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日本のエネルギー政策

熱核融合実験炉本体の建設地が仏・カダラッシュに決定した。核融合は核廃棄物のない夢のエネルギーとのことだ。このプロジェクトに参加する6カ国はそれぞれ資金を分担し、未来エネルギーの開発に関与するという。資源小国の日本がこのプロジェクトに参加する意味は大きく、化石燃料や核分裂エネルギーにかわる自前のエネルギーを手にできる可能性があるという。
はたしてそうだろうか。
第1次世界大戦のころからエネルギーというのは国際力学の根幹で、現在の世界は石油利権をおさえた一部の超大国がその生殺与奪の権を握っている。この超大国は、ことエネルギー政策に関してはまったく妥協はしないということを最近の戦争で世界に知らしめたし、かつて日本のエネルギー自立を画策した日本の宰相のくびを飛ばしたこともあったという。
その超大国にとって、石油に代わる新たな基本エネルギーの登場は喜ばしいこととは思えない。ましてや研究成果が各国で平等に共有され、リーダーシップを握れないとなると、このプロジェクトを積極的に支援することそのものが国益に反することになる。
その超大国がこの計画にどういうスタンスでのぞむだろうかということはフランスも理解していると思われる。しかし膨大な資金をつぎこむEUとしては後戻りはできない。この超大国にも新しい基幹エネルギーが国益にかなうと考えられる状況を作り出すのに知恵を絞らなければならないだろう。
日本は両陣営のはざまでお金だけ出して口は出せないという状況におちいる可能性がないとはいえない。


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