本当の意味は

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アナン事務総長

ガーナ出身のアナン国連第7代事務総長が、長男コジョ氏のイラクの旧フセイン政権時に国連が実施した「石油と食糧の交換計画」事業に絡み、スイス企業から退社後も不透明な金を受け取っていたとする疑惑で、欧米ジャーナリズムから追求されている。先日の記者会見では執拗にくいさがるイギリス人記者に怒りをあらわにする場面もあった。
この光景は1970年代の金脈問題をとりあげた外国人記者クラブに類似性をみいだせないだろうか。
あの政権は、日中国交を回復し中国の石油・天然ガス資源を日本のエネルギー政策に加えて、欧米メジャーの石油支配にくさびをうとうとして、超大国の逆鱗に触れたという説がある。
今回の件も記者会見で怒らせて、その姿を世界にさらさせようとするのは、少なくともアナン事務総長に好意的な勢力のすることではない。
どうやらアナン氏は追い落としのtargetとなったらしい。
こういう場合、アナン氏の個人攻撃が真の狙いではないだろうし、おそらく国連改革やそれを可能にする時期事務総長戦ともからんでくるのだろう。
あざといが、これが国際政治の常識といわんばかりの1件である。

国連暫定予算

国連はじまって以来続いていた2年分の通常予算の執行を承認せず、半年分の暫定予算がくまれたとのことである。多数の下国連下部機関のポストを途上国が占め、数の上からも発言力を強めることに不信感をもっている米国が妥協をみとめない強硬姿勢で国益主義を押し通し、ボルトン大使は勝利宣言をした。
日本はこの暫定予算案の共同提出国となり、米国を支援した。
支援したといっても日本も、分担金比率問題では、不公平感をもっており、先日も日本の国連三席大使が、常任理事故国入りを拒否されたこととからめて、国連の現状を批判した。(もっともこの日本側の発言もおそらく米国の承認または黙認の上でなされているだろうが)
国連を米国主導に変えたい米国と、常任理事国入りをめざす日本との利害が一致したためとった共同行動だが、ここで別の注目するべきことがあった。
共同提出国5ヶ国にニュージーランド、オーストラリア、カナダが含まれていることである。
この3カ国はおそらく分担金に不満はないだろう。また3国を誘ったのは事務総長筋によるとどうやら日本らしい。
アメリカと地政学的に密接なカナダはともかく、ニュージーランド、オーストラリアが日本の誘いにのったのはなぜだろう。
ここで12月上旬のASEAN+3と東アジアサミットのいきさつが思い出される。
将来の東アジア共同体の中核は、中国が推進するASEAN+3か、日本が希望する東アジアサミットのいずれかか、というつばぜり合いがあったことは記憶に新しい。
このふたつのグループの違いは後者にインド、ニュージーランド、オーストラリアが加わっている点だ。日本が東アジアサミットを推すのは中国の影響力を弱めるために、常任理事国入りで共同戦線を張ったインド、それにANZAS同盟で米国の影響下にあるニュージーランド、オーストラリアを加えたいという意図があったと思われる。
首相のいうところの「日米関係がうまくいけばいくほどアジアは安定する」という意味は究極的には日本は中国と一線を画し、明確に米国の陣営に立ち、ニュージーランド、オーストラリアを含む米国の利権を保護し、一体化を進める、ということになるのだろうか。
ニュージーランド、オーストラリアとしては、巨大マーケットとしても地理的に不可分な隣国としても、アジア重視は国是である。そのアジアへの介入に、アメリカの影響下にある日本に仲介してもらう分には、大きな代償を要求されずにすむという計算はあるだろう。
そのため今回の国連暫定予算を含む国連改革には日本を支持しておこうと考えているのだろう。
今回の1件で日本のアジアにおける将来図が垣間見えたような気がした。
しかし、日本は暫定予算は通したが失ったものもある。インドを味方にひきいれられなかったことだ。東アジアサミットでは恩を売ったつもりが、インドのセン国連大使は途上国側の代表として今回の日米の行動を非難した。中国を意識する日本にとってインドはきわめて重要なアジアの大国で、傷ついた両国関係は修復されなければならないだろう。

日本のエネルギー政策

熱核融合実験炉本体の建設地が仏・カダラッシュに決定した。核融合は核廃棄物のない夢のエネルギーとのことだ。このプロジェクトに参加する6カ国はそれぞれ資金を分担し、未来エネルギーの開発に関与するという。資源小国の日本がこのプロジェクトに参加する意味は大きく、化石燃料や核分裂エネルギーにかわる自前のエネルギーを手にできる可能性があるという。
はたしてそうだろうか。
第1次世界大戦のころからエネルギーというのは国際力学の根幹で、現在の世界は石油利権をおさえた一部の超大国がその生殺与奪の権を握っている。この超大国は、ことエネルギー政策に関してはまったく妥協はしないということを最近の戦争で世界に知らしめたし、かつて日本のエネルギー自立を画策した日本の宰相のくびを飛ばしたこともあったという。
その超大国にとって、石油に代わる新たな基本エネルギーの登場は喜ばしいこととは思えない。ましてや研究成果が各国で平等に共有され、リーダーシップを握れないとなると、このプロジェクトを積極的に支援することそのものが国益に反することになる。
その超大国がこの計画にどういうスタンスでのぞむだろうかということはフランスも理解していると思われる。しかし膨大な資金をつぎこむEUとしては後戻りはできない。この超大国にも新しい基幹エネルギーが国益にかなうと考えられる状況を作り出すのに知恵を絞らなければならないだろう。
日本は両陣営のはざまでお金だけ出して口は出せないという状況におちいる可能性がないとはいえない。

リサイクル社会

スーパーの買い物袋を有料化する動きがあるという。なるほどスーパーにはなるべく買い物袋を持参するようにとのポスターなどが張ってある。ただチェーンストア協会は、法制化によって有料化を図るように要望しているそうだ。表向きは、ぬけがけで買い物袋代を無料にする店が出てくれば、形骸化するという理由らしい。スーパーは今でも買い物袋に対するリサイクル協力金を支出していて、本当のところは無料配布をやめたいようだ。協力金を廢止してもらって、なおかつ無料配布のコストもなくなるということは、スーパー側からすれば二重に利益があることになる。
別のニュースで、ペットボトルリサイクルが危機的になっているという。ペットボトルの回収率は年々上昇しており、処理能力が追いつかなくなってきたのかと思ったら、処理施設にペットボトルが回ってこないのだという。回収した自治体は、外国に売却するところが増えているのが原因だそうだ。回収・選別にコストがかかっており、税金の負担を少しでも軽くするためと担当者は述べていた。
リサイクルというのは循環してこそという気がするのでこれはリサイクルなんだろうかとふと疑問に思った。
リサイクルの話でもう一つ。
現在、車・パソコン・冷蔵庫・エアコン・洗濯機・テレビなどの家電製品はリサイクル法によって、消費者と生産者がリサイクル費を負担することになっている。生産者は自社の家電を引き取って、分解し一部リサイクルする、そのためのリサイクル施設を自前でもつように求められた。
この制度が始まってずいぶん立つが、当初理念は正しいことはわかっていても不況のさなかによく日本のメーカーが、直接負担増につながる案ををのんだものだと思った記憶がある。
しかし実はこの制度の本当の狙いは、国内産業の保護にあったらしい。
流通を通じて自社製品を回収し、リサイクル工場を建設し、さらに部品を工場で再利用しなければならないとなると、日本国内に多額の投資が必要になる。これまでのように売りっぱなしを認めないというとにして、安価な外国製品を締め出すのが本当の狙いだったというのだ。
この手法はドイツが製品の環境基準を厳しくするなどの方法で日本製品に対抗してきたのにinspirationをうけたのかどうか。他国にない新基準をもうけていち早く国内産業に対策をとらせるというのは、ほかにも例がある。インドのミネラルウォーターの件などもまた別の欄で触れてみたい。

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