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IDC Japanは、企業の情報システムの開発、運用を支えるグループ企業である情報システム子会社の 現状と将来の在り方に関する調査結果を発表した。 調査は、情報システム子会社を有する企業の経営者やマネージャー156人を対象に、 アンケート調査と直接取材で実施された。 調査結果によると、企業におけるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みが本格化する中、 情報システム子会社は、それを支える組織に変革できるかどうかの岐路に立っていることが 分かったという。 情報システム子会社が現在担っている役割については、既存システムの開発、運用や、 新たな業務システムの開発など、今ある業務に関するシステム関連業務を行っているとした 回答者が全体の約4分の3を占め、デジタルトランスフォーメーションまで担当している 情報システム子会社は13.5％にとどまる結果となった。 情報システム子会社がデジタルトランスフォーメーションにまで業務を拡大できない理由は、 情報システム子会社が現在抱えている課題にその一端があると同社は分析。 情報システム子会社を管轄するなど、つながりの深いIT部門のマネージャーに聞いたところ、 情報システム子会社の課題として人材不足が1位に挙がった。 人件費の高さや世代間のスキル継承などとともに同率2位に挙がった本社に対する提案力不足と 併せて、現時点で情報システム子会社にはデジタルトランスフォーメーションを担う人材が量、 質ともに不足していることが分かると指摘する。 同社は、多くの企業がデジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みを進める今、 情報システム子会社は、その実行を担う組織としての役割が期待されると説明。 それを裏付ける結果として、情報システム子会社の将来についての質問には、 スキル転換や役割の変更を進めていくという回答が4割以上を占めたという。 私にとっても、情報システム子会社が将来にわたって重要な役割を果たすためについて 考える立場にある。 デジタルトランスフォーメーションに対応した業務の見直しと、新規デジタル技術やデザイン力の 体得といったスキル転換を同時に行っていく必要があるだろう。 ITベンダーに対して、顧客である情報システム子会社が変革を実践し、より大きな価値を
生む組織になるため、親会社のIT部門などとともに情報システム子会社の人材変革プログラムを 実施するなどの支援を促すべきと感じた。 |
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