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悪意あるウイルスを作成した場合。 現行の法律では、コンピュータウイルスの作成・保管・提供などの行為を 直接罪に問うことはできなかった。 改正で、ウイルス作成罪を新設されたことで、ウイルスを作成・提供する行為に3年以下の懲役または 50万円以下の罰金、取得・保存行為には2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるようになる。 法務省のQ＆Aによると、ウイルス作成・提供罪は正当な理由がないのに、無断で他人の コンピュータにおいて実行させる目的で、ウイルスを作成・提供した場合に成立するとしており、 ウイルス対策ソフト開発などの目的でウイルス的プログラムを作成する場合などは 該当しないとしている。 また同罪は故意犯であり、プログラミングの過程で誤ってバグを発生させても犯罪には ならないとしている。 またウイルス保管罪は無断で他人のコンピュータにおいて実行させる目的で保管した場合に 成立するものであり、ウイルスをメールなどで送りつけられたユーザーは該当しないという見解だ。 サイバー犯罪の抑制効果が期待される一方で、ネットではウイルスを作成していないか調べるため、 一般人のPCが警察などに監視されるのでは――という懸念がなされていた。 これに対し法務省はPCの差し押さえや通信履歴の入手には、これまで通り裁判官の令状が必要。 監視を可能とするような特別な捜査手法が導入されるわけではないとしている。 可決された法案の正式名称は情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案。
サイバー刑法とも呼ばれる。 コンピュータウイルスについては刑法が整いつつある。 我々コンピュータを扱う人たちの脅威であることは覚悟しておきたい。 |
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