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リサイクル社会

スーパーの買い物袋を有料化する動きがあるという。なるほどスーパーにはなるべく買い物袋を持参するようにとのポスターなどが張ってある。ただチェーンストア協会は、法制化によって有料化を図るように要望しているそうだ。表向きは、ぬけがけで買い物袋代を無料にする店が出てくれば、形骸化するという理由らしい。スーパーは今でも買い物袋に対するリサイクル協力金を支出していて、本当のところは無料配布をやめたいようだ。協力金を廢止してもらって、なおかつ無料配布のコストもなくなるということは、スーパー側からすれば二重に利益があることになる。
別のニュースで、ペットボトルリサイクルが危機的になっているという。ペットボトルの回収率は年々上昇しており、処理能力が追いつかなくなってきたのかと思ったら、処理施設にペットボトルが回ってこないのだという。回収した自治体は、外国に売却するところが増えているのが原因だそうだ。回収・選別にコストがかかっており、税金の負担を少しでも軽くするためと担当者は述べていた。
リサイクルというのは循環してこそという気がするのでこれはリサイクルなんだろうかとふと疑問に思った。
リサイクルの話でもう一つ。
現在、車・パソコン・冷蔵庫・エアコン・洗濯機・テレビなどの家電製品はリサイクル法によって、消費者と生産者がリサイクル費を負担することになっている。生産者は自社の家電を引き取って、分解し一部リサイクルする、そのためのリサイクル施設を自前でもつように求められた。
この制度が始まってずいぶん立つが、当初理念は正しいことはわかっていても不況のさなかによく日本のメーカーが、直接負担増につながる案ををのんだものだと思った記憶がある。
しかし実はこの制度の本当の狙いは、国内産業の保護にあったらしい。
流通を通じて自社製品を回収し、リサイクル工場を建設し、さらに部品を工場で再利用しなければならないとなると、日本国内に多額の投資が必要になる。これまでのように売りっぱなしを認めないというとにして、安価な外国製品を締め出すのが本当の狙いだったというのだ。
この手法はドイツが製品の環境基準を厳しくするなどの方法で日本製品に対抗してきたのにinspirationをうけたのかどうか。他国にない新基準をもうけていち早く国内産業に対策をとらせるというのは、ほかにも例がある。インドのミネラルウォーターの件などもまた別の欄で触れてみたい。


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