隣人との付き合い方

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中国人の本当の狙い

4月14日石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島購入計画を打ち出した。

8月4日、超党派国会議員で作る「日本の領土を守るため行動する議員連盟」は、19日に尖閣上陸許可を政府に申請を計画

香港の活動家はこれを知って尖閣上陸を画策

13日 日本政府は議員連盟の上陸申請を却下

その前日 8月12日に「保釣活動家」は香港を出航し、15日に尖閣に上陸 沖縄県警に拘束され強制送還された

8月27日、中国・北京で丹羽 宇一郎大使の公用車が襲撃され、日本国旗を奪われる

日本政府は民間の所有地の警備の難しさと石原都知事による尖閣諸島購入計画に押された形で、同諸島を国有化(nationalize)にむけて動き出した

この動きに対して 9月9日ウラジオストクでひらかれたアジア太平洋経済協力会議で胡錦濤国家主席と野田佳彦首相が非公式に会話を交わした。
中国外交部によると 胡主席は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題により「日中関係は緊迫している」「日本による釣魚島国有化の動きは不法、無効で、中国政府は断固反対する」「日中関係の大局に立ち、誤った決定をしないよう」要求したという

日本政府は翌9月10日、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化する決定を下した

タイミング的には中国国家元首の要求を無視した形となった

ここから中国側の強硬姿勢が目立つようになる
9月10日 温家宝首相「主権・領土問題で中国政府・国民は半歩たりとも絶対に譲歩しない」
中国外交部「日本が独断専行を続けるなら、それによって生じる一切のツケは日本側が責任を負うしかない」
国営新華社通信 「中日関係は新世紀に入ってから最も厳しい挑戦に直面している」
人民解放軍機関紙・解放軍報 「われわれは厳粛に日本政府に対して『火遊びはやめろ』と警告する」
国防省報道官 11日、「われわれは事態の推移を密接に注視し、相応の措置を取る権利を留保する」

中国李克強副総理は9月11日 訪中しているパプアニューギニアのピーター・オニール首相と会見「第2次世界大戦中、中国とパプアニューギニアは共に日本に侵略された。日本の釣魚島問題での立場は世界反ファシズム戦争の成果に対する否定であり、戦後の国際秩序に対する挑発である。」これに対してオニール首相は、「パプアニューギニアには中国と似たような歴史的境遇があり、中国の釣魚島問題での立場を理解している。日本のやり方は国際社会に認められない。国際社会は共に第2次世界大戦後の国際秩序を維持するべきだ。」とのべたとされる

中国の各地で大規模反日デモが発生 9月16日には少なくとも108都市・地域で1972年の日中国交正常化以降最大規模
全土で数十万人が参加した可能性
四川省成都のデモは2万5000人規模に達し、現地のイトーヨーカ堂や伊勢丹は休業
広州(広東省)では日本総領事館が入居する高級ホテルが1万人以上のデモ隊に包囲
ホテル内の日本料理店の窓ガラスが壊された

中国外交部の洪磊報道官は18日、中国国内で頻発している反日デモについて「「完全に日本政府による釣魚島(魚釣島の中国名称)の不法購入がもたらしたもので、公衆の自発的行為だ」と強調 
デモは中国の主権を侵したことへの強烈な憤慨であり、反ファシスト戦争の成果と戦後の国際秩序への挑発に対する強い不満の表れであるとしたうえで「日本側は中国国民が心の内から発する正義の声を正視し、誤ったやり方を真摯(しんし)に改めるべきだ」と語った。

以上が19日までの一連のできごとです。
燃え上がる反日デモの様子と中国政府のコメントから一連のできごとの背景・その結果両国への影響をみていきたいと思います。

デモが厳しく規制される中国で 反日デモだけは認められる。また愛国教育を徹底してきた政府も愛国主義には反論できない。そんな構図が繰り返されてきました。
ここでいつも疑問に思うのは、いったい中国にとって日本は何十万ともいわれるデモを組織するほどエネルギーを費やすほど重要な隣国なのでしょうか。
尖閣問題の中国の立場は軍事オプションを用いてでも奪う価値があると考えているとは思えません。施政権を持つ日本が日米安保を持ち出せば、最悪アメリカとことを構えなければならないかもしれないからです。おそらく「現状維持」を続けていさえいれば、30年後の世界情勢しだいで無血奪取できるのではないかとおもっているのではないでしょうか。日本はその間人口減 経済縮小で極東の中小国になっているかもしれないし、アメリカが今ほど太平洋に力を持ちえていないかもしれない。

あれだけのデモをおこすエネルギーを日本に求める時代は刻々と過ぎ去っているような気がします。
いいかえれば反日デモの原因が日本にあると考えるのは日本の自意識過剰かもしれません。
反日デモがすぐにでも反政府デモに変質しかねないことを当局はよく心得ています。
「反ファシズム」という言葉を使って、日露における北方領土 ポーランド-ドイツにおける戦後国境変更にからめて尖閣問題に言及することで、デモの大義を歴史問題にからめてデモのエネルギーを反日のみに向けさせたいと考えているようです

しかし歴史問題だけであれだけのデモを起こすエネルギーはもうないでしょう
デモの本質は別のところにあるからです

実際、一部デモのコントロールに失敗し、日本企業の工場休業や一部小売の日本製品引き上げにつながったのは誤算だったでしょう。
デモに参加した中国の人たちは日ごろのストレスを発散できたかもしれません。

しかし中国の今回のできごとで中国国家としてメリットを見出すことは困難です。
無法な破壊行動や暴動も実際の被害以上に全世界に報道されたでしょう。またしても中国は国際イメージを低下させ、外国の理解をこえた異質な国との印象を与え、中国に多くの期待を寄せている外国企業の投資マインドを冷え込ませる結果となるからです。

反日デモ→暴動 騒擾→国際イメージの低下
中国首脳部は当初はこの反日のジレンマを押さえ込もうと冷静に対応していたようですが、ウラジオストクの首脳会談を機に「弱腰を見せられない」強迫観念から引き金を引いてしまったのかもしれません

パプアニューギニアの首相が李克強副総理の話にあわせるときの引きつった顔が目に浮かぶようです。反日デモを背景に「中国を怒らせてはいけない」と相手国に思わせるのを成功とみるかどうか
長い目で見ればどういう結果になるかは歴史がおしえてくれます。

ところで中国での謝罪は相手のところに訪問することですますといわれています。訪問すること自体が謝罪で ことばは通常いいません。
かつて毒餃子事件のとき中国の捜査機関が訪日したことがあります。
日本人にはとてもわかりにくいことですが、訪日すること自体が非を認めて謝罪するという意味があったといいます。同じ中国人なら根ほり葉ほりきかずに「わかったわかった。なにもいわなくていい。これからもなかよくやっていこう」となるところだったようです。しかし日本としては当然原因追求と犯人逮捕を要求しました。その後中国側は硬化しました。
今回の一件で中国高官が訪日かという報道をみて意外なきがしました。そのあとでとりやめになり今度は日本の審議官が訪中するそうです。一般的な中国人はこれを日本の謝罪とみなすでしょう。
日中国交正常化40周年記念式典が中止になりましたが、民間団体の訪日は受け入れるというのも、中国人から見れば謝罪にきたとみなされるでしょう。
これは中国側が国内的なおとしどころと考えているかもしれません。
 
一方で中国在住の日本の方は本当に気の毒です
実際の標的ではないのに安易なストレス発散の対象にされてしまって 同胞として胸が痛みます
一日も早くもとの生活に戻れることを祈ってやみません

橋下大阪府知事のいうとおりこの件で多くの国民は悔しい思いをしたことでしょう。この件がなくともGDP22年度中に中国に抜かれ、国際的な日本の地位低下は隠しようもなく、日本の人口減・消費低迷と合わせて、国力という点 人口・国土面積・埋蔵資源どれをとっても日本に勝機はなく、今後かの国にはもうかなわない、といった週刊誌もありました。確かに、21世紀の超大国・世界の中心を自任する隣国と、日本一国で対峙するのは難しくなってくるでしょう。
それにもまして今回は外交力の差が勝敗を分けたとする論調も目立ちます。やり方を間違わなかったら、外交の力で対等以上の力を発揮できることもあるということでしょう。
歴史を振り返れば、第2次世界大戦末期、ヨーロッパ戦線で軍事力をほとんど米軍に依存しながら、発言力を確保したフランスのド・ゴール将軍、わが国でも幕末 高杉晋作や小栗上野介のように軍事力で劣りながら、外交力で長州や対馬の占領を免れたような例もあります。
今回のできごとを双方の発言を通じてふりかえってみましょう。
99
中国外務省の姜瑜副報道局長
「(尖閣諸島)海域で操業していた中国の漁船に日本の国内法が適用されるのは荒唐無稽だ。非合法であり効力はない」
910
中国外相は10日午前、丹羽宇一郎駐中国大使を外務省に呼び、抗議。事件発生後、少なくとも3度目。
910
岡田克也外相
「中国国内において、わが国の巡視船が中国漁船に衝突させたとの報道がなされているが、事実に反する。極めて遺憾だ」
「中国が冷静かつ慎重に対応されることを求めたい」
912
戴秉国国務委員が同日未明に丹羽宇一郎駐中国大使を緊急に呼び出し、中国側の「重大
な関心と厳正な立場」を表明。
919
前原誠司外相
中国国内での日本に対する抗議活動に関し「散発的だった。中国政府も抑制のための努力をしている」と述べ、中国側の対応を評価
922
中国外務省の姜瑜副報道局長
「日本側がただちに(逮捕された)中国人船長を無条件で釈放することでのみ、両国関係がさらに傷つくのを避けることができる。国際世論を欺く見せ物に活路はない」
「中国の領土と主権に対する重大な侵犯であり、公然の挑戦だ。中国側は当然、必要な反応を示さねばならない」
923
温家宝首相国連総会で一般演説「真の中国を知るということ」と題し
(今後中国は)強国になるとともに覇権を目指す道筋は「決してたどらない」と中国脅威論の一掃に努めた。その一方で「友好を重んじるとともに原則にもこだわる」とし、台湾やチ
ベット、最近では南シナ海なども示唆する「核心的利益」は「断固として守る」と強調
923
経産省まとめ
「中国商務省から(レアアースの)日本向けを止めるよう指示が出る模様」
「日本向けについて通達をするので、新規の契約や船積み手続きを止めるよう指示があった」「商務省にある輸出許可の発給システムが止められており、新規の申請はできない状況にある」との情報
924
中国外務省の姜瑜副報道局長
中国人船長の釈放について「日本側の船長に対するいかなる、いわゆる司法手続きも不法であり、無効だ」との談話を発表した。
中国漁船船長の勾留などについて「領土と主権への重大な侵犯」と強調し、日本への「強烈な抗議」を表明した。さらに「日本側の漁民に対する勾留や取り調べは、いかなる形式の司法措置であれ、すべて不法であり無効だ。日本側は中国側に謝罪し、賠償すべきだ」
 
以上が双方おおやけに発したメッセージです。
99日から23日までの中国側のメッセージは回を追うごとに強硬となり、温首相の国連での「妥協はしない」との言明、その後、20日に日本人4人が拘束され、最悪の場合命にかかわる罪状に問われる可能性がでてきたときに、那覇地検より中国人船長釈放となったわけです。
まったく関係のない、レアアース禁輸や 邦人拘束および領事の面会拒否、人的交流の延期を実行して圧力をかけ続け、このほかにもガス田掘削開始や円高誘導介入、日本からの輸出入停止、さらなる強硬な圧力カードを次々に準備していたとの報道もあります。まさに「中国が国家主義的で領土に不満を抱えた独裁国家のままであることを世界に思い出させ」(ワシントン・ポスト)る、近代国家とも思えない対応でした。
923日までの双方の神経戦の中で、日中有事の可能性も考えた人もいるかもしれません。かつて日本は資源の道を断たれたことで戦争へとつきすすんだ歴史があるからです。
この外交戦は日本の譲歩により中国の勝利となり、冒頭のパワーバランス転換日ととらえた題となったのです。
たしかに国力の比較では日中ではもはや比較の対象にならない時代がくるかもしれません。そうすると日本は隣国中国にあらがったり、国益を主張することもできないようになるのでしょうか。
ここからが、この文章のポイントです。
24日以降も続く外交戦を見てわかったことがあります。
中国にも失点や誤算があり、外交的にダメージを受けたということがあると思われます。
それは、924日の姜副報道局長の「謝罪と賠償」要求です。船長の安全な帰国が最終目標と日本政府・国民だけではなく、アメリカや東南アジア各国も考えていたようで、この要求はかなりの国をあきれさせました。
中国では政府がいったん発表したことが取り消されることはまずありませんが、さすがにまずいとおもったのか、その後「謝罪と賠償の権利がある」(925日姜副報道局長)と表現を変え、その後はいわなくなりました。
もう一つは、「尖閣諸島は明確に日米安保条約の対象である」とアメリカにいわせたことです。これはイランの石油権益を放棄するという代償が伴いましたが、アメリカといえどもタダでは日本に便宜を供与しないのは外交の常識です。(日米安保の本質についてはまた別項で)
この結果、尖閣諸島問題に関して、中国は軍事optionを失うこととなりました。
中国もまだアメリカと対決する力がないことは自身がよくわかっているでしょう。
 
日本は今回のことで対外的にも国内的にも大きなダメージを受けましたが、軍事option以外の外交で、日本が中国に対するカードはもうないのでしょうか。尖閣に押し寄せる中国漁船と監視船に手をこまねくしかないのでしょうか。
 
中国ではネット世論4億人の動向を無視できなくなっており、対日外交で弱腰と見られたら、即政治生命にかかわる、といわれています。今回のネット世論も沸騰し、「日本を経済的に締めあげろ」といったものから「海軍による(尖閣諸島の)軍事占領」「日本を核攻撃」といったものまであり、なにかきっかけがあればいっきに盛り上がる反日世論は相変わらず跋扈していました。これは日本にとって厄介なことではありますが、これを改めさせる方法も時間もない以上、今後もそう簡単には変わらないでしょう。
しかし、強大化する中国は、現代の日本にそれほど拘泥する必要はなくなりつつあります。歴史問題は捨てがたい対日カードですが、小日本(日本の蔑称)はこれから人口も経済規模も縮小し、取るに足らない国になる、中国の繁栄は、日本があってもなくても達せられると考える中国首脳は増えていくでしょう。
そんななかでちいさなきっかけで一気にもりあがる反日世論は、中国首脳にとって厄介なものに違いありません。なぜならそれを抑えることは難しく、正論として黙認せざるを得ない。方向を間違えば共産党批判につながりかねない。このコントロールしがたい反日世論は中国政府各機関をして行政・司法などの多方面に対日圧力をかけさせましたが、一方で国際社会に「中国特殊論」を思い出さました。振り上げたこぶしを下ろしそこねて、「謝罪と賠償」まで要求したのは、各国に「中国脅威論」をひきおこしました。
つまり、中国は日本をpassするつもりが、反日世論にあらがえず、外交的に失点を重ねたのです。
そこで、日本の外交カードの話にもどりますが、今度同じことが起こったら、いったん燃えあがったらコントロールできない反日世論で中国政府は政策を縛られてしまう、ということこそが外交カードになりうると思います。
また、次回からは、軍事optionがないとお互いにわかった上で対応できます。
「日本政府は事件を通して教訓をくみ取るべきだ」(人民日報)と日本を子供のように扱いたいようですが、「日本の発展と繁栄は中国と切り離すことはできない。中国と対抗し続けるなら、その代償に日本は耐えられない」(同)との考えに基づいた恣意的な経済制裁は、国際社会でChina riskととらえられ、失点を繰り返すことになるでしょう。
これをカードにして今回と同じような対応は利にならないと思わせて領土問題に対応してはいかがでしょうか。
今回の件を明治の「三国干渉」に比する(民主党・長島昭久前防衛政務官)考えがありますが、独・仏・露の三国に屈した明治日本は 一方で英・米の同情を買い、日露戦争での側面支援に結びつけました。国際社会は、地域での圧倒的な大国の出現を認めないことは歴史が示しています。日本に対してはどうしても露骨になってしまうのは中国の特質です。このように中国が露骨に突出するならば、各国の猜疑心は避けようがなく、強大な中国といえども全世界相手では勝ち目がないということは自明の理です。
 

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テロ特措法と攘夷

民主党の小沢党首が高く評価している歴史上の人物は大久保利通であるという。テロ特措法に対する小沢党首の態度を見ていると、幕末の志士・一蔵のころの大久保のイメージが重なるような気がする。
大久保は旧精忠組の領袖であり、文久年間には島津久光に登用され、幕政改革をかかげつつ久光の政治的影響力拡大のため、京都で奔走していた。
それに対する幕府は、一橋慶喜が久光らの運動の結果、将軍後見職につくようになったほどに指導力が不足していた。
久光の京都への帰路でおこった生麦事件への幕府の態度は、実際は事実上の国内国である薩摩に幕府の影響力がないことをイギリス側にさとらせないようにと、10万ポンドの賠償金を支払った上に、薩英戦争の講和でも薩摩藩の倍賞金6万300両を貸与した。
薩英戦争で薩摩藩は多大な人的被害を受けたものの、賠償金は実質的に支払っていない。その財力は戊辰戦争まで温存された。
明敏な大久保は、上海渡航歴がある高杉晋作と同様に、攘夷の実現が実際は不可能であることを理解していたに違いない。高杉はそうと理解しながら、一般に否定の難しい攘夷を幕府に迫ることで、幕府の弱体化をねらっていた。大久保も同じ手法で幕府への圧力を薩摩藩の政治的地位浮揚に結び付けようとしていた。
ふりかえって テロ特措法についてだが、国際的に評価されているインド洋での給油を小沢党首がなぜかたくなに拒否するのか、という点で、自民党ではすでに「政局ねらい」との見方が定着しているが、実現が困難な政策を政府にせまり、弱体化させるという大久保の手法がみえるような気がする。(ちなみについ最近、中国でおきた反日デモもこれに通じるものがある)
ただし大久保は「だれも否定することがむずかしい政策」をその手段に選んだ。
小沢党首は、テロ特措法廃止が否定困難な政策かどうか、世論調査の推移を見守っているのではないか。

それともう一つ今回の件の副産物で、小沢党首がシーファー駐日米国大使と8月会談し、面と向かって「アメリカの戦争に協力できない」という主旨のことをいってしまった件がある。
アメリカとしては公の場で面目をつぶされたかたちとなった。
アメリカ側は説得すればその重要性がわかってもらえると思っていたふしがあるが、おそらく小沢党首の本心は国内的な問題であるから、今はアメリカに横槍を入れないでほしいというところで、説得されるまでもなく本質は理解していただろう。
しかしアメリカの読み違いはあったにせよ、歴史的にみてこういう事例をアメリカは忘れない。
この一件に関する小沢党首の損得勘定はどのようなものだろうか。

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南南問題

韓国内はソウル大のES細胞data疑義問題で国民は等しく衝撃を受けているそうだ。今回はその話題ではなくて、南南問題についてふれてみたい。
南北問題ならわかるが南南問題というのは耳新しい言葉だが、最近韓国内の大きな話題となっているようだ。
韓国の知識人階級の発言で北朝鮮の政権の主張とほぼ同じ主旨の発言をする人がふててきて、またこれが若年層の支持をうけているという構図らしい。戦後韓国政権を担ってきた保守思想に対する反発から、この種の発言が「進歩的」とらえられて、流行のようにひろがりつつある。
これらの「進歩的」思考をもつ層は現政権の支持層とも重なり、「植民地時代の親日派糾弾・子孫の財産没収」といった政策、外交的には新中国・反日米をとる。
こういったながれで世論が二分され、国内対立が尖鋭化しているというのが南南問題と呼ばれている。
この世論二分化は中国にとっては歓迎するべきものであるだろう。
中国の朝鮮半島に対する考え方は、おそらく今世紀中には経済問題でぬきさしならない状況に陥るかもしれない北朝鮮に関して、不良債権化するのを韓国と統一させることで避けたい気持ちがあると思われる。
ただし、その統一は、韓国に米軍が現在のように駐留し親米政権のまま北朝鮮を吸収合併するのが最悪のシナリオで、できれば米軍の影響力を最小限にして中国の指導下に統一したい、その膨大なコストは歴史認識でスキのある、さらに東方の経済大国に支払わせたい、というのが本音だろう。
そのためのスケジュールは韓国内の世論が親中反米となり、在韓米軍を縮小してもらい、日朝国交回復で賠償金を勝ち取り、北朝鮮を議会制などの多少の民主国にして、韓国との連邦制などから統一の道を探らせる、というようなことを考えていると思われる。

落書き防止

まちの落書きは、描く人たちの主張や芸術性があるとする肯定的な見方があるかもしれないが、描かれたほうは犯罪としかとらえられない。
この落書き防止に関してあるまちでは、ある方法で根絶したという。その方法とはNewYorkの市長が治安回復にむけて導入した「破れ窓理論」にも通じるもので、わずかな落書きも放置しないで消す。ほかには
落書きしにくいようにあらかじめ意匠を凝らした絵を描いておく。
最後に、消すときは住民いっせいに参加して消す。という3つだった。
なるほど効果がありそうな3策だが、この3番目に本当の狙いが隠されていそうだ。

この欄では、言葉と行動の裏に隠れた本当の狙いを掘り下げることで、より効果的なコミュニケーション法を追究してみたい。このことは日本人に限ったことではないので、上は外交交渉、下は日常生活にいたるまで気づいたことを書きとめようと思う。

さて、第3策の本当の狙いとはなんだろうか。落書き消し運動の主催者はできるだけ多くの住民、特に若者に参加してもらおうとインターネットなどを活用したという。それにこたえて多くの若者が参加して口々に「落書きを消すのは大変」「まちが美しくなるのは充実感がある」と感想をもらしていた。この感想が若者間に広まれば、落書きをした人があまり遠くないところに住んでいれば、根本的に思いとどまらせる力になるかもしれない。
そこまで主催者が考えたかどうかはわからないが、狙いは正しかったようだ。

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