|
本の題はセンセーショーナルですが、中身は、これからの近未来を洞察する内容です 二酸化炭素排出権ビジネスは、今後拡大することがあっても、縮小することはありません 世界の流れがどこに向かっているのか、腑に落ちると思います 次のバブルのネタは、低炭素で決まりでしょう ハイブリットカーでは日本に勝てないのが明白であるので、世界は一気に電気自動車に向かいます 当面のキーテクノロジーは、リチウム電池です 資源として、リチウムが絶対に必要なのですが、実は、リチウムは海水に含まれていて、日本では、実際取り出すことに成功しています これから益々、世界的な開発競争が激化するでしょう つまり、石油はなくなるのです 新日本石油が薄膜シリコン太陽電池を事業化したり、東燃ゼネラル（エクソンモービル）が東レと合弁でリチウム電池事業に乗り出したり、石油会社は次世代に布石を打ちつつあります 東燃ゼネラルのようなメジャーがリチウム事業に参入するのは、石油が本当になくなるということと、エネルギーの今後の動向を示唆しています バイオマス、メタンハイドレートなどの代替エネルギーや、省エネ技術が話題になることも多くなると思います しかし、石油化学文明の次の世界を支えるエネルギーの主流は「電気」ということになりそうです 太陽電池、風力発電、波力発電、地熱発電、そして、原子力発電は、拡大の一途でしょう 製造業は、人件費が絶対的に安い新興国には勝てません かといって、金融立国の経済モデルは破綻しました 日本にとって良い一面を考えれば、エネルギー自給のできないハンデがなくなることでしょうか 丁寧な作り込み、血の通ったサービス、細かな気配り、など、日本的なアプローチが益々重要になってきます 電気エネルギーを中心とした高度に人間的な社会、ということですかねぇ
そこに、日本の活路を見いだすしかない、ということですね |
安全保障
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
選挙結果について、一言 実は、選挙の得票率、つまり、実際にフダをいれた数を比較してみると、今回の選挙結果のような大きな差はないのです 2009年衆院選小選挙区得票率 民主党４７．４％ ２２１議席 自民党３８．７％ ６４議席 これは、自民党が圧勝した2005年の選挙でも言えることで 2005年衆院選小選挙区得票率 自民党47．8％ 219議席 民主党36．4％ 52議席 とまあ、本来の得票数を配分すれば、おおよそ、１４０議席対１１０議席くらいの勢力差なのです 小選挙区制の怖さなのか、長所なのか、ここのところは、もっと真剣に考えなければなりませんね このような、極端な議席数の差が出るような制度が、本当に民意を反映するのか、僕的には、まったく疑問ですね さて、今回の選挙結果の影響ですが 僕とこは、まったく、大変なことになりますね 全ての文化財行政がストップします とえりあえずは、国宝修理計画が白紙になります 国の予算が決まりませんから、県も市も予算をつけようがありません すったもんだで、決まってくるとして、それまでにかなり、破損が進みますね 金銭的な負担でいえば、自己負担だけで、補助率の算定やらなんやらで、数千万円の支出増になる可能性があります まあ、自分から投げ出すわけにいきませんから、控えめに言っておきますけど 国民の総意として、そんなこと、どうでもいいのでしょうか？ 2009年衆院選 ＜衆院選＞民主小選挙区、５割の得票率で７割の議席 8月31日13時30分配信 毎日新聞 衆院選で空前の３０８議席を獲得した民主党の得票数は小選挙区、比例代表ともこれまでの最多記録を塗り替えた。小選挙区では５割の得票率で７割の議席を獲得したことになり、得票率の差以上に議席数に開きが出る小選挙区制の特徴が顕著に表れた。 民主党は小選挙区で、現在の小選挙区比例代表並立制が導入された９６年以降最多の２２１議席を獲得した。一方、自民党はこれまでで最少だった０３年の１６８議席にも遠く及ばない６４議席と惨敗した。 定数３００に占める獲得議席数の割合（議席占有率）は民主党７３．７％、自民党２１．３％で、その差が３．５倍だったのに対し、得票率は民主党４７．４％、自民党３８．７％で差は１．２倍しかなかった。得票が１票でも多い候補が当選し、有効投票数の半分以上が「死に票」となることもある小選挙区制の特徴といえ、前回大勝した自民党の「勝利の構図」と全く同じ形になった。 衆院全体の議席数では、中曽根康弘首相（当時）が主導した８６年衆院選（参院選との同日選）で自民党が獲得した３００議席（当時は定数５１２）が長く最多記録だった。【横田愛】 ２００５年衆院選
自民、得票率48％で7割強の議席占有＝小選挙区制の特性くっきり【05衆院選】 衆院選の300小選挙区で、自民党は得票率47．8％で219議席を確保し、議席占有率は73．0％となった。 得票率、議席占有率とも1996年の現行制度導入以降、最高を記録した。 一方、民主党は得票率36．4％に対し、議席占有率はその半分にも満たない17．3％（52議席）だった。 小選挙区制では、選挙区で落選した候補者に投じられ、議席に反映されない「死票」の割合が高い。 このため、各選挙区での接戦を制して議席に結び付けた自民と、及ばなかった民主の間で、 得票率の差を大幅に上回る議席占有率の差が生じる結果となった。 公明党は得票率1．4％で8議席確保したが、7．3％の共産党は、前々回、前回と同様に議席を獲得できなかった。 国民新党は0．6％で2議席、社民党は1．5％で1議席を得た。新党日本は0．2％、議席ゼロだった。 一方、比例代表では、得票率は自民38．2％、民主31．0％。これに対し、 議席占有率はそれぞれ42．8％、33．9％と、小選挙区に比べて「民意」をより忠実に反映した形となった。（了） （時事通信） - 9月12日15時1分更新 |
|
いきなりなんだ、とお思いかもしれません まあ、お読みください 今、世界はアメリカ発の金融危機で、経済が大打撃をこうむっています いいとか、悪いとか、評論家のようなことを言っている場合ではありません 我々の生活を、大きく脅かしています この夏、選挙がありますが、政府は財政出動による景気刺激策を打ち出しました 財源は、消費税増税が正論でしょうけれど、てっとり早い国債増発をすることになると思います 御存じの方もいるかと思いますが、日本のGDPのうち輸出の占める割合は実は案外低く１５％位のもんです 今回の世界不況の、日本への破滅的な影響は、ありません でも、金額にしたら、影響が大きいことは大きいです 世界経済が当分の間、不景気になりますから、輸出で稼いでいた分を内需拡大で穴埋めしたいところです 財政出動は当然の選択だと思います アメリカでは、金融機関やGMの救済に、ついにドル増刷に踏み切りました ドルの価値は、ゆるやかに、しかし、確実に、下がっていきます アメリカが世界経済の中心であることは、今後も変わりないでしょうが、頼り切ることはもうできません 日本の財政出動とアメリカのドル増刷で、マーケットにはお金が有り余ることになります つまり、インフレなのですが、日本の場合、もともとデフレですから深刻な問題にはなりません 長い目で見れば、有り余るドルは、発展途上国に還流し、経済を活性化するはずです しかし、その前に、商品相場、株式市場は、資金が流入して、かなり高騰するでしょう 国は、経済を刺激するのに、公共投資などの財政出動をすることになりますが、個人は、株を買うのがいいのではないかと考えています 今、日本人の貯蓄は１５００兆円あります 世界一です このうち一割でも株式市場に移れば、当然、株価は上がります そうでなくても、世界中でだぶついてくる資金が行き場を求めて流入してきます 株を買っておけば、たぶん、儲かります ただ、それだけではなく、企業は潤沢な資金を得て、事業に活用できます こちらのほうが、重要です 国の財政出動は、政治がらみやら、あきれかえる無駄遣いやらが横行して、効率的ではありません バラマキと言われて、しかたのない状況です しかし、個人投資家が、これはと思う企業に、株を買うことで資金を提供すれば、企業は生き残りをかけてそれを活用しますから、極めて効率がいいです 企業の選別を、個人が、トラの子である自己資金をかけておこなえば、バラマキとは比べ物にならない効果のある投資になります 言われなくても、真剣に、企業の価値、事業内容、将来性、を見極めます 名だたる企業が居並ぶパンテオンの中心に、世界一の１５００兆円の資金を持った個人投資家がいるのです その、１５００兆円の眠れる資金を、投資を通じて上手に活用すれば、国のバラマキよりもっと効果的に、日本をよくすることができます 企業は、潤沢な資金で、世界規模で活躍することになります 日本人は、多極化していく世界を繁栄に導いていく可能性を持っている、と言ったら言い過ぎでしょうか？ この本のお二人は、どこに出しても恥ずかしくない、日本を代表する投資家です この本の出版は、高卒の２７才の青年が体当たりで企画し、実現したものです 未来への希望、を感じませんか？
|
|
【NHK集団訴訟】8300件を越えた委任状とNHKからの抗議[H21/6/24] チャンネル桜 日本の裁判史上、８３００人の集団訴訟は、史上最大だそうです 司法制度の歴史の大事件でもあります その時は、謝罪と訂正で済んだ 関係者は、反省したことにして、終わり 「池田信夫によると、「ムスタン」のディレクターは最後まで辞めなかったという。ディレクターは査問する管理職に対して、「あれで辞めるなら、あなたの作った昔の番組はどうなのか」と開き直ると、管理職は誰も答えられなかったという」 今、台湾支配報道で訴えられている番組制作者は、この空気の中で、仕事を覚え、あたりまえのこととして普通に番組を作っただけなのだろう（浮世離れしているが） まあ、あまりに意図的な情報操作は、政治的な動機を疑われててもしかたないです おそらく、当事者は全く無感覚で、面白おかしく番組を作ったつもりなのだろうけれど さて、このへんのことは裁判で明らかになりますが NHKも変わらんな、という感想ですね あるいは、もっと、たちが悪くなったか 僕も、マスコミからの取材は、年に1回くらいはあります 不愉快な結果になることが、しばしばあります 「最近はお参りが多くなりましたと、住職は、ガハハと笑った」某Y新聞 「近くの年寄りの世迷言ですと住職は言った」某M新聞 御堂の陰に顔半分かくしてこちらを窺ってください、というテレビ局の注文 これは某K国の国営テレビ（板門店の兵士のポーズだと後で気がついた） なんなんでしょうね 宗教を権威にみたてて、それを貶めることで、読者あるいは視聴者は快感を感じるはず、という前提で取材するのでしょうね そういうことが続くので、僕はインターネットを始めたと言ってもいいです 自分の情報は自分で発信しなければ、誰もまともに発信してくれません 中国やイランの暴動なども、インターネットなら、隠せませんしね だから、台湾報道が気に入らないなら、自前で事実を報道するのが、根本的な解決でしょうね まあ、それでも、視聴料を取り立てて、それで捏造番組を作られちゃかないません どのあたりに限度があるのか、裁判の過程で大いに議論されなければなりませんね 極端なことを言えば、番組編集も捏造につながりますからね そういえば、僕は、NHKの番組評議員をしたことがあります もう１０年以上前ですけど それで出た話ですが 衛星放送を外国で見られると、視聴料がとれない しかーし、勝手に見といて、文化侵略だと難癖をつける 見られたくないなら電波を飛ばすなと、真顔で息巻くらしいです 某T国 アメリカやイギリスの衛星放送は、情報作戦の意味があるのは常識ですからね まあ、日本が外国に対して、そこまでやってると考えるなら妄想だと思いますが むしろ、今のマスコミは逆かもしれませんよ
|
|
昨日、総理と野党第一党党首の討論が国会でおこなわれました |
