法院の判決が違和感を持って受け止められているし、一定のバイアスのかかっている判決だが、多数意見では日韓請求権協定は慰謝料請求権について対象となっていないという理論を作り、それによって被害者を救済しようというもの。文言の解釈として、そういう余地が全く無いわけではない。また、司法権の独立という側面から見て、日本的な感覚では政治化している部分はあると思うし、かなり左翼的な人もいる。確かに長官もウリ法研究会の出身だったとは思う。ただ、そもそも判決の理屈を見ないで人的な構成で決まったと言うのはおかしいし、最高裁判決の中でも少数意見があったように、“訴える権利はもうない“と考えている人もいるので、これから出てくる事案の全てが一つの方向へ進むのかは分からない。今回の判決に関しても、2012年の時点で最高裁が破棄・差し戻しをした、その路線に乗っかっている判決なので、長官が変わったから出た判決ではないと思う。」とした上で、次のように説明した。

　「原告団の目的は、判決を元に損害賠償を回収し、徴用工関連の被害者を救済すること。ただ、自分たちがバンバン強制執行することで日韓関係が悪くなるのは避けたいという思いもあると思う。だから昨年10月30日に最高裁判決が出たにも関わらず、日本製鉄に対してようやく申請書を出したというところ。プレッシャーをかけることで、なんとか日韓両国政府に動いてもらいたいということだろうと思う。報道によれば三菱重工の商標権や特許権が差し押さえられているとされているが、今後の手続きとしては、原告側が売却命令の申請書を裁判所に提出、債務者（三菱重工側）と債権者（原告側）による審問を行うことになる。条文の上では債務者が海外にいる場合は審問の手続きをしなくても命令が出せることにはなっているが、日本製鉄の案件では大田（テジョン）の裁判所が審問書を日本に送達したと報じられている。やはり事案の重大性から見て、債務者の回答をきちんと見てから判断しようということだったと思うし、三菱重工に関しても同様の対応を取る可能性がある日本製鉄の審問書では送達から60日以内に回答することになっているので、三菱重工の場合も送達にまず2、3か月かかり、そこから回答してとなるとさらに2、3か月かかることになると思う。また、大法院（最高裁）の判決が出ている以上、三菱重工側が差し押さえや売却処分の申請に対して異議を申し立てることはおそらくできない」。

　今後について高氏は「文大統領が日本に対して強硬な意見を言い続けるというのは、逆に言えば選択肢が狭まっているというか、追い詰められてきているからなのだろう。すでに文政権は“日韓の企業がお金を出し合って賠償をしよう“という提案をしているが、それに韓国政府も加わるような案を出して、日本側の動きを見るのでは」との見方を示した。

■「文大統領の声明は、一言で言えば精神論だった」

　元駐韓大使で外交評論家の武藤正敏氏は「日本の最高裁も国民感情に一定の配慮はするが、政治的に大きな争点になりそうなもの、国際的に大きな問題になりそうなものについては賢く判断を避けるケースが多い。そこが韓国の場合、やはり極端だということが言えるし、判決についても、あえて作った無理な理屈だとしか思えない。朴槿恵前大統領も、この判決はおかしい、これ以上進むなということで裁判所とは話をしていたようだ。それを文大統領は個人請求権は消滅しないと記者会見で発言しているし、最高裁長官も地方裁判所から思想がかった人を引っ張ってきた。しかも前の最高裁長官は気に入らないからと逮捕した。あり得ないことだし、大統領の意向に沿った判決を出させるというのは、やはり司法制度に問題がある。企業にとってそれほど大きくはない金額だが、最高裁判決が出てしまった以上、韓国で一番大きな弁護士事務所を使っても何もできない。“これはそもそも解決済みだというのが韓国政府と日本政府の立場だったのを、文在寅大統領が持ち出してきた。こういうことは認められない“という姿勢を保つことが重要だと思う」とコメント。

　その上で、「韓国の人たちが不買運動をするような反日グループに同調しているかどうかと言われれば、本心では迷惑だと思っている人が圧倒的に多いと思うが、そう発言できないところが韓国社会に残る、日本へのわだかまりなのだろう。ただ、外国人にとっては韓国に投資するメリットが感じられなくなってきている。そこは韓国の人たちにちゃんと理解してもらわないといけない。大統領が変われば日韓関係また立ち直ることはできるが、韓国経済はそう簡単には立ち直らない。だからこそ、韓国人自身が文大統領にもっと怒るべきだと思う」とした。

　また、武藤氏は「確認しておきたいのは、半導体材料の輸出規制を巡る措置はあくまでも安全保障上の理由からやったことであって、徴用工に対する日本の報復というわけではない、ということ。もし報復するのであれば完全に輸出禁止にするだろうが、それをやらないのは、自由主義貿易を標榜する国としていかがなものだろうか、韓国といきなり敵対関係になるのはやはりまずい、という考えがあるからだ。そこに韓国側との認識のギャップがある」とも指摘する。

　「文大統領は“北朝鮮と自分たちの関係を崩そうというものだ。我々が北朝鮮と取引している証拠はあるのか“と開き直っているが、状況証拠から見て、日本がいくら気分を害しても、金正恩委員長については一切気分を害さないように気遣っている。それから日本から輸出したもののうち156件が流れたのは中国であり、パキスタンであり、シリアであり、イランであり、ロシアで、これらの国は北朝鮮と仲良くしている。日本に対して色々言う前に、どの企業が関わっているのか、最終目的地はどこかなどをひとつひとつ調べ、それを日本に対してきちんと説明するのが始まりだろう。輸出規制措置について話す文大統領の顔は、今までになくかなり強張っている。日本に対し、国民を代表しているんだという“怒り“と、有効な対抗措置がないことへの“焦り“があると思う。彼が読み上げた文章も、一言で言えば精神論だった。今は不買運動などで国民世論を盛り上げいるが、これは“諸刃の剣“。これが“日本に対して何もできない、文大統領ではダメだ“という方向に傾く可能性も大いにある」。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）

経済ガタガタで反日攻勢、文在寅氏の行動原理

7/17(水) 6:10配信 JBpress

■　文在寅「自由民主主義」の仮面

　韓国の文在寅大統領は、7月15日、日本の輸出規制阻止に対して「過去の問題を経済問題と連携させて両国の発展の歴史に逆行する賢明でない措置だ。日本の狙いは成功しない」と、3回目の警告を発した。

　対日政策解消に向けた退路を断った感すらする。これほどまでに文氏を反日に追い込む政治スタンスの要因は何か。

　米主要シンクタンクの北朝鮮研究者の一人は、筆者にこう語っている。

　「文氏の反日の原点は、両親が北朝鮮・咸鏡南道から戦火をくぐって避難した『脱北者』、祖父母は在留という離散家庭に生まれ育った生い立ちにあるのではないだろうか」

　「屈折したナショナリズム（朝鮮民族主義）が文氏の反日の原点であり、原動力になっている。日韓併合はコリアンにとっての共通の過去だからだ」

　その一方で戦後米国流民主主義の洗礼を受けた文氏は、政治活動のバックボーンとして「Liberal Democracy（自由民主主義）」を政治理念として標榜している。

　つまりナショナリズムと自由民主主義という両輪が文政権の反日路線を突き動かしている。

　政権安定にとって「朝鮮民族第一主義」と「反日スタンス」は不可欠なものになってしまっている。

　その意味では、「文氏の反日路線は日本との純然たる外交問題ではなく、国内の問題、さらに言えば文氏自身の問題になってしまっている」（米有力紙の元ソウル特派員）と言える。

■　トランプ・文在寅両氏の類似点:前任者全面否定

　文政権の反日スタンスには韓国の歴代政権と際立って異なる点がある。

　韓国で博士号を取り、現在米国中西部の大学でアジア史を教える、韓国籍で保守政党を支持する韓国人学者は筆者にこう解説する。

　「文在寅氏にはドナルド・トランプ大統領に似たところがいくつもある。その一つは徹底した前任者批判だ」

　「トランプ氏は前任者だったバラク・オバマ第44代大統領の諸政策すべてをどぶに捨てようとしている」

　「文氏も朴槿恵前大統領のやったことを全面否定しようとしている。慰安婦問題で韓日和解し、過去を清算したはずの韓日問題をちゃぶ台返したのは、その最たるものだ」

　「外交というものは、両国の歴代政権が厳しい交渉を経て築き上げてきた賜物だ。文氏も一応、インテリだし、廬武鉉政権の中核として外交問題を扱ってきたのだからそんなことは百も承知なはずだ」

　「文氏はいみじくも17日の青瓦台の会議でこう述べている。『（日本の措置は）相互依存と相互共生で半世紀間にわたって両国が蓄積してきた韓日経済協力の枠組みを壊すものだ』」

　「韓日経済協力システムは歴代政権が日本政府との間で築き上げてきた外交の一部であって独立したものではない」

　「徴用工問題を巡る処理に失敗したために外交問題にしてしまい、そのシステムをぶち壊したのは文氏自身」

　「その認識はあっても自覚と反省をする勇気がないのだ。政治的リスクを避けるのに必死なだけだ」

　こうした見解は、朝鮮日報や中央日報といった保守系主要紙も指摘している。

■　ナショナリズム、自由民主主義、愛国心の相関関係

　文在寅大統領を太平洋の対岸から見ていると、もう一つ気づくことがある。

　韓国の一般大衆心理をつかむうえで文氏は、ナショナリズムを「Patroitism （愛国心）」に巧みにすり替えている点だ。

　その一方、過去において韓国政治にはつきものだった軍事独裁政権や大企業癒着政権ではない「Liberal Democracy（自由民主主義）」に立脚した政権であることを錦の御旗にしてきた。

　「欧米の世論にはアジアやアフリカなどに極右政権ができることを忌み嫌うが、リベラルの仮面をつけた左派を大目にみるところがある。政権当初、文在寅氏がある程度歓迎されたのはそのためだ」（前述の韓国人教授）

　日頃、我々がさりげなく使っている「ナショナリズム」「自由民主主義」「愛国心（愛国主義）」――。この関係はどう絡み合っているのか。

　ハーバード大学の教授でジャーナリストのジル・レポア博士が、この問いかけに新著の中で一つの回答を出している。

　本のタイトルは、『This America: The Case for the Nation』（このアメリカ:国家としての十分な論拠）。

　ルポア博士は長年ハーバード大学で近代史を教える傍ら高級誌「ニューヨーカー」に寄稿を続けるる著名な女流学者。ピューリッツアー賞歴史部門で何度かノミネートされている。

　政治思想的には中道リベラル派、反トランプ大統領であることは言うまでもない。

　著者は、1989年に歴史学者フランシス・フクヤマ氏が著した『The End of History and the Last Man』（歴史の終わり）を取り上げてこう書き始める。

　「フクヤマ氏は、冷戦構造の崩壊によりファシズムもコミュニズムも死滅し、欧州ではナショナリズムも古びたものになってしまったと言い切った」

　「だがその後の世界はどうだったか」

　「ロシアにはウラジーミル・プーチン大統領、トルコではレジエップ・タイイップ・エルドアン大統領、ハンガリーにはオルバン・ビクトル首相、フランスにはマリーヌ・ル・ペン国民戦線党首、ポーランドにはヤロスワフ・カチンスキ大統領（すでに墜落死）、フィリピンにはロドリゴ・ドゥテルテ大統領がそれぞれ権力の座を占めた」

　「みなナショナリズムを旗印に堂々と選挙に挑み、国民の審判を受けて選ばれたナショナリストたちだ」

　「だがこれらの指導者たちは政権に就くや、反対勢力を排除した。中には抑圧や弾圧をする為政者も出ている」

　「英国は欧州連合（EU）離脱を決定、米国にはドナルド・トランプ氏が大統領に当選した」

　「英国はナショナリズムを唱える一般大衆が国民投票でEU離脱を指導者に突きつけた。米国でも一般大衆が『米国第一主義』を訴えるトランプ氏に票を投じた」

　「フクヤマ氏の予言とは裏腹にナショナリズムは古びるどころか再生し、勢いを増しているのだ」

　彼女の論理を東アジアに当てはめてみれば、韓国の文在寅大統領も就任後、徹底した反日路線を進め、過去において日本と関係のあった韓国人を追放したり、処罰している。反対勢力を排除する手口は他の右翼独裁者とあまり変わりはない。

　また中国の習近平国家主席の場合は一般国民による選挙はまさに見せかけの選挙に過ぎない。中国共産党一党独裁体制は自由民主主義とは程遠いとしか言いようがない。

■　歴史学者ディグラー博士の警告「ナショナリズムは死滅せず」

　いったいなぜ、フクシマ氏は間違ってしまったのか。著者は米歴史学者カール・ディグラー教授を引用してこう指摘している。

「フクヤマ氏よりも30年も前に警鐘を鳴らしていたのは米歴史学者のカール・ディグラー博士*1

だった」　ディグラ―博士はこう述べていた。

　「『ナショナリズムは死滅などしない。知識人たちがナショナリズムは再生などしないと憂慮せず、無視していれば、やがて我々はナショナリズムの台頭を許すだけでなく、闘う能力すらなくしてしまうだろう』」

　*1=ディグラ―博士（1921～2014）はスタンフォード大学名誉教授。『Neither Black nor White』（1971）ピューリッツアー賞を受賞。1959年に著した『Out of Our Past』は全米の高校、大学で米国歴史の参考書として今も使われている。米歴史協会会長。

　そのうえで著者は、こう言い切る。

　「コミュニズムの崩壊は、『Liberal Democracy（自由民主主義）』を劇的に増進させるか、あるいはナショナリズムの反乱を呼び覚ますかだった」

　「一部識者はコミュニズムの崩壊は矛盾した事象を生じさせると予見した。つまりナショナリズムは根本的には自由民主主義に相反するものだからだというのだった」

　ナショナリズムと自由民主主義との関係について著者はこう述べている。

　「ナショナリズムには後ろ向きで、野蛮で、非合理的、未成熟といった語彙と関連づけられる」

　「これに対して自由民主主義という言葉には、『優れたこと、上品なこと、プログレッシブで合理的』といった響きとニュアンスがある」

　「不合理なナショナリズムは民主主義にとって信頼できる選択肢とはなり得ないということだ。両者は水と油なのだ」

■　自由主義的と偏狭的ナショナリズム

　もっとも著者はナショナリズムにはいくつかの類型がある点を指摘することを忘れていない。

　「一つは、『Liberal Nationalism（自由主義的ナショナリズム）』。もう一つは『Intolerant Nationalism（偏狭的ナショナリズム）』だ」

　「前者は自由、公正で、包含的。そしてリベラルな政府を支持する国民の抱いているナショナリズム」

　「後者は、自己中心的で排他主義、偏狭な民族愛・郷土愛としてのナショナリズムだ。この種のナショナリズムは時として攻撃的となる」

　「ただ施政者がナショナリズムを標榜する場合、常に普遍的ではない。時と場合によってはこの2つのナショナリズムが同じ施政者の決定過程で変わってくるからだ」

　「米国のナショナリズムは20世紀の初頭10年間は、経済面からのナショナリズムに終始した。その後第1次大戦では一般大衆によって掻き立てられたナショナリズムによって米国は参戦した」

　「第2次大戦時に米国が見せたナショナリズムはまさに2面性を露呈した」

　「参戦を決断したフランクリン・ルーズベルト第32代大統領はまさに『Patriotic Dr.Jekyll』（愛国主義的ジキル博士）だったが、戦時中日系人を強制収容所にぶち込んだ大統領は、『Nationalist Mr.Hyde』（ナショナリスト的ハイド氏）だった」

　ここに登場するPatriotism（愛国心、愛国主義）と Nationalism（ナショナリズム）とはどこが、どう違うのか。

　著者によれば、「愛によって吹き込まれ、愛が宿ってその働きを司る」のが愛国心だという。

　これに対して「憎しみ、憎悪によって吹き込まれ、活気づけられている」のがナショナリズムだというのだ。

　ルーズベルト大統領の日系人に対する非人道的な措置は、言ってれば、真珠湾攻撃を仕かけた日本人に対する憎悪から生まれたというわけだ。

■　韓国ナショナリズムの底辺に潜む「恨」思想

　だが、愛国心にもいくつかの類型はある。

　ナショナリズムと相通ずる「Fanatic Patriotism （狂信的愛国心）」もあれば、「Level-headed Patriot（コモンセンスのある穏健な愛国心）」や「Civic Patriotism（市民的愛国心）」もある。

　今、文在寅大統領および文政権に見られる強硬な反日スタンスは、「憎悪によって吹き込まれたナショナリズム」あるいは「狂信的な愛国心」から出ていることは明らかだ。

　コリアンの場合、その憎悪が朝鮮文化の思考様式の根幹になっている「恨」（ハン）と結びついているところに根の深さがあるに違いない。

　歴史学者の古田博司氏*2

は、「恨」について「責任を他者に押しつけられない状況の下で階層型秩序で下位に置かれた不満の累積とその解消願望だ」と分析している。　*2=著書『朝鮮民族を読み解く』（ちくま学芸文庫、2005年）

　最後に前述の米主要紙の前ソウル特派員の岡目八目的な解説だ。

　「文在寅大統領の政権がいかに自由民主主義体制を確立させようとしても、底流に『恨』思想が潜んでいる偏狭的ナショナリズムが存在する限り、欧米型『自由民主主義』の具現化は難しいだろう」

　こう見てくると、文在寅大統領とその側近、そして司法、立法に携わる韓国エリートが直面する日韓問題を解決する道は、文氏自身、韓国人自身の「恨」思考のコペルニクス的転換以外にないような気がしてならない。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）

日韓が「近くて遠い国」に戻った3つの要因と、唯一の打開策

7/17(水) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

　日韓関係は出口のない泥沼に入ったような感がある。

　きっかけは、韓国側が2015年の慰安婦に関する政府間合意を一方的にほごにしたことなのだろうが、その後、徴用工についての韓国大法院が日韓基本条約とは相いれない判決を下したこと、自衛隊艦船に対するレーダー照射などに対する日本側の反発は強い。

　今回の半導体材料に関する日本側の輸出管理強化措置は報復措置ではないと説明されるが、韓国は政治的理由による措置だと断じる。議論は今後ＷＴＯなど国際機関の場に移るのだろうが、事態の収束は簡単ではない。

　筆者は長年にわたり日韓関係を観察してきたが、今回は従来とは異なる困難さがある。

　「近くて遠い国」の再来の背景にある本質的な「3つの要因」を理解し克服していかない限り、泥沼から抜け出す道はない。

●　政治基盤が違う日韓両政権歴史を外交問題にした文政権

　3つの要因の第1には、保守と革新という両国政権のよって立つ基盤があまりに異なり、慰安婦問題など日韓の中心的論点での溝が大きいことだ。

　1998年の小渕・金大中共同宣言では、過去の歴史を乗り越え日韓両国が未来へのパートナーシップへと向かうことが宣言された。

　現に、2002年のサッカーワールドカップの共催をきっかけに日韓交流は飛躍的に拡大し、日韓は「近くて近い国」になったかと思われた。

　しかし安倍政権に代表される日本の保守ナショナリズムの台頭、韓国での文在寅政権に代表される市民派リベラルの浸透が、徐々に日韓の溝を拡大した。それが端的に表れたのが慰安婦問題の再燃だ。

　文在寅大統領は市民派として朴前政権を否定し、慰安婦問題の解決にはならないと一方的に合意をほごにした。

　安倍首相にしてみれば、慰安婦の雇用に強制があったとする河野談話をもともとは批判する立場だったのにもかかわらず、あえて2015年の合意に踏み切ったわけで、合意を韓国側にひっくり返されたことへの不満は大きいだろう。

　文政権は歴史問題と政治関係は相互に影響を与えないとする「ツートラック・アプローチ」を主張するが、歴史を持ち出せば国民レベルの反感を増幅し政治化するのは必至であり、このアプローチには無理がある。

　政権が交代しない限り、日韓関係の改善は無理だということなのか。

　そう結論を出すのはあまりに早計だろう。考えてみれば、小渕政権と金大中政権にも保守と革新の違いはあったが、両政権は大局に立ちかえり、「歴史を外交問題にしない」という基本方針の下で日韓関係を管理した。

　特に韓国政府はこの点を想起し、この基本方針を日韓双方で再確認することが必要だろう。

●　世論を巻き込んだ外交双方の嫌悪感を増幅

　第2の要因は、日韓両国において相手を見る目の変化だ。

　韓国では従来から反日感情が存在し、日韓で問題が起これば韓国側の反日感情は燃え盛ったが、今回は日本に蓄積された反韓・嫌韓感情の大きさが背景にあるようだ。

　こうした世論を背景に、日韓両国政府は相手を「友好国」として位置づけることや、それにふさわしい扱いをすることに大きな躊躇があるようだ。

　韓国が慰安婦問題や徴用工問題、レーダー照射問題などで日本側と十分意を尽くした協議を行おうとせず、日本側も韓国を外交青書などでも価値を共有する重要な隣国という位置づけから降ろしてしまった。

　友好国間では公開の論争を行う前に政府間の協議を行うのを常とするが、最近の日韓関係ではそのようなプロセスは目につかず、直ちに世論に打って出るような気配がある。

さきの大阪Ｇ20サミットでも、安倍首相はほとんどの首脳と個別会談を行ったが、文大統領との会談は実施されなかった。

　本来なら、輸出管理規制を強化する場合も、政府間で十分な協議を経て実施に移すのが友好国間の基本的なやり方であるはずだ。

　もはや敵意に満ちているとしか思えないような対応は関係を一層、悪化させる。

　今日の政治は世界のいたるところでそうだが、背景には外交における世論の役割が従来とは比較にならないぐらい大きくなっていることがある。ポピュリズムの台頭だ。

　世論を巻き込んだ外交が、結果的に相手を嫌う世論を増幅させ、政府もこのような世論から逃れられなくなった悪循環が起こっている。
　
　日韓が、双方にあまり共通利益がなく友好国同士の関係ではない、というのなら両国民の感情に従った関係になってもやむを得ないだろう。しかしそうではない。

　改めて、日韓関係は日韓双方にいかに重要かを冷静に考えてみる必要がある。

　日韓にとり双方は共に中国、米国に次ぎ第3位の貿易相手国であり、投資の規模、人的交流（昨年日本を訪問した外国人旅行客の25％は韓国から）などから見ても、きわめて重要なパートナーであることは疑問の余地がない。

　輸出管理の厳格化が韓国の半導体産業に大きな痛手になることが示す通り、日韓の間にはハイテクや金融を中心に深い相互依存関係がある。

　安全保障面で見ても韓国の最大の脅威は北朝鮮であり、米韓の同盟関係が抑止力になっているが、実際に朝鮮半島有事となれば、日米安全保障体制に基づく日本からの支援がなければ米韓同盟も全く機能しない。

　東アジア地域の政治安保協力を見ても、日韓は共に民主主義国であり米国の同盟国として同じ方向を向いている。確かに、日韓双方にとって安全保障面での米国との関係、経済面での中国との関係が圧倒的に重要になり、日韓関係の重要度が相対的には減ったことは事実だろう。

　しかし、それがゆえに隣国としての緊密な関係の重要性が減じることはなかろう。

　外務省がホームページで掲げている深刻な懸案問題は多い。竹島問題、慰安婦問題、徴用工問題、日本産水産物の輸入規制、日本海呼称問題など、どれ一つをとっても解決が難しい。

　こうした懸案が多いなかで、双方が重要な友好国としてお互いを尊重しないのであれば、相互依存関係は崩れる。必ずや経済や国民レベルの交流も、先細りになってしまうだろう。

　いま一度、日韓両国政府は日韓関係が双方にとってどれだけ重要か、国民レベルで啓発をするべきだ。今日の両国政府の相手に対する思いやりのない冷淡な扱いが常態となるのは、国民レベルで理解を深めるのにも具合が悪い。

●　異なる対北朝鮮アプローチ日米韓の連携関係作れず

　第3の要因は北朝鮮問題だ。

　北朝鮮問題で日韓が同じ方向を向いているときは、日韓がお互いから離反していく可能性は減る。

　2001年に小泉政権が誕生し、近隣諸国との間で靖国神社参拝を契機に過去の歴史問題が再燃した時に、日韓関係が大きく崩れなかったのは、小泉首相の北朝鮮訪問があったからだ。

　当時、韓国の金大中政権は太陽政策の下、南北首脳会談を実現させ対北朝鮮融和政策をとっていた。北朝鮮に強硬なブッシュ政権とは相いれなかったが、韓国の孤立を救ったのは、小泉首相の訪朝だったのだ。

　韓国は小泉首相の北朝鮮訪問と、日朝ピョンヤン宣言を強く歓迎した。

　その後、北朝鮮に対して是々非々を唱えた朴政権と対北朝鮮圧力路線をとる安倍政権は米日韓の強い連携関係をつくった。

　ところが現在の文政権は対北朝鮮融和政策が目立ち、引き続き慎重な路線をとる安倍政権との間は大きな溝ができている。北朝鮮問題についてのアプローチの大きな違いは、日韓関係の停滞につながる。

　本来、北朝鮮核問題は米朝首脳会談を軸に動いているわけだし、米国が日米韓の連携を維持する努力を行うべきなのだろう。しかしトランプ大統領は「アメリカファースト」の取引的アプローチにしか関心がない。

　北朝鮮の非核化問題は、仮に米朝首脳会談で一定の合意に達し成果が上げられたとしても、実際に非核化を実現するまでは、関係国の協力の下での相当長い時間を要するプロセスにならざるを得ない。

　もし今後、米朝の実務者の折衝で非核化と平和体制構築のロードマップ的な考えが煮詰まっていくとすれば、その時こそ、日韓が能動的に協力していける好機になるのだろう。

　韓国の南北融和に向けた外交プライオリティーと、日本の掲げる拉致・核・ミサイルの包括的解決の目標が合致する時がくると思う。

●　外交当局の動き見えず首脳の直接対話で打開を

　日韓関係悪化の背景を織りなす3つの要因が直ちになくなるわけではない。だとすれば、このまま日韓の不信の構図は続き、論争や対立が国際舞台に拡大していくのを放置していいのだろうか。

　輸出管理厳格化をめぐるＷＴＯでの協議や米国を巻き込んでの論争が続くとしたら、日韓には2国間での問題解決能力がないことを世界に露呈していくことになる。

　日本の外交のあり方としてそれは避けるべきだろう。

　日韓を再び正常な軌道に乗せるには、時間がかかるとしても抜き差しならないところに追い込まれないよう危機管理は行う必要がある。

　従来なら、こうした事態に直面した時には、外交当局は事態打開に向けて必死に動こうとした。相手との非公式な協議でどのような可能性があるのか模索し、官邸に意見具申を行うのは当然のことだ。

　ところが今回の事態では、日韓とも、どうも外交当局の姿が共に見えない。

　それは無理もないことなのかもしれない。韓国では大統領制で革新勢力が政権を握っていることもあり、青瓦台の力は圧倒的に強い。日本でも「安倍一強」といわれる通り、首相官邸の力は強く、外務省が指示を受ける前に意見具申をし、ある程度、裁量の幅を持って韓国の外交当局と協議することが容易とも思われない。

　だとすれば、むしろ首脳間で直接、率直な意見交換を行い、危機管理のための方策を協議することから始めざるを得ないのではないか。

　安倍首相は、北朝鮮の金正恩委員長に対し、前提条件を置くことなく首脳会談を行おうと呼びかけているが、ここは、ステーツマンシップを発揮し、前提条件なく文大統領との首脳会談を行ってみてはどうか。

　泥沼化する日韓関係の打開には、間違いなく首脳の直接的関与を必要としている。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）

「愛国者の銃弾」でも「日本駐在経験のあるＧＲＵ退役将校が軍事顧問として参加＆主人公たちを尋問」してましたし・・（思案）・３

Wed, 17 Jul 2019 19:34:23 +0900

　「愛国者の銃弾」に出てくるＧＲＵ退役将校の類が、現実世界でも結構頑張っているようでして、田中光ニ様の慧眼ぶりに改めて・・（感嘆）

　ホント、プーチン閣下的には「伝統的な南下政策をやれる隙あるならドンドン乗じる気マンマン」みたいでして、その辺りのセンスの良さに敵ながら天晴なりと‥（思案）

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　　　　　　アフリカ「19カ国」で展開ロシアの「秘密軍事工作」

　　　　　　　　　　7/17(水) 12:00配信新潮社フォーサイト

　アフリカにおける中国のプレゼンス拡大が日本で広く知られるようになったのは、恐らく過去10年ほどのことだろう。

　しかし、アフリカに深く関わっていた一部の日本人は、アフリカにおける中国のプレゼンス拡大を1990年代の終わりごろから少しずつ認識し始めていたと思う。当時、アフリカ各地で目にする機会の増えた中国人の姿や中華料理店は、今から思えばアフリカ開発の主役の座に中国が躍り出る時代の到来を告げていた。

　それからおよそ20年。アフリカで今、静かにプレゼンスを拡大させているのがロシアである。その動向が日本のメディアで伝えられる機会はほとんどないが、米国の軍や議会はアフリカにおけるロシアの動きに強い関心を示し、欧米では、この問題に関する質の高い報道が存在する。

　中国のアフリカ進出の中心が直接投資やインフラ建設に象徴される「経済」であるのに対し、現在のロシアのアフリカ進出の柱は「軍事」である。それも、ロシアの正規軍を前面に押し出すのではなく、「民間軍事会社」や「SNS」などを使った秘密工作によって、アフリカ諸国の政権中枢に食い込む手法が用いられている。以下、グローバルプレイヤーとしての復権を目指しているとみられるロシアの対アフリカ政策の一端を素描してみよう。

■英紙が報じた機密文書

　英国の高級紙『ガーディアン』は6月11～13日の電子版で、アフリカにおけるロシアのプレゼンス拡大についての特集記事を配信した。記事では、同紙が入手したとされるロシアの対アフリカ政策の詳細を記した機密文書の内容が暴露されている。文書の作成部署は不明だが、ウラジーミル・プーチン政権が少なくともアフリカの13カ国で積極的なプレゼンス拡大を図っている実態が詳報されている。（https：//www.theguardian.com/world/series/russia-in-africa）

　プーチン政権のアフリカ進出が本格化し始めたのは2016年ごろからだが、東西冷戦時代にまで遡れば、ソ連はアフリカの社会主義政権や植民地解放勢力との間で強固な政治的、経済的、軍事的な関係を構築していた。

　アンゴラ内戦（1975～2002年）では現政権を支援し、エチオピアではメンギスツ・ハイレ・マリアム政権（1974～1991年）の後ろ盾であった。1991年まで白人によるアパルトヘイト（人種隔離）政策が続いた南アフリカでは、現政権の母体である黒人解放組織「アフリカ民族会議（ANC）」を支援し、南ア白人政権が不法占拠していたナミビアでは、現政権の「南西アフリカ人民機構（SWAPO）」の解放闘争を支援した。これ以外にも、ジンバブエ、アルジェリア、ベナン、コンゴ共和国など社会主義体制を経験した国はアフリカに数多くあり、その後ろ盾は当然ながらソ連であった。

　冷戦終結とソ連の崩壊によって、アフリカ諸国に対する経済的、軍事的支援は1990年代初頭に途絶えた。しかし、このような歴史的経緯ゆえに、アフリカ諸国の政治エリートとロシアの間には、我々の想像以上に太くて長い人的交流が存在している。

　筆者の個人的な経験の範囲でも、旧宗主国言語のポルトガル語を公用語とするアンゴラを訪れた際に、ロシア語の堪能な年配のアンゴラ政府関係者に何人か出会った。彼らの多くは、30年以上前にソ連へ留学した経験のある人々であった。

　だが、現在のロシアは、冷戦時代からの歴史的紐帯を持つアフリカ諸国ばかりを相手にしているわけではない。プーチン政権は、これまでほとんど縁のなかった国々に対しても戦略的にアプローチし、政権の中枢に深く刺さり込んでいる場合もある。　

■中央アフリカへの軍事関与

　アフリカにおけるロシアのプレゼンス拡大の象徴として注目を浴びているのは、中央アフリカ共和国である。同国は1960年にフランスから独立して以降、独裁者による統治、内戦、軍事クーデターの発生など常に政情が混乱してきた。

　ブリュッセルに本部を置く「インターナショナル・クライシス・グループ」は2007年の報告書で、同国を「Phantom State」（幻影国家）と呼んだ。世界地図を見ると、「中央アフリカ共和国」という国家は確かに存在しているのだが、その国土を覗いてみると、政府機構は機能しておらず、事実上存在していないのに等しい。国民の間に一体感はなく、徴税システムが機能していないので、国庫は空に近い。世界はそこに「中央アフリカ共和国」という幻影を見ているに過ぎない、という意味だ。

　中央アフリカでは2013年、イスラーム系反政府勢力連合「セレカ」の首都バンギへの侵攻によってフランソワ・ボジゼ政権が崩壊し、全土が内戦状態となった。2013年12月に採択された国連安全保障理事会決議に基づき、旧宗主国フランスが1600人を派兵する「サンガリス作戦」を展開したが、人員も装備も不十分なこの作戦では、首都とその近郊の治安が回復しただけであった。

　国民間の和解プロセスを経て、2016年3月にはフォースタン=アルシャンジュ・トゥアデラ大統領が就任したものの、新政権の実効支配は首都とその周辺にしか及ばない状態が続いた。同年10月のフランス軍の撤収後は、いつ再び政権が打倒されてもおかしくない状況になった。

　そこに登場したのがロシアである。複数の報道を総合すると、ロシアの本格的な軍事関与が始まったのは2018年1月あたりからのようだ。自動小銃、機関銃、ロケットランチャーなどのロシア製兵器が中央アフリカ国軍に供与され、ロシアの軍士官5人と民間軍事企業「ワグナー（Wagner）社」の170人が軍事教官として国軍の指導を開始した。

　2018年8月21日にはロシア・中央アフリカ両政府間で正式な軍事協力協定が締結され、国軍に対する組織的な訓練が本格化した。ワグナー社の治安対策要員ら40人は、トゥアデラ大統領の身辺警備に従事している。2018年8月時点で、中央アフリカにはおよそ1200人のロシア人が駐留していると推定され、その多くがワグナー社の関係者とみられる。中央アフリカにはダイヤモンドと金の鉱床があり、同国政府はその採掘権をロシア企業などに売却することで、ワグナー社への支払いや武器購入代金を捻出しているという。

■「プーチンのシェフ」と呼ばれる政商

　ワグナー社はウクライナ、シリアへも派遣されたことで知られる民間軍事企業で、ロシア軍の特殊部隊出身者が創設した。クレムリンでのケータリング事業を任されていることから「プーチンのシェフ」と呼ばれている政商イェフゲニー・プリゴジン氏が出資者であると言われているが、実態には不明な点が多い。中央アフリカでワグナー社を取材していたロシア人ジャーナリスト3人が2018年7月末、取材中に何者かに殺害される事件があった際には、ワグナー社の事件への関与が疑われた。

　中央アフリカに対するロシアの食い込みは、崩壊国家にコミットする外部アクター（国連、欧米の大国など）の不在の隙を突く形で行われたといえるだろう。

　これと似たような動きがみられるのが、2011年のムアンマル・カダフィ政権崩壊後、内戦で国土が四分五裂状態になっているリビアだ。ロシアは、欧米が承認した首都トリポリの政府と対峙する「リビア国民軍」の指導者ハリファ・ハフタル将軍を支持し、同将軍は2018年11月、モスクワを訪れてロシアのセルゲイ・ショイグ国防相と会談している。その場にもプリゴジン氏が同席したと伝えられている。

19カ国と何らかの軍事協定

「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」の推定では、2013年から2017年までにロシアから海外に輸出された兵器の13％はアフリカ向けだったという。この中には、エジプト向けの戦闘機「Su-35」の20億ドル相当の購入契約が含まれている。

　プーチン政権は2019年10月、黒海沿岸の保養地ソチで、アフリカ各国の首脳を一堂に集めた初の会議を開催する予定だが、会議の共同議長は、本年の「アフリカ連合（AU）」議長であるエジプトのアブデルファタハ・シシ大統領が務める予定だ。ロシアとエジプトの関係強化を象徴する話である。

　米国議会の「図書館議会調査局（CRS）」が2018年12月に発行した調査報告書によると、2014年～2018 年末までの5年間に、ロシアはアフリカ19カ国との間に何らかの軍事協定を締結した。その中には、国際テロ組織「アルカーイダ」や「イスラーム国（IS）」の傘下組織によるテロの脅威が顕在化している西アフリカ・サヘル地帯の国々において、ロシアの軍事顧問団が各国政府軍を訓練している事例も含まれている。

　テロ対策訓練が実施されている国々は、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、チャド、モーリタニアの5カ国であり、いずれも旧宗主国フランスの強い影響下にある国々だ。また、2001年の米同時多発テロ（9・11）後は、米国が軍事顧問を派遣して政府軍の対テロ戦闘能力を訓練してきた国々でもある。

　バラク・オバマ、ドナルド・トランプ両政権の下で、米国はアフリカに対する関与を縮小させてきた。ここでもまた、アフリカにおける米国や旧宗主国の存在の希薄化の隙を突いて影響力を拡大しているロシアの姿を確認することができる。

■スーダンでも「SNS秘密工作」

　2019年4月にオマル・アル・バシル大統領の30年に及んだ独裁政治に終止符が打たれたスーダンの権力中枢にも、ロシアは食い込んでいる。バシル大統領は在任中の2017年11月にモスクワを訪れ、プーチン大統領との首脳会談でスーダンの紅海沿岸にロシア軍の基地を建設することについて協議したと伝えられている。

　本稿の最初の方で紹介した英紙『ガーディアン』の報道によると、ロシアの専門家集団が2018年、バシル政権下における政治経済改革案の作成を主導した。スーダンの首都ハルツームや国内各都市では2018年以降、バシル大統領の退陣を求める反政府デモが発生していたが、ロシアから派遣された専門家集団は、デモ隊が情報交換に利用しているSNSにフェイクニュースを大量に発信し、デモ隊を混乱させる戦略をバシル氏に提示した。

　この戦略は、デモ隊を「反イスラーム」「親イスラエル」「親LGBT」の勢力であるかのように宣伝し、こうした価値観に批判的な一般のスーダン国民のデモに対する支持を失わせる計画だったという。また、デモに外国人が参加しているとの情報を流して、デモに対する国民の反発を喚起することも計画されたという。

　バシル氏はロシアのこうした提案に消極的だった模様で、結局は自国の軍によって大統領の座から放逐されてしまった。その意味ではロシアの戦略は失敗に終わったが、注目すべきはSNSによるフェイクニュースの拡散という、その手法である。

　ここで読者の皆さんには、米国の「ロシア疑惑」を思い出してほしい。2016年の米大統領選にロシアが干渉した疑惑などを捜査してきた米国のロバート・モラー連邦特別検察官が2018年2月、ロシア国籍の13人とロシア関連の3団体を起訴したことは周知の通りである。この13人の中には、プーチン政権の対アフリカ秘密工作を担っているとされる「プーチンのシェフ」ことプリゴジン氏が含まれている。

　起訴状によると、2016年米大統領選ではプリゴジン氏が資金を投じ、トランプ氏を当選させるために、ヒラリー・クリントン候補の評価を落とすためのSNSを使ったフェイクニュースの制作と拡散を実行したとされる。

　米国の「ロシア疑惑」で用いられたのと同様のSNSを使った秘密工作が、プリゴジン氏を資金源とする専門家集団によって、スーダンでも企画されたと考えられる。つまりそれは、ロシアによるSNSを使った情報操作が、今後アフリカの他の国でも企画・実行される可能性を示唆している。

■直接投資では中国の背中すら見えない

　現在のロシアは少子高齢化に直面し、天然ガス依存の経済は脆弱極まりない。2018年のロシアのGDP総額は日本のおよそ3分の1、中国のおよそ8分の1、米国の12分の1に過ぎず、通常の正規軍を前面に出したアフリカ展開では米国に対抗できるはずもなく、インフラ建設や直接投資を柱としたアフリカ進出では、中国の背中すら見えない。

　そこで編み出されたのが、民間軍事企業やSNSなどを用いた秘密工作型の関与手法ではないだろうか。本稿で事例を紹介した国々以外でも、ロシアの影が見え隠れしている国はアフリカに多数ある。米国の政権中枢にまで影響力を行使しようと企図するプーチン政権の強固な意志をみていると、アフリカでは今後、何らかの形でロシアの影響下におかれる政権が増えていくように思える。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』＆『国土安全省』の必要性」・６７４（日本への直行便のある国のパンデミックは警戒強化モノ・・）

Wed, 17 Jul 2019 06:44:59 +0900

　わ～お、日本にとっても「マニラ・セブ・ダバオから直行便がガンガン就航しているだけに他人事ではない」わけでして、少なくとも「日本への直行便のある国でパンデミック発生＝直接感染拡大アリ」という危機意識が必要では・・（思案）

　この手の公衆衛生上の危機に対しても「国土安全省」創設強化による総合的民間防衛体制構築が‥（思案）

　追伸・その意味で言えば「直行便こそないが欧州及び中東御三家通じて結構ダイレクトにつながっている」地域でのパンデミックの方も・・((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

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　　　　　フィリピン、デング熱で死者４５０人超　全国で警報態勢

（ＣＮＮ）フィリピンで今年、デング熱が全国的に流行しているとして、保健当局が警報を出した。

デング熱は蚊が媒介するウイルス性の感染症。同国で今年１～６月に報告された患者数は１０万人と、昨年の同時期より８５％増加し、これまでに４５０人以上が死亡した。

流行宣言が出されたミマロパ、西ビサヤ、中部ビサヤ、北ミンダナオの４地方には、フィリピン人口の約２割に当たる２０００万人以上の住民が集中している。

このほかにもドゥテルテ大統領の出身地ダバオなど９地方が警戒態勢を敷いている。

デング熱に感染すると頭痛、発熱、筋肉痛などインフルエンザに似た症状が出る。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、全世界で毎年約１００万人が感染し、このうち重症化して入院が必要となる患者は約５０万人、死者は約１万２５００人に上る。

フィリピンやインド、ブラジルなどに多くみられるが、最近の研究によると地球温暖化の影響で蚊の生息地が北へ広がり、米南部やオーストラリア内陸部、中国や日本の沿岸部でも流行しやすくなっている。

フィリピンではこれまでも３～４年ごとにデング熱が流行してきた。デュケ保健相は、前回の２０１６年に続く流行期が訪れたとの見方を示している。

同国でははしかも全国的に流行中。当局によると、今年上半期だけで昨年１年間を上回る死者が出ている。（ＣＮＮより抜粋）

コンゴのエボラ出血熱、大都市ゴマで初の症例


（ＣＮＮ）アフリカ・コンゴ民主共和国（旧ザイール）の保健省は１４日、大都市ゴマでエボラ出血熱の症例が確認されたと発表した。１年ほど前から始まった今回のエボラ出血熱流行で、ゴマで感染者が確認されたのは初めて。

保健省によると、エボラが発生しているブテンボ（人口約１０万人）からバスで１４日にゴマに来到着した牧師の感染が確認された。ブテンボでは昨年９月に初の感染者が出ていた。

牧師はすぐに隔離され、エボラ治療施設に運ばれたことから、ゴマで感染が広がるリスクは低いと保健省は強調。バスの運転手と残る乗客１８人には、１５日にワクチンを接種すると説明している。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は、「歓迎すべきニュースではない。だがずっと前から予期していた」「症例が確認された場合に直ちに対応できるよう、われわれは入念な準備を行ってきた」とツイートした。

事務局長によると、ゴマにあるエボラ治療施設は保健省と医療支援団体の「国境なき医師団」が今年２月から運営している。準備対応のため、市内の医師や看護師など３０００人が予防接種を受けた。

今回のエボラ出血熱の流行では１６００人以上が命を落とし、流行は史上２番目の規模となっている。

医療機関や政府に対する不信感から、治療を受けずに自宅で死亡する人も多く、感染が拡大する一因になっている。遺体から感染が広がって、埋葬した家族が死亡する恐れもある。

西アフリカで最悪のエボラ出血熱は２０１４年に流行が始まり、１万１０００人以上が死亡した。（ＣＮＮより抜粋）

「平和派（ハト派）こそ、頭に超がつく現実主義者（リアリスト）でなければならん！」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時？・４７７４（「フランス敗れたり」の笑えないパロディに・・）

Wed, 17 Jul 2019 05:51:33 +0900

　ホント、昨今の北東アジアは「『フランス敗れたり』の笑えないパロディ状態」でございまして、しかも「トランプ閣下のおかげで『超空の連合艦隊』のクロスオーバーな展開もアリ」とくれば、なんともまあ・・(;´д｀)トホホ

　そういうノリに対処するためにも「自主防衛なくして同盟なし＆同盟とは相互扶助」＆「令和の大攘夷体制」の履行＆構築が‥（思案）

　追伸・ホント「断固動いて向こうをテーブルにつかせた」英国の吉例に倣えば「日本は有志連合参加を即承諾」すべきなのに・・ヽ(`Д´)ﾉﾌﾟﾝﾌﾟﾝ

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　　　　中国の経済成長率、４～６月期は６．２％　貿易摩擦が打撃

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香港（ＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓ）中国国家統計局は１５日、２０１９年４～６月期の経済成長率が前年同期比６．２％となったと発表した。６．２％の経済成長率は、１～３月期の６．４％を下回ったほか、１９９２年以降で四半期としては最低の水準となった。米国との間で続いている貿易摩擦が打撃となったとみられる。

国家統計局の声明によれば、中国経済は１９年後半も引き続き押し下げ圧力に直面する見通し。

米中間の貿易摩擦は６月下旬に「一時休戦」となったが、両国が合意に達するかどうかについて依然として疑問視する声が出ている。

専門家からは、中国政府が、政策金利の引き下げなど経済押し上げに向けたさらなる景気刺激策を発表するとの見方が出ている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げを行う可能性を示唆している。

オアンダのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は、中央銀行の中国人民銀行はすでに今年、景気刺激策を発表しているが市場は追加策を待っており、通商交渉がとん挫した場合に発表される可能性があると指摘。モヤ氏はまた、ＦＲＢが月末に発表するとみられている利下げが行われたのを受けて人民銀が新たな景気刺激策を明らかにするかもしれないと語った。（ＣＮＮより抜粋）

　　　　　　　　　中国経済6.2％をどう見るか：中国側の見解

遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 7/17(水) 12:22

　7月15日、中国の国家統計局の発表によれば、中国の2019年4～6月期の実質成長率は6.2%と1992年の統計開始以来、最低だった。この数値をどう見ているか、中国の経済学者、政府元高官、若者などに聞いた。

◆国家統計局：6.2％成長に対する消費市場の貢献度は60.1％

　7月15日、中国の国家統計局は、2019年4～6月期の経済成長率などに関して発表した。それによれば、GDPの実質成長率は前年同期比6.2%で、2008年のリーマンショック直後の2009年1月～3月期の成長率6.4％を下回っており、日本では「中国経済が危ない」として、大きな注目を浴びている。

　しかし中国国家統計局の毛盛勇報道官は、これは今年3月の全人代(全国人民代表大会)で李克強首相が発表した成長目標「6.0％～6.5％」の範囲内に収まっており、非常に穏当な成長を遂げていると述べた。また、経済規模が大きい先進諸国の中に、6％台の成長を保っている国はなく、その意味では中国はトップを走っていると胸を張った。

　特に社会消費・小売りに関しては、2019年上半期で195210億元となり、同期名目成長率の8.4%増であるとのこと。そのうち、6月の社会消費・小売り総額は33878億元で、同時期の9.8%増であるという。

何よりもGDP6.2％成長に対する消費・小売り成長額の貢献度は60.1％に上ると強調しており、そのことに中国が大きな自信を示しているのが見て取れる。

　毛盛勇報道官は、その原因の一つとして、自動車の国家標準を「国５」から「国６」に切り替えたことを挙げている。これは「軽型自動車」の排ガス基準のことで、これまでの「国５」はヨーロッパの排ガス基準をベースにしてきたが、2016年末に中国独自の基準を設定した。「国６」では排出規制値を40～50％厳しくしたほか、それまで分けていたガソリン車とディーゼル車の規制値を統一している。この切り替えに当たってさまざまな優遇策を設けたために6月の消費量を押し上げた。

二番目の理由としては「6・18消費促進活動」により、6月はネットユーザーの消費を刺激する特徴を持っている。

　「6・18消費促進活動」とは、1998年6月18日に創立された京東（Jing-Dong）商城にちなんで、2010年6月18日から「ネット上の大安売り」を始めたことを指す。これに刺激されて、ネット販売が盛んになり、他のサイトのネット販売も「6・18」に合わせて大安売りをする。結果、以下のような「社会消費・小売り総額月別同期比成長率」のデータが出てきたわけだ。これは国家統計局が発表したものである。

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　日本ではNHKなどが、今般の発表では「個人消費の成長が少なかったことが特徴で、中国政府も予想していなかったのではないか」といった主旨の解説をしているが、これは実態と乖離しているように思われる。

◆中国問題グローバル研究所の孫啓明教授の見解

　中国問題グローバル研究所の研究員である孫啓明・北京郵電大学教授（このページの3番目で紹介）は、国家統計局の今般の発表を受けて、以下のような見解を述べている。

１．　国家統計局の記者発表の中で、最も印象的だったのは「中国経済が6.2％という値を維持したのは、容易なことではない（来之不易）」と表現したことだ。

２．　たしかにこの値に対して中央（政府）は大きな圧力を感じているだろうが、しかし、何といっても消費あるいは第三産業の伸びが大きかったことが重要だ。これは中央が就職と消費を促進した結果だ。

３．　中国のような経済規模が大きな国家が、ここまで規模が大きくなってもなお6.2％の成長率を保っているというのは、誠に「来之不易」なのである。

４．　前年を通して、6.5％を下回らないようにするために、中央はおそらく金融緩和の政策を打ち出して一定の投資成長を保つ環境を作り出すだろう。今年下半期では実体工業に対する負担を軽減するために、さらなる減税政策を打ち出し、商業経営環境の改善を図るだろう。

◆中国政府元高官(長老)の見解：意外な中国批判が

　中国政府元高官(長老)にも見解を聞いてみた。

　すると、かなり厳しい意見が出てきた。以下Q&Aの形で取材した結果をご紹介する（Q：遠藤、A：中国政府元高官）。

　Q：今般の結果を、どう思いますか？

　A：非常に複雑な事情が交錯していますからね……。必ずしも米中貿易戦の結果ばかりではない。

　Q：と言いますと？

　A：中国自身の問題だってある。

　Q：中国自身の問題というのは、いろいろあると思いますが、主たるものは何だとお考えですか？

　A：そうですねぇ……。ま、やはり、中国経済の成長は、あまりに政府に依存しすぎている。それから不動産にも依存しすぎていて危険だし、そして何よりも、融資の密集型成長に依存していることが良くない。

　Q：融資の密集型成長？

　A：つまり、国有企業と民間企業に対する格差があり過ぎるということですね。

　Q：やはりねぇ。国進民退（国有企業が前面に出て、民間企業が一歩下がっていること）は、まだ改善されませんかねぇ……。

　A：ええ、まだまだです。2016年データですが、国有企業に対する融資は78％であるのに対して、民間企業へは、わずか17％しか融資していない。

　Q：それじゃあ、トランプが中国を非難するのも、一理あるってことになりますよね。

　A：そうなんです。トランプの批判を受けて、中国は改善した方が国益に適う側面だって、ないわけではありません。

　Q：まあ、これは驚きました。まさか、中国政府で仕事をしておられた方から、こんなお話をお聞きすることができるとは！

　A：いや、まだありますよ。たとえばIPO改革。これだって、改革すると言ってから何年になりますか。中国の株式市場は「傷心の地」と言っても過言ではありません。

　（IPOとはInitial Public Offeringの頭文字を取ったもので、未上場企業が新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることを指す。中国では2013年にIPO改革が提唱されたが、遅々として進んでいない。）

　Q：ということは、6.2％の成長は、たしかに容易なことではないと言えるかもしれませんが、中国経済の内部構造にも問題があるということになりますね？

　A：その通りですよ。6.2％は悪い数値ではない。ただその内容、成長の質の問題です。これを改善しないと、中国の経済はやがて好ましくない方向に行く可能性があります。

　以上が、意外にも中国政府元高官から引きだした「中国批判」である。

　思わぬ収穫だったと言えよう。

◆中国の若者は？

　最後に北京にいる若者たちに「最近の景気をどう思っているか」を聞いてみた。若者と言っても、すでに就職している30歳代の人たちだ。

「あまり良くない」、「良くない」、「実力のない者が負け、実力のある者のみ生き残れる」、「リストラされた」などの反応があった。

さらに、以下のような具体例を挙げる者もいた。

　１．不動産税法を制定する可能性が大きい。

　２．企業税と社会保険の金額が下がるだろうと思う。企業の負担を減らす政策が増えるだろう。

　３．不動産の値上がりにより、国民が消費に使える金額はすべて不動産の購入とローンの返済に消えたから、消費はなくなっている。

　４．不動産価格が頭打ちになって、不動産の投資価値がなくなりつつある。インターネットはBAT（Baidu、Alibaba、Tencent）などの大手に独占されて、新しい投資の方向を模索している。

　５．失業率は既に上昇している。不動産の高騰、教育コストの高騰、経済情勢の悪化などにより、今の90后（1990年以降に生まれた人たち。ジュー・リン・ホウ）は子供を生みたくないし、人口出生率が暴落しています。

　若者はなかなか考えているではないか。感想として、実にリアリティがある。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）

台湾・総統選、中国との距離感が争点　蔡氏ＶＳ親中候補

　【台北＝田中靖人】台湾で来年１月に行われる総統選は野党、中国国民党の候補が韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）に決まり、二大政党の候補が出そろった。再選を目指す与党、民主進歩党の蔡英文総統（６２）は中国の圧力に対抗する姿勢を強めており、親中色の強い韓氏との間で中国との距離感が大きな争点になるとみられる。一方、無所属の柯文哲（か・ぶんてつ）台北市長（５９）は蔡、韓両氏の対立の隙間を狙い出馬の構えをみせている。

　「皆さんに今の香港を見てほしい。２０２０年の総統選は、台湾の民主的な生活方式を守る戦いになる」

　蔡氏は１５日、外遊先のカリブ海の島国、セントクリストファー・ネビスで記者団にこう述べた。経由地の米国での厚遇を背景に、香港の抗議デモを中国との対立軸に位置付けて選挙戦で強調していく方針をうかがわせた。

　蔡政権は今年に入り、安全保障関連の法律５本を改正。中国で政治活動に参加した退役将官の年金の支給停止を可能にするなど、中国の統一工作に対抗策を講じている。民進党幹部は、国民党の予備選で敗れた鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（かく・たいめい）前会長（６８）との比較で「韓氏は経済中心の郭氏より戦いやすい」と話しており、韓氏と中国との距離感を追及していくとみられる。

　対する韓氏は今年３月に中国広東省などを訪問し、国務院（政府）台湾事務弁公室の劉結一主任と会談。中国寄りの「中国時報」系メディアは韓氏の動向を連日、手厚く報道している。ただ、韓氏は香港のデモで「よく知らない」と失言して批判され、最近は防戦を迫られる対中関係ではなく内政課題で政権を批判。１５日の会見でも「３年余の蔡政権下で、全ての台湾人が苦しい生活を過ごしている」と語る一方、対中政策の質問は「時期が来たら話す」と回答を避けた。

一方、二大政党の対立を嫌う中間層目当ての柯氏は、党派色の強い韓氏が国民党候補となったことで出馬の余地が広まった。１６日には「米中対立の情勢下で、個人や政党の利益を追求するのは大嫌いだ」と強調。蔡氏を「親米」、韓氏を「親中」とする質問に、自らは「米日中と平和的につきあえる」と訴えた。柯氏も今月、姉妹都市の上海で劉氏と会談しており、「中国が容認する候補」との見方が定着している。

　ただ、無所属での出馬には有権者の１・５％に相当する約２８万人の署名が必要で、署名集めは９月中旬に届け出る必要がある。支援組織を持たない柯氏が出馬に踏み切るか、動向に注目が集まっている。（産経より抜粋）

中国、台湾周辺で軍事演習　米企業への制裁予告も

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香港（ＣＮＮ）中国の人民解放軍（ＰＬＡ）が台湾周辺で軍事演習を実施したことが分かった。中国は米国から台湾への武器売却に反発し、売却にかかわる米企業への制裁も予告している。

ＰＬＡは１４日、中国南東部の沿岸で海軍と空軍が参加する演習を実施したと発表した。年間計画に基づく通常の日程だと説明し、詳細には言及しなかった。

台湾の中央通信（ＣＮＡ）によると、台湾の国防当局も１４日のＰＬＡ演習について「通常の演習にすぎない」との見方を示し、軍はいかなる脅威にも対応する用意があると強調した。

一方、中国の外務省は１２日、米企業が台湾に武器を売却した場合、その企業に制裁を科すとの方針を示した。崔天凱・駐米大使は同日のツイートで、「火遊びをする者は自身がやけどを負うだけだ」と警告した。

外務省報道官は１５日、制裁の具体的な内容は公表できないとしたうえで、「中国が常に約束を守り、その行動は常に結果に結び付くことを覚えておいてほしい」と述べた。

台湾をめぐる米中間の緊張が高まるなか、蔡英文（ツァイインウェン）台湾総統は先週、中米歴訪に向かう途中で米ニューヨークに２泊し、外交関係のある１７カ国の代表者らと面会。「台湾は断固として民主主義体制を守る」と表明した。

蔡氏はこの後、外交関係を結ぶカリブ海の４カ国を歴訪。復路では米デンバーを経由する。同氏は来年１月の総統選に向け、対中強硬姿勢を強めている。

中国の在米大使館はツイッターを通し、米国が蔡氏の立ち寄りを認めること自体、中国側が主張する「一つの中国」の原則に反すると非難した。（ＣＮＮより抜粋）

米国の武器売却　台湾存立に当然の措置だ

　トランプ米政権が台湾に対する総額２２億ドル（２４００億円）相当の武器売却を決めた。中国政府は関連の米国企業に対する制裁を表明するなど、反発を強めている。

　中台の軍事バランスは通常兵器に限っても中国に傾いている。台湾海峡の安定と平和を保ち、台湾の自由と民主主義を守るうえで、米政府の売却決定は当然である。

　売却は台湾の安全への関与を定めた米国の台湾関係法に基づく。今回は戦車や携帯式地対空ミサイルなどが対象だ。台湾が望む新型のＦ１６Ｖ戦闘機の売却は今後の課題となる。

　米政府は６月に発表したインド太平洋戦略で、台湾への支援継続を強調した。米海軍は今年に入り台湾海峡へ頻繁に艦艇を派遣してきた。今回の売却を含む米国の関与強化は望ましいことだ。

　中国外務省の報道官は、売却に「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。だが、軍事力をひたすら増強し、台湾海峡の安定と地域の安全を脅かしてきたのは中国の方ではないか。

　中国の戦闘機は今年３月、中台の実質的な停戦ラインである台湾海峡の中間線を越え、台湾側空域に侵入した。６月には、沖縄本島と宮古島の間を通過した空母「遼寧」などの艦隊が、台湾を周回航行した。台湾と米国への威嚇行為である。沖縄の先島諸島の目と鼻の先の出来事であり、日本の安全保障にも深く関わってくる。

　中国は「平和統一」の看板を掲げているが、習近平国家主席の就任後、台湾への軍事、外交上の圧力をますます強めている。魏鳳和中国国防相は６月２日、アジア安全保障会議で「誰かが台湾分裂を図るなら、犠牲を惜しまず戦い抜く」と述べた。

　中国の威圧には、総統選挙を来年１月に控えた台湾の政局に影響を与える狙いもあろう。だが中国が独立派とみなす蔡英文総統は、中国の強硬姿勢への反発を追い風にむしろ支持を広げている。

　台湾の有権者は、中国の圧迫が強まる香港情勢も注視している。「一国二制度」の結果が香港の現状である限り、台湾がこれを受け入れることはあるまい。

　台湾向け武器売却を非難する前に、中国は、急増させてきた国防費を抑制するなど緊張緩和に踏み出すべきだ。それなくして対中警戒を緩めることはできない。（産経より抜粋）

韓国与野党、反日で結束　文氏、１８日に５党代表と会合

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本政府による輸出管理強化について、韓国経済の牽引役である半導体産業を狙って「経済成長」を妨げる措置を取ったと強く批判した。経済・外交分野で失政を重ねていると非難されてきた文政権が、今回の苦境は日本に一方的に責任があるといわばスケープゴートとし、世論の収斂（しゅうれん）を図ろうとする意図がうかがえる。

　「韓日関係で、歴史問題はポケットの中の錐（きり）のようなものだ。時々われわれを刺して傷つける」

　大統領府での１５日の会議で、文氏はこう切り出した。

　文氏自身は、歴史問題を「知恵を集めて解決していきながら両国関係の未来志向的発展のために協力していくべきだ」と強調してきたのに、日本が「いかなる外交的な協議や努力なし」に歴史問題と経済問題を結び付けた「一方的な措置を取った」と糾弾した。

　そもそも今回の問題は、昨年１０月にいわゆる徴用工訴訟で日韓が両国関係の基盤としてきた１９６５年の請求権協定の趣旨を覆し、日本企業に賠償を命じる判決を最高裁が下したにもかかわらず、文氏が「司法に介入できない」の一点張りで半ば状況を放置してきたことに端を発している。韓国紙、朝鮮日報は１５日付社説で「政府が『三権分立』を理由に８カ月間、手をこまねいていたことで問題が拡大した」と指摘した。

文氏の発言は、徴用工問題を「歴史問題ではなく、国際法上の国と国の約束を守るのかということだ」（安倍晋三首相）と文政権に抜本的解決策の提示を迫る日本側との認識の隔絶を如実に示した。

　文氏は、日本が韓国経済の中核である半導体材料から手をつけたことに「注目せざるを得ない」と述べ、日本の意図が韓国の経済成長阻害にあるなら「決して成功しない」とも主張した。「過去、幾度も全国民が団結した力で経済危機を克服したように、今度も困難に打ち勝つ」と国民に団結を呼び掛けた。

　最大野党、自由韓国党を含む与野党は１６日、文氏と５党代表が日本の措置について話し合う会合を１８日に開くことで合意した。自由韓国党はこれまで文氏の経済・外交政策を厳しく批判し、国会審議の拒否も繰り返してきたが、今回の問題では協力する立場を示している。日本の措置は皮肉にも、対立が激化した韓国の政界に“共通の経済の敵”を提供したことになる。（産経より抜粋）

韓国が一方的に壊した日韓の「特別な信頼関係」

7/16(火) 6:15配信 JBpress

　（筆坂秀世:元参議院議員、政治評論家）

　7月に2冊の本の出版にこぎつけた。1冊は『日本共産党の最新レトリック』（産経新聞出版）、もう1冊は『大手メディアがなぜか触れない日本共産党と野党の大問題』（清談社）である。後者は多くの著作を発表し、メディアでも大活躍中の経済評論家、上念司氏との共著である。

■　韓国の行為を正そうとしない日本の政治家

　自分ではタイムリーな出版だったと思っている。いま日韓関係が悪化している。昨年（2018年）12月には、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射するという事件が発生し、日本側が厳しく抗議をした。だが、韓国側の言い分は二転三転し、説得力ある反論はできなかった。火器管制レーダーの照射は、通常、火器の使用に先立って実施する極めて危険な行為である。

　日本企業への賠償を命じたいわゆる徴用工判決。これも日韓請求権協定（1965年）を蔑ろにするものである。さらには慰安婦問題での日韓合意を踏みにじった「和解・癒やし財団」の解散等々、文在寅政権誕生後の韓国に日本への行いは度し難いものであった。

　真に日韓友好と考えるのであれば、日本の政治家はこれら一連の韓国の行為について、その間違いを率直に指摘することを避けてはならない。

　だが、日本共産党や野党は、なぜかほとんどの場合、文在寅政権の対応に賛成してきた。2冊の著書でも述べたことだが、日本共産党は慰安婦問題でも徴用工判決でも“安倍政権の対応では駄目”と言い続けて、文在寅政権と同様に日韓関係を壊しているだけなのである。2冊の本では、こうした問題にも詳しく言及しているので大いに参考にしてもらいたい。

■　韓国の研究員の興味深いインタビュー

　産経新聞（7月13日付）に韓国・落星台（ナクソンデ）研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員のインタビューが掲載されている。この内容が大変興味深かった。

　徴用工や朝鮮半島出身労働者の賃金体系や労働状況を研究してきた李氏は、その結果を踏まえて、7月2日、ジュネーブの国連欧州本部で行われたシンポジウムで「賃金の民族差別はなかった」と発表した。それだけではなく、同氏は貴重な発言を行っている。すでに産経新聞に掲載されたものだが、そのいくつかを引用して紹介したい。

　日韓関係が最悪になっているのは、「徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決と、文在寅政権が判決を尊重し日本に履行を求めたことが原因だ」と実に明解である。続けて「韓日請求権協定は両国関係の原則であり、この約束は守らなければならない」と述べている。

　「徴用工問題で事実と違う情報が一般化しているのはなぜか」という質問には、「90年以上前に日本の新聞に掲載された韓国人ではない人物の写真が、韓国の教科書や博物館、メディアに『強制労役に動員されるわが民族』として出た。韓国人はその出所も知らず、『強制連行』や『奴隷労働』と認識している。当時の朝鮮人労働者は収容所で暮らしたのではない。賃金や待遇の差別はなかった」と答えている。これは研究者の貴重な証言と言うべきだろう。

　「こうした誤りはなぜ起きるのか」という質問への回答も、なるほどと思う説得力のあるものだった。李氏は次のような要因を挙げる。「研究者やジャーナリスト、日本の知識人のゆがんだ歴史観が影響している」「日本の学会や知識人は、われわれが望みもしない同情心を持っている。そのため、韓国人が韓日の歴史をめぐり食い違った主張をしても、黙って聞いている。問題が深刻化した原因でもある」。確かにかつて、李氏が指摘するような日本の知識人は、「進歩的知識人」とか「良心的知識人」と呼ばれた。ほとんどすべてが左派陣営に属する知識人であった。

また鳩山由紀夫元首相が訪韓し謝罪していることについても、「韓日関係のためにはならない」「問題の解決どころか、深刻化させている」と手厳しい批判を行っている。日本共産党や野党は、この李氏の言葉にこそ耳を傾けるべきであろう。

　『日本共産党の最新レトリック』でも書いたが、2014年10月に志位和夫委員長が訪韓し、高麗大学で講演した際、参加者から「東京で日本共産党が中心になって、少女の像（慰安婦像）を建てることはあるのか」と問われ、「像が建てられることがないような政治にしていきたい」と媚びを売るような回答をしたことがあった。こんな馬鹿げた質問を一喝することもできないのだ。李氏が指摘するとおりで、こんなことで日韓の友好関係など築けるはずがない。

■　輸出管理の強化は当然のこと

　文在寅政権になって、日韓の協定や合意が次々と踏みにじられてきた。徴用工問題は、半世紀も前の日韓請求権協定で解決済みである。この協定が締結された際には、「個人への補償は韓国政府が行うので、その資金を一括して支払うこと」を韓国側が日本に要求してきた。そこで、日本は3億ドル無償資金を提供した。2005年に公開された韓国の外交文書でも、個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と明言していたことが明らかになっている。

　これほど明確な二国間協定を平気で無視するような政府というのは、本来ならまともに相手にする相手ではない。

　慰安婦問題も同様である。2015年12月、日本の岸田文雄外相、韓国の尹炳世外交部長官（いずれも当時）が解決の中身を共同記者発表した。岸田外相の発表では、「日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする」「今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べられていた。

尹長官の発表にも、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する」と述べられていた。

　この合意に基づいて、「和解・癒やし財団」が作られ、日本は10億円を拠出してきた。それをすべて反故にするというのである。韓国とどんな約束を行っても無意味だということだ。約束は破るためにあるようなものなのだ。

■　「特別に信頼できる相手」ではなくなった韓国政府

　日本政府が韓国をホワイト国から除外し、スマートフォンのディスプレイなどに用いるフッ化ポリイミド、半導体基板に塗るレジスト（感光剤）、半導体洗浄に用いるフッ化水素の3品目について、輸出管理を強化する方針を打ち出した。

　この措置に踏み切った理由として、政府は「安全保障上の脅威による輸出管理の見直し」と主張している。韓国から不正輸出がなされ、企業が摘発される事例が多発していることは事実のようである。

　「経済産業省の元貿易管理部長、細川昌彦中部大特任教授によれば、『ホワイト国』は本来、『特別に信頼できる相手についてのみ』適用される」（7月2日付産経新聞）ものだという。不正輸出の事実や貿易管理がずさんであれば、ホワイト国指定から除外されても仕方がないということだ。

　ましてやいまの韓国の政権が「特別に信頼できる相手」とは到底思えない。韓国側は「報復だ」と非難しているようだが、報復をされても仕方がない、という認識が韓国にはあるからこそ、こういう反応になるのだろう。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）

新国際秩序の構築急務＝保護主義の懸念増大－通商白書

7/16(火) 9:55配信時事通信

　世耕弘成経済産業相は16日の閣議に2019年版の通商白書を報告した。

　トランプ米政権の自国第一主義の貿易政策を念頭に「保護主義に対する懸念が高まっている」と明記。内向きの姿勢を強める米国を孤立させないような「新たな国際秩序を構築することが急務だ」と指摘し、世界貿易機関（WTO）改革の重要性などを訴えた。

　白書は米国が昨年、「安全保障上の脅威」を理由に輸入鉄鋼製品などへの追加関税を適用し、中国に制裁関税を発動したことを紹介。この背景に、中国の自国企業優遇措置、米中のハイテク分野の覇権争いなどがあると言及した。

　また、世界的に「自由貿易への懐疑、経済格差への不満が高まっている」と分析。「保護主義台頭の歯止め」と位置付けられてきたWTOや20カ国・地域首脳会議（G20サミット）といった国際協調の枠組みについて「機能を十分に果たせていない」との見方を示した。その具体的な例として、昨年のG20サミットで、米国の反対を受け首脳宣言に「保護主義と闘う」との文言が初めて盛り込まれなかったことを取り上げた。（Ｙａｈｏｏ!より抜粋）

中長期的な視点で考える、トランプ氏の「日米同盟破棄」発言 Jul 16 2019

　最近、トランプ大統領の発言をめぐって国内で波紋が広がっている。トランプ大統領は、日本が攻撃されたら米国には助ける義務がある一方、米国が攻撃されても日本にはその義務がないと規定する日米安全保障条約は不公平だと不満を感じ、同条約を破棄する考えを側近に伝えたという。これについて、日米両政府はそんなことはないと否定しているが、将来的な日本の安全保障を考える場合、きわめて重要な発言である。

◆もっと戦略的に、中長期的に考える重要性

　すでに、世論ではさまざまな反応が出ている。「トランプ氏はただ軽く言ったに過ぎない」「頭のなかにあるのはビジネスで、日米貿易交渉を有利に進めたい狙いがあるからだ」「中国の太平洋進出が叫ばれるなか、日本の基地を日本の金で使用できることは米国にとっても意義は大きい」「日米同盟があるから米国は前方展開ができている」など、不透明性を戦略とするトランプ・アメリカのなかでは、どれが間違っているとは断定しづらい。

　しかし、これらの見解に説得力があったとしても、今回のトランプ大統領の発言の真意は、もっと戦略的に、中長期的な視点で探る必要があるだろう。

◆伝統的な国際政治、現実主義からみる日米同盟

　今回の発言は、「トランプ」が言ったのではなく、「米国大統領」が言ったという点を強く意識しなければならない。トランプ大統領が言うように、現在の日米同盟が片務的であることは否定できない。基地の提供や駐留費の大幅負担、米軍の前方展開への貢献などで片務性を否定する声も聞かれるが、トランプ大統領の不満のなかには、「軍事行動的な意味での片務性」があると考えられる。当然ながら、NATOやANZUS（太平洋安全保障条約）、米韓同盟などは相互防衛が基本であり、米国からすると日米同盟が異様に見えてもまったく不思議ではない。

　そして、太平洋を舞台とする大国間のパワーバランスの変化を考える必要がある。太平洋分割統治論や第3列島線など中国の太平洋ビジョンが浮上するように、現在、そして未来において米中のパワーバランスは接近し続ける。そうなってくると、米国が日本へ「抑止できる役割」を期待する声は次第に強くなるだろう。

　さらに、日本はインド太平洋構想など、グローバルなレベルでの役割強化を積極的に世界へアピールしている。しかし、それは米国に日本の軍事的役割を求める口実に使われる可能性がある。インド太平洋構想にはハワイなど米国領土も含まれ、米国の片務性に対する不満はいっそう高まることも否定できない。「日本はインド太平洋において主導的な役割を果たしていきますが、有事的な部分では関与できません」ということが今後も他国に通用するのか、大きな疑念が残る。

　今後の極東アジアの安全保障を考えると、米国が日本を必要とする以上に、日本が米国を必要とするのではないか。安倍首相は今月上旬、テレビ番組のなかで、トランプ大統領に対し「アジア太平洋における米国の権益は日本の基地を使用することで保護でき、米国の空母を整備する能力はこの地域では日本にしかない」と説明した際、トランプ大統領から「安倍首相は説明の天才」と言われたと明かしたが、日本が米国をどうアジア太平洋に関与させ続けられるのか、この点がきわめて重要だろう。（ニュースフィアより抜粋）

拿捕したイランタンカー船長らを保釈英領ジブラルタル当局 2019年7月13日

地中海への入り口に当たるイギリス領ジブラルタルの沖合でイランのタンカーが拿捕（だほ）された問題で、ジブラルタルの当局はタンカーの船長ら４人を保釈したことを明らかにしました。ただ、タンカー自体については制裁違反の疑いがあるとして、引き続き留め置いて捜査しています。

ジブラルタルの当局は今月４日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の制裁措置に反してシリアに原油を輸送しようとした疑いがあるとして、イラン産の原油を積んだ大型タンカーを拿捕しました。

そのうえで、船長や一等航海士など４人を逮捕するとともに、タンカーから文書や電子機器を押収するなどして詳しく調べていました。

これについてジブラルタルの警察は12日、タンカーの船長ら４人を保釈したと発表しました。

保釈された理由などは明らかにされていませんが、ジブラルタルの当局では、制裁違反の捜査のためタンカー自体については引き続き留め置いて捜査を続けるとしています。

今回の拿捕についてイランの外務省は「危険なゲームであり、重大な結果を招くことになる」などとして、強く反発しています。

イギリスとイランをめぐっては、イギリスが中東のホルムズ海峡で自国のタンカーがイランの船３隻に進路を妨害されたと主張し、現場付近の海域に新たな艦艇を派遣することにしていますが、イラン側は関与を否定し、両国の緊張が高まっています。（ＮＨＫより抜粋）

イランのタンカー拿捕イギリス側が条件付き解放方針 2019年7月14日 5時47分

イギリスの主権下にあるジブラルタルの当局がイランのタンカーを拿捕した問題で、イギリスとイランの外相が電話で会談し、イギリス側は条件付きでタンカーを解放する方針を示しました。今後、両国間の緊張が緩和に向かうのか注目されます。

今月４日、ヨーロッパ、イベリア半島のイギリス領ジブラルタルの当局が沖合を航行中のイランのタンカーを拿捕（だほ）しました。イギリス側は拿捕の理由についてＥＵ＝ヨーロッパ連合の制裁措置で取り引きを禁じているシリアに原油を運ぼうとしたためだとしたのに対し、イラン側はシリアは目的地ではないとして即時解放を求め、両国間の対立が深まっています。

これを受け、イギリスのハント外相とイランのザリーフ外相は13日、電話で会談しました。

会談のあとハント外相は記者団に対し、会談は建設的だったとしたうえで、「目的地がシリアではなかったという保証が得られれば、問題は解決できる」と述べ、目的地がシリア以外だったと確認できれば、タンカーを解放する方針を明らかにしました。
イラン外務省によりますと、これに対しザリーフ外相はタンカーの目的地に法律上の問題はないとして、改めて即時解放を求めたということです。

この問題を巡ってはイギリスが11日、ペルシャ湾のホルムズ海峡で自国のタンカーに対するイランの船舶による妨害行為があったと発表し、偶発的な衝突への懸念も出ていて、今後、両国間の緊張が緩和に向かうのか注目されます。（ＮＨＫより抜粋）

ホルムズ海峡の安全確保米関係国に説明の場設ける考え 2019年7月17日 4時58分

イラン情勢をめぐり、アメリカ軍はホルムズ海峡の安全を確保するため、同盟国などと有志連合の結成を検討していることを明らかにしています。

アメリカ政府としては有志連合への参加を含めた、新たな構想を関係国に説明し、理解を求める可能性もあります。

インドは艦船など派遣

ホルムズ海峡の有志連合「現段階で自衛隊派遣考えず」防衛相 2019年7月16日 12時39分

緊張が高まるイラン情勢をめぐり、アメリカがホルムズ海峡の安全確保のため、同盟国などと有志連合の結成を検討していることについて、岩屋防衛大臣は現段階で自衛隊を派遣する考えがないことを明らかにしました。

イラン情勢をめぐりアメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は今月９日、ホルムズ海峡の安全を確保するため、同盟国などと有志連合の結成を検討していることを明らかにしました。

これについて岩屋防衛大臣は16日の閣議後の記者会見で「緊張の高まりを深刻に懸念しているが、今のところは小康状態だと判断している。アメリカとは、さまざまなやり取りをしているが、この段階で、いわゆる有志連合に自衛隊の参画を考えているものではなく、自衛隊を派遣することは考えていない」と述べました。

一方で「エネルギーの安全保障上極めて重要な地域で、本当に必要な場合は、さまざまなことを考えなければならないが、まずは、この事態をしっかり注視していくことが大切だ」と述べ、情勢に応じて対応を検討していく考えを示しました。（ＮＨＫより抜粋）

歴史好きのダボラ吹き

引っ越しのお知らせのご挨拶を遅ればせながら・・

「対空番長（まや）」のお次は「はぐはぐ（はぐろ）」とは・・（ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!）

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・５９５５

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・５９５５

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・５９５４

「平和派（ハト派）こそ、頭に超がつく現実主義者（リアリスト）でなければならん！」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時？・４７７５（「同盟国としての誠意＆覚悟が問われる」わけでして・・）

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府＆自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・（思案) ・９４

「愛国者の銃弾」でも「日本駐在経験のあるＧＲＵ退役将校が軍事顧問として参加＆主人公たちを尋問」してましたし・・（思案） ・３

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』＆『国土安全省』の必要性」 ・６７４（日本への直行便のある国のパンデミックは警戒強化モノ・・）

「平和派（ハト派）こそ、頭に超がつく現実主義者（リアリスト）でなければならん！」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時？・４７７４（「フランス敗れたり」の笑えないパロディに・・）

「愛国者の銃弾」でも「日本駐在経験のあるＧＲＵ退役将校が軍事顧問として参加＆主人公たちを尋問」してましたし・・（思案）・３

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』＆『国土安全省』の必要性」・６７４（日本への直行便のある国のパンデミックは警戒強化モノ・・）