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REIT 〜DAオフィス投資法人〜
先日、証券取引等監視委員会は金融庁に対し、DAオフィス投資法人から運用を委任されているダヴィンチ・セレクトを行政処分をするよう勧告した。
問題となったのは、取得した物権の資産評価価額の算出する時のデータの部分。
具体的には以下の3点。
・収入として加算してはいけない敷金収入や、自動販売機設置収入を計上していた。
・水道代や建築物の維持費など、算出時点の費用でなく、古いデータを利用していたため、過大費用となっていたり、過少費用として計上していたこと。
・一定期間無料でテナントを貸していた（フリーレントという）ことを公表していなかったため、賃貸収入を貰っているという前提で評価価額を試算させてしまった。
ということ。
このように不動産鑑定士に正確な情報を与えなかったために、過大な評価価額でREITに組み入れ
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