来週にもインフルエンザ全国“流行宣言”

流行ったら外出を見合わせるのが最善の策だそうです
在宅勤務の出来る業種だと良いんですが・・・
インフルエンザ休暇も増えそうですね

【引用記事】

来週にもインフルエンザ全国“流行宣言”　関東にも広がる

12月9日18時49分配信 産経新聞

　インフルエンザ患者の報告が、千葉県や栃木県などで急増し、関東地方も今シーズンの流行が始まったことが９日、国立感染症研究所の調査で分かった。関西では１１月上旬にすでに流行入りが確認されており、来週にも全国的な“流行宣言”が出される見通しとなった。

　感染研によると、１１月３０日までの１週間の患者数は３９１１人で、１カ所当たりの報告数は０・８３人。前週の０・５６人から大幅に増え、流行の目安である「１カ所当たり１人」に肉薄した。関東では、栃木（１・７１人）と千葉（１・３４人）の両県で目安を超えており、今後、東京都や埼玉県などにも流行が広がるとみられる。

　ウイルスのタイプ別では、Ａ香港型（４２・１％）が最も多いが、Ｂ型（３７・９％）やＡソ連型（２０・０％）も確認され、「どのタイプが主流になるかは現時点では不明」（感染研）という。

　都道府県別では山梨県（３・５５人）が最も多く、島根県（３・４２人）、兵庫県（２・２６人）、大阪府（２・０９人）、福井県（２・０６人）と続く。

　厚生労働省は「来週にも流行になる可能性は高く、早めに予防接種を受け、手洗いやうがいなどを徹底してほしい」と呼びかけている。

【引用記事】
新型インフル　外出６割に抑えれば、感染者数は１５分の１

12/07 21:29更新


記事本文

外出制限による感染拡大の違い　発生すれば日本で１７万〜６４万人が死亡するとも推定される「新型インフルエンザ」で、国内での発生後に人々が外出を自粛すると、患者数を大幅に抑えることができるとの試算を、国立感染症研究所の大日康史・主任研究官がはじき出した。

　試算では、国内の新型インフルエンザ患者第１号を「東京の八王子市在住、丸の内で勤務するビジネスマン」と想定。海外出張先で新型インフルエンザに感染して帰国したが気付かず２日出勤した−と仮定し、学校閉鎖や企業の事業縮小などの感染拡大防止策を取る場合と、何も対策を講じない場合とで、首都圏で感染者の増加がどう違うかをコンピューターによるシミュレーションで比べた。

　すると感染拡大防止策を講じ、電車の利用など外出者が普段の６割程度にまで減った場合、国内第１号の患者帰国から１週間後（第１号が感染１０日目）の感染者数は８１５４人と、何もしなかった場合の想定１２万６５９１人のおよそ１５分の１に抑えられるとの結果が出た。

　また同じ試算で、何も対策をしない場合、発生２カ月後には首都圏で住民の５２％が感染するとの結果がでた。これは国の想定の２倍にあたる。しかし「外出制限により例年のインフルエンザの感染率と同程度に抑えることができる可能性がある」（大日さん）。

　新型インフルエンザが発生すれば人間には免疫がないためパンデミック（大流行）になるといわれ、感染拡大対策の柱の一つに、外出制限がある。厚生労働省の新型インフルエンザ対策ガイドライン改定案は、国内で患者が１人でも確認されたら、発生した都道府県単位で学校を休校にし、コンサートなどのイベントの開催や混雑する公共交通機関の利用の自粛を要請することを盛り込んでいる。

　大日さんは「備蓄のワクチンや抗インフルエンザ薬が新型インフルエンザに確実に効くのかどうかはわからない中で、外出を控えることが唯一、確実な感染防止策。出勤を控えるには、欠勤ではなく在宅勤務と見なすなど、対応を決めておくことが大切だ」と話している。